田辺市議会 1998-12-11
平成10年12月定例会（第3号12月11日）
平成10年12月定例会（第3号12月11日）
田辺市議会１２月
定例会会議録
平成１０年１２月１１日（金曜日）
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平成１０年１２月１１日（金）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ ６定議案第１８号 田辺市
職員給与条例の一部改正について
第 ３ ６定議案第１９号 平成１０年度田辺市
一般会計補正予算（第７号）
第 ４ ６定議案第２０号 平成１０年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算
（第４号）
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〇会議に付した事件
日程第１から日程第４まで
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〇議員定数 ２０名
〇欠 員 ０名
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 田 中 康 雄 君
２番 芝 峰 進 君
３番 鈴 木 太 雄 君
４番 大久保 尚 洋 君
５番 棒 引 昭 治 君
６番 高 垣 幸 司 君
７番 家根谷 覚 君
８番 天 野 正 一 君
９番 浅 山 勉 君
１０番 山 本 紳 次 君
１１番 初 山 丈 夫 君
１２番 山 口 進 君
１３番 宮 田 政 敏 君
１４番 松 本 定 市 君
１５番 大 倉 勝 行 君
１６番 八 山 祐 三 君
１７番 森 哲 男 君
１８番 青 木 伸 夫 君
１９番 稲 沢 勝 男 君
２０番 熊 野 芳 和 君
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 脇 中 孝 君
助 役 鈴 木 信 行 君
収入役 柴 田 修 君
教育長 角 莊 三 君
水道事業管理者 弘 末 勉 君
企画部長 室 井 修 一 君
人権推進課参事 寺 尾 悦 造 君
人権推進課参事 法 忍 博 君
西部センター館長 谷 口 泰 弘 君
市史編さん室長 吉 田 克 己 君
総務部長 八 百 耕 貮 君
財政課長 藤 畑 富三郎 君
税務課参事 森 内 伸 君
保険年金課長 井 口 富 夫 君
保健福祉部長 田 中 憲 君
生活環境課長 原 崎 喜 一 君
福祉課長 濱 中 治 夫 君
やすらぎ対策課長 福 田 徳 一 君
経済部長 平 本 寿 男 君
経済課長 杉 坂 繁 一 君
農林課参事 野 口 文 也 君
水産課参事 坂 上 克 己 君
建設部長 高 橋 進 一 君
理 事 古 谷 利 男 君
土木課長 桐 本 崇 生 君
土木課参事 堀 義 雄 君
建築課長 橘 長 弘 君
業務課長 栗 山 廣 君
消防長 砂 野 啓 三 君
消防署長 津 田 正 視 君
消防署参事 末 本 栄太郎 君
教育次長 清 水 節 雄 君
教育委員会総務課長 佐 武 守 郎 君
学校教育課長 岡 山 雅 行 君
社会教育課長 庄 堂 琢 磨 君
選挙管理委員会事務局長 寺 本 千 秋 君
農業委員会事務局長 酒 井 清 君
理 事 矢 倉 靖 彦 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 木 村 一 美
議会事務局次長 川 端 清 司
議会事務局主任 福 井 量 規
議会事務局主査 前 溝 浩 志
開 議
○議長（稲沢勝男君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成１０年第６回
田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。
（午前１０時０３分）
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◎諸般の報告
○議長（稲沢勝男君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、木村一美君。
（
議会事務局長 木村一美君 登壇）
○
議会事務局長（木村一美君） 報告申し上げます。
本日付、田総第６６１号の２をもって市長から本定例会の追加議案として、６定議案第１８号 田辺市
職員給与条例の一部改正について等、議案３件及び
議案参考資料の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。
以上であります。
（
議会事務局長 木村一美君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（稲沢勝男君） 日程第１ 一般質問を行います。
１４番、松本定市君の登壇を許可いたします。
（１４番 松本定市君 登壇）
○１４番（松本定市君） おはようございます。
市民クラブの松本でございます。久しぶりの登壇でございますが、今回、私は二点にわたって質問をして参りたいと思います。まず、一点目は、河川の保全と農業との係わりについてでありまして、二つ目は、
天神崎灯台に関する事項についてであります。質問時間は、大体１時間と予定をしております。最後までお付き合いのほどよろしくお願い申し上げます。ちょうど風邪を引いておりまして、平素声の悪い上に、なおかつ聞きづらい点が出てくるかと思いますが、その分何とぞよろしくご了承お願いいたします。
私は、過去に川の保全に関して、平成４年の６月、会津川の管理についてから始まって、平成７年３月、会津川の防災対策、平成８年３月議会では、会津川の保全対策、また昨年の９月におきましては、会津川
ダム建設計画中止に絡む川の保全と自然環境との係わり等について、幾たびか川の保全に対しての質問を重ねて参りました。今回は、川を取り巻くところの農業地域との関係についての質問であります。主に、
農業サイドのお尋ねになろうかと思いますが、過去の質問も含め、河川の保全に対する所管部門のご意見もあればお聞きをしておきたいと思います。それでは、通告の順を追って質問に入ります。
河川の保全と農業との係わりについてでありますが、今年の９月における台風７号は、私
たち田辺地方にとって、大変な被害をもたらした典型的な風台風であったかと思います。もしも、この台風に雨が大量に加わっていたとしたら、被害はさらに拡大したであろうと考えるときに、災害から人の命と財産を守る上で、川の保全は重要不可欠の課題であると言わざるを得ません。昭和の初期頃の時代におきましては、田辺市内を流れている会津川や
芳養川周辺などはほとんど水田に囲まれていたことであったと思います。
取り分け大雨や台風のときなどは、この水田地帯は、池のような状態になって、川の水位が下がるのを待って、徐々に水が引いていった光景を、今、思い出すのでありますが、今にして考えれば、当時の水田は、災害時の調整池の役目を果たしていたんだなと思うわけであります。しかしながら、最近においては、時代の変革に伴い、農地から宅地への転換や
農業近代化によるところの水田から畑地への転用などにより、水田は激減して、さらにはかつての水田地帯であったところに、人家が立ち並んで、今は住宅団地が形成されているのが現状であります。
今回の質問は、大雨や台風に備えて、現況の河川又は農業地域は、環境保全が果たされているのかどうか。また、今後の課題について、関係当局の見解をお尋ねするところであります。その質問項目でありますが、河川の保全と農業との係わりについての項目の一点、遊水地域であります。この件につきましては、ただいま前段で申し上げましたように、雨らによる増水の際、川にあふれた水は、一時的に低地帯に滞留していたと思います。その地域を遊水地域と私たちの祖先、先人は呼んできたことが、今にして、この呼び名が伝わっていることだろうと思います。先に述べましたように、埋め立てらによって、遊水地帯が無くなりつつあることは、結果として、川に水量水圧がすべてがかかることになります。ひいては堤防決壊につながる原因が出てこないかという恐れがあります。これらに関して、当局や
農業委員会の方々は、遊水地域という言葉をどのように認識をされておられるのか、今後、こうした地域に対する対策をお考えになったことがおありなのか、この辺をまずお伺いしておきたいと思います。
次に、農地の埋立てについてでありますが、農地法第４条、５条申請による埋立てや
各種事業目的のため、農地の埋立てが、最近、大変多くなっていることと思います。特に、第５条申請による
埋立てには、必ずその地上には建造物がなされます。これらは、隣接地やその地域の環境に対し、配慮すべき点が出てくると考えますが、埋立許可には、条件や制限などはあるのか。また、許可に当たって、どのように指導をされているのか、この件について、お尋ねをいたしておきます。
さらに、
農業委員会の果たす役割、また同意書とはどういうものかということでありますが、先日の１２月９日付の紀伊民報の一面のトップに、水利組合と同意書、協力金の問題が掲載されておりました。「問題は、農地の宅地化から浮上したものである」と大きな見出しがありましたが、私の質問と中身は、多少変わりはあるかもしれませんが、この問題については、いずれも
農業委員会の範ちゅうの問題であろうかと思います。
農業委員会の職務遂行に当たって、
農業者個々の利害に関する問題や地域住民との住環境問題などで、トラブルが発生し、その調停など
大変ご苦労が多くあると想像いたしますが、
農業委員会として、これらの処理や許認可を含む全般的な権限や委員会としての責任がどこまで及ぶのか、お伺いをいたしたいと思います。さらに、同意書の持つ意味についてでありますが、農地の埋立てについて申請をする際には、そのために必要な書類とともに、隣接者及び水利組合らの同意書が添付されて参ります。聞くところによると、この同意書は、「法的な制約はない」と言われておりますが、それならば、なぜ同意書というものを求めていくのか。また、同意書の持つ必要性というものはどんなものなのか、この辺についてお伺いをいたしたいと思います。
二つ目の
天神崎灯台に関する事項でございます。この灯台の件については、昨年の６月議会で、宮田議員が質問されて以来、１年半経過をしてきたわけであります。天神崎は、
ナショナルトラスト発祥の地として、世界的、また全国に名をはせた地名であることは、皆様方も先刻ご承知のとおりであろうかと思います。田辺市を内外に知ってもらえる最大級の、田辺市にとっては、観光名所になっているんじゃなかろうかと思います。また、あと４か月余りで、
南紀熊野体験博が開催されようとしておりますが、この開催期間には、多くの人々がこの紀南を訪れることであろうと思います。当然、天神崎へ足を運ばれる方々が増えることと想像いたしますが、現況の
天神崎灯台を見る限り、観光客の目にどう映るのか、この灯台がどう映るのか、大変心配をいたすところであります。田辺市としては、天神崎の一角、丸山について、観光資源としてどのようにとらまえておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。なお、この
天神崎灯台の問題解決は、私は当然、急ぐべき性格のものであろうと考えますが、当局としての見解を求めるために、現在までの経過について、また市として、今後、どのように対処されていかれるのか、併せてお尋ねをいたしておきたいと思います。
以上、１回目の質問といたします。よろしくご答弁お願い申し上げます。
（１４番 松本定市君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） １４番、松本定市君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 松本議員から、二点にわたるご質問をいただきました。一点の河川の保全という問題で、総論的に私からお答えを申し上げたいと思います。あと具体的な問題については、担当の部長からお答えを申し上げます。
議員ご存じのとおり、市内を流れる河川につきましては、これまで議員も、今、申されたとおり、何回かに分けてそのご質問をいただいて参ったところであります。ご存じのように、市内を流れる河川は、大きく分けますと、芳養川、稲成川、右・左会津川がございますけれども、近年、水田の宅地化、それから畑地化が進んでおりますし、また中山間部において、宅地造成とか、
農地造成工事が行われ、人工林の増加等々も相まって、保水力が減少して、河川への増水が一時となっております。去る９月２４日早朝の芳養川のような河川災害が、その大きな例でありますけれども、そういうことを防止するために、芳養川では昭和４８年度から、逐次河川改修を行っておりますし、稲成川につきましては、河川改修の部分は、既に完成をいたしておりまして、残りの部分については、砂防事業として実施中であります。一方、会津川につきましては、河口から２キロメートルは、ふるさとの
川整備事業として、平成４年度に計画の認可を受けて、現在、実施中で、それより上流部については、河川全体計画を策定して、承認を得るべく、国との協議中でありますが、平成９年度には、河川の管理、改修等を位置付けしております河川法が、昨今の状況を踏まえ、改正されたことから、河口部から順次改修すべく調査中であるという県の回答を得ております。
一方、田辺市では、中山間部の開発が進んでおりますことから、田辺市
開発指導要綱を策定して、ある一定の面積以上の開発については、開発に伴う流出の増加に見合った調整池の設置を義務付けして、指導をいたしております。次に、上流部における土砂の堆積についてでございますけれども、各河川ごとに多く堆積している箇所ごとに県当局にしゅんせつを要望して実施されているところでございますけれども、今後も治水対策上、必要な箇所については要望して参りたい、こういうふうに考えているところであります。ご了解賜りたいと思います。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） 経済部長、平本寿男君。
（経済部長 平本寿男君 登壇）
○経済部長（平本寿男君） 松本議員の
農業委員会に関しますこと、それから
天神崎灯台の件につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、河川の保全と農業の係わりについての中での遊水地というご質問からお答えをして参りたいと思います。遊水地に対する
農業委員会としての考え方でございますけれども、一般的に遊水地という地区、あるいは地域の指定はございません。大雨による洪水時に一時的に浸水し、貯留する土地であり、先人よりその地域を遊水地と言い伝えられてきたものと考えております。
次に、農地の埋立てについてでございますが、農地法第４条及び第５条申請によります農地の埋立てにつきましては、その転用目的及び
隣接農地等の地形により、
農地転用許可基準、田辺市
開発指導要綱を基準に転用の必然性、また確実性、
