田辺市議会 1997-06-24
平成 9年 6月定例会（第2号 6月24日）
平成 9年 6
月定例会（第2号 6月24日）
田辺市議会６月
定例会会議録
平成９年６月２４日（火曜日）
――――――――――――――――
平成９年６月２４日（火）午前１０時開議
第 １
一般質問
――――――――――――――――
〇会議に付した事件
日程第１
――――――――――――――――
〇
議員定数 ２２名
〇欠 員 ２名
――――――――――――――――
〇
出席議員
議席番号 氏 名
１番 田 中 康 雄 君
２番 芝 峰 進 君
３番 生 駒 浄 光 君
４番 山 本 紳 次 君
５番 初 山 丈 夫 君
６番 山 口 進 君
７番 宮 田 政 敏 君
９番 松 本 定 市 君
１０番 十 河 一 正 君
１１番 大 倉 勝 行 君
１２番 八 山 祐 三 君
１３番 森 哲 男 君
１４番 青 木 伸 夫 君
１５番 稲 沢 勝 男 君
１６番 黒 田 庫 司 君
１７番 熊 野 芳 和 君
１８番 行 森 素 治 君
１９番 尾 前 陽 三 君
２０番 広 沢 得 次 君
２２番 佐 武 克 彦 君
――――――――――――――――
〇
欠席議員 なし
――――――――――――――――
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 脇 中 孝 君
助 役 田 中 二 郎 君
収入役 山 崎 英 一 君
教育長 角 莊 三 君
水道事業管理者 谷 中 義 夫 君
企画部長 柴 田 修 君
企画調整課長 衣 田 秀 雄 君
広
聴広報課長 津葉井 宏 君
市史編さん室長 平 山 享 男 君
土地対策課長 上 地 新 二 君
総務部長 楠 本 薫 君
総務課長 藤 本 俊 二 君
総務課参事 山 崎 清 弘 君
税務課長 森 啓 君
税務課参事 濱 中 勝 君
市民部長 室 井 修 一 君
国保年金課参事 上 野 洋 君
生活環境課長 原 崎 喜 一 君
保健福祉部長 田 中 憲 君
福祉課長 佐 武 守 郎 君
健康増進課長 濱 中 治 夫 君
経済部長 八 百 耕 貮 君
農林水産部長 田 中 秀 章 君
農政課長 溝 口 博 一 君
農林振興課長 松 本 忠比古 君
建設部長 桝 本 靖 男 君
土木課長 高 橋 進 一 君
都市計画課参事 大 木 正 利 君
市街地整備室長 桐 本 崇 生 君
会計課長 大 瀬 雄 才 君
消防長 弘 末 勉 君
教育総務部長 清 水 節 雄 君
教育委員会総務課長 井 口 富 夫 君
学校教育課長 岡 山 雅 行 君
生涯
学習部長 砂 野 啓 三 君
農業委員会事務局長 酒 井 清 君
理 事 木 村 一 美 君
――――――――――――――――
〇
出席事務局職員
局 長 橘 勲
次 長 川 端 清 司
主 任 福 井 量 規
主 査 前 溝 浩 志
開 議
○議長（
行森素治君）
定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成９年第２回
田辺市議会定例会第２日目の会議を開きます。
（午前１０時０１分）
――――――――――――――――
○議長（
行森素治君）
それでは日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（
行森素治君）
日程第１
一般質問を行います。
なお、
一般質問の通告は、６月１７日午後４時に締め切り、抽選により順位を決定いたしました。結果は、通知申し上げているとおりであります。
それでは、
質問順位に従って、
一般質問を許可いたします。
１１番、
大倉勝行君の登壇を許可します。
（１１番
大倉勝行君 登壇）
○１１番（
大倉勝行君）
６
月定例会の
一般質問の最初の登壇であります。よろしくお願いをいたします。それでは、通告順にしたがいましてと言いますけれども、本当は一つしかございません。一番、二番と番号を打ってありますけれども、一番、二番をひっくるめて質問をいたしたいと思います。
電源開発調整審議会への知事の答申について、７月答申の有無、それに対する市の行動はどうかということと、今年の梅の立枯れの状況はどうかということであります。もうみなさんご存じのとおり、電調審、
電源開発調整審議会というのはですね、「電調審」
と言いまして、知事が、はっきり言いますと、第二火電のですね、「電源を開始してもよろしい」、「ＯＫです」という答申だと。「ノー」と言う答申もあることですけれども、「大体ＯＫだ」という答申であります。しかし、この第二火電におきましては、今、「当
