６番 高 垣 幸 司 君
７番 家根谷 覚 君
８番 天 野 正 一 君
９番 浅 山 勉 君
１０番 山 本 紳 次 君
１１番 初 山 丈 夫 君
１２番 山 口 進 君
１３番 宮 田 政 敏 君
１４番 松 本 定 市 君
１５番 大 倉 勝 行 君
１６番 八 山 祐 三 君
１７番 森 哲 男 君
１８番 青 木 伸 夫 君
１９番 稲 沢 勝 男 君
２０番 熊 野 芳 和 君
――――――――――――――――
〇欠席議員 なし
――――――――――――――――
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 脇 中 孝 君
助 役 鈴 木 信 行 君
収入役 柴 田 修 君
教育長 角 莊 三 君
水道事業管理者 弘 末 勉 君
企画部長 室 井 修 一 君
企画広報課長 衣 田 秀 雄 君
人権推進課長 福 田 安 雄 君
人権推進課参事 高 地 勝 司 君
人権推進課参事 三 谷 典 史 君
総務部長 八 百 耕 貮 君
総務課参事 山 崎 清 弘 君
財政課長 藤 畑 富三郎 君
税務課長 森 啓 君
保健福祉部長 田 中 憲 君
生活環境課長 原 崎 喜 一 君
清掃事業所長 森 章 二 君
福祉課長 濱 中 治 夫 君
やすらぎ対策課長 福 田 徳 一 君
経済部長 平 本 寿 男 君
経済課長 杉 坂 繁 一 君
農林課長 溝 口 博 一 君
水産課長 杉 原 莊 司 君
建設部長 高 橋 進 一 君
理 事 田 中 秀 章 君
理 事 古 谷 利 男 君
都市整備課参事 濱 中 勝 君
建築課参事 稲 崎 敏 夫 君
工務課長 尾 崎 博 久 君
消防長 砂 野 啓 三 君
消防署参事 岩 穴 幹 雄 君
教育次長 清 水 節 雄 君
学校教育課長 岡 山 雅 行 君
文化振興課長 佐 向 正 嗣 君
選挙管理委員会事務局長 寺 本 千 秋 君
理 事 矢 倉 靖 彦 君
総務課参事 平 山 享 男 君
――――――――――――――――
〇
出席事務局職員
議会事務局長 木 村 一 美
議会事務局次長 川 端 清 司
議会事務局主任 福 井 量 規
議会事務局主査 前 溝 浩 志
開 議
○議長（稲沢勝男君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成１０年第６回
田辺市議会定例会２日目の会議を開きます。
（午前１０時０５分）
――――――――――――――――
○議長（稲沢勝男君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（稲沢勝男君） 日程第１ 一般質問を行います。
なお、一般質問の通告は、１２月３日午後４時に締め切り、抽選により順位を決定いたしました。結果は、通知申し上げておりますとおりであります。
それでは、質問順位に従って一般質問を許可いたします。
４番、大久保尚洋君の登壇を許可いたします。
（４番 大久保尚洋君 登壇）
○４番（大久保尚洋君） おはようございます。４番、新政クラブの大久保尚洋でございます。今回、一般質問の
トップバッターを引き当て、リードオフマンとして、不況と暗い世相を吹き飛ばし、また来年の
南紀熊野体験博の成功と、「世紀末は田辺が楽しい」の
コピーどおりになることを祈念し、一生懸命努めさせていただきますので、よろしくお願いします。
さて、本年は、
和歌山カレー毒物事件、
和歌山市長逮捕、台風７号の被害、今回の質問にあります和歌山県
商工信用組合の経営破たん問題、白浜のホテル火災と次々に起こる不測の事態に、和歌山県と田辺市を取り巻く経済情勢は大変厳しい深刻で悲壮感の漂うものがあります。また、経済情勢の先行き不安から、正に世紀末の様相を呈して参りました。しかし、このことは、世紀末から新世紀に向かう胎動の息吹の芽生えであり、産みの苦しみであることを信じ、希望と喜びに満ちあふれた新世紀へのステップになることを願うと同時に、行政と関係各機関、全市一丸となって取り組む必要性を感じるものであります。
それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。初めに、
景気浮揚対策についてであります。ご承知のとおり、バブル以後、金融不祥事、
日本型ビックバン、金融機関の
破たん問題等、県内外を揺るがす状況の中、景気は悪化の一途をたどって参りました。阪和銀行の破たん、今年になっての和歌山県
商工信用組合の経営委譲問題と、和歌山県に新たにできるのは、
整理回収銀行ばかりだと、巷でささやかれており、
中小零細企業や商店等の経済状況は非常に厳しく、金融機関の貸し渋り対策や金融支援を求める声が、日増しに強くなって参りました。そこで、現在、田辺市が行っている田辺市
中小企業信用保証料補助金は、有効な施策の一つであり、引き続き追加支援をしてみてはどうかという点について、お尋ねいたします。また、国の
小規模企業経営改善資金における利子補給についても、同じく３年間で終了せずに、期間延長すべく対策検討をお願いいたします。
しかし、これで金融対策が万全であるかというとそうではなく、様々な問題が存在するわけですが、取り分け金融機関の貸し渋りについては、天気の日に傘を貸してくれて、雨の日には傘を取り上げられるのごとく、弱い者いじめ以外の何者でもありません。こうした点を踏まえて、現在、行っている県の
信用保証制度の審査基準を、より弾力的に対応できるよう、県当局に対し要請していただき、貸し渋り対策の一助とされたい。このことについて、当局の見解をお伺いいたします。また、
景気浮揚関連で、地場産業等の
産業活性化対策としての手立てについては、どのようなお考えを持たれているのか、お尋ねいたします。
続きまして、二つ目の雇用の安定と確保に移らせていただきます。先ほど来、質問させていただきました事項は、不況にあえぐ
中小零細企業や商店等が、少しでも体力をつけていただき、雇用調整やリストラ等による新たな失業者を生まぬ、いわゆる雇用の安定対策の有効な手段の一つであると確信しておりますが、それだけでは、新たな雇用にはつながらず、雇用を確保したとまではいきません。雇用確保の有効な手段と対策は、多岐にわたり考えられますが、職業訓練や
産業能力開発事業等の
カリキュラムの更なる充実と啓発をはじめ、職業選択の機会を豊富にできるように、また若者が定着できるようなまちづくりのため、企業誘致の促進や
Ｕターンフェアの開催も、雇用の確保には必要不可欠な手段であると思います。
また、少子・高齢化社会を迎え、高齢者が雇用と就労機会を望む声が増える中、先日発表されました
国民生活白書では、生涯
現役社会実現に向け、
職業紹介機能を充実させて、
転職がしやすい環境を整えるため、個人が在職中に専門知識を身につけるべきであるとし、さらに６０歳以上の高齢者の労働力率、人口に占める労働従事者の割合が、２０２０年、平成３２年までに１０パーセント上昇した場合、横ばいにとどまるケースと比べ、経済成長率を年平均で0.２１パーセント、同年の名目ＧＤＰ、国内総生産を５パーセント押し上げる効果があると試算をまとめ、高齢化社会が、必ずしも暗い将来ばかりではなく、条件付で経済成長が可能であるとされていますが、和歌山県及び田辺市も、その高齢化に対する進行速度においては、全国でもトップクラスであると認識しています。
言い換えれば、長期的には、団塊の世代が６０歳以上を迎える時期を想定し、今から対処すれば、田辺市周辺の生産力が上昇する可能性があるわけであります。少し横道にずれましたが、要は中高年に対しては今以上に、若い世代に対しても、技術や資格取得の機会を増やすことが、雇用の創出につながるのではと思います。そこで、当局にお尋ねいたします。職業訓練や