被害防止等を重点に判断をいたしまして、県当局へ進達いたしておるものでございます。また、水田等から畑への埋立てにつきましては、経済性の高い梅などの農作物への転作が主となっており、隣接農地への被害防止の指導を行っておるところでございます。なお、埋立面積が2,０００平方メートルを超える申請につきましては、田辺市
開発指導要綱により、
農用地開発届をいただき、また
河川管理当局と連携を図りながら、災害防止に努めております。
次に、
農業委員会の果たす役割についてでございますが、議員もご承知のとおり、
農業委員会は、市町村の執行機関として設置された
行政委員会であります。その大きな特徴といたしましては、農業者自らの選挙によりまして選んだ代表者を中心に構成し、運営していくものであります。このように農業者のための組織でありまして、またその役割でございますが、
農業委員会等に関する法律におきまして、第１条では、
農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与するため、
農業委員会の組織運営が定められております。
農業委員会の所掌事務といたしましては、委員会の
専属的権限に属するいわゆる法令業務と委員会の
専属的権限でない、いわゆる任意業務がございます。法令業務といたしましては、農地法による事務、
民事調停規定による事務、その他に
農業経営基盤強化促進法による事務等がございます。
特に、農地法第３条によります申請、つまり農地の所有権に対する許可につきましては、原則といたしまして、
農業委員会が行うものでございまして、農地法第４条及び第５条による申請、つまり農地の転用及び転用に伴う所有権の移転に対する許可につきましては、
農業委員会の意見を参考にして、県知事が行うものとなっております。
任意業務でございますが、農地等の利用関係につきましてのあっせん及び争議の防止に関する事項、農地等の交換分合のあっせん、その他農地事情の改善に関する事務等がございます。また、地域内の農業、農民に関する事項につきましては、意見を公表し、他の行政庁に建議し、またその諮問に応じて答申することができると明記されております。以上のことから、農地法等の法令業務では、委員会としまして、一定の権限が与えられておりますが、農地の紛争等、任意業務につきましては、勧奨行政として
農業委員会が行うものとされており、その権限は、調停役までとなってございます。
次に、お尋ねの同意書の持つ意味でございますが、農地法第４条及び第５条申請の場合におきましては、国の
農地転用許可基準及び県の
農地法関係事務処理の手引に規定されておりますが、申請に係る土地に農地が隣接している場合には、被害防除の観点から、同意書の添付をお願いしているところです。隣接者に異存がなければ、通常転用が合理的であると判断が成り立つことから、従来より同意を得ることが慣習化し、定着してきたものであります。しかし、隣接農地の同意がないとの理由で、
農業委員会が申請書の受理を拒絶することができないとされております。また、転用事業に関連いたしまして、用水を取水し、また排水する場合におきましては、
水利関係者の反対がないこととされておりまして、排水による被害が皆無又はほとんどないと予想されるものについては、同意書の添付が義務的にならないよう取り扱うと指導がございます。
次に、天神崎の関係についてのご質問でございます。この
天神崎灯台に関する現在までの経過、それから市としては、どのように対処するかというご質問でございます。ご承知のとおり、天神崎にございます丸山灯台につきましては、昭和２４年に、田辺市が木柱で設置し、昭和２８年に第五
管区海上保安本部へ移管し、昭和５１年に旧
土地所有者の承認を受け、現丸山灯台が設置されたものであります。その後、昭和５５年には、現
土地所有者が競落でもって、丸山灯台の土地を取得されております。当時、現
土地所有者と第五
管区海上保安本部との間で、土地使用について協議を重ねられてましたが、結論が出ないまま時が経過し、大阪地裁の調停に、昨年１１月に解決を見ました。また、丸山灯台の払下げの件につきましては、それ以前から、第五
管区海上保安本部と私どもの田辺市との間で協議を重ね、昨年の１１月１８日に無償による引き渡しを受けたものでございます。
市といたしましても、
ナショナルトラスト運動で全国的に有名になっている天神崎は、その風光明媚もあって、子供たちの写生大会や釣り大会など、市民に愛され、親しまれて参りました。その天神崎のシンボルであります灯台をモニュメントとして復元いたしたいと考えております。昨年の２月には、現
土地所有者と
地元県議会議員がそろって来庁され、そのときに
土地所有者の方から、天神崎の保全に対するご理解をいただき、協力したいとのお話もいただいております。現時点でも、
土地所有者のお考えは、昨年の２月のときの考えと何ら変わってないことを確認いたしておりますが、取得に当たっては、厳しい条件でお願いしていることや土地の所有者がお二人いることなどから、時間を要しているのが現状であります。
地元県議会議員には
大変お忙しいところ、
土地所有者との交渉にご努力いただいておりますが、市といたしましても、来年４月には
南紀熊野体験博が開催されるに当たり、田辺市を訪れてくれる人々も多く予想される中、早期に解決したいと考えておりまして、
土地所有者との信頼関係を深めながら、慎重に交渉を進めているところでございます。今後も、これまでの土地の所有者との話し合いの経緯を踏まえて、
地元県議会議員と連携を図って、積極的な交渉を進めて参りたいと考えております。どうぞ情状をおくみ取りくださいまして、ご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
（経済部長 平本寿男君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） １４番、松本定市君。
（１４番 松本定市君 登壇）
○１４番（松本定市君） ただいまご答弁をいただきました。１番の河川の保全と農業との係わりについては、再質問もあることから、２番目の
天神崎灯台に関するご答弁について、意見を述べさせていただきます。ただいま当局の答弁を聞く限りにおいては、昨年の６月、宮田議員に対してなされたご答弁と全く何ら変わってないような気がいたします。ということは、昨年の６月以来、１年半にわたって何ら進展を見なかったと、このように判断してよろしいのでしょうか。交渉中のことでもありますから、私は深く追求することは避けていきたいと思います。ただ、先に述べましたように、天神崎は、
ナショナルトラスト運動から始まりまして、寄せられた各地からの大勢の善意に基づく賜物であると、私は思うんです。そういう中で、天神崎の財産そのものは、田辺市であると同時に、多くの方々の財産でもあろうかということの判断を私はするわけであります。灯台のある、ないは、それぞれ人によって、見解がこれは変わってくるかと思います。昨年のご答弁、また今回の答弁を通じまして、私個人としては、市の取り組み方、思いというものとは、全く同感の気持ちを持っておりますが、ただ原点に立ち返って考えてみますと、第五管区本部との田辺市における契約と申しますか、約定と申しますか、交わされた事項を考えますときに、本年度、平成１０年４月１日以降のこの灯台に関するすべての費用が、田辺市の責任でもって賄わねばならないということに解釈をしております。私は、そうしたことを考えるについて、できるだけ早急に、また相手方との理解の中で解決すべき問題じゃなかろうかと、こういうふうに考えるわけですが、一番心配されますことは、この天神崎に対して、多くの方々が注目をされているんじゃなかろうかと、そういうことの中で長期化することは、私は抵抗を感じます。場合によっては、田辺市の行政機能が問われないかという心配も出て参るわけであります。今、田辺市の丸山灯台に対しての価値判断とともに、決断の時期を急ぐべきじゃなかろうかと考え、早急な解決を要望いたしておきます。
さて、１番の河川の保全と農業との係わりについてであります。市長から大変なこの川に対する配慮ということのご答弁をいただきました。私も過去に何回かの質問については、当局はいわゆる災害から人の尊い人命と財産を守るために、これはどうしても県とも協力しながら、管理者たる県と共に協力しながら保全に努めたいということが、たび重ねてご答弁をいただいてきておるわけであります。しかしながら、ただ河川の保全という言葉で終わるんじゃなくて、今の河川の現況、川底が大変堆積が盛り上がっておりまして、いつ決壊するやもわからないというふうな心配は、私はあろうかと思います。こうしたことの中で関連することは、今、遊水地帯と言われるようなところが、だんだん無くなりつつある。これはいわんや台風や大雨のときにはどうなるんだろうか、そういう観点で、やはり埋立て等については、私は特に配慮すべきことではなかろうかということであります。そういうことを根底におきまして、農業との係わりについてのご答弁を見る限り、遊水地域の認識については、おっしゃられるように同感であります。
私がお尋ねしたことは、埋立てらによる遊水地域の減少から生じる災害の危険性はないのか。また、こうした地域対策は、日頃どう考えられているのかということに対するお答えがなかったように思います。農地の埋立てについては、ご答弁のとおり理解をするところであります。農業振興上、埋立てに対しては、基本的に私は反対もしません。しかし、埋立てをする限りは、その地域の保全という義務が、私は伴うものだろうと、こういう解釈のもとでお尋ねをしていたわけでございます。
三点目の田辺市の
農業委員会についての責務と申しますか、役割についてのお尋ねでございます。ご答弁から見ますと、田辺市の
農業委員会は、田辺市の執行機関として設置された
行政委員会ということをお答えいただきました。日常は、法令業務と任意業務に当たっておられるということは、私もこれは理解ができます。日本は、ご承知のように法治国家であり、法律というものを守らなければならない、私たちには義務があります。これについては、私は何ら申し上げるところもないかと思いますが、先ほどのご答弁の中で、
農業委員会等に関する法律ということを取り上げられまして、任意業務でもあります内容についてご説明をいただきました。私は、これは
農業委員会等に関する法律の中のいわゆる第６条の２項を指してご答弁されたと思っております。「農地の紛争等任意業務の権限は、調停役まで」ということもご答弁されておりました。同意書の持つ意味については、「被害防除の観点から求めている」と、ご答弁をされました。これはもっともなることであろうかと思います。
ただ、私は気になりますことは、最近、市内において、これは下三栖でありますが、遊水地域と見なされるところで、隣接地農地や水利組合が反対をし、同意書がとれないままに埋立許可をされたということの事実であります。話を聞く中におきましては、この埋立跡には、マンションが建てられるように聞いております。無論、地形は傾斜中の中にあって、大変私は危険を伴う性格を帯びているんじゃなかろうかと、こういうふうに思うわけでありますが、万が一こうした住民合意の得られない中で、それを許可したということから起きる、今後、万が一災害が起きた場合、一体果たして誰がこの責任を負うのか、私は大変気になることでございます。この件について、再度でございますが、埋立許可に対してのもう一たびのご答弁をお願いいたしたいと思います。
２回目の質問を終わります。
（１４番 松本定市君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） １４番、松本定市君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
経済部長、平本寿男君。
（経済部長 平本寿男君 登壇）
○経済部長（平本寿男君） 再質問について、お答えさせていただきます。農地法の第５条申請に係ります一部隣接者、そして水利組合の同意がないというようなことの経過でございますけれども、その案件についての答弁ということでございまして、一部隣接者の同意、水利組合の同意がないまま県へ進達、既に許可された物件につきましてでございますが、本年１月の委員会に申請されまして、隣接者の意見、申請者の意見を聞く中で、一時保留扱いといたしまして、地元農業委員も中に入り、調整をしていただきましたが、規制緩和の一環で、農地転用許可の迅速化の指導もございまして、再度４月の委員会で審議いたしました。その結果、結論を急がずに、慎重に進めるべきとの委員の意見があり、県の指導を仰ぎながら、合同で現地調査、それに関係者の意見を聴取して、協議を進めて参りました。
農業委員会といたしまして、申請地の現況を調査して、隣接する農地に及ぼす被害は少ないと判断し、県に進達いたしたものであり、最終的に６月３０日付で、県から許可されたものでございました。今後も、こうした地域の農地転用につきましては、地元関係者のご意見を尊重し、さらに関係機関との連携を密にして、災害等の発生を未然に防止すべく、一層慎重に審議を進めて参りたいと思っております。
以上でございます。
（経済部長 平本寿男君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） １４番、松本定市君。
（１４番 松本定市君 登壇）
○１４番（松本定市君） ２回にわたってご答弁をいただきました。私は、ご答弁の中から感じることは、
農業委員会の果たす役割は、本来は、任意業務に多くあるんじゃなかろうかと、かように思います。古き言葉に、「水を治めるものは、国を治める」との格言があります。これは大変大事なことであろうかと思います。長くその地に住まいをされております住民にとっては、その地域の環境は、一番よく知っているはずであります。そういう意味におきまして、隣接者あるいは水利組合などといった地元の皆さんの合意を、私はさらに深めていただきまして、災害を招かない地域保全に努めていただくことを、私は要望いたしまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
（１４番 松本定市君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） 以上で、１４番、松本定市君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（稲沢勝男君） この場合、暫時休憩いたします。
（午前１０時４６分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（稲沢勝男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時０１分）
○議長（稲沢勝男君） 続いて、１８番、青木伸夫君の登壇を許可いたします。
（１８番 青木伸夫君 登壇）