地方田辺市、そして南部の地方の梅の立枯れと影響があるんやないか」、そして、「疑いがあるんやないか」と言われているものであります。われわれは「ちょっと待ってほしい」という形の意見書なりを出しているわけでありますけれども、その答申が７月にされようとしているわけであります。そのことであります。
梅の立枯れについてでありますが、今年も上芳養、秋津川だけでなく、私の地元でありますところの
三栖地区においても、被害が拡大しております。本当に大変深刻になってきていると、私は考えておりますが、市としては、現在の
被害状況をどのように把握をしていますか。また、このような状況を県や
関西電力等に報告し、把握をしてもらえているのかということをお聞きしたいと思います。
次に、御坊第二
発電所計画についてでありますが、本日、県議会におきましても、御坊第二火電に関する
一般質問が行われていると聞き及んでおるわけであります。また、先日来の新聞や
マスコミ等の報道によれば、
電源開発調整審議会への知事の答申が、７月中にもされるのではないかということであります。私も、当市議会もそうでありますが、農家や農協あるいは
梅干組合とともに「梅の立枯れの
原因解明までは、
建設計画の延期をしてください」という形の議員決議なり、意見書を議会では提出し、そして農協や
梅干組合などは
署名活動を始めとする
要望活動に、全力で取り組んできたところであります。そして、このように答申がされようとしているこのような情勢を、私は大変憂慮しておるのであります。市長も、この半年間、農家の立場に立ち、農家の要望に沿い、取り組んできたものと承知しておりますが、７月の答申に向けて、市長としての精一杯の努力を期待したいと存じます。市長の考え方をお聞きしたいと思います。
第一回目の質問は、これで終わりです。
（１１番
大倉勝行君 降壇）
○議長（
行森素治君）
１１番、
大倉勝行君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君）
大倉議員のご質問にお答えをいたします。
議員には、これまで梅の生育不良の問題につきまして、議員さんであると同時に、生産者としての体験も併せて貴重なご意見をいただいておりますことを感謝をいたしているところであります。梅生育不良の状況でありますが、私は、今年も先日、改めて
市内全域、これは一日だけでございましたけれども、全体を見て参りまして、現地で農家のみなさん方のお話も聞きながら、見せてもらって参りました。今年は、春先から雨が順調で、被害の拡大がある程度セーブできるのではないかという期待もいたしておったところでございますけれども、この一か月間の間に、やはり急速に上芳養、秋津川はもとより、長野、
上野地区でも、被害が発生が顕著に現れておりまして、ますます拡大が続いているという深刻な状況を痛感して参ったところであります。こうした状況につきましては、これまでも逐一、県当局はもとより
関西電力に対しましても、詳細説明をして要望して参ったところでありまして、それにより、それぞれの幹部の方がたも、現地に調査にも参ってきて、現状の把握に努めていただいているところであります。
梅枯れと現
御坊火力発電所及び計画中の第二
火力発電所の問題につきましては、
紀南農協及び
田辺梅干協同組合のみなさん方から、五万余名の署名を添えて、県及び
関西電力に対して、第二火電の
建設計画の延期などについて、三点についての要望書が出されているところであります。また、市議会におかれましても、３月に決議をされておりまして、私もこのことについて大変重く受け止めまして、要望書の趣旨について、県や
関西電力に対しましても、粘り強く交渉して参ったところであります。その要点の三点につきましては、現在、次のような状況にございます。一点目の
原因解明への取組みにつきましては、県におきましては、
梅生育不良対策研究会を発足させ、既に
調査研究を進めております。また、
紀南農協と
関西電力の間では、
梅生育障害対策研究会が発足いたしております。いずれも大学や国の
研究機関の専門家により組織されておりまして、各分野から総合的な
調査研究を進めることといたしておりまして、
農家代表等のメンバーも加わり、現場において具体的な
調査研究が始まっております。全国的にも例のない専門的な
研究態勢であり、今後、急ピッチで
試験研究が進むものと私も大いに期待をするとともに、市といたしましても、全面的に協力をして、取組みを進めているところであります。
二点目の現
御坊火力発電所に
脱流装置を設置するとともに、
脱硝装置と