産業能力開発に係る技術や資格取得の
カリキュラムの充実と啓発、
職業紹介機能の充実、さらには、そのための有効な施策がありや無しかについて、お聞かせ願います。
次に、現在、田辺市周辺において、地方紙等に求人広告が出ますと、募集人員の何十倍もの応募があるとのことです。特に、事務系の仕事がそのようです。要するに、職の絶対数が不足しているのです。そこで、失業者対策として、さらには、来年経営委譲が決まっています和歌山県
商工信用組合に係る大口の失業者を目前にして、どのような対策をお考えなのかお聞かせいただきたい。参考までに、和歌山県
商工信用組合の職員のうち、何らかの形で田辺市に納税されている職員は、男性６９名、女性１７名の合計８６名で、平均年齢は４６歳です。よろしくお願いします。
次に、二次的ではございますが、働く者がゆとりと豊かさを実感するためには、住環境が大切なポイントとなります。当地方の賃金水準は、全国に比較しても、県都和歌山市から比べても、かなりの格差があり、民間の賃貸住宅の賃借料は、６万円から１０万円を超えるようなものも珍しくありません。安価で快適な住環境を整備し、雇用を促進し、定着できるような公共住宅や、先ほど申し上げました高齢者の労働力を確保するための
高齢者専用住宅の整備も大切であり、検討することを提言させていただきますとともに、全国的に取り組まれようとしていて県内にもこのほど設立に着手されようとしている
高齢者協同組合についても、その内容を把握していただきたいと思います。
以上、質問、提言させていただきましたのは、景気が低迷し、雇用不安が生じますと、福祉や教育の充実が遠ざかる一方であるとの、その趣旨から質問させていただきました。より良いまちづくりのためにも、よろしくお願いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
（４番 大久保尚洋君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） ４番、大久保尚洋君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 大久保議員から、二点にわたるご質問をいただきました。まず、
景気浮揚対策についてでございますけれども、現在、長期にわたる不況、景気低迷が続きます中で、個人の消費が減退しておりまして、また海外生産の増加、大型店の進出、そういうこともあいまって、市内の事業者にとりましては、売上高が減少するなど、非常に厳しい状況下で経営を強いられております。また、全国的にも、いわゆる貸し渋り等、金融情勢が非常に悪化しております中で、加えて当地方におきましては、今、議員からもお話のありましたとおり、平成８年に阪和銀行の業務停止、それから本年度には、和歌山県
商工信用組合の事業譲渡が公表されまして、この影響もありまして、不況感は一層、拍車のかかっている状況にございます。
先般来、和歌山県の
社会経済研究所及び
国民金融公庫田辺支店による調査におきましても、売上高が減少している事業所が増加をいたしておりますし、またそれぞれの事業者の景気の先行き感にいたしましても、非常にシビアな、厳しい分析がなされているところでございます。こういった状況の中で、県におきましては、本年４月より不況対策として、低利かつ長期間の
特別融資制度が実施されておりまして、本年１１月末現在で、市内でも９４件、約１６億円という貸出が実行されておりまして、我々市といたしましても、こういう資金の活用について、精一杯の我々は斡旋と努力をさせていただいているところであります。
また、
国民金融公庫におきましても、
経済環境変化経営改善貸付、それから
金融環境変化対応資金貸付等によりまして、貸付枠を拡充し、和歌山県
信用保証協会におきましても、
中小企業庁施策であります
金融安定化特別保証制度等によりまして、保証枠を拡大して、不況対策の一環としての金融対策、金融の緩和ということに、取り組んでいるところでございます。市におきましても、県の実施する、これらの
不況対策特別融資制度に係る和歌山県
信用保証協会の信用保証料の補助制度、また
国民金融公庫の
経営改善貸付に対する利子補給の拡充をはじめとして、各種施策の実施について、できる限りの支援対策を考えているところでございまして、併せて根本的な経済対策を研究、調査すべく、本年度におきましては、
産業振興計画調査を実施して、地域産業の活性化を目指して、取り組んでいるところであります。
次に、和歌山県
商工信用組合の事業譲渡に係る中小企業者への金融対策でありますが、当組合の事業譲渡による中小企業者への影響を考え、県の
低利融資制度であります
県信対策特別融資制度が創設されておりまして、市におきましても、当融資制度に係る信用保証料の補助制度を実施するとともに、県、金融機関、和歌山県
信用保証協会に対しましても、円滑な事業譲渡ができるように、要望いたしているところであります。以上が、景気対策の取組でありますが、まだまだ予断を許されない状況にありますので、今後とも県当局をはじめ、関係機関との連携をとりながら対応して参りたいと、こういうふうに考えているところであります。
次に、雇用の安定と確保についてでありますけれども、まず一点目の失業者対策でありますが、
総理府統計局の調べによりますと、現在、全国的に失業率が4.２パーセント、約３００万人ということであります。
公共職業安定所によります
有効求人倍率でありますけれども、本年１１月現在で、全国平均は0.４９倍となっておりまして、和歌山県も同率でありますけれども、田辺管内は、それよりも低くて0.３４倍となっておりまして、就労機会が、全国平均よりも少ない地域の実態を浮き彫りにいたしているところであります。また、その内容を見ますと、求職者数が、現在では2,３２７人ということで、年々増加の傾向にありますけれども、求人数は、それに比例せず、むしろ逆に年々減少している状況でございます。参考までに、希望職種といたしましては、生産労務の関係が多くて、次に事務系、販売系ということでございます。
失業者対策といたしましては、現在、
公共職業安定所を中心に、各種施策を実施されていますけれども、田辺市といたしましても、
公共職業安定所と連携をとりながら、
雇用促進奨励金補助制度を設置して、雇用開発に対して助成をいたしております。しかし、長引く不況によりまして、市内の企業においては、合理化が一段と進めなくてはならないという状況下にございますし、その結果として、求人数は減少して、雇用情勢が悪化の一途をたどると、こういう状況であります。各企業への新規雇用の啓発は、当然のことでありますけれども、根本的には、雇用を生む地域産業の育成が、必要不可欠なものでありまして、市といたしましては、
各種補助施策を実施して、産業振興を図るとともに、本年度におきましては、
産業振興計画調査を実施して、企業の育成、引いては雇用の確保を図るべく取り組んでいるところであります。
二点目の雇用確保のための企業誘致でありますが、現在の経済情勢、それから田辺市における誘致条件等、整備状況を考えます中で、企業誘致ということは、非常に厳しい状況下であります。そういう中でありますけれども、昨年度におきましては、
光ファイバーケーブルの接続端子の端末加工業を営む
関西トヨクニ機電株式会社の誘致ができまして、最終約４０名が新規雇用されるものとなりました。
企業誘致活動につきましては、今後ともこういう企業の誘致ということに向けて、情報をできるだけ把握して、取り組んで参りたいと、こういうふうに考えております。