○１８番（青木伸夫君） 改選後の初めての登壇でございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。そしてまた、私たちの会派から広沢議員、そして十河議員が勇退されまして、今回、私一人でございまして、無会派ということでございますけれども、どうかまあひとつ議員各位、そしてまた市長さん、当局の皆さん、ひとつご指導をいただきながら、大海の水の一滴という精神で、この４年間努めて参る決意でございますので、ひとつ何とぞよろしくお願いしたいと思います。私の質問は、三点にわたって質問をさせていただきます。まず、一点目は、財政のことについて、少しお伺いするわけでありまして、二点目には、地域振興券ということで、今、国会で第三次補正予算の中で審議をされているわけでありまして、いよいよこれが実現へと向かっているわけでありまして、その点につきましてと、三点目の市営住宅の問題について、お伺いするわけです。
それでは、まず一点目でございますけれども、基本的には、私がお尋ねしたいのは、国の借金も４００兆円あるいは５００兆円と言われておりますし、我々この田辺市におきましても、４００億円という、そういう借金を抱えるに至っているわけでありまして、これを中心にですね、一体田辺市の財政はどうなっていくのか、借金はどのようになっていくのかと、そういう視点から、まずお伺いするわけでありますけれども、まず初めに、９年度の決算を我々審査をさせていただきましたけれども、非常に財政の硬直化が一段と進んでいるわけでありまして、その財政を見るに、ひとつの物差しがあるわけでありまして、経常収支比率という物差しがございます。これはまあ７０パーセントから８０パーセントが望ましいと言われているわけでありますけれども、これが９0.４パーセントということでありまして、平成６年度からみますと、実に１0.６パーセントの伸びを示しているわけです。
この経常収支比率というのは、人件費あるいは扶助費、公債費、そういった経常経費の支出が非常に多いと、そういうことがうかがえるわけであります。特に、公債費についてはですね、「公債費比率が１０パーセントを超えないことが望ましい」と、このように言われておりますけれども、９年度決算では、２0.５パーセント、６年度から見ますと、実に５パーセントの上昇を見ているわけであります。そしてまた、人件費につきましても、歳出の総額に占める人件費比率、これも２0.４パーセント、年々この人件費につきましても、増加の一途をたどっているわけであります。こうした経常経費の増加がですね、この収支比率を押し上げているというのが現況でございます。特に、公債費につきましては、清掃事業所とか、あるいは市民総合センター、あるいはたきの里といった大きな大型事業による、そういう市債によることがですね、公債費比率を押し上げているということを認識しているわけであります。
先ほども申しましたように、９年度の市の借金は、普通会計では３９１億7,６００万円、特別会計を合わせますと４８６億8,７００万円、年々借金が増加している。こういう状況にあるわけです。公債費比率が、そのように大変伸びております。そして、もう一点は、公債費による財政負担率、いわゆる起債制限比率でありますけれども、１4.３パーセント、これも２０パーセントを超えますと、起債制限を受けるわけで、「事実上、市の財政はパンク」と、このように言われております。こうしたことは、一体どういうことが原因であるのかということであります。もちろん大型事業をやってきたということ、そしてもう一点は、国の財政難からですね、補助事業から起債事業へ、国のそうした政策の転換が行われたということです。そしてまた、国は景気対策を幾度となく繰り返してきた。そのための地方へのしわ寄せ。そしてまた、市の単独事業を推進してきた。そういうことによりまして、借入額あるいはその残高が累積をされてきたという、そういう実情ではなかろうかと、私は把握しているわけです。そうした意味で、この１２月の広報田辺にも、市民にわかりやすく、借金に対する説明と言いますか、現況が載っておりましたけれども、重なりますけれども、何点かを質問させていただきたいと思います。
まず、一点目には、起債事業で交付税措置される市債に占める割合は、一体どれぐらいあるのか。そしてまた、二点目には、こうした国のやり方が、市の財政を非常に圧迫しているんではないかと。三点目には、これからやらなければならない事業が山積する中で、もし市債を発行するとしたら、その限度額は、果たして幾らぐらいか。そしてまた、今国会で論議されております第三次補正、その中には、特別減税あるいは公共事業を柱とした経済対策をやられるわけでありますけれども、そうしたことによります市の財政への影響はあるのか、ないのか。五点目には、不況による市税の伸び、これも我々、期待ができないわけでありますけれども、この１０年度あるいは１１年度の予想はどうか。さらには、市税と共に大きなウエートを占める財源であります地方交付税について、これはおそらく答弁にもあろうかと思いますけれども、市債に対する交付税措置が行われて参りますけれども、しかし1.数パーセントの伸びしか、現在、交付税がないと、このように認識しているわけで、一体この交付税が、国の税収が少なくなれば、地方に対してどうなっていくのかという、ひとつの思いであります。七点目には、この１０年度決算を踏まえてですね、果たしてこの１０年度、市の財政はどうであるのか。そして最後、八点目には、来年度の予算を考えるときに、率直な意見として、この行政水準を下げないで、現在の財政状況を維持していく、そのためには、どうすればよいのかという率直な意見を、ひとつ市長さんからお伺いをしたいと、このように思います。一点目の財政について、以上でございます。
二点目の地域振興券、これは手前みそでございますけれども、公明党がずっと主張してきたことでございまして、いよいよ政府もこれを取り入れて、経済活性化のために行うということになっております。わが国の経済、２年連続してマイナス成長を続けているわけでありまして、市長さんも言われるように、失業率も４パーセントを超えました。３００万人の失業者がおられるということでございます。さらに、有効求人倍率も0.４８倍ということで、過去最低の状況でございます。このように考えますと、かつて経験したことのない不況に陥っているわけであります。テレビを見ておりますと、小渕首相は、今の景気動向を「兆しの兆し」、また堺屋経済企画庁長官は、「胎動」という表現をされておりますけれども、全く不透明でわからないわけであります。これは一体、今の不況、どこに原因があるのか。それは、増税や、あるいは医療負担の引上げ、そしてまた、年金や医療、介護等のいわゆる社会保障への不安、こういったことが、個人消費を下げている、「個人消費というのは、ＧＤＰの６割を占める」と言われておりますけれども、「これが非常に落ち込んできた。それが最大のこの不況の原因である」と、このように言われておるわけであります。
そこで、こうしたことから、この地域の経済、あるいは商店街の活性化のために、地域振興券の交付事業を、今回やられるわけでありまして、これが何も経済活性化のためではなく、後ほど説明もありましょうけれども、子育て支援、あるいは高齢者の低所得者へのひとつの福祉という面にも大きな意義があるわけであります。そういった意味で、この地域振興券の成果、効果と申しますか、非常に期待しているところでありまして、そこで具体的に、この地域振興券交付事業について、まず概要をひとつお聞きしたい。二点目には、田辺市におけるこの支給額は、どれほどか、あるいは、人口的にどうか。そしてまた、三点目には、地域経済活性化への効果をどう予想されるのか。そしてまた、四点目には、この交付事業は、市町村が実施主体である。このことをある評論家は、「つまり地方分権のひとつの先駆けではないか」というふうに言われておりまして、この実施主体は市町村でございます。そうした意味から、この事業に当たって、本当に行政一体となってですね、そしてまた市民一体となって、成果のあるものにしていかなければ、私はならないと考えております。そうした意味から、この事業に対する市の取組について、考えをお聞かせ願いたいと思います。
次の三点目の市営住宅の現況と課題についてであります。この市営住宅につきましては、公営住宅法の住宅に困窮する低所得者に対し、良好な住宅を供給することにより、もって国民生活の向上を図る、そうした意思、精神に基づいて重要施策として、田辺市も推進してきたわけであります。その成果に対しては、非常にやっているという評価をしているところでありますけれども、特にこの事業は、田辺市におきましては、昭和４０年代あるいは５０年代に、非常に建築をやってきたということでございます。田辺市の住宅事情でございますけれども、借家率が約３３パーセント、いわゆる持家のない人が３３パーセントおられるということで、これは県平均２７パーセントに比較しますと、かなり田辺市は高い状況にあるわけで、特に近年、核家族や高齢化、あるいは少子化、そういったことによりまして、住宅事情が非常に変化をしてきているわけであります。そしてまた、私、市民相談で受ける中でも、この「公営住宅へ入れないか」という相談が非常に多うございます。それは、この不況によりまして、民間の賃貸住宅から、公営住宅へ変わりたいというご相談でありますけれども、このように考えてみますと、ますます経済の不透明な中で、自分で持家を持つということは、非常に困難な時代に入ってくるわけでありまして、そういった意味で、そうした低所得者への住居の政策に対して、私は重要なひとつの田辺市の施策、課題であるというふうに考えております。
そういった意味から、この市営住宅についてお伺いするわけであります。まず、その現況をお伺いするわけでありますけれども、一点目には、戸数と入居状況はどうか。二点目には、入居希望者の実態はどうか。三点目には、類似都市と比べて供給状況はどうか。四点目には、耐用年限に近い住宅について、どう今後、取り組んでいかれるのか。五点目には、高齢者、障害者への対応はどうか。そしてまた、六点目には、災害などの被災者への対応はどうか。このことをまずお聞きして、第１回目の質問を終わります。
（１８番 青木伸夫君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） １８番、青木伸夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 青木議員から、三点にわたるご質問をいただきました。１番目の問題につきましては、私からお答えを申し上げまして、あと担当の部長からお答えを申し上げたいと思います。議員がご指摘いただきましたとおり、平成９年度の決算の内容は、田辺市の場合、最も悪い数値を示しております。ただ、このことはご存じいただいておりますとおり、決して田辺市だけの問題でなくて、おそらく私は、全国自治体押し並べてそうだろうと思ってますし、最近は、新聞紙上で最も財政的に豊かであった各都道府県におきましても、再建団体に転落する一歩手前という非常に厳しい状況がございます。そのように、今の景気の情勢と、それから議員もおっしゃいましたように、国が結局、補助金の出さない部分の地方の事業は、起債に質的な変換をしてきている。例えば、市の都市計画事業をひとつとりましても、沿道区画整理のような事業は別でありますけれども、普通の一般的な都市計画事業ですと、もう国の補助金はないんであります。いわゆる起債の発行によってその事業をやって、それに対して交付税であと補填をしていく、そのことによって、大体これまでの補助制度と地方負担でやっていくと、こういうふうな方法をとられていること等もございますし、今、経常収支の問題もお話になりましたけれども、そのとおりでありますけれども、一般の経常経費は、これはもう普通にやっておれば、どうしても伸びざるを得ません。また、負担金、補助金等にいろいろの問題でも増えてきます。そういうふうに分子になる数字は増えてきますけれども、分母に入ってくる経常一般収入という税収入、あるいは普通交付税といったものは、どうしても伸びてこない。こういうことの割算のトータルで出ますから、経常収支比率は、どうしても上がってこざるを得ない、これはもう実情であります。
ただ、一つこういう状況下でありますけれども、地方自治体にとって救いは何かと言いますと、非常に市債の発行が低率、利率が非常に低い利率で、今、市債を発行することができます。私も長く財政を担当させていただいたこともありますけれども、今のように長期債が低率で借れるという時代は、かつてなかったことであります。そういう状況を踏まえながら、お答えを申し上げて参りたいと思いますけれども、議員がおっしゃいましたように、しかし、田辺市独自の、そういう全国的な状況ではありましても、全国的な状況がそうであるから、田辺市もそれでいいんだということには、これはならない。田辺市は田辺市の独自の財政事情というものをしっかり踏まえながら、やはり財政運営をやっていかなければならない、このことを十分認識をいたしているものであります。
議員もおっしゃいましたように、しかし最近、ここ近年、田辺市の場合は、塵芥処理場、それから埋立最終処分場、市民総合センター、高齢者複合福祉施設たきの里、あるいは学校の改築の問題、それから直接公債費には関係ありませんけれども、し尿処理場の建設諸々の事業を集中して、実施して参りました。これは、かつてからのいろいろの課題がやれる時期が来たということも、その実態でありますし、また一つは、これからの田辺市の将来の在り方というものを見たときに、今後の社会を見たときに、どうしても今やっておかなければ間に合わないという、そういう事業が非常に集中してきた、そういうことでありますけれども、このほかに、今も申しましたけれども、自主財源の要である市税や地方交付税の一般財源の伸び悩み、それから国の施策によりまして減税、こういうふうなことが、財政への悪化の原因と私は押さえております。
それで、国におきましても、バブル経済の崩壊に伴いまして、幾たびとなく経済政策を実施をいたしておりますけれども、公共事業の実施ということも一つの大きな柱でありまして、その実施の大部分は、地方自治体に任されてきている、こういう形であります。そして、国は、財源はすべて赤字国債で実施している。ところが、地方自治体には、赤字公債を発行するという機能は許されていない。それどころか、お話にもありましたとおり、公債費比率が２０パーセントを超えれば、起債の制限というものがまともに係るという、こういう状況であります。しかし、何としても、公共事業の実施、そういうことの中から、長引く経済の不況を脱却したいという、国の施策に地方自治体としても、そして我々のこの地方の行政をあずかるものとしても、可能な範囲では公共事業を実施して、地域の経済の向上を図っていきたい、こういうものの考え方があるところでございます。
今、そういう形の中で、公共事業の実施についてやっておりますけれども、単純に考えますと、この追加と言いますか、経済特別な対策として事業が実施された場合に、例えば１０億円の事業でありますと、半分の補助があれば、残り半分に対しては、大体ほぼ１００パーセントに近い市債の発行が許可されるということは、一般財源がなくても、その年の地方自治体の予算は、編成していけるというところまで進んできています。そして、その発行した市債に対しては、大体８０パーセントが交付税で賄われるということでございますから、大体１０億円の事業であれば、将来の負担も考えますと、９０パーセントの補助で事業をやっていける、そういう事業によりますけれども、そういうのが基本であります。学校建設のように、単独事業の多くある事業は、そういう形にはなりませんけれども、公共事業の補助部分だけが、そういう形になるんでありますけれども、一般的には、そういう形であります。