集塵装置をより高性能に改善する件につきましては、私も
関西電力と再三、強く要望をいたしておりまして、県と
関西電力の間でも、現在、前向きに具体的な協議が進んでいると受け止めております。このような中で、三点目の
梅立枯れの
原因解明まで、第二
火力発電所を延期してほしいという要望につきましては、県知事におかれても、最大限の関心を払っていただき、諸般の事情を十分勘案して判断されるものと、私は、今、考えているところであります。梅生育不良の問題を市政の最大の課題の一つとして位置付けて、二つの研究会及び農家のみなさん、そして
農業協同組合の関係のみなさん等々とともに、解決に向けて全力で今後も取り組んで参りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
行森素治君）
１１番、
大倉勝行君。
（１１番
大倉勝行君 登壇）
○１１番（
大倉勝行君）
梅の立枯れの原因説につきましては、いろいろと言われているわけであります。一つには、今、言われたところの「
御坊火電ではないか」と、第一火電ですね、一番目の火電ではないかという疑いを持たれていますし、「干ばつである」とも言われてますし、「肥料のやり方がおかしいんではないか」。そして、「剪定のやり方がおかしいんではないか」という、ひとつの管理の方面からのことも言われているわけであります。そして、「菌の原因でもあるんではないか」とも言われているわけであります。
この間、
県会議員さんの梅部会が来られて、この当地方のいろいろなところを見て回られたそうであります。そして、県のやられておりますところの樹勢回復のされてる木を見て回ったそうでありますけれども、そのとき剪定した木が、大分元に戻っているという形で見られて帰ったわけであります。そのときに、私どもの農家でも何人かついて行ったんでありますけれども、その話を聞いたときに、ほとんど剪定とか、管理の方がうまくいけば樹勢が回復という方向で話をされてたという報告が、僕は聞いてるわけでありますね。しかし、よく考えてほしいのはですね、干ばつであるとか、剪定であるとか、肥料であるとかいうのはですね、われわれ百姓、百姓と言うたらおかしいんですけれども、農業からの立場でおきますと、既にもう三年も昔に解決されてる話なんですね。
干ばつ、確かに怪しいところがあります。しかし、怪しくないところ、水の豊富なところが枯れているんであるわけであります。そして、梅の管理の方面ではですね、ならせ過ぎだという形もあるんですね。全く梅のならない、「うそ南」という種類があるわけなんですね。南高がものすごく実がなるんですけれども、その中に全く梅がならない嘘の南高という形で、「うそ南」、「うそ南」と私どもは言ってるんでありますけれども、そのうそ南が枯れているんであります。そして一番、ならせているだろう三栖の低地帯が全く枯れていないんであります。だから干ばつとか、ならせ過ぎとか、そして剪定につきましたらですね、一つの家の一つの畑は、全く枯れてますし、そして一つの畑は、全然影響ないと。剪定が影響ならば、一戸の農家でですね、片や枯れてまして、片や枯れてないというのは全くおかしいんでありまして、そのような状況をいろいろと考えてみますと、干ばつとか、あるいは肥料とか、剪定とかですね、いうことは本当に、もう既に今ごろ言ってること自体がおかしいように私は思います。いまだに県の職員さんの話の中で、
干ばつ説が出てくること自体がですね、私は頭に来る事柄であります。
本題に戻るんでありますけれども、われわれは、一番、二番、三番と題を打ちまして、意見書なり、今までの陳情なりをしてきたわけであります。一つには、梅の立枯れの
生育障害について、「
原因解明をしてください」。二番目についたら、御坊の第二火電にですね、「
脱硫装置を設置してください」ということですね。第三番目に、原因の究明するまでは、「建設は延期をしてください」という、この第三点であります。
一番の
原因究明をしてくださいというのは、本当にやってくれていると思います。
やり方自体はいろいろと言われる人があります。農協と関電とは別々にした方がええんやないかとか、いろいろとやり方には、
個人個人それぞれの意見があるかと思うんでありますけれども、やってくれてるということは、本当に感謝すべきことだと思いますし、よくやってくれてるなということであります。だから一番目は、本当に感謝したいと思います。
二番目の答えでありますし、
脱硫装置をつけていただきたいというのは、今、市長さんからの話でありますと、どうも前向きに考えてくれているというような感じでありますし、本当に市長さんからもお願いしていただきたいなと思います。しかし、私もいろいろと聞いてみますと、発電機は三つありまして、その