最後に、和歌山県
商工信用組合の従業員の雇用対策でありますけれども、約５００名の従業員の中で、既に約５０名の方が再就職できたとお聞きいたしております。また、来年度の事業譲渡後は、多数の失業者が出るものと考えられます。また、事業譲渡後は、引き続き１００名程度の雇用は見込まれるということでありますけれども、繰り返しになりますが、多くの方々が職を失うという、こういう状況でありまして、市といたしましても、非常に苦慮いたしております。議員からお話のありました市に直接関係のされる職員も、８０名を超えるということでありますから、今後、県当局あるいは
公共職業安定所、あるいは商工会議所等々とも十分相談をしながら、一人でも多くの方々が、地域において職を得られるように、我々は精一杯の努力を進めて参りたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお力添えを賜りますようにお願いいたします。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） ４番、大久保尚洋君。
（４番 大久保尚洋君 登壇）
○４番（大久保尚洋君） ご答弁ありがとうございます。市長から各分野について、お答えいただいたわけでございますが、失業問題についてでありますが、雇用問題ですけれども、阪和銀行のときとは、若干情勢が違うということで、やはり阪和銀行がつぶれたときには、県信がありまして、商工業等々のですね、問題等につきましても、やはり貸出の枠等の問題もありましたし、また失業者という雇用の問題につきましても、行政各機関からのですね、支援というんですか、行政による雇用の創出というものができていたように思われます。ただ、今回の状況は、そのような状況で、なかなかないかと思いますので、やはり先ほど申し上げました産業能力の開発であるとか、職業訓練とかいうものもございますが、即効性のある、中長期的な問題も即効性のある、そういった問題についての取組を、是非お願いしたいということとですね、ご答弁の中にありました
産業振興計画の調査によってですね、何を得られて、どのように取り組もうとされているのかということをお聞かせ願いたい。
それと再度ですけれども、お願いしたいと思うんですけれども、提言としてでも結構ですけれども、利子補給等の問題の補助金は、一般的に補助金というのは、３年間であるということで財政当局の方もおっしゃられているかと思うんですけど、今回、答弁の中で、そこまでは踏み込んでおられませんけれども、利子補給の問題については、是非ともこれはお願いしたいと。心理的な効果がですね、ありまして、これを是非とも実行していただくことによって、金額的には0.４という数値ではございますし、１件当たりの利子補給額が３万円前後であるというふうに思っているわけですけれども、ここの部分を是非やっていただきまして、利用者の心理マインド、このものを高揚していただいて、景気対策に本当に一助を与えていただけるような、特段のご配慮をお願いしたいと、このように思って、２回目の質問ないし提言とさせていただきます。
（４番 大久保尚洋君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） ４番、大久保尚洋君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
経済部長、平本寿男君。
（経済部長 平本寿男君 登壇）
○経済部長（平本寿男君） ただいま大久保議員より、再質問ということで、
産業振興計画の中身というんですか、ご質問でございます。それにお答えさせていただきたいと思います。先ほどもお話ございましたように、根本的な産業対策ということで、平成１０年度に実施いたしております
産業振興計画調査がございまして、現在、最終的な詰めの段階に入っておりまして、
商工会議所等関係機関と調整いたしまして、また、コンサルタントとも協議いたしておりますが、基本的な産業振興の方策といたしましては、技術を核として産業を育成、そして市内事業者におきましては、技術開発、新商品の開発、あるいは新分野進出といった形の中で図って参っていきたく、その支援策あるいは
システムづくりといったものを検討いたしておるところでございます。
以上です。
（経済部長 平本寿男君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） ４番、大久保尚洋君。
（４番 大久保尚洋君 登壇）
○４番（大久保尚洋君） 今、
産業振興計画の調査のことについて、どう取り組みの、どう調査されてっていうことでお話聞かせていただいておりますが、具体的な中身はちょっといろいろと言いにくいんであろうと、このように思っています。先ほど申し上げた問題等々いろんな意味で、
景気そのものが低迷して参りますので、失業者対策共々ですね、一生懸命やっていただき、なかなか県や国等に依存する部分が大変多い、漠然とした部分があるかと思うわけですけれども、やはり失業者問題につきましても、「本当に田辺市はようやってくれたよ」と、「本当に頑張ってくれたよ」と言われるように、また我々も一生懸命頑張って、「何とかできたよ」、「ようやったよ」と言えるようなものにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で、質問は終わります。ありがとうございました。
（４番 大久保尚洋君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） 以上で、４番、大久保尚洋君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（稲沢勝男君） この場合、暫時休憩いたします。
（午前１０時３４分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（稲沢勝男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時５６分）
○議長（稲沢勝男君） 続いて、７番、家根谷覚君の登壇を許可いたします。
（７番 家根谷覚君 登壇）
○７番（家根谷覚君） おはようございます。私の文章は長々としておりまして、またお聞き苦しい点があろうかと思いますが、ご了承のほどよろしくお願いいたします。通告に従いまして、質問させていただきます。
生活安全条例の制定について、まず初めに、生活安全条例の意義について、申し上げたいと存じます。小さなことですが、私の友達が、夜、駅前に鍵をかけて自転車を置いていたそうです。２時間ほど経って、自転車に乗ろうとして、置いた場所を捜すけれども、自転車がないと。置いた場所の記憶違いかなと思って、その周辺を３０分ほど捜したそうです。ですが、見つからなかったそうです。自転車の鍵をかけているにもかかわらず、その鍵を壊して盗まれたのです。その友達は、「自転車が盗まれたことよりも、田辺市内でこういうことが、日常茶飯事に起こっているとすれば、殺伐とした感じを抱き、田辺市民として誇りが持てない」と話していました。
また、同様に、駅前で深夜近くになると、暴走族というのか、大変大きな音をたてて、駅前周辺を走り回っています。警察官たちが制止をするも、それを跳ねのけて走り回る。まるで警察官たちを挑発するような行為であります。このような光景を田辺市民が見ても、田辺市外の人が見ても、大変恥ずかしい光景です。ましてや、田辺市内で大きな事件が起こったとき、市民として大変衝撃を受けます。それがもし、未解決事件に終わるとすれば、大変な不安を市民に与えます。平穏で、市民お互い信頼を持って生活をしたい、これは市民みんなの願いであります。そのためには、警察だけに頼らず、市の行政も市民も、みんなが一体となって、今できることを積極的に協力してやっていこうとするのが、この生活安全条例の意義であります。