しかし、そうは申しましても、交付税に措置されないあとの２０パーセントを含めまして、諸々の公債費が後年度の負担になるのは当然でありますし、施設を造れば、それの維持管理費等々、経常経費の負担が増えて参りますから、それはそれなりの相当な負担が増えていく、こういう状況でございます。平成１０年度の決算の見通しでありますけれども、今、まだ年度の途中でございますから、はっきりしたことは申し上げにくいんでありますけれども、現時点で把握をいたしておりますのは、現在の税収については、予算に計上している額については確保できると見込んでおります。しかし、この中で特に法人の市民税については、一定の落ち込みがあると考えております。これは、やはり厳しい経済情勢の実態が反映されたもの、そういうふうに押さえております。それから、公債費をはじめとする経常経費の増加、それから減税の実施に伴う財政力を示す経常収支比率、これは議員もおっしゃいましたように、平成９年度は、９0.４パーセントでありますけれども、平成１０年度は、さらにこの数値が上がっていくだろう、こういうふうに思っております。
また、起債の借入制限比率につきましても、平成９年度の１4.３パーセントから、ある一定若干増加していく、こういうふうに踏んでいるところであります。議員がお話になりました市債の残高でありますけれども、普通会計のベースで過去５年前と比較をいたしてみますと、平成４年度末と平成９年度末、平成９年度末で３９１億8,０００万円でありますけれども、この数値は、５年前に比べますと、約１７７億円増えております。これも先ほどから申し上げたような事業に対する起債が増加でありますけれども、ただ、この１７７億円という市債につきましても、できる限り交付税の措置のある事業というものを中心に、ものを考えてきたところでありまして、平成９年度末の市債の残高の約４０パーセントは、交付税で措置をされるというものであります。そして、大体１７７億円の市債の増加のうちで、交付税で措置される金額は約９６億円、そして市の負担となるものは約８１億円と、こういうふうに試算をいたしておるところであります。
そういう中で、今後、それでは市債がどの程度発行できるのかということでありますけれども、平成９年度末のいろいろの数値を参考にして、はじいてみますと、大体田辺市では、あと１３０億円位の市債の発行はできるだろうと、こういうふうに考えているところであります。しかし、今後の財政運営を考えます限りにおいては、効率的に、計画的に借入を行わなければなりませんし、財政の健全性を確保するためにも、年々の元金償還の範囲内が、一つの市債を発行していくめどになります。多少年度において上下をいたしますけれども、その辺をめどとして、今後の事業を考えていきたい、こういうふうに考えているところであります。
次に、平成１１年度の見通しでありますけれども、今、正に地方財政の総枠の枠組みと国の財政との問題の中で、自治省と大蔵省の交渉が真っ最中であります。そういうことで、地方財政の全体の枠組みとか、財源措置をはっきりする地方財政計画も、大体１月下旬にならないとわかってこない。それから、恒久的な減税ということも、今日の新聞にも出ていましたけれども、こういうことの実施の見込み、それから当然、減税を国の施策で実施されますと、これは減税補填債が発行を許可されますから、この分については、減税は、財源そのものが落ち込むということになりませんし、減税補填債の大部分は交付税で措置をされて参りますから、そういう意味では、大きな心配はないんでありますけれども、今また国の補正予算で２４兆円という経済対策が実施されようとして、まもなく国会で予算が成立する形になっておりますけれども、これらを含めて地方に、また田辺市にどれだけの公共事業の実施というものについて割り当ててくるのかどうか、この辺もこれからの財政の運営のポイントでありますけれども、いずれにいたしましても、平成１０年度の決算も、決して田辺市の場合は、赤字に転落すると、こういうことはないと見通しを持っているところであります。
こういう非常に厳しい状況でございますけれども、１１年度の財政の中ででございますけれども、既に議会の皆さん方にも調査費あるいは設計委託料等々でご承認をいただいております。それから、継続的な事業等もございまして、例えばなぎさ・めばえ保育所の統合とか、それから上芳養小学校の移転、新築、銀座地区の沿道区画整理型街路事業等の都市基盤の整備、それから農林水産業の基盤整備とか、それから
南紀熊野体験博の開催に伴う費用、あるいは高速道路の南伸に伴う附帯的な市の附帯事業、それから介護保険への対応等、新しい事業あるいは継続事業への取組が必要であります。そのために、先般もご説明を申し上げましたけれども、行財政改革の実施計画の改革事項を実施して、効率的、効果的な財政運営を確立していかなければならない、こういうふうに考えているところであります。
１１年度の予算につきましては、１０月に予算編成の基本方針を策定いたしておりまして、経常経費１割の削減、あるいは負担金、補助金等につきましても、見直しを行いまして、原則として１割削減をお願いすることにして、現在、予算の編成作業を進めているところであります。これからますます厳しい財政状況となっておりますけれども、議員各位、市民の皆さん方のご理解を得て、この急場をしのいで参りたい、こういうふうに考えておりますので、どうかよろしくお力添えのほど、お願い申し上げます。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） 総務部長、八百耕貮君。
（総務部長 八百耕貮君 登壇）
○総務部長（八百耕貮君） 青木議員ご質問の２番目の地域振興券につきまして、お答え申し上げます。地域振興券交付事業につきましては、現在、国の第三次補正予算に計上されまして、臨時国会で審議中でございます。去る１１月２５日には、国において、各都道府県の担当者への説明会がございました。また、１１月３０日に和歌山県におきまして、各市町村の担当者への説明会が行われたところでございます。この事業は、全国の市町村を事業主体に、期間を限定して使用できる商品券で若い親の層の子育てを支援し、あるいは所得が低い高齢者層等、比較的可処分所得の少ない層の方々に交付することによりまして、経済的負担を軽減し、もって個人消費の喚起、地域経済の活性化を図り、地域振興に資することを目的としてございます。支給対象者でありますが、平成１１年１月１日の基準日で、１５歳以下の児童の属する世帯の世帯主。永住外国人も含みます。それから、老齢福祉年金受給者。障害基礎年金、遺族基礎年金等の年金受給者で、市町村民税が課税されない方。生活保護の被保護者。社会福祉施設への措置入所者。６５歳以上、かつ身体上又は精神上著しい障害があるために、常時介護を必要とし、市町村民税所得割の課税されない方。それから６５歳以上で、市町村民税が課税されない方々でございます。
申請の手続でございますけれども、１５歳以下の児童を持つ世帯には、市町村が引換申請券を郵送し、世帯主が役所の窓口で運転免許証や健康保険証など、本人と確認できる証明証を提示して、地域振興券を受け取ることになります。その他の対象者につきましては、国民年金証書等を提示していただいて、交付を申請するということになります。この交付額は、一人につきまして２万円が交付されまして、使用期間は、交付開始の日から６か月に限り使用することができまして、交付された本人及びその代理人に限り使用が可能でございます。地域振興券の額面は1,０００円券でございまして、物品の購入又は借受け、若しくは役務の提供に際しての取引の対価の支払いとして使用が可能でございますが、釣銭は支払われません。地域振興券で購入する商店等につきましては、市町村が特定事業者として募集し、登録の上、登録証明書を交付いたしますとともに、住民に周知することになってございまして、特定事業者の店舗等の所在地は、地域振興券の発行した市町村の区域内とされております。また、換金の手続につきましては、特定事業者は、市町村の指定金融期間に登録証明書を提示し、受け取った地域振興券を提出して換金することになっております。換金の申出期間は、地域振興券の交付開始から、これは９か月以内となっております。
以上が、地域振興券交付事業の概要でございますが、交付に係る経費につきましては、交付額の総額及び交付等に係る事務費につきまして、全額国から交付されることになっておりまして、特別会計を新たに創設して、会計処理をするということになってございます。田辺市における支給額につきましては、支給対象者数である１５歳以下の児童が、約１万2,７００人でございます。それから老齢福祉年金等の受給者、生活保護の被保護者、社会福祉施設への措置入所者及び６５歳以上で、市町村民税が課税されない方々など、約8,３００人程度と推計しておりまして、合計で２万1,０００人程度と見込んでおります。１人につきまして、２万円でございますので、総額交付額が約４億2,０００万円の支給となると思います。地域経済活性化の効果をどういうふうに予想するかということでございますけれども、地域振興券は、交付開始日から６か月以内に使い切るという仕組みの商品券でありまして、田辺市で４億2,０００万円余り支給いたしまして、市内で使用されることになりますので、物品の購入などに支出される直接的な効果に加えまして、またそれらを生産する製造業とか、輸送にかかわる運送業等、様々な産業にも波及効果をもたらすということが考えられまして、地域経済の活性化につながるのではないかと考えております。実施主体が市町村であることから、市の取組についてでございますけれども、庁内の取組体制につきましては、関係部課で推進本部及び実施に向けてのプロジェクトチームを組織して取り組んで参りたいと考えております。
次に、現時点、先の説明会を聞いて、庁内において検討しておるわけでありますけれども、幾つかさらに検討を重ねなければならない問題もございまして、例えば地域振興券の使用地域の範囲につきましては、発行した市町村の区域というのが原則でございますので、基本的には、田辺市域の市内の使用ということを考えておりますけれども、この印刷につきまして、偽造防止対策に最善を尽くすよう努めていかなければなりませんので、どのような形で印刷を執行していくかということを慎重に検討していきますとともに、交付時期につきましても、国から平成１１年３月中に交付を開始するよう指示がございますので、そのように準備を進めていきたいと考えております。
そのほか地域振興券を取り扱う特定事業者の募集方法及び登録、換金手続機関である市町村の指定金融機関との調整、さらにこの事業がスムーズに進み、本来の目的が達成されるためには、市民への周知が大変重要になりますので、広報田辺を通じまして、広報することはもちろんでありますけれども、いろんな方法でもって、広報活動をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、実施主体が市町村になっておりますので、関係部課がそれぞれの役割を分担し、本事業の目的が達成されるよう、鋭意取り組んで参りたいと、このように考えております。
以上でございます。
（総務部長 八百耕貮君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） 建設部長、高橋進一君。
（建設部長 高橋進一君 登壇）
○建設部長（高橋進一君） 市営住宅の現状と課題についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。まず、戸数と入居の状況でありますが、現在、田辺市では９１６戸の市営住宅があり、そのうち老朽化の進んでいる清風荘全室と新屋敷団地の一部の空室を合わせた３４戸を除き、８８２戸のほぼ全戸が入居している状況にございます。空き家募集時には、募集戸数のほかにも補欠者を数名決定させていただいて、その団地で空き家が発生次第、必要な修繕を行って、その後、補欠番号順に入居していただいている状況にございます。
次に、入居希望者の実態でありますが、過去３年間、合計９回の空き家募集の状況を見ますと、倍率が平均１７倍となっており、今年の募集でも８月の中芳養団地の空き家募集は、戸数１戸に対して倍率２８倍、同じく８月の新万団地は、戸数２戸に対し、倍率２３倍、１０月の扇ケ浜団地は、戸数１戸に対し、倍率１３倍となっています。その際の申込理由としては、今住んでいる住宅の家賃が高額であるという理由が４割を超え、これは平成５年に実施された住宅統計調査の１か月当たりの平均の家賃額が、和歌山県平均よりも、田辺市平均の方が高いことを裏付ける結果になっております。そのほか申込の理由としましては、結婚とか核家族化等の理由が挙げられております。参考までに申し上げますが、平成５年度から９年度までの５年間における年間平均退去数、市営住宅から出られた方ですけれども、年平均２６戸ございます。１０年度においては、現在まで１７戸の空き家が発生しており、ほぼ例年並となっています。今後の経済情勢により、退去数がどう移り変わるか、今後、見守りたいと考えております。
次に、類似都市との比較ですが、市営住宅１戸当たりの人口は、田辺市では約７８人となっており、海南市が約７０人、橋本市が約９６人となっており、類似団体の奈良県天理市では約７４人、奈良県桜井市では約９４人、京都府福知山市では約６５人で、ほぼ他の類似自治体並になってございます。次に、耐用年限に近い住宅について、今後の取組はどうかということですが、市営住宅の耐用年数は、公営住宅法で定められていて、鉄筋コンクリートの耐火建築物で７０年、木造で３０年となってございます。現在、管理している市営住宅のうち、最も古いのが新屋敷団地で、昭和２８年に新築し、今年で４５年経過いたしました。建設省では、平成４年に公共賃貸住宅建替１０か年戦略を策定し、老朽化した住宅の建替えを進め、建物の質的向上と周辺環境の再整備を図るよう指導されているところです。この方針に従い、市では平成６年に、田辺市公共賃貸住宅再生マスタープランというのを策定し、今後の市営住宅の管理再生基本計画をまとめました。この建替事業では、耐用年数の半分以上を経過していることが、事業採択の条件となってございます。今後、現在の入居者の理解を求めながら、計画的に修繕をして、運営するのか、また、建替事業を進めていくのか、検討して参る予定です。
次に、高齢者、障害者への対応はどうかということでありますが、田辺市の現在の入居状況を見ても、ほとんどの団地において、高齢化が進んでおり、高齢者のみの世帯が増加している状況にございます。全国的にもこういう傾向にあることから、建設省においても、住戸内の段差解消と浴室、トイレ等への手すりの設置が条件付けられており、田辺市でも、平成５年度の中芳養団地の建設時より、その方向で取り組んでおります。また、既存の市営住宅についても、階段への手すり設置等、入居者の状況に応じて、できる範囲で対応しているところでもあります。障害者の方への対応につきましては、それぞれ個々の障害の部位、程度があることから、できる範囲で個別対応をしていきたいと考えてございます。