脱硫装置をつけるのは、一個分の今、場所しかないそうですね。つけるとしたらたった一個だけだという。じゃああとの二つはどうなるんかなと思いますけれども、やはり今よりは、少しはきれいな空気を出していただけるということで、本当に喜ばしいことではないかと思います。どうしても、だだっ子みたいにですね、どうしても
あと三つつけなきゃだめだというわけにもいきません。結局、設置する場所がないんですから、一つしか場所がないと言いますと、やっぱり一つしかできないと思いますので、それを「三つつくれ」、「つくれ」と言っても、それは仕方がないことであって、また、できるような条件がそろえば、またそのときにお願いしていいのでありますから、今の時点で「三つつけろ」と言うのもおかしいかと思います。一つならば、３０％に出力落としてもらうか。それとも一基をフル稼働してですね、あと少し遠慮してもらうかという考え方がいろいろあるんで、本当に二番目については、前向きにやっていただける雰囲気なので、本当にお願いしたいと思います。
三つ目であります。延期をしてほしい。しかし、どうも私がいろいろと聞くところによりますと、やっぱりどうもそういううまいようにはいかずに、７月の答申があるような雰囲気なんですね。本当に困ったなと思います。この間、県の
農林部長さんとお会いする機会がありました。そして、関電の人と会う機会がありまして、二人とも言っておりました。「二年あれば、
原因究明をできます」。私は、本当だろうかなと思ったんでありますけれども、その言葉を私はこの耳に直に、人を通してじゃなしにですね、直に聞いたんであります。はっきりと、本当に自信ありげに、自信満々で言っておりました。もし、それが本当に彼らがそう思っているならばですね、なぜ二年後にですね、
関西電力、そして県、農業、
農業従事者、
農協関係ですね、そして梅の
梅干し関係の人たちとともにですね、原因の究明の後ですね、本当にさわやかな気持ちでですね、お互いに握手した気持ちで、第二火電を出発してくれればよいのになと、私自身は思うのであります。たった二年を、本当に今、待てないのかなという気持ちであります。梅農家と、そして梅の企業はですね、本当に心配しているのであります。
そしてですね、この田辺市と田辺市周辺の梅産業の大きさを正当に把握した場合、県としても、関電としても、それくらいのですね、やさしさを見せてくれてもよいのではないかと、そのように思います。この梅の産業というものは、私自身、第二火電と本当に比べものにならないと私自身は思います。第二火電の建設費は、１兆2,０００億円という事業でありまして、私は本当にびっくりする。とても私自身は考えられないような大きな事業であります。しかし、当地方の梅産業は、その大きな事業に対してでも、比べることができないくらい、比べては梅がかわいそうなくらいですね、大きな大切な産業であると、私は思います。
田辺市、南部はもちろん、和歌山県においてもですね、この梅産業は、県においてもそうであると思います。何戸の梅農家があるでしょうか。一家で何人が、この梅の農作業に携わっているのでありましょうか。梅取りに、そして梅干しに何人の人たちがパートで手伝っているのであるのか。
梅加工業者が何社、この地方にあるのですか。その会社で何人の人たちが働いて、生計を立てているのか。そして今、一番考えなければいけないことは、そして私が力説したいのはですね、この梅農家に後継者が大変多いのであります。日本のどの地方を見ても、「農家に後継者がない」と言って、本当にみなさんが憂慮しているのであります。しかし、この田辺には、跡取りが大変多いのであります。もし、このまま梅の立枯れが進みますと、後継者はなくなります。梅は七年から八年かけて育てて、そしてやっと実をならせます。それまでは、ほんと投資、投資の連続であります。お金ももちろんでありますけれども、仕事もそうでありますし、本当に肥料もやらなければいけない。そして、やっと七年かけて、梅が「さあこれから」というときに、梅が枯れるのであります。
このような状態では、後継者がですね、梅農家を継ごうとはいたしません。そして、そんな砂の船、いつ沈むやわからん船にはですね、決して乗ろうとはしないのであります。私
たち農家はですね、決して「関電だ」とは言っていません。しかし、大きく疑っているのであります。それも事実であります。そして、もし関電であるならば、第二火電は梅だけではなく、田辺市の死にも匹敵するぐらいの事柄につながるのであります。私は、７月、知事は、いろいろなところの圧力に負けてですね、今、電調審へ答申をしようと思っていると、そのように私は思うのであります。あと一か月弱、知事が答申をしようと考えているならば、それをさせないために、私たちの力のある限りあきらめないで、最後まで行動をしなければいけないと、本当に思っております。