次に、生活安全条例の内容であります。この条例は、罰則を含みません。生活安全の啓発活動を主として、防犯灯などの環境整備を推進していくことになります。その生活安全の啓発活動とは、具体的には、戸締まりの励行や非常の場合の連絡方法など、防犯についての話し合い、不良少年のたまり場診断や自転車の持ち主の名前の記名運動など防犯環境の診断、広報紙の回覧やポスターの展示、犯罪や事故が発見されたときの警察への連絡の仕方、市、警察関係団体などが行う防犯活動、街頭補導、防犯診断等への積極的な協力などであります。また、モデル地域を指定して、その地域の実態に合わせた方法やその地域で必要とする取組方法などがあります。その担い手となるのが、市民を主体とした生活安全推進協議会の設置であります。自治会、市役所、警察、学識経験者、青少年育成協議会等々の総合的な組織であります。大変大きな組織であるため、その運営に当たっては、困難を伴いますが、そこは運営の妙を発揮しなければならないと存じます。
生活安全条例制定の県下の状況を見ると、それぞれ名称を変えながら、県下７市３６町７村の５０自治体のうち、２市１６町４村の２２自治体が、生活安全条例を制定し、取組中であります。「新興住宅地が進む自治体、過疎化が進む自治体、あるいは観光地の自治体、それぞれの地域の課題を踏まえて、取り組んでいる」と聞いております。生活安全条例の理念は、京都府長岡京市の防犯条例にあります。昭和５４年、長岡京市で、ある大きな事件が起こりました。その事件解決に向けて、警察の必死の聞き込み捜査をするわけですが、その頃の長岡京市の状況は、電車で京都へ２０分、大阪へ４０分と交通の便が良いため、住宅化が進み、長岡京市の世帯の３分の２が、新興住宅地帯であり、残りの３分の１が、秘密を守る昔からのしきたりがある世帯であったそうです。「新興住宅の町内においては、まだ連帯意識が希薄であるため、また昔からのしきたりを守る世帯の町内においては、恥となることは、秘密主義であるため、警察の懸命の捜査も、聞き込み捜査段階で大変な困難を極めた」と言います。
この事件を契機に、長岡京市は、当時の市長を中心として、昭和５４年に、我が国で初めての防犯条例を制定し、多くの学ぶべき事柄を残しました。防犯条例制定後の長岡京市の小さな犯罪から大きな犯罪まで、それに対する抑止力効果は上がったと言われます。長岡京市周辺の市と比較しても、犯罪に対する警察官の必要人数の割合が、下がったと言われています。我が田辺市においても、一たび大きな犯罪事件が起きますと、これまで築き上げてきた市民の信頼関係や市行政の取組は、根源から覆えされます。それもたった一つの事件で、崩れてしまいます。これは、和歌山市で起きた毒物カレー事件しかり、最近起きているイトーヨーカ堂のパンへの針混入事件などが、端的にそれを示しています。このような大きな犯罪事件が起こると、地域住民は、不安の毎日を送らなければなりません。そして、事件解決が長期化、あるいは未解決事件に終わると、もうこのような地域から出たい、どこか安心して暮らせるところに移りたい気持ちにかられます。幸いにして、田辺市では、これまで大きな犯罪事件に遭遇したことは数件しかありません。
しかし、将来において、必ずしもこれ以下の事件規模や件数で終わるかということは言い切れません。一般的に、「犯罪への抑止力は、その犯罪事件を解決することだ」と言われています。普段から、田辺市でも生活安全条例の中身のような取組をしていれば、防犯に対する市民意識が高まり、その予防にも役立ちます。仮に、犯罪事件が起きたとしても、その事件の早期解決に役立ちます。事件が早期解決すれば、犯罪事件の抑止力になると考えるからです。また、冒頭で述べた自転車の窃盗についての背景や、暴走族と呼ばれる人たちの背景まで見えてくるのではないかと思います。これらを田辺市民の課題として、各地域で別の機関や団体で取り組んではどうかと思います。
ここでひとつ、生活安全条例の事例を挙げてみたいと思います。課題も幾つか共有する部分があるので、隣接地の白浜町の生活安全条例の事例を挙げてみたいと思います。白浜町では、平成１０年６月３０日から施行されています。白浜町では、生活安全条例の名称を「白浜町安全で住みよいまちづくり条例」としています。第１条の目的に「この条例は、犯罪、事故等を防止するために、町民の意識の高揚と自主的な活動の推進を図り、さらに生活環境の整備を行うことにより、安全で、住みよい地域社会の実現を図ることを目的とする」としています。次に、第３条の町の施策では「町は、この条例の目的を達成するため、次の各号に掲げる施策の推進によるものとする」とし、第１号に「幼児、児童、生徒、高齢者等の安全確保対策」、第２号に「青少年の健全育成を阻害するおそれのある物品の販売、貸付等の自粛、その他有害環境の浄化」、第３号に「安眠を妨害する暴走音の防止等、安全で平穏な生活環境づくり対策」、第４号に「防犯灯、その他犯罪、事故等の防止に必要な施設の整備」、第５号に「防犯自治活動等の育成と活発化」、第６号に「安全で住みよいまちづくりに向けた広報啓発」、第７号に「前各号に掲げるもののほか、町長が生活の安全確保のために必要と認める施策」としており、第４条の町民の協力には、「町民は、自らの生活安全確保及び地域の安全活動の推進に努めるとともに、前条の規定により、町が実施する施策に協力するものとする」、そして、第２号に「町民は、犯罪、事故等のおそれがあると認められるときは、町及び関係機関に通報する等協力を行うものとする」としています。以下、第９号までになっておりますが、時間の関係上、ここで省略します。
また、安全で住みよいまちづくり条例の概要の中で、この条例の必要性を次の三点に分けて述べています。安全は、社会における最も基本的な価値であり、豊かで、ゆとりのある生活を営む上での基盤となるものでありますが、社会情勢の急激かつ大きな変化等に伴い、児童、生徒が被害者となる凶悪な犯罪のほか、声かけ事案等日常生活の身近なところで、重大犯罪の兆候とも言える事案の発生が相次いでいる。これらの状況に対して、関係者、関係団体・機関が懸命な対応を図っているが、凶悪犯罪をはじめ、薬物乱用等、少年非行の増加、低年齢化、また少年非行の温床ともなり得る有害環境の増加、さらには、深夜営業店舗が、少年の深夜徘徊を誘発する原因となったり、たまり場化する傾向が現れるとともに、サーキット、ローリング等の騒音による安眠妨害の恒常化等、地域の不安感が増大するとともに、世論調査においても、治安の悪化が危惧されている。加えて、社会的防衛能力の低い高齢者が増加する中で、安全で住みよい地域社会を実現するためには、町民、関係機関、団体が連携し、ハード、ソフトの両面の安全対策の推進及び町民はもとより事業所の自主的活動、対策が不可欠となっている。
特に、当町では、南紀白浜空港のジェット化、近畿自動車道に続く自動車国道の南伸等により都市部との距離が縮まり、人と物の動きが広域化、活発化する中で、町の治安維持、町民の安全な生活環境づくりが求められる。多くの観光客が、安全でかつ快適に滞在でき、再度の訪町を得、観光産業の振興を図る基本となる安全を、将来にわたって提供するために必要と考えている。現在、当町では、白浜町連合防犯自治会、白浜町暴力追放協議会などの住民の自主的防犯活動組織、白浜町交通安全対策推進協議会、白浜町交通安全母の会、交通事故をなくする会白浜支部、白浜町交通指導員会等、交通安全に関する団体が存在し、各種活動を展開しているが、これら各種団体の活動に携わるものは、限定されているために、地域が伝統的に有していた地域住民全員による自主防犯機能、意識の向上と啓発の普及を図り、併せてこの運動に参加するよう呼びかける意味で、白浜町としての取組の姿勢を表すものに必要と考える、となっております。