災害などの被災者への対応についてですが、９月の台風７号は、近年にない被害を和歌山県にもたらし、田辺市でもその例外ではありませんでした。家屋の半壊、全壊も少なからずあり、被害を受けた家屋の修理のための、一時的な住宅の確保や、「住んでいるアパートが被害を受けたために、市営住宅に入居できないか」などの問い合わせもございました。そのため、老朽化で建替えを準備している新屋敷団地の空き家を利用し、自宅又は借家が台風７号である一定以上の被害を受け、修理、再建又は新たな住居を確保するために、一時的に仮住居が必要な市民を対象に、最高６か月を入居期限にした一時入居を１１月に募集いたしました。その結果、２世帯の応募があり、その２世帯とも募集の入居資格を満たし、既に１世帯の方が６か月を期限に入居されたところでもあります。以上、市営住宅の現状と課題についてお答えいたしましたが、いずれにいたしましても、住宅施策は、田辺市の重要課題であるということでとらえ、高齢化などによる社会の要求や入居者の実態に対応しながら、当面、老朽市営住宅の建替え、整備に向けて努力して参りたいと考えております。
（建設部長 高橋進一君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） １８番、青木伸夫君。
（１８番 青木伸夫君 登壇）
○１８番（青木伸夫君） 質問に対するそれぞれのご答弁をいただきまして、ありがとうございます。特に、再質問はないわけでありますけれども、まず一点目の市長さんからご答弁いただきました財政につきまして、田辺市の借金、平成９年でしたかな、１７７億円という伸びを示しておると。しかし、その中では大体９０数億円の交付税措置されていくということでございますし、田辺市の借金が増えたのも、やっぱり国がそういう経済対策を赤字国債によって、公共事業を中心にやってきたということ。各地方自治体におきましても、国とそういう歩調を合わせてやってきたことが、借金の残高が増えてきたという、こう認識しておるわけでありまして、市長さん、先ほどの話の中に、今後、国が出される経済対策、そういう公共事業には、非常に財源も、半分が市債が、借金することを認められているという、しかも地方交付税の中で約８割ないし９割が措置されていくという、そういう地方債を十分利用して、財政の運営を図っていきたいということが、まあ市長さんのおそらくご意見だと思うんですけれども、私もこれには賛成でありますけれども、じゃあその行う事業について、やはり市として十分取捨選択をして、慎重にですね、ひとつその事業に当たっては、取り組んでいただきたいというふうに申し上げたいと思います。
それから、次年度の予算、大変危機感を持っているという市長のお話でございます。その中で、経常経費の１割削減、あるいは負担金、補助金の１割の削減といったお話もございました。私もこの行財政改革については、議会でも何回か質問をさせていだたきまして、提言もして参りました。そういった意味から、次年度の予算に当たっては、十分そうした意見を踏んでいただきまして、予算に反映されるようにお願いしたいと思います。それから、地方交付税の話でございましたけれども、私、議員にならせていただいた当時は、地方交付税というのは、田辺市の不足する財源を地方に分配されてくると、そうした地方交付税の内容でありましたけれども、その地方交付税の内容が、非常にわかりにくくなってきた。要するに借金した何割は、地方交付税で措置するよという国の方針でありますけれども、じゃあ絶対的な枠は、かなり増えたのかということを考えますと、そんなに増えてない。そういった意味から、この交付税というのは、財源の不足する地方に、一定の大きな財源となってきたわけでありますけれども、しかし、今言うように、国庫支出金が非常に変わってきた、そういう中で、国と地方の財源配分が非常に限界に来てるんじゃないか。今のままでいくと、ますます地方は借金を押しつけられてくる。そういう意味から、そうした国の政策の変換によって、地方の財政も大きく左右されていくというこの財源配分、これは非常に私も心配をしているわけで、市長さんも全国市長会におきまして、この地方の安定した財源確保のために、国への要望をされていると思いますけれども、ひとつまた引き続きですね、この地方の安定した財源確保に、どうぞひとつ国に向かって、声を大にしてですね、訴えていただきたいと思います。
それから、二点目の地域振興券についてでありますけれども、いろいろ概要、お話をいただきまして、田辺市における支給額は約４億2,０００万円ですか、対象者約２万1,０００人ですか、率にしますと約２８パーセント強の方々に配分があるわけであります。そのように考えてみますと、先ほども話ございましたように、これはお釣りがもらえないということで、だから１枚が1,０００円券であれば、おそらく９８０円使って、２０円はもう要らないという人はおそらくないと思うんで、それに上乗せされてお金が出ていく。あるいはまた、子供さんが３万円の金額の欲しかった物を、２万円出したら、１万円またお金を上乗せして出ていくという、そういうことで、おそらく４億円余りのお金が、最終的にはですね、予想しがたい経済効果があるんじゃないかというふうに、私は感じているわけで、そしてまた、この何に使えるかというのは、これ市町村に任されているわけで、これから検討していかれるわけでありますけれども、その点については、ひとつ行政とあるいは商工会議所、あるいは商工会、あるいは商店街の連合会とか、あるいは医師会、美・理容組合、飲食組合、そういった各機関と十分ひとつ話し合いをしながらですね、この地域振興券の十分な成果をですね、上げられるようにひとつ努力していただきたいと思います。
それから、最もお願いしたいのは、１５歳以下の子供さんには、もう市は十分把握できると思うんですけれども、６５歳の方々で、いわゆる年金をいただいている方、あるいは低所得者と言うんですか、先ほど説明がございましたけれども、あるいは身体障害者とか、そういう方には、これは申告制でございますから、十分６５歳の方々に対するひとつ配慮をしていただいてですね、「私、申告するのにもらえなかったよ」という、そういうことのひとつないようにですね、十分ひとつご配慮をお願いしたいと思います。
それから、三点目の市営住宅の話でございましたけれども、９１６世帯の室の公営住宅があるということでありますけれども、清風荘とか、あるいは新屋敷団地が、もう既に空き家が相当多いということで、そのままになっているわけでありまして、私も、最初申しましたように、住宅施策も非常に今後重要な田辺市の施策でございますので、早急に空き家の建替えをですね、お願いしたいと思います。そしてまた、耐用年限に近い住宅につきましても、順次ですね、年次計画を立てていただきまして、公営住宅の供給を是非市民にお願いしたいと思います。特に質問ございませんけれども、市長さん、最初の財政の問題でですね、もし私、三点ほど申し上げましたけれども、もしコメントがあればお願いしたいと思いますけれども、特にないでしょうか。ないようでございますので、では私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
（１８番 青木伸夫君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） 以上で、１８番、青木伸夫君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（稲沢勝男君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午後 ０時００分）
――――――――――――――――
○議長（副議長 八山祐三君） では、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０５分）
○議長（副議長 八山祐三君） 続いて、９番、浅山勉君の登壇を許可いたします。
（９番 浅山 勉君 登壇）
○９番（浅山 勉君） 皆さん、こんにちは。９番議員の浅山でございます。今回、三点について質問したいと思います。第一番目には、県国保団体連合会での医療費の減額査定による自己負担金過払い通知について、そして、二点目には、行財政改革に伴う適正・公平な補助金の見直しについて、そして、三点目には、自然災害に対する行政の対応についてということでさせていただきたいと思います。１時間の通告をいたしておりますが、３０分ぐらいで終わると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告順位に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、第一に県国保団体連合会での医療費の減額査定による自己負担金過払い通知についてでありますが、１１月４日の読売新聞に、ここに持ってきておりますけれども、「国民健康保険を運営する全国の市町村の６割以上が、医療機関に、患者が払い過ぎた医療費について、患者側への通知を怠っている」という記事が掲載されていました。厚生省は、医療機関が請求した医療費が、審査で減額査定され、患者の自己負担金が月１万円以上減る場合、患者が返還を請求できるよう、１９８５年から市町村など各保険者に通知を指導しているのです。しかし、この新聞にも出ておりますけれども、６割の市町村が通知をしていないということです。国保関係の診療報酬請求は、毎月各県の国保団体連合会で、医療機関のレセプト、診療報酬明細書でありますけれども、それを審査、医療費の負担割合は、保険７割、本人・家族３割で、減点されれば、自己負担分も払い過ぎたことになる。過払いについては、厚生省は民法上の不当利得として、返還されるべきだとの見解を８５年に示し、返還請求の機会を保障するため、額が大きい場合は、保険者が患者に通知するよう指示、関係団体の協議で、月１万円以上を対象に決めたということでございます。減額査定には、不正請求や計算ミスのほか、医師が必要と考えた診療が保険適用外となるケースもあるということです。そこで、田辺市は国民健康保険の被保険者に対して通知されているのかどうかお聞きしたい。そして、政府管掌健保や健保組合、共済組合では、ほぼルールに沿った通知をしていると、読売新聞に掲載されている。国民健康保険の被保険者に対しても、平等に通知をすべきであると思うのですが、当局の今後の考えをお聞きしたいと思います。そして、今まで田辺市が通知をしようと努力をしてきたのかどうか。そして今後、どのように取り組もうとしているのかどうか、併せて当局の考えをお聞きしたいと思います。
第二番目でございますが、行政改革に伴う適正・公平な補助金の見直しについて、質問したいと思います。平成１０年５月に田辺市行政改革実施計画が策定され、様々な分野について見直しがされようとしているところでありますが、先般１０月１日に、平成１１年度の当初予算編成方針について、先ほどもお話がありましたけれども、総務部長より、各担当課に対し説明会が開催され、その中に負担金補助及び交付金について、基本的に１割削減するものとし、従前の制度、慣習にとらわれることなく、補助効果を適切に検討する旨の、厳しい予算編成方針が出されていることを、１０月４日の紀伊民報で拝見しているところであります。また、こうした見直しがされている中、補助金などの助成を受けている団体からも、「今回の見直しが、適正、かつ公平な補助金の見直しになっているかどうか」という問い合わせが寄せられているところでもあります。平成１０年度当初予算の参考資料において、負担金補助及び交付金は、全体で４３５件、約２５億4,０００万円、そのうち田辺市単独の補助金は１４４件、約４億9,０００万円とあり、対前年度比９件、約4,５００万円の減少となっているところでありますが、そういった田辺市単独の補助金について、さらに平成１１年度当初予算において、基本的に１割削減の見直しをかけていくという考えであるのかどうか、また負担金２７０件、約１８億8,０００万円や、補助付の補助金２１件、約１億7,０００万円等についても同様に、行財政改革を踏まえて、全般的に取り組んでいる負担金補助及び交付金の見直しの基本的な考え方について、当局の回答をお聞きしたいと思います。
第三番目でございます。自然災害に対する行政の対応についてでありますが、一例を挙げて説明をさせていただきたいと思います。９月２２日に、皆様もご存じのように、台風７号が、和歌山県に甚大な被害をもたらしました。田辺市では、全壊住宅２件、非住宅７件、半壊住宅２４件、非住宅６件、一部損壊２４６件、非住宅が５５件、全体で建物の被害が３４０件あったと聞いております。もちろんほかにも瓦が飛んだとか、そういう被害は出ておるわけですけれども、私も９月２２日から、被害を受けられた方たちの状況をそれぞれ見て回りました。その中で９月２６日に、被害の大きかったＡさん宅に参りました。被害は相当なものです。建物の屋根を支える柱は３本折れておりますし、もちろん瓦も飛んでいます。大工さんに相談しても、修理は無理であるとのことでした。もちろん古い建物でありますので、保険はかけられておりませんし、途方に暮れていたわけです。その被害を受けられた方からのご相談で、建物を建てる間、仮住まいのできる住宅を貸してほしいとの注文でした。ちょうど９月の議会中でもありましたし、９月２９日に市に対し、仮設住宅的な扱いのお願いをした次第です。
そして、１０月１日、１０月６日にも再度お願いに行きました。しかし、なかなか決断が下されませんでした。そんな中、１０月１７日から１８日早朝にかけて、台風１０号が、再度和歌山県を襲いました。この１０号も事前の予報よりは、風雨もかなりあったと記憶しております。そのＡさん宅を思い浮かべますときに、二次災害が起こらなかってよかったなと。あの状態では、二次災害の可能性もあったと思います。最終的に田辺市が、仮設住宅の決断をしたのは、１０月３０日であります。そして入居可能になったのは、１１月１９日であります。台風７号が来てから、約２か月も経過しているわけです。あまりにも遅過ぎます。せめて１０日間ぐらいで決定すべきだと思います。その間、被害を受けられた方たちは、夜もゆっくり休めず、生活をしているわけでございます。災害が起こったときは、早急に対応し、市民に一刻でも早く、一日でも早く安らぎを与えるのが、行政をあずかる者の役目であると考えます。今後、いつ地震が起こるかもわかりませんし、水害が起こるかもわかりません。それが災害だと思います。今後の災害に対する対応の在り方について、当局の考えをお聞きしたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
（９番 浅山 勉君 降壇）
○議長（副議長 八山祐三君） ９番、浅山勉君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 浅山議員から、三点にわたる質問をいただきました。２番目の問題につきましては、私からお答えを申し上げまして、あと担当の部長からお答えを申し上げたいと思います。行財政改革を踏まえて、全般的に取り組んでいる負担金、補助金の基本的な考え方に対するご質問であったかと思います。そして、その中に適正・公平な補助金の見直しということがございました。お答えを申し上げたいと思います。