七万市民のナンバーワンは、市長であります。一番は市長、あなたしかおりません。決してナンバーツーでも
ナンバースリーでもありません。そして、市長はこの議場ではっきりと、第三番目におきまして、「
原因究明するまでは、待ってください」とはっきり明言されております。その気持ちが変わってないならば、あと一か月、何を放っておいても、この
田辺市政に何を放っておいても、この梅産業の、これらの市長の答申についてのですね、精いっぱいの力を注いでいただきたいと思うのであります。そして、その力いっぱいやることこそ、私を市長にしてくださいと手を挙げた市長の責任でもあると思います。
私は、西口知事はすばらしい人だと思います。そのすばらしい人が、今、１００パーセント国へ答申をしたいと思っていると、本当に私は思います。大変苦しんでいると思っています。そして、今までも苦しんだと思います。できることならば、本当にわれわれの地元の知事でありますから、守ってあげたい。しかし、自分の生活、命までもなくしてですね、私は守らなければならない存在でもないと思います。田辺市の日本一の産業まで犠牲にしてまで守るべきものでもないとも思います。そして、私は、第二火電のために、火電の疑いも晴れていない今、一時でも
ふるさとの梅を見捨てることがあるならば、私は知事を恨みますし、またこの
田辺地方にも、少なからずそれらの、私と同じ人びとは何人かはいると思います。
そのことは、知事も百も二百も承知してると思います。しかし、こちらが立てればあちらが立たず、本当に苦しい思いをしてると思うのであります。今、その中に立って、今、何とか本当に田辺市の気持ちも、農家の気持ちもまとめ、そして知事との中に入ってまとめるのは、私はもう今、市長しかないんではないかと思います。そして、まとめ方も、今は関電の方からですね、農家の気持ちを理解していただいた方向からですね、知事に言わなければ、どうしてもこの気持ちをですね、農家と知事との気持ちをまとめることができないと思います。知事は、決して
ふるさとを裏切ろうとは思っていない。しかし、本当にいろんな圧力から、こうしなければいけないなという結論を出そうとしているのではないかと危惧しているわけであります。どうかここ一か月間の市長さんの頑張りに期待したいと思いますし、私どもは、市長についていきたいと思います。どうか一か月間、日本一の梅産業を守るために頑張ってもらいたいと、心よりお願いする次第であります。
以上で、私の
一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
（１１番
大倉勝行君 降壇）
○議長（
行森素治君）
以上で、１１番、
大倉勝行君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
行森素治君）
この場合、暫時休憩いたします。
（午前１０時２９分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（
行森素治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時４４分）
○議長（
行森素治君）
続いて、１２番、八山祐三君の登壇を許可します。
（１２番 八山祐三君 登壇）
○１２番（八山祐三君）
通告の時間が１時間ですので、できるだけ時間内に終わるように質問したいと思います。
それでは、通告にしたがいまして
一般質問を始めます。一番の高齢者及び障害者のバリアフリーの進め方について、高齢者社会の到来に向けて、障害者の行動範囲拡大のため、単身で安全に交通手段や公共施設の利用等、その利便を広げていく施策のステップについてであります。田辺市においては、「高齢化社会の到来」と言われてますが、既にもう高齢社会になっておるわけでございます。そして、欧米の先進国に比較して考えられることは、日本は高齢者になったら、だんだんと自宅でおるとか、あるいは寝たきりである、そういうことから、できるだけ生涯、自分自身が車いすとかいろんな形で出て行かれるように、また日本とヨーロッパの先進地と比べたら、ヨーロッパの方が観光とかいろんな面で、障害者の方が日本国内を旅行するよりも、ヨーロッパに行った方が行動範囲が拡大できる。例えば、バスなどに乗るのも、車いすに乗ってバスに乗れる、そういう状況が何年も前から取り組まれておる。日本のバスなどは、いわゆる床が非常に高くて、何センチでしたか、七、八十センチぐらい地面から上がらないかん。ヨーロッパのバスは、非常に低くて、しかも手すりがついており、車いすも乗れる、そういうことを取り組んだところ、障害者だけでなくて、いわゆる一般の健常者の利用も高まってきた。そういう中で買物とか、町の活性化、そういうことが拡大されているわけでございます。