以上が、生活安全条例のねらいや概要、事例であります。生活安全条例は、単に防犯の意味からだけではなく、今日の複雑な社会から社会意識が希薄化する中、社会の信頼関係や連帯意識が求められている、そのニーズにもこたえるからであります。市長が、常々市民に語りかけている、いや市長が願っている、人にやさしいまち、住みよいまち、このまちづくりと生活安全条例の趣旨は一致するものとなります。したがって、私は、この生活安全条例を田辺市で検討していただき、是非実現に向けて取り組んでくださいますよう、お願いいたします。よろしくお願いいたします。
私の第１回目の質問を終わります。ご静聴ありがとうございます。
（７番 家根谷覚君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） ７番、家根谷覚君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 生活安全条例の制定について、家根谷議員からご質問をいただきました。お答えを申し上げたいと思います。いつの時代におきましても、私たち市民の願いは、犯罪や事故のない、安全で、安心して暮らせる地域社会を形成していくことであります。ところが、近年では、いわゆるオウム真理教の事件とか、また最近はカレー事件など、非常に善良な一般市民が、多く犠牲になったり、また銃器を使用した凶悪な犯罪が増えておりますし、犯罪自体も巧妙かつ大胆になりつつあると言われておりまして、治安に対する不安感というものが、解消されるには至っておりません。また、高速道路の紀南延伸とか、マスメディアの発達によりまして、都市部との距離というものは、以前に比べて格段に身近になっておりまして、こういう中で、安全で住みよい地域社会を実現するということは、議員がご指摘のように、日頃我々の身近なところから犯罪を防いでいくという、そういう身辺の日頃の心構え、整備というものが必要でございます。
生活安全条例につきましては、以前から関係機関等からの働きかけもございまして、県下では、平成９年９月に美山村が制定されたのをはじめ、現在は有田市や御坊市をはじめ２市１６町４村で、議員がおっしゃられたとおり制定をされているところであります。安全、安心なまちづくりには、防災、交通安全、バリアフリーなどがあり、既に田辺市では、防災は総務部とか、それから交通安全、バリアフリー、そういったことは保健福祉部、建設部、防犯灯は青少年補導協会等々で、各部署で様々な取組をいたしているところであります。しかし、犯罪の予防ということになりますと、これは警察署を中心に行われているのが実情でございまして、警察署、自治体、地域が一体となった総合的な組織づくりというものが必要であり、情報交換の場が必要であるということは、私も認識をいたしているところであります。
田辺市での防犯に係る取組につきましては、田辺警察署管内の７市町村で構成されている田辺地区防犯協議会がございますし、この協議会と警察や学校、青少年補導センターなどが綿密に連絡を取り合いながら、各種防犯活動を展開しているところであります。例えば、児童、生徒の犯罪被害防止につきましては、きしゅう君の家などの取組や少年非行防止活動、拳銃追放のためのノーモアガンの日の啓発活動、覚醒剤等の薬物乱用防止キャンペーン、年末・年始の特別警戒など、様々な防犯活動が、警察署のご指導の下に少年補導員とか、地域安全推進員等、市民のボランティア活動のご協力を得て、実施をされているところであります。
幸いにして、田辺市では、多くの市民の皆さん方から、これらの活動に対してご協力をいただいておりますし、また組織化された田辺市の暴力追放協議会がございます。暴力に対する市民の盛り上がりの基で、この組織を作られたものでございまして、単にこれは暴力団の追放だけでなくって、基本的人権を侵害するあらゆる暴力というものの排除を考えた組織でもございます。市民の自主的な生活安全活動を推進していくために、罰則規定はないといっても、協力の義務化がうたわれている条例を制定する前段として、市民相互の連帯感とか共同意識の高揚を啓発しながら、地域ぐるみの活動を展開し、その上で関係機関や団体等と生活安全条例の先進自治体の活動状況等も十分調査、研究をして、条例化の検討を進めて参りたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） ７番、家根谷覚君。
（７番 家根谷覚君 登壇）
○７番（家根谷覚君） 今、市長さんの何と歯切れの悪い、「やる」とはおそらく言わないと思っておりましたが、私の言っているのは、お金のかからない啓発活動、今、言ういろんな各種団体があろうかと思いますが、田辺市としてやっぱり市民が安全に生活を営むために、この条例は、是非私は必要だと、そのように考えておる中で、また「これから考えていく」というご答弁の中で、何かこう今さっきも言うたように、ちょっと歯切れの悪い、何とかこう市民の生活の安全上の問題でもありますので、是非お願いしたいと思いますので、質問にかえさせていただきます。本当にありがとうございました。
（７番 家根谷 覚君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） 以上で、７番、家根谷覚君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（稲沢勝男君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時２０分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（稲沢勝男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０３分）
○議長（稲沢勝男君） 続いて、１５番、大倉勝行君の登壇を許可いたします。
（１５番 大倉勝行君 登壇）
○１５番（大倉勝行君） １５番議員であります。一般質問に入らせていただきます。その前に、皆さんに少しお詫びをしたいと思うんですけれども、１２０分という通告をしております。どんなに頑張っても１２０分できませんので、精一杯長うできますように頑張りたいと思いますけれども、なかなかもたんと思います。内容的にあれなもんで、少し少なくなるかもわかりませんけれども、ご容赦いただきたいと思います。それでは入るんでありますけれども、２番から入りまして、１番をちょっと最後に質問させていただきます。
２番、田辺市が行っている民間団体の補助金について、一部の人しか同意できない思想、行動に対する補助金の疑問という形で、質問をさせていただくわけでありますけれども、百人百色と申しまして、１人ひとりがやっぱりそれなりの行動をし、考え方が違うんでありまして、まして何年も生きてきますと、自分の体験とかいろいろありまして、それぞれに考え方が違ってくるというのは当たり前だと、私、思います。今日の産経新聞でありますけれども、産経抄にこういうことが載っています。平和という、括弧で書いてまして、平和という言葉、という意味にとったらええと思うんですけれども、「平和というのも怪しい。大阪の戦争博物館ピースおおさか」、皆さんご存じでしょうか。戦争博物館ピースおおさかというのが大阪にあるんでありますけれども、自虐反日の偽写真が展示されている。全国的にそうなんですけれども、平和とか反戦争とかいう展示館がありますと、そこには必ずといっていいほど偽の写真が展示しているわけであるんであります。「戦争は反対だ。平和にしたい」、それは、誰しもが本当に望んでいることであって、百人ともそれは一緒だと、私は思うんでありますけれども、その平和が、目的に向かう道筋がそれぞれに違うんだなと思います。