補助金の見直しについては、以前からも行革等で見直しをいたしておりまして、毎年毎年予算編成の段階で一定のものの見方をもって査定をしてきたところであります。そして、平成１１年度の予算編成方針といたしましては、基本的には、１割削減するという方向で、現在、予算編成を進めております。平成１０年度の当初予算をご承認いただいております補助金を参考にいたしまして、ご説明を申し上げたいと思いますけれども、ご質問ありましたように、田辺市単独の補助金が１４４件、約４億9,０００万円の中には、紀南文化会館の運営費補助金、それから福祉施設とか老人保健施設を整備するために、事業者が借りられた金額に対する、これは債務負担行為もうっておりますけれども、こういう利子補給金の補助として、８件4,５００万円、そのほかにも様々な事業を実施することに対する事業費補助金とか、各種団体の運営に対するものが含まれております。
こうした田辺市の単独の補助金について、利子補給の補助金などにつきましては、当然のことながら、今も申し上げましたとおり、債務負担行為でもって将来の負担をご承認をいただいておりますし、その該当の皆さん方には、将来の財政計画を立てていただいておる、そういう形から考えまして、この問題をたとえ１０パーセント減額するとしても、それは無理であります。また、国や県の補助と併せて、市が補助する事業についても、これは田辺市だけが単独に１０パーセント減らす、そういうことにはなりません。それから、団体に対する負担金でありましても、田辺市がその団体の会員として加入をして、その団体において一定の予算が編成されている、そういうものについては、田辺市は１０パーセントカットでなくって、その団体から脱退するか納めるか、いずれかであります。そういう形でございまして、公正な補助金の見直しということは、これは言うは安くして、実際、物差しのないものであります。
今までの予算編成の中におきましても、私どもは、本当に必要かどうかということを１件１件厳しく吟味をしながら、予算を計上いたしておりますから、予算同士こういうふうに比べてですね、「これとこれとこれは今度１０パーセント減らした、こっちは２０パーセント減らした、不公平だ」ということにはならないんであります。あくまでも、その団体の補助の、市がこの程度の補助金をするということが適切ということでありますけれども、一般的には、しかし補助金として、基本的には１０パーセント減らしていきたい。そして、もう補助の効果が上がったものについては、もう全額カットするということもありますし、制度を見直すということの中では、３分の１にするものがあれば、２分の１にするものもありますから、どうかひとつそういう適正な補助金の見直しはいたしますけれども、一定の物差しでもって図るということは、非常に難しいということを申し上げておきたいと思います。
そして、負担金２７０件、約１８億8,０００万円につきましても、公立紀南病院組合の負担金約７億6,０００万円、これなんかも非常に大きいものでありますけれども、交付税、特別交付税、それからかつての債務負担行為、こういう形の中できちっと積算をして出してきているものですから、こういうものについては、平成１１年度に負担すべき数値をきちっと積算してみないことには、増えるとも、減るとも、また現状据え置きになるか、この辺りは、私も今のところ手元に資料を持っておりませんけれども、このようにして、多種多様なものでございますから、補助金の見直しということについては、議員おっしゃるとおり、行財政改革が厳しく問い直されている今の状態の中で、当然のことながら、補助金を減らしていきたい。そして、それぞれ自主的に活動されている団体については、それぞれの皆さんが、自分たちで会費を持ち寄って、その団体を運営していく、経営していく、そういう方向に我々はお願いをしていきたいと、こういうふうに考えておりますけれども、今、繰り返しになりますけれども、基本的には１割カットをさせていただきたいと思っておりますけれども、諸々の事情がありますから、いろいろ団体の皆さん方の実態も、予算の査定の段階で聞かせていただきながら判断をして参りたい、こういうふうに考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（副議長 八山祐三君） 総務部長、八百耕貮君。
（総務部長 八百耕貮君 登壇）
○総務部長（八百耕貮君） 浅山議員ご質問の１番目の医療費の通知のご質問と３番目の自然災害に対する対応について、お答えを申し上げます。
まず、１番目のご質問でございますが、厚生省では昭和６０年４月に、国民健康保険における医療費通知の適切な実施についてという通知を、和歌山県あてに行っておりまして、その内容は、過払いの額が１万円以上の場合、医療費通知の際、その金額を付記し、被保険者が医療機関に返還を求めるといったものでございます。県からは、各保険者あてに、昭和６２年４月に事務連絡がございました。厚生省の調査によりましたら、現状、全国の市町村の６割以上で、被保険者への通知ができてなく、その理由といたしましては、返還は当事者間の話し合いによるため、医療機関と患者のトラブルが予想される。また、医療機関側の再審査請求もあり、金額確定時期が不明等々からでございます。県下では４７保険者中の１６の保険者が実施しておりますが、七市におきましては、現在のところ御坊市のみにとどまっておりまして、本市では実施してございません。
市も県からの連絡を受けて検討いたしましたが、この場合、医師が必要と判断して行った診療行為でも、この審査委員会が保険診療の範囲を超えるものと判断して、査定したもので、医療機関としても返還できないという、こういうケースもありますし、また、患者さん自身も、お世話になっている医療機関に返還請求はしにくいということもまたございますし、こういった当事者間のトラブルが予想されることや、審査された医療機関側としましても、再審査請求を行いまして、それによって金額が確定する時期が明確でないなどのために、実施を見合わせております。先日も、担当者が国民健康保険運営協議会の視察で、山口県の防府市に視察に行ったわけでございますが、このことについて、質問をいたしましたところ、平成７年度までは実施していたけれども、返還にトラブルが生じたために、現在は実施していないという、こういうことでございます。厚生省でも、返還の際のトラブルを懸念いたしまして、これをシステムとして検討すべき課題であると、このようにとらえておりまして、今後、保険者、医療機関、被保険者の関係がスムーズにいく対策が講じられるんではないかと思っておりますけれども、本市といたしましても、通知によって、円滑な返還ができるかどうか、他市の例を参考に検討しながら、通知の実現について取り組んで参りたいと考えております。
次に、３番目の自然災害に対する行政の対応について、いわゆる去る９月２２日の台風７号被害に対する行政の対応についてのご質問でございますが、ご承知のように台風７号のつめ跡は深く、家屋や塀の全半壊、屋根瓦、窓ガラスの破損、また農林・水産・土木関係施設等々、多くの施設に被害が生じ、同時に市内のほぼ全域にわたって停電するという、近年にない最悪の事態となりました。市では、台風の接近に伴いまして、災害対策準備室、そして災害対策本部を設置いたしまして、全職員体制で、この台風に対処して参りましたが、議員ご指摘のとおり家屋の全壊や半壊などによって、市民の皆様方には、日常生活のあらゆる分野にわたり、多大な負担となる災害でございました。取り分け日常生活の基盤となる住居を奪われた方々にとりましては、台風７号が通過した翌日から、翌々日にかけての大雨によりまして、さらに被害が拡大するなど、その対応に大変苦慮されました。この場をお借りいたしまして、被災された方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
この災害時の応急住宅につきましては、幾つかの対応が考えられます。一つには、応急仮説住宅の建設でございますが、これは災害救助法が適用されるような災害時に、国の政策の一環として補助されるものでございます。しかし、その場合にありましても、家屋が全壊や半壊の被害を受けた方全員が入居できることにはなりませんで、あくまでも自らの資力で住宅が得られない方に対して、措置するものでございますので、一定の所得がある方は、自らの力で対応していただくことが基本となります。
二つ目には、市営住宅への入居でございます。今回は、浅山議員から、被災者のための応急住宅を早急に確保するようご提言がございまして、関係課でいろいろな問題を検討いたしました結果、特例措置として、市営住宅の新屋敷団地１号棟と２号棟の空き室を確保いたしまして、全壊又は半壊住宅の居住者の方々を対象に、入居者の募集を行いまして、６か月以内の一時入居として、２世帯の方に入居していただくようにしてございますが、議員からお話をいただきましてから、相当な日数が経過してしまいまして、遅れました対応を反省し、今後の教訓としたいと思います。
また、三つ目には、市内の賃貸住宅へのあっせんであります。民間のアパートも多くの被害を受けておりますが、被害の受けていない賃貸住宅の空き部屋もあったように聞いております。今回は、市営住宅への入居を臨時措置として行いましたが、今後の対応策として住宅のあっせんなども含めて検討したいと考えております。いずれにいたしましても、災害時の住民の皆さん方のご負担は、大変大きなものがあると存じます。今回の災害を貴重な教訓としてとらえる中で、今後とも防災関係機関等々と緊密な連携を図りながら、可能な限り市民の皆様方に迅速かつ的確な情報をお知らせいたしますとともに、今後のいろいろな災害に対しまして、臨機応変に対処して参りたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
（総務部長 八百耕貮君 降壇）
○議長（副議長 八山祐三君） ９番、浅山勉君。
（９番 浅山 勉君 登壇）
○９番（浅山 勉君） ただいまご答弁いただいたわけでございますが、一点目の県国保団体連合会での医療費の減額査定による自己負担金過払い通知についてでありますが、田辺市では、現在、通知が行われていないということでございます。今後、厚生省のシステムづくりに期待をするわけでございますが、今から少しずつ医療機関との打合せなりをして、その準備をしていくようお願いしておきます。そして、先ほどご答弁の中にありましたが、御坊市で行われておるということでございます。私も御坊市の方に電話をしてですね、聞きました。通知をした後のため、トラブルがあるかどうかはわからないということなんですけれども、患者とのトラブルはあまりないということもお聞きしております。これに関しては、「島根県では、昨年度、月１０万円以上の過払い通知が１１件もあった」という新聞報道も出ておりますので、何とか早い対応をお願いしたいと思います。
第二点目の行財政改革に伴う適正・公平な補助金の見直しについてでありますが、市長さんが、行財政改革に積極的に取り組み、補助金を見直すという姿勢を評価したいと思います。先ほど市長さんが答弁されましたように、私も必要なものに関しては、増額も必要であるというふうにも感じておりますし、しかし、来年度の決算報告、また再来年の決算報告で、ある程度、適正・公平に行われているなという実績が出ることを期待しております。
第三点目の自然災害に対する行政の対応についてでありますが、災害は、いつやってくるかわからないという前提に基づき、前例がないからということで、遅くならないよう、今後、早急な対応ができるよう切望いたします。
私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
（９番 浅山 勉君 降壇）
○議長（副議長 八山祐三君） 以上で、９番、浅山勉君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 八山祐三君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 １時３７分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（稲沢勝男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時０１分）
○議長（稲沢勝男君） 続いて、１０番、山本紳次君の登壇を許可いたします。
（１０番 山本紳次君 登壇）
○１０番（山本紳次君） １０番議員の山本紳次でございます。当選以来、初めての一般質問でございます。二期目でございます。この二期の４年間、精一杯また頑張って参りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。まず、一点目の会津川の環境問題についてでございます。この会津川の整備につきましては、平成４年からふるさとの
川整備事業として、堤防やあるいは河川敷の改修が進められ、護岸の工事につきましては、順調に進んでおる状況でございますが、一方、水質面につきましては、いまだ多くの課題が残されているのが現状であると、このように考えます。そのためか、現在、会津川左岸の水辺整備が終わった箇所でも、子供たちが水辺で遊んでいるというような、そのような姿はあまり見かけることがありません。特に、会津川左岸にあります、左岸の高雄大橋と、そして大師橋との間にあります排水口でございますが、この排水口は、昭和４０年に設置されて以来、生活の雑排水や大雨時の雨水をポンプアップして、会津川に放流してきております。平成３、４年頃からですか、この雑排水については、川の水をくみ上げ、そして薄めて放流をしているということでございますが、いずれにしましても、この川の水は、全くの未浄化であり、ときによっては、真っ黒な水が排水口から出ているような状況もあります。この排水口の下のコンクリートあるいは土も黒く色づいている、このような状況が、現場では見られる状況でございます。
そこで、この排水口の上流と下流での水質の違いについて、どの程度違うのかお聞かせ願いたいと思います。平成９年度の田辺市環境白書のデータから見ますと、龍神橋の下と、そして旧会津橋の下の水質の調査結果が出ておるわけなんですけれども、これを見ますと、ＤＯと言うんですか、溶存酸素量、これは水中に溶けている酸素量で、水中に汚染源となる有機物が増えると、このＤＯが減少するということで、水の自浄作用、あるいは水中の生物にとって必要不可欠なものでございます。これともう一つ、ＳＳと言いまして、浮遊物の質量でございますが、これも浮遊固形物質の量で水を汚濁させている物質の目安ということでございますが、環境白書から見ますと、この二つに、先ほど申し上げました地点での変化が見られました。ＤＯにつきましては、龍神橋の下では、１リットル当たり１０ミリグラム、そして旧会津橋の下では、１リットル当たり7.４ミリグラムということで、下流の方が、この酸素量が少ないという状況でございますし、一方、ＳＳにつきましても、龍神橋の下では、１リットル当たり7.７ミリグラム、旧会津橋の下では、１リットル当たり１6.０ミリグラムというデータで、これまた下流の方が浮遊物質が多いということで、このデータだけから見ますと、共に下流の方が水質の汚濁が進んでいるというデータでございます。このことを含め、当局の見解をお聞きしたいと、このように思います。