私は、様ざまなことがございますが、田辺市の大通りについても、点字ブロックとかいろいろなされておるわけでございますが、現実にですね、盲人であるとか、障害者が自分で自宅から買物とか、あるいは公共施設を使って、また逆に戻るということが、どの程度できるのか、私の区は詳しく調べてるわけではございませんが、いわゆるあるポイント、ポイントはそれぞれ施設はできているけれども、しかしこれは、点と点を結ぶ線も、面的な整備がされないことには、それが活用されないのじゃないか。そこでですね、ある地域の一定のエリアを定めて、その地域に行けば、何とか買物とかいろんなことが、障害者自身で活動できるような、そういう方向で進めていくべきではないかと。特に、私も障害者でございますが、人間というものは、最後に障害者の状況になって命を終えるということであるから、すべての方が、特殊な社会でなくて、幼児とか子ども、障害者、高齢者がみな平等であって、できるだけそういった人が、いわゆる平等に社会のサービスを得られるように、そういうことが、今後ますます必要であって、そのことをできるだけ段階を追って、整備させていくことが必要でないかと思います。また、そういうことに投資することについても、ものの見方、考え方、先進的な、心のバリアをなくしていく。そういう施策も併せて必要じゃないかと思うわけでございますが、当局の考え方を聞きたいと思います。
二番目に、ダイオキシン対策についてでございます。ここに幾つか書いておりますが、私が、みなさんもご存じのように、新聞等で「ダイオキシンは猛毒であって、青酸カリの千倍から一万倍ある」と言われております。また、きのうの新聞でしたか、愛媛大学の脇本教授が調べたところ、「日本近海のイルカなんかも、ダイオキシンに汚染されてる」、そういうことも報告がありました。そういう中で、改めてですね、ダイオキシンの毒性はどんなものか。ダイオキシンはどうして発生するのか。ダイオキシンは、今までどれだけ発生し、蓄積されているのか。ダイオキシンの浄化策というのがあるのか。また、ダイオキシンは、いわゆるダイオキシンが、どういう形で発生するのかわからない。われわれ善意の市民が発生源になっているということはないのか。また、ダイオキシンは、動植物や人間にどれだけ害を与えているのか。一般によく言われる、これまでの日本には約千八百のゴミ焼却炉があるわけでございますが、その「焼却炉からのダイオキシンの発生がいちばん多い」と言われているわけでございます。
それで、私は田辺市の焼却炉は、昨年度から新しくなって、発生は少なくなっていると思いますが、これまでのゴミ焼却炉からのダイオキシンの発生について、さらにいちばん私が心配するのは、先ほど言いましたように、善意の市民がプラスチックごみ、いろんなビニール製品を片づけるために焼却した、特に「低温で焼くことが、発生が高まる」と言われております。そういうことについて、もしもそれが大変発生しているのが多いのであれば、そのことに対する市民への啓発、また発生するごみをいかにして回収するか、そういったことについての見解をお尋ねしたいと思います。
三番目に、紙使用の減量化施策についてでございます。一番に、市役所の紙の使用量は、コピー機導入以来、毎年増えてるのか、減っているのか、このことは過日ですね、豊中市の清掃事業所の職員が、ごみ問題を考える会主催で、市民総合センターに講師として講演に参りました。そのときに、豊中市では、コピー機導入以来、かなりの紙の使用量が増えてると。ちなみに豊中市で、市民が使う紙の使用量は、木材に換算すると、年間２０万本の木を切っているということらしいです。そうしていくと、日本全体としたら、世界の森林資源を破壊し続けるということになってるわけでございます。