片や、うそでもいい、本当に平和が来るならば、人をだましてもいいという人たちも多いと思うんであります。私は、いくら平和が目的であっても、人々をだまして、そして平和にもっていこうという動きは、決して賛成できないように思います。それぞれの平和にいく道筋の違うというところから、認め合わなければいけないように思います。日中友好とか、日韓友好とか、よく言われますけれども、友好というのは、単に外国の隣国の言うことを丸々聞いて、そしておべんちゃらを言う。そして、すぐに誤ったり、言われることをすぐ何もかも、ちょっと疑問あっても、何もかもすぐに簡単に聞いてしまう。これが隣国との、国対国の友好ではない。そういうことが、友好からしますと、単に機嫌とりだけだと、そのように思うのでありますけれども、単に何が何でも、うそでも本当でもいい、怒られなんだらいい、怒ったら謝ったらいい、という考えは少し疑問に思うのであります。
それと同時に、この２番の問題は、それぞれにどうしてもこういう行動をされたら困るなというのがあります。この田辺市の補助金というのは、田辺の市税でありまして、田辺市民の血税であります。それで一つのグループに、一つの団体に、いろんな行動をするときの補助金を出しましょうというて、補助金を出しているのでありますけれども、その補助金の使い道が、やはり大多数が認める最低多数決で、過半数が認めるものでなければ、この補助金の出し方はおかしいんではないかと、そのようになります。この間、当局から少し注意を促されまして、特定の名前は出さん方がいいのじゃないかということですので、出さないんでありますけれども、この間の委員会で、とても納得のいかない方向に補助金を出しているというのが、私は目についたわけであります。それと同時に、いろんなグループの後援会活動も、田辺市あるいは田辺市の関連の開発公社とか、教育委員会とか、たくさんいろいろあるわけですし、当局だけやなしにあるわけですけれども、それらのグループと言いますか、組織の主催を後援するという名前を出すのも、今少し考えたらいいのではないかなと思います。
私、去年ですか、和歌山の戦争展というのに行きました。本当に中へ入って、大変びっくりしたんでありますけれども、私から見ましたところ、本当に一部の人にしか賛成できないような展示物、そしてその中での署名運動を見たときに、これが各和歌山県においても、県、県教育委員会、各市町村、そして各市町村の教育委員会という形で後援しているのを見て、大変がっかりした思いがあります。なぜかと言いますと、それらの者が後援すると、それらの者たちが、和歌山県全体が、この展示物に賛成をし、その署名運動に賛成しているかのように、子供たちにそういう印象を与えてしまう。それが大変困ったなと、そのように思うからであります。
そして、学校の施設とか、公共の生徒がいろんな案内のビラを配ったり、ちょっと疑問のあるところのビラを配ったり、そういう形で子供たちが使われるのも疑問に思います。ですから、そろそろそういう形で、もう補助金なり、後援会なり、そして公共の子供たちって言いますか、一般の人たちを使うのも、もう一度、今一度、これらの問題を考えていただきたいな。目的は平和であれ、本当に住み良い世界を作りたいと思うのは、百人が百人とも目的は同じかもしれませんが、そこまでの道のりは、必ず一つではないということを申し述べておきたいと思います。この間、事実、私の気に食わない、私個人ですよ、皆さんはどうかわからないです。私が個人的に気に食わない補助金がありました。今後、それを考え直していただきたいなと思いますので、お答えを願いたいと思います。
そして、３番目に移りたいと思います。田辺市が購入しております土地ですね。住所は、稲成町字北沖代３０３１番地の今後を聞くということです。番地にしますと、なかなかわからんのでありますけれども、田辺市の三四六のとこにですね、モーテルが２件あります。富士というのと、淀が峰というモーテルがあるわけですけれども、その間に土地があるわけでありますね。その土地の半分は、民間の業者の組合が持っておるんですけれども、残り半分って言いますと、半分というのは、土地の広さにちょっと疑問があるんですけど、何割かに割った片一方の土地を、田辺市が購入しているんであります。その土地のことを聞かせていただきたいと思います。皆さんに通告しておりますこの通告文書に載せておりますけれども、１番、広さはどのくらいですか。購入価格は、坪単価は、どのくらいですか。現在の地価の評価はということで、下がっているのかな、当時、購入した価格と上がってるのかなということです。
元の地主は誰ですか。購入目的は、どういうことですか。３番、当時の市の担当は誰だったのですか。部長会、幹部会って書いてるんですけれども、そういういろんなこういう政策というんか、行動をするときには、それなりの幹部の人たちの会議があるのでありますけれども、何委員会かな、その委員会が、後でもう一遍あるんですけれども、その委員会があるんですけれども、部課長さんの委員会があるんですけれども、政策調整会議と言われるそうでありますが、その委員会では、どういう話であったのかということを聞かせていただきたい。
これは、宮田議員がですね、最初に質問したんでありますけれども、私がそのときに、委員長でありました。市会の総務農林水産、これは違うんですけど、総務農林水産委員会で、初めていろいろと質問されて、それから私も気になってまして、私自身は、記憶では２回ほど、建設委員会の方で質問をさせていただいてます。その委員会での当局の答えていただいた答弁と、その答弁は間違いないですかということです。どういうことかと言いますと、そのときの答弁は、「建設省の紀南工事事務所の要請によって、この土地を田辺市が購入いたしました」という返事をいただいております。３回ともそうだったように思います。あくまでも紀南工事事務所の要請によって、田辺市がその要請を受け入れて購入したということであります。それには、間違いはありませんかということをお答え願いたいと思います。その当時、建設省の紀南工事事務所は、どのような話でこの要請をされたのか。現在は、どういう態度ですかということですね。購入前、誰から要請がありましたか。工事事務所の誰から要請があったのかということをお願いしたいと思います。今後の見通しは、同じことなんですけれども、どういうことですか。きっと建設省に買い戻していただけるのでしょうねということであります。要請を受けて購入いたしました。今後、きっと必ずや建設省に買い戻していただけるのでしょうねということをお尋ねしたいと思います。