また、この排水口の排水量は、どの程度あるのか、この量的な問題もありますが、背戸川への接続はできないものか、この辺の考えもお聞きしたいと思います。と言いますのも、この排水路と背戸川の排水路とは、比較的距離も近いのではないかと、そして工事もしやすいのではないかというようなことが考えられます。もちろんこの背戸川につきましては、先の９月議会で、浅山議員から、駅前周辺の浸水問題も提起されております。そのような課題があることは、重々承知でございますが、建設部長が９月議会で答弁されましたように、平成１１年度から三栖口踏切より上流の拡幅工事と言いますか、行うという計画も示されました。この辺の改良工事を踏まえてですね、この工事が完成した暁に、そのようなことができるのかどうか、その辺の考えをお聞きしたいと思います。そして、そのことが非常に難しいということであれば、今、未浄化のままで放流されております、この水の浄化処理についての考え方をどうするのか、この考え方をお聞きしたい、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、この１番目の中ですけれども、河川敷の環境についてでございます。現在、護岸工事のできました箇所は、本当に整備され、今現在は非常にきれいな状態でございますが、このような状態が、いつまで保たれるのか、そのような心配もございます。先ほど申し上げましたように、あまり子供たちも遊んでおりませんし、どれだけ利用されておるのか、利用されない状態が続けば、草も生えて参りますし、せっかくした工事が荒れてくるような状態になるのではないかと、このように考える次第でございます。龍神橋下流にあります早くから整備された、以前にイベントもされましたが、この土地も今は草が生い茂っている状態でありますし、あまり利用されていないのではないかなと思われます。このような場所も、昼間の時間帯とか、あるいは比較的利用の少ないときに、いろんな希望する団体に使ってもらえるような、そんな働きかけも必要ではないかと思う次第でございます。
また一方、護岸工事を現在しておらないずっと下流の方につきましても、今日まで本当に地元の方々により、草刈りやあるいは堤防への花の種をまいていただいたり、本当に今現在、自然と親しめるすばらしい環境整備をしていただいております。しかし、これもこの方々のご努力、ボランティアがあってこそ、このような状態が保っていただいておるわけでございます。放っておけば、草が生い茂り、そして人が入っていけないような状態になり、そのことによって、さらにまたごみの不法投棄やそんなことがされ、河川敷が荒れ果てた状態になることのないようにしていかなければならないと思います。レンゲやあるいはタンポポ、そのような季節の草花が生い茂る河川敷と言いますのは、子供たちの情操教育にも大きな影響を与えると思いますし、そして子供に限らず、大人やあるいは高齢者の方にも心やすらぐものであると思います。特に、会津川河川敷、この堤防付近は、よく散歩なり、いろんな多くの方が利用されているところでございます。この河川敷の整備も含めて、この河川管理については、県に任せるのではなく、田辺市としても、一定の役割を積極的に果たしていただく必要がある、このように思いますが、当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
次に、二点目の中央教育審議会答申における「総合的学習」についてということでございます。昨日、高垣議員の一般質問の中でも、この教育指導要領案についての問題が提起されましたが、本年１１月８日に文部省が、新学習指導要領案というものを提起され、これは教育課程審議会の答申に沿った内容で、教科の枠を超えて、学び方を身につける総合的な学習の時間というものが新設されたり、あるいは中学校の選択授業の拡大等々、新しいものが提起をされております。これは学校が、自由にカリキュラムを編成できる部分を広げたものであり、昨日、教育長の答弁にもありましたが、従来の知識詰め込み型と言われてた学校教育の転換を目指すものであると言われております。この学習指導要領は、完全学校週五日制が導入される２００２年から、完全実施ということになっておりますが、特に総合的な学習の時間については、大きな目玉でもありますし、そしてこの要領案の中では、２０００年度からの先行実施も認めるとされておるような状況でございます。このような中での、市の教育委員会の考えをお聞かせ願いたいと思っております。この総合学習につきましては、先ほど申し上げましたように、各学校が工夫を凝らし、体験学習などに取り組み、教科を問わずに創意工夫にゆだねられるだけに、子供の興味や、そして学校やあるいは地域の特色に応じた取組が必要と思われます。
特に、体験学習などにおいては、父母やあるいは地域の協力が必要になると思われます。学校と地域とそして家庭の連携というものが、大変重要な課題になってくるわけでございます。そこで、この総合的学習が導入されることになった、この経緯とそして内容についてどうであったのか。そして、次に、この総合的な学習の時間の提起につきましては、平成８年度の中教審の一次答申で提起をされております。今日までの市内における取組はどうであったのか、併せて本格実施に向けて、今後、どのように取り組んでいく予定であるのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
以上、１回目、簡単でございますけれども、当局のご答弁よろしくお願い申し上げます。
（１０番 山本紳次君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） １０番、山本紳次君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 山本議員から、二点にわたるご質問をいただきました。最初の一点目の問題の河川敷の環境を守るためにというご質問については、私からお答えを申し上げまして、あと担当の部長から、それから教育長からお答えを申し上げます。
河川敷の環境を守るためにということでございますけれども、会津川の今、議員がご質問いただきました河川敷につきましては、今日まで地域の皆さん方を中心としたボランティアの方々のご活躍によりまして、花植え、草刈りを中心に大変お世話になっていること心から感謝をいたしているところでございます。会津川は、市街地の中を流れる河川として、市民の方々からその整備状況等について、常に注目を浴びているところでございまして、現在、工事をしている箇所は、平成４年にふるさとの
川整備事業として認定を受けた会津川合流点付近より下流に向けて、約２キロメートルの区間でございます。この計画では、自然をはぐくみ、人々に潤いを与える憩いの場所づくりと洪水から生活を守り、豊かな暮らしを作る水辺環境整備を進めることを目的に施工されておりまして、一部完成している箇所につきましては、この河川につきましては、ご存じのとおり県管理の河川でございますが、今後、河川公園として利用していくためには、利用計画をどうしていくのか、管理の方法は、また占用する部分は何かといった細かい協議を詰めていく必要がございます。いずれにしても、今後も県当局の配慮もいただき、そして地域の皆さん方のご協力もいただいて、水辺の空間をより有効に利用できるよう努力をして参りたいと考えておりますけれども、この会津川のこの公園ももとよりでございますけれども、市内地域全体の公園について、これは言えることでございますけれども、公園をたくさん造っていく以上、それはやはり造った後は、地域の皆さんも積極的に管理にご協力をいただかないことには、行政でその経費をもって、すべて管理をしていくということには、これからの場合ならない。やはり、市民の皆さんも総参加の中で、公園、そして生活環境を守るという努力をしていただきたい、こういうふうに考えております。どうかひとつ今後ともよろしくご協力のほどお願い申し上げます。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（稲沢勝男君）
保健福祉部長、田中憲君。
（
保健福祉部長 田中 憲君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 憲君） 山本議員ご質問の１番目、会津川環境問題についてに関連して、小泉ポンプ場の排水口の上流と下流では、どの程度、水質汚濁が進んでいるのかというご質問にお答えをいたします。私どもが、毎年行っている河川の水質調査のデータには、ＰＨ、ＤＯ、ＳＳ、ＢＯＤ、ＣＯＤ等々の指標があり、議員ご指摘のように、ＤＯ、ＳＳの比較もありますが、会津川、会津橋下地点の水質を河川水質の指標として最も使われておりますＢＯＤで比較いたしますと、昭和５６年まで水質汚濁が進み、最もひどいときには、3.４ｐｐｍありましたが、その後、平成２年まで下降方向に転じ、２ｐｐｍを切る数値で横ばい状態となり、現在に至っております。この会津川のＢＯＤが２ｐｐｍ を切る数値につきましては、公共用水域の水質を保全する上で維持されることが望ましい行政上の目標基準として、会津川に定められました生活環境の保全に関する環境基準、ＢＯＤ、２ｐｐｍ以下を満たす数値となっております。
小泉ポンプ場の排水口の上流と下流での水質の比較につきましては、排水口上流の調査地点で、最も近い地点は、左会津川龍神橋下、右会津川堀田橋下の二地点で、下流は会津橋下で採水しております。上流２か所の地点は、右会津川と左会津川に分かれており、水量にも差異があり、水質データも互いに異なります。その間には、稲成川からの流入などもあり、それぞれの地点で、データ的な比較することは難しいところがあります。ただ、通常会津川程度の河川では、小泉ポンプ場排水口から間断的に家庭排水等が流入するような場合には、下流の水辺環境に対して、多少影響があるものと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 憲君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） 建設部長、高橋進一君。
（建設部長 高橋進一君 登壇）
○建設部長（高橋進一君） 議員ご質問の背戸川への接続ができないかということでございますが、ちょっと周辺の状況についてご説明申し上げますけれども、会津川には、合流点より下流にかけて３か所のポンプ場がございます。上流より小泉ポンプ場、背戸川第二ポンプ場、背戸川第一ポンプ場であります。これらのポンプ能力を申し上げますと、小泉ポンプ場の流域面積は、約６6.３ヘクタールございまして、水路延長1,５７７メートル、ポンプ能力容量は、毎分２１４トンでございます。背戸川については、流域面積約６８ヘクタール、水路延長約2,１１０メートル、ポンプ能力容量は、毎分５２５トンとなっております。公共下水道基本計画の中では、ＪＲ紀勢線を軸に、北側区域、通称駅裏区域ですけれども、と南側区域に分割した計画となっており、北側区域の雨水排水は、小泉ポンプ場へ、南側区域の雨水排水は、背戸川第二ポンプ場で排出する計画であり、この計画に従って、背戸川第二ポンプ場の能力を決定していますので、雨水流出の区域を変更することは、ポンプの能力に限界があります。
それから、お話のございました平常水の流路の変更については、小泉ポンプ場の構造的な問題があって、今すぐに接続することはできませんが、今後、公共下水道事業の進捗に併せて検討していきたく思っております。それから、排水の量的なことでありますけれども、農業用水の使用されている時期とか、多くの季節的な変化がありまして、確かな数値はつかんでございません。また、水処理につきましては、小泉都市下水路の空間的余裕が少ない中で、いろいろ問題があるかとは思いますけれども、今後、市内部の中で十分協議を重ねていきたいと考えております。よろしくお願いします。
（建設部長 高橋進一君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） 教育長、角莊三君。
（教育長 角 莊三君 登壇）
○教育長（角 莊三君） 山本議員ご質問の中央教育審議会答申により提起されました総合的な学習について、お答えいたします。議員もご承知のように、現在、我が国は、かつてないほどの大きな教育改革の流れの中にあります。概観して見ますと、昭和５９年から６２年の４年間にわたって、臨時教育審議会が総理府に設置されたときから始まっておるわけであります。ここでは、教育改革の基本的な考え方を個性重視の原則、生涯学習体系への移行、変化への対応の三点に絞って、幅広く審議され、昭和６０年から６２年にかけて四次にわたる答申が出されました。現行の教育課程は、これらに基づいて実施されておりますし、その基本原則である三点は、この教育改革の大きな流れの中心的な思想と、こういうことを言うことができると思っています。そして、平成８年、９年に、第１５期の中央教育審議会から、２１世紀を展望した我が国の教育の在り方についての第一次、第二次の答申が出され、続いて、教育課程審議会の教育課程の基準の改善点についての答申を得て、先月、学習指導要領案が発表されましたが、平成１４年度から全面実施できるように、この１２月中に新しい学習指導要領として、改めて告示される予定となっております。ちなみに、今後、文部省は、中等教育と高等教育、すなわち高等学校と大学でありますけれども、その間の接続について諮問をするというふうに聞いておりますので、世に言うところの、「大学から教育は変わらなければ」と、こういう世論と申しますか、声が入れられて、答申が出れば、一応学校教育の体系全部についての方向が示されることになると思います。
ご指摘の総合的な学習は、こうした流れの中で、平成８年に中央教育審議会で提起され、その具体的な趣旨や内容が、教育課程審議会で討議され、新学習指導要領案にまとまったもので、その趣旨やねらい等は、以下の五点に要約することができます。第一点目は、社会の変化に主体的に対応できる資質や能力を育成するという考えから、教科の枠を超えた横断的、総合的な学習をより円滑に実施するための時間枠として設定したもの。第二点目は、自らの興味、関心に基づき、学び方や物の考え方を身につけ、課題解決や探究活動に主体的に取り組む態度の育成を図ること。第三点目は、学習活動としては、体験的な学習あるいは問題解決的な学習を重視すること。第四点目は、教育課程上、小・中学校においては、教科以外の教育活動として、小学校第３学年以上に設定するという位置付けであること。第五点目は、授業時数は、小・中学校では、各学年、年間７０単位時間、週当たりに換算すれば２単位時間となりますが、以上配当するということであります。また、その内容や具体的な扱いについては、子供たちの発達段階や学校や地域の実態等に応じて、各学校の判断により、創意工夫を生かして展開するとされています。