４番目に移ります。関電の灰はもらえたのですか。前回、私は、今、何回も言うんでありますけれども、梅枯れの梅衰弱症、もうほとんど枯れてしまってるんで、もう梅枯れって言うてええのではないかと思うんでありますけれども、もうこの辺で大変な勢いで伸びてまして、この間も、南部町、南部川からいろんな話もあちらから聞こえてくるわけであります。私は、関西電力との信頼関係、疑ってますからですね、でも証拠は今のところありません。しかし、みんなで一生懸命になって力を合わせて、県も市も農協も関電も力を合わせて、原因究明に取り組んできてるわけであります、進行形でありますけれども。関西電力とお互いに信頼関係を持つために、疑問だと思ってるものは、提供していただかなければいけないと、この間申し上げました。「２年間で原因を究明する」と、県の農林課は言っております。１年が過ぎました。あと１年であります。そして、この間の一般質問から３か月が過ぎました。この間、灰はもらえましたか、あの煙突の灰はもらえたんですかという質問をして、今、もらえてない。しかし、そういう形でなっています。１年のうちの３か月が過ぎました。現在、灰はもらえているのですか。関電の手から、誰かに、「何でも研究に使ってください」と灰が手放されたんですかということをお尋ねしたいと、そのように思います。お答えをいただきたいと思います。
１番目に、移りたいと思います。田辺市及び田辺市土地開発公社の入札制度及び請負業者の資質について、ランクの違う業者が同じ入札を行うことの疑問点、２番に、田辺市の一部指名業者の資質への疑問という形で、質問の題を提示させていただきました。大変微妙な問題で、まだ論点がまとまってございません。田辺市及び田辺市土地開発公社の入札という形でやっております。田辺市土地開発公社は、田辺市とは全く関係ないと言うべきか。でも職員さんが行ってますんで、そしてまた、理事長も田辺市のＯＢでありまして、職員さんは、田辺市の職員さんでありまして、ほとんどですね、開発公社独自の職員さんもおられますけれども、そういうことでありまして、理事長の任命は、市長がするような形になっておりまして、決して組織は違えども、全然関係ないという立場ではないと思いまして、指導できる立場も大いにあると思いますので、こういう場で聞くのもどうかと思うんでありますけれども、少し含めてそういうことを理解した上での質問だということをご理解をいただきまして、質問に入らせてもらいます。
と言いますのも、田辺市の開発公社が行っている事業で、三栖谷に企業団地及び住宅の造成工事が行われているのでありますけれども、その入札が、１５社の入札で、１５社名に、この辺の特定業者という形で、Ａランクの業者さんが、一つのＪＶを組みまして、入札に参加をしたわけであります。私は、この入札制度に少し疑問があるんであります。あまりにも企業のランクが違う業者と同じ入札をするには、やっぱり少し何か無理が出てくるのかなと私は思います。いろんな噂が出ています。噂話でありまして、全部が全部信用するわけにはいかないんでありますけれども、本当に合点のいく、そうかもわからないなということもあるわけでありますね。だから私は、ほとんどこれはもうやめるべきじゃないかなと。あまりにも入札をするのをやめるべきじゃないかなと、そのように思います。
というのはですね、違う話なんですけれども、田辺市のＡランクの業者で、「私は談合いたしました」という話があるんですね。僕はうそだと思います。大変な発言、堂々とそういう話を言ってまかり通っている。冗談としかとれないんでありますけれども、談合とはどういうことかと言いますと、これは日本中ですね、絶対にやってはいけない悪であると、そういうふうに位置付けられているんでありますね。理由はどうあろうと悪であると。談合というのは、仮に人殺しじゃないですけれども、盗人と同じだと私は思います。それぐらい悪であると思うんでありますね。一つの市なり、県なり、国なりが、公共事業を起こします。それは国民の、市民の、県民の大変な税金であります。競争入札とは、血税をいかに少なく効率的に事業を起こすかというので、公共の競争入札という制度があるんであって、決して企業の人たちの懐を、ご飯を、ポケットを増やすための事業ではありません。血税を使うのでありますから、できるだけこの税金を少なく、事業をしてもらわなければいけない、そのための公共入札であります。談合は、決して許されるものではないと、私は思います。
それを大前提にですね、話を進めていきたいと思います。市及び市の関係の公共事業での入札で、土木建設業者の中でこの間からやった、さかのぼってもいいですけれども、今年でもいいですけれども、絶対に談合はないと、あり得ないと自信がありますか。それをひとつ聞きたいと思いますね。絶対にあり得ないとしか答えられないと、私は思うんでありますけれども、あえてそれを聞きたいと思います。田辺市のＡ業者が、一つのですね、たくさんあるんですけれどもＡランクの一会社の社長がですね、「談合はやってるんですよ」、堂々と公言をしているのであります。私は、Ａというランクがどういうもんかなと思います。１０数社ですね、僕もはっきり知らない、１１〜１２社あるんですか。田辺市には、土建業者が２００社以上あるわけであります。Ａというランクはそのトップでありまして、田辺市におきましては、「これが私たちのＡ業者です」という感じでですね、２００社ある中のトップであります。これがＡ業者です、田辺市のトップでありますと、土建業者の鏡であり、土建業者の常識であり、そして２００社のリーダーであると、そのようなランクであると、私は把握しているのであります。大うそかもしれません。しかし、Ａ業者の社長は、こういうふうに「あった」と証言しているのであります。本当かもしれません。
しかし、談合というものは、あったならば、即指名停止であります。うそならば、どうかなと、私も田辺の市会議員として議席をいただいているのでありますけれども、田辺市のすばらしいＡ業者から、田辺市の市会議員は、そういうふうにうそをつかれて、真に受けて、こういう議場で、こういう発言をしているのであります。一度真剣に調査をしていただきたい。関わったという当事者からの発言であります。私は、うそで私がだまされたというならば、それならばそれでいいのでありますけれども、これは、もし談合があったならというならば、大変な問題でありまして、刑事事件にも発展しかねない、田辺市もひっくり返るような事柄であります。大変な問題であると思うのであります。この部分は、一度調査をしていただきたいということで、これね、正直言いまして通告してなかったんです。答えられるかどうかわからん、それはもう結構でありますけれども、一度その辺を調査していただきたいなと、そのように思います。
そして、もう一つの疑問点がございます。かねがね不思議に思ったんでありますけれども、Ａランク業者は１０社ほどおられるんでありますけれども、私は三栖谷に住んでおりまして、名前の聞かないＡランクの業者がたくさんおるんですね。会社名は知ってるんですけれども、工事を見たことがないのが、たくさんいてます。名前を挙げても、別に差し支えないんでありますけれども、まあ名前は挙げませんけれども、Ａランク業者で有名な業者さんが、三栖谷では、ほとんどトラックも走ってないし、そして工事の立札もない。ほかへ行きますとよく見るんでありますけれども、谷々、谷が違えば、なかなか遠いから、そこまで行って競争入札でとってまでしても、損なんかわからないのでありますけれども、全く名前の聞かない業者がございまして、その辺は不思議だなと思ってます。過去にさかのぼって、この辺も一度調べていただきたいなと思うのであります。この辺は、通告していなかったので、答えていただけるかどうかはわかりません。要望で結構でございます。あとにまだ少し、新たな質問もまた用意しておるんでありますけれども、私の１回目の質問をこれで終了させていただきたいと思います。どうかお答えを願いたいと思います。
（１５番 大倉勝行君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） １５番、大倉勝行君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 大倉議員から、四点にわたるご質問をいただきました。私から、ご質問の工事の入札に関して、総括的な部分をお答え申し上げたいと思います。田辺市及び田辺市の土地開発公社の入札、請負業者の資質という問題でありますけれども、田辺市では、土木工事、建築工事入札参加業者には、建設業法で定められた国、県が行っている経営事項審査に基づきまして、市の工事入札資格審査委員会に諮ってランク付けをし、決定をいたしております。また、入札の際には、工事設計額に応じて、このランクによる業者を選定して、工事の指名入札業者の選考委員会で、指名業者を決定いたしているところであります。市の指名は、市内業者の指名を優先に、基本的な方針としておりますけれども、大規模かつ技術的難度が高いと判断される工事については、市外の業者の指名もいたしているところであります。
ご質問のところにもございましたけれども、田辺市の土地開発公社の工事入札における指名業者でありますけれども、工事金額、規模等からして、お話のありました事業につきましては、市外の大手業者中心の指名も考えられたのでありますけれども、工事入札の指名業者選考委員会において、経済不況の中で、できるだけ市内の業者の参加と大手業者との競合による技術力の向上も必要であるという観点から、地元業者１０社で、共同企業体を組んで、その企業体を指名して、代表者が入札に参加したということでございます。
また、議員ご懸念の談合の件でありますけれども、談合というのは、建設工事の入札制度の適正化と言いますか、著しく妨げる悪質な行為でありますので、業界に対して、我々は疑念を抱くようなことのないよう、常に要望をいたしておりますけれども、万が一そのような談合情報があり、調査の必要性があると認めた場合には、入札に参加した全業者から事情聴取もいたしますし、その上で、談合の事実が判明すれば、これは社会的にも、当然許されないことでございますから、指名停止等断固たる措置を講じて参る、こういうふうな方針でもって臨んでおりますので、ご理解を賜っておきたいと思います。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） 総務部長、八百耕貮君。
（総務部長 八百耕貮君 登壇）
○総務部長（八百耕貮君） 大倉議員からご質問をいただきました２番目の、市が行っている民間団体への補助金についてというご質問にお答えを申し上げます。ご承知のように、補助金には、国や県の施策に基づき、国、県から補助を受けて、市が間接的に補助をする場合、また市が独自の判断によって支出する直接補助とに大別されますが、一般的には、特定の事業、研究等を育成、助成するために必要があると認めた場合に支出するものでございまして、その内容につきましては、広範囲にわたってございます。また、補助金の交付につきましては、これまで何度か見直しを図ってきておりますが、既に補助目的を達成したものや、社会情勢の変化等により、実情に合わなくなったものについては廃止し、奨励的補助金につきましては、補助年度を設定する等の見直しを実施しているところでございまして、従来の制度や慣習にとらわれることなく、補助対象となる各種団体等の事業内容や費用対効果等を比較検討した上で、補助を決定しているところでございます。平成１１年度予算編成方針におきましても、団体などの運営費に対する補助金などにつきましては、その団体の事業内容や繰越金の状況等を拝見させていただく中で、事業内容の見直しが可能なものや、繰越金が多額なものなどにつきましては、基本的に１割の削減を実施していく方向で考えてございます。また、行政改革の実を上げる上からも、全体的に見直しを行いまして、適切に判断し、できる限り整理統合に努め、関係する団体の方々のご理解とご協力を賜りながら進めて参りたいと、このように考えております。どうぞご理解をお願い申し上げます。
（総務部長 八百耕貮君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） 建設部長、高橋進一君。
（建設部長 高橋進一君 登壇）
○建設部長（高橋進一君） 大倉議員さんからいただきました３番目の質問について、お答えいたします。当該土地は、平成６年２月２５日に、近畿自動車道インターチェンジ用地の一部として、2,１５0.６平方メートルを総額１億5,０５４万2,０００円で、南紀住宅土地株式会社から購入したものであります。坪単価は、２３万1,４０４円であります。現在の地価は、調査してございませんけれども、全国的に地価が、総じて下落していることから、本地点も同様の傾向であることは十分考えられます。当該土地は、当時、建設業協同組合用地として話を進める過程の中で、近畿自動車道紀勢線と田辺バイパスの設計が進み、当該土地の一部が、田辺インターチェンジの用地となることが明らかとなったため、当時の紀南工事事務所から、将来、道路事業を円滑に進める必要性から、その事前取得を要請され、協議をした結果、先行取得したものであります。
なお、この件につきまして、平成７年１０月の総務農林委員会においても質問が出され、用地の概要、経過等について、お答えしたとおりであります。しかしながら、その後、平成８年１１月に、都市計画決定された高速道路と田辺西バイパスが、平成６年当時の案とは、インターチェンジの形が修正された結果、先行用地が道路区域に入ってないことがわかりました。このため、紀南工事事務所に先行用地を、何らかの形で取得してくれるよう要請を行ったところですが、残念ながら、現在、そのめどが立っていない状況であります。このため、今後とも建設省に、その取得を申し入れるとともに、並行して当該用地の処分ができるよう努力をして参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
（建設部長 高橋進一君 降壇）
○議長（稲沢勝男君） 経済部長、平本寿男君。
（経済部長 平本寿男君 登壇）
○経済部長（平本寿男君） 大倉議員のご質問の、関西電力火力発電所の灰に関しましての件につきまして、お答え申し上げます。現在、研究会で取組中の試験研究の中で、特に農家の皆様も注目しておりますのは、議員ご指摘の煤塵に係る調査でございます。このことにつきましては、前回９月議会でもご答弁申し上げましたところでございますが、内容分析と現地影響評価等につきまして、他の研究項目と併せて検討されております。研究内容につきましては、申し上げますと、まず煤塵の分析は、研究会にも提出されておりますが、関西電力御坊火力発電所の排煙中の重金属の濃度等が示されております。また、現地での影響評価に係る調査として、田辺市周辺の梅生育不良の発生地域及び非発生地域において、６か所の測定局を設け、降下煤塵量、また大気中の重金属濃度の測定が実施されております。さらに、ハウス等のビニールシートの汚れの内容分析、葉上の降下物調査、雨、霧、露の調査などが実施されておりまして、こういった現地での状況と火電からの排煙中の煤塵の重金属の濃度等を解析し、比較検討することによりまして、影響評価が得られるものと考えております。
また、本年１１月２７日には、大気分科会が開催されまして、この中で御坊火力発電所における集塵装置を通った後の大気中に出ている物質についても、専門機関において調査されることが決定されております。さらに、集塵装置で除去された煤塵そのものについては、研究会の紀南農協幹事から、関西電力あてにその提示が求められているとのことであります。
以上であります。