したがいまして、これまでの教育課程の編成は、各教科、道徳、特別活動の三領域となっておりましたが、今回の改訂で、この総合的な学習の時間を加えて、今後は四つの領域で教育課程の編成が行われることとなったわけであります。さて、当地方では、田辺市教育委員会の研究指定によって、平成６年度から指導方法の改善ということをテーマにして、現行の複数の教科や道徳特別活動との関連を図り、それらを総合的に扱う独自の教材を開発して、研究に取り組んでいる学校もありますが、これは今回の総合的な学習の趣旨と同様の効果をねらうことになったわけであります。その学校の主な成果を三点ほど紹介しますと、まず一つ目は、子供の変容が挙げられます。すなわち学習に対する関心、意欲が高まり、問題意識を持ってその解決に立ち向かったり、その学習を通して成就感や達成感を味わったりする姿がうかがえるようになり、子供たちの安定感や自信が深まってきているということです。また、先生にとっては、一人ひとりの子供を見つめ、理解し、温かい人間関係づくりを重視した学級経営を進めることへの助けとなりました。
次に、二つ目は、学習指導の改善が挙げられます。このような学習の指導を通して、従来の指示や説明を中心とした教師主導の授業から、子供一人ひとりに焦点を当てた学習形態や、資料の工夫あるいは子供が進んで取り組む学習活動を支援する指導に力点が置かれるようになってきたということであります。さらに、三つ目は、教育活動の多様化が挙げれらます。これは子供のための最適な学習や体験は、何も学校の中だけではなく、広く地域社会の中で行われるべきものであるという考え方から、積極的に地域に教材を求めたり、地域の人材を活用したり、あるいは地域を教室にしたりすることが円滑に行えるようになったというものであります。今後、総合的な学習を推進していく上の課題としては、地域とのよりよい連携の在り方を探って、学校教育と社会教育の融合を図っていくことを視野に入れておかなければなりません。
それには、学校としても、いつも学校の都合に合わせてもらうばかりでなく、地域の方にも十分こたえていかなければならないと考えております。今後は、全面実施となる平成１４年までに、各校において綿密な協議を重ねながら、その準備にとりかかる必要があります。田辺市教育委員会としましても、既に月例の管理職研修会で、この教育改革の意義や内容、それに平成１４年度までのタイムスケジュールについて研修を深めてきておりますし、学校訪問等でも、折にふれて諸準備の重要性を説いてきております。その結果、幾つかの学校においても、工夫を凝らして、学級、学年単位で試みている学校も増えてきていますし、校内研修では、自校の実態や課題を明確にしながら、これからどのように総合的な学習と向き合っていけばよいかと、正面から受け止めているところであります。この総合的な学習は、教育課程の第四の領域として時間枠が設けられたものであり、その時間にどのような学習を実施するかなどについては、その趣旨やねらいに沿って、学校が独創性を発揮して行うものでありますが、国際化や情報化、環境問題や人権問題など、現代的課題と言われるものも組み込んでいくことも話題に上っているところであります。私どもといたしましても、今後さらに教職員への意識改革や、校内研究体制づくり等を促しながら、各校の創意と工夫に満ちた総合的な学習の時間が計画されるように、適切に助言をしていきたいと考えております。
以上であります。
（教育長 角 莊三君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） １０番、山本紳次君。
（１０番 山本紳次君 登壇）
○１０番（山本紳次君） ただいまご答弁をいただきました。一点目の会津川の環境問題につきましてですが、市長から、そして
保健福祉部長から、建設部長からご答弁をいただきましたが、市長からご答弁いただきました公園なり、あるいは地域の管理と言いますか、その辺につきましては、地域の住民の皆さんと共にということでございますが、そのことは十分理解をいたしますし、そして今現在も、もちろん公園なり、あるいはそういう河川敷にしましても、地域の住民の皆さん方が本当に額に汗を流して管理をしていただいているわけでございます。ただ、一点だけお願い申し上げたいのは、そのような地域の住民の皆さん方が、ボランティアでやっていただいてる何かいろんな問題があったときに、市としても臨機応変な対応を是非ともよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
そして、会津川の問題、水質の問題、そして工事の問題でございますが、
保健福祉部長から、ＢＯＤについては、基準を保たれているということでございますが、先ほど申し上げました特に浮遊性の物質とか、そのような明らかに水質汚濁があるというようなデータもございます。そして、部長が申されましたように、会津川の水質量、そして状況から踏まえて、影響があると考えられるというご答弁もいただきました。このような状況の中で、建設部長が公共下水道に併せてというお話もありましたけれども、この公共下水道が５年先に着工するとか、そのような見通しがある状況であれば、そのことも期待が持てるわけなんですけれども、今現在の中で、公共下水道がいつから着工して、どのように進めていくかということが、まだ不透明な状況でございます。そんな中で、公共下水道に併せてというのは、なかなか待っておれない状況ではないかと。
特に、河川のこの問題でございます。先ほど来、お話ありましたふるさとの
川整備事業ということでされておりますが、この工事のテーマと言いますか、その辺は市長からもお話ございましたが、何と申しましても、川の整備というのは、主役は、私は水であると思っております。水をきれいにと言いますか、解明していかなければ、ふるさとの
川整備事業も完成したということは言えないのではないかと思います。水質の浄化を対策なくしては、この事業の達成というものはないと思う次第でございます。かつて会津川には、アユやウナギやウナギの稚魚が数多く遡上して参っております。近年は、その姿もほとんど見ることがないのではないでしょうか。また、以前には、川口で白魚漁ですか、これも行われておりましたが、これも近年、全く行われていない状況であると思います。この辺も水質の問題があって、このような状況になったのではないかと。水産業の面から見ても、影響が顕著に現れている状況でございます。
そのような状況でございますし、先ほど申し上げましたように、公共下水道の見通しがない現状において、待っておったんでは、そのまま放っておったんでは、この会津川が取り返しのつかないことにならないかと心配する次第でございます。公共下水道のときに、どのような工事をされるのかわかりませんが、公共下水道で何か工事があるんであれば、このような問題がある現状の中で、そして環境への影響があると思われる中で、先行して、水質改善に対する工事を是非ともお願いしたい。かつて、子供たちが水遊びやあるいは小魚、そしてエビをとったりというそういう楽しい親水の場、会津川の実現に向けての当局の積極的な取組をよろしくお願い申し上げたいと思います。この問題につきましては、引き続いて、機会があれば、私も提起をして参りたいと思っております。
二点目の教育審議会の答申の問題でございます。教育長からお話ございましたように、今回、大きな改訂の中で、本当にこれから地域と言いますか、学校教育とそして社会教育等含めた連携が大変重要になってこようかと思います。田辺市教育委員会の研究指定で、平成６年度から取り組まれたこの実績についてもお話をいただきました。私が知っているレベルでは、この研究指定をされた学校へは、現在、県下と言わず日本各地から、この平成８年度の答申に出された以降、いろいろな視察が見えられているということもお聞きしております。教育委員会として、本当に今回の教育指導要領改正に向けて、先進的なテーマを取り組まれたわけでございます。そして今、そのような全国から視察が来るような実績と言いますか、成果を上げられておるわけでございますから、２００２年の本格実施に向けて、この今まで取り組まれたことが、市内各地の学校に対して実を結ぶことになるように、教育委員会として、そしてそれぞれの学校の皆さん方と共に取り組んでいただけますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
（１０番 山本紳次君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） 以上で、１０番、山本紳次君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（稲沢勝男君） この場合、暫時休憩いたします。
再開の際は、本日、市長から提出のありました議案書の持参を願います。
（午後 ２時４３分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（稲沢勝男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ３時０１分）
◎日程第２ ６定議案第１８号 田辺市
職員給与条例の一部改正についてから
日程第４ ６定議案第２０号 平成１０年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）まで一括上程
○議長（稲沢勝男君） 続いて、日程第２ ６定議案第１８号 田辺市
職員給与条例の一部改正についてから、日程第４ ６定議案第２０号 平成１０年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）まで、以上３件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました議案３件は、本日、市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） ただいま上程されました議案第１８号 田辺市
職員給与条例の一部改正については、国家公務員に準じて、職員の給与を改定するものであります。議案第１９号 平成１０年度田辺市
一般会計補正予算（第７号）は、給与改定に伴う人件費の補正を行うとともに、県の補助を受けて天神大型共同作業場の改修工事を行うべく費用を計上いたしておりますほか、当該工事費の債務負担行為も併せて計上いたしております。なお、補正額は、職員の退職に伴う人件費の減額等により、４７４万4,０００円の減額補正となっております。議案第２０号 平成１０年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）は、給与改定に伴う人件費の補正をお願いするものであり、補正額は１１１万4,０００円で、財源といたしましては、繰越金を充てることにいたしております。
以上、簡単にご説明を申し上げましたけれども、詳細につきましては、関係部長からご説明を申し上げますので、ご賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、八百耕貮君。
（総務部長 八百耕貮君 登壇）
○総務部長（八百耕貮君） それでは、議案書に基づきまして、補足説明を申し上げます。
１ぺージをお願い申し上げます。
６定議案第１８号 田辺市
職員給与条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、本件につきましては、本年８月の人事院勧告による国家公務員の給与改定等に準じて改正をいたすものでございます。
なお、本年の人事院勧告率は0.７６パーセントでございます。内容といたしましては、第１６条の扶養手当関係で、１６歳から２２歳までの扶養親族がある場合の加算額を現行より1,０００円引上げ5,０００円とし、第２４条の単身赴任手当関係では、基礎額を現行より3,０００円引き上げて２万3,０００円とし、距離区分に応じた加算額の上限を、現行より１万6,０００円引き上げて４万5,０００円とするものでございます。また、給料表を３ぺージ、４ぺージの別表第１、第２のとおり改正するものでございます。
次に、６ぺージをお願い申し上げます。
６定議案第１９号 平成１０年度田辺市の
一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４７４万4,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３００億3,７０６万7,０００円とするもので、併せまして債務負担行為をお願いいたしております。
本件の内容につきましては、先ほどの６定議案第１８号でご説明を申し上げました本年度の給与改定による必要額は、約3,９００万円となりますが、退職や育児休業、また休職等によりまして、3,３０９万4,０００円の不用額が生じますが、商工費で2,８３５万円の追加補正をお願いいたしておりますので、差し引き４７４万4,０００円を減額補正するものでございますが、２４ぺージの商工費、共同作業場整備事業費の工事請負費につきましては、田辺市天神大型共同作業場を梅加工業として再開すべく、同施設改修に伴う工事費でございまして、債務負担行為も併せてお願いを申し上げております。追加議案となりましたのは、地元との調整に多少の時間を要し、設計業務に遅れが生じたためでございます。
工事明細につきましては４０ぺージを、箇所につきましては、別紙参考資料を参照願います。
次に、４１ぺージをお願い申し上げます。
６定議案第２０号 平成１０年度田辺市の
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１１１万4,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億2,２１５万3,０００円とするもので、本件も給与改定によるもので、財源として繰越金を充てております。
以上で、補足説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 八百耕貮君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案については、既に提出されている他の議案と同様に、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（稲沢勝男君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
この場合、お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明１２月１２日及び１３日は休会とし、１２月１４日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（稲沢勝男君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（稲沢勝男君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後 ３時０８分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成１０年１２月１１日
議 長 稲 沢 勝 男
副議長 八 山 祐 三
議 員 家根谷 覚
議 員 天 野 正 一
議 員 浅 山 勉...