二番目に書いていますように、再生紙の使用拡大策はどうしてるのかでございますが、豊中市においては、すべての紙の使用を、原則として再生紙に限るというふうに、そういう市の政策をとってるわけでございます。聞くところによると、現在の紙の生産として、いわゆるバージンパルプというか、新しい紙をつくることよりも、再生紙をつくることの方がコストアップになってると。というのは、日本人は、特に白いものが好きなんで、少し色のついたものは使わない、そういう需要と供給の関係ですか、再生紙をつくるのに、色をとるということなどしてコストが高くなってると。しかし、豊中市の政策としては、多少高くついてもですね、再生紙を使うということが、この世界の森林資源を守るという意味、そういう観点から必要やないか。また、国策としてですね、新しい紙をつくるところに、ある種の税金をかけて、再生紙をつくるときに、またその補助を回す、そういうことも取り組む必要があるんではないか。
私は、田辺市についてもですね、いろんな資料がですね、例えば、こういう資料が、豊中市では、すべて原則として裏表コピーするというふうにして、使用量は減らしている。いろんな議会にも出すいろんな書類についても、一回きりで捨てるようなものは、再生紙でまた裏表使ってる、そういうことをすべきじゃないか。そのことが、いろんな面で、特にごみというんか、資源を大切にするという意味で、たくさんありますが、私は今回、紙について、今まで「紙の使用の拡大が、文明のバロメーターだ」と言われておりましたが、私は、今、この地球的資源の大変厳しい状況の中で、むしろ日本は紙をたくさん使わない、木材を乱開発しない、そういうことに一役担うべきときが来ているのではないかという観点から質問したいと思います。
四番目に、Ｏ−１５７と塩素滅菌についてでございます。このＯ−１５７と言われるような、いわゆるわれわれの今までなかった病原菌、それがどうして今日、日本国内において発生し、なかなか退治することもできないような状況になってきた。それで、田辺市においても、その対策室を助役以下、チームを組んでおるわけでございますが、そのことについて、できるだけ手洗いの励行とか、いろんなことを呼びかけているわけでございますが、私は、少し観点が変わっておりまして、このような新しい病原菌の発生は、どうしてなったかということを考えると、いろんな本にも書かれておりますが、日本人は、戦前以来ですか、文明の進歩とともにですか、とにかく滅菌政策、医療においても、いろんな面で滅菌、無菌状態にすることが、これが病原菌を退治することであるという考え方が、これまで行われた。
しかし、その結果、私はＯ−１５７というような病原菌がはびこるような状況をつくり出したんじゃないか。また、そういう病原菌に対する抵抗力のない体になってしまったんではないか。いわゆる東南アジアで、日本人が観光地に行って、現地の飲料水、川の水なんか飲むと、すぐ下痢なんかします。しかし、原住民の方は、何とも下痢もしない。ということは、体力というものが、後進国よりか先進国である日本人の方が弱い。それはなぜかと言うと、体の中に様ざまな病原菌に対する抵抗力を持つバクテリアが存在していない。だからそれに侵されるんじゃないか。
この塩素滅菌というのは、ひとつの滅菌の代表的なものでございますが、これは今から百二十五、六年前になりますか、明治の２０年代に、いわゆるあらゆる法定伝染病が蔓延することを、それを防ぐために、コレラとか赤痢とか、そういうことを防ぐために、すべての日本のいわゆる水道事業に、蛇口の末端まで残留塩素があるようにということで、画一的に塩素滅菌をしなければならないというような法律をつくった。その目的は、確かに法定伝染病を防ぐというねらいがあったわけでございますが、しかし私は、そこに大きな、言わば抜け落ちたところがあるんではないかと。いわゆる「ただし」という、ただし書きがその法律の中にないということでございます。「ただし、特定行政庁、あるいは保健所等が安全と認められる場合は、その限りでない」というようなただし書き条項が抜けている。それがために、全く大腸菌がほとんどないような原水においても、すべて塩素滅菌をしなければならない、そのように法律がなっているわけでございます。
それゆえに、例えば小・中学校のプールに水を送るにしても、塩素滅菌をしていますから、プールに水をはった途端から、塩素は空中に蒸発し、その水は、まあ言わばすべての腐敗菌等に対する抵抗力のない水であります。よって、その水はたちまち腐敗菌に充満されて腐っていく。だから一か月ももたなくて、腐った水と変わっていくわけでございます。だから、よりよく強く塩素を入れるということによって、泳ぐ子どもたちが目をやられたり、皮膚がやられたり、そういうことになる。しかし、もともと田辺市内に供給されている水は、富田川からの地下水、もしくは伏流水、非常に日本でも有数のいい水であります。その水を何も塩素滅菌しなかったら、一年でも腐らない。むしろそれを飲むことによって健康になる、そういう状況でございます。
またさらに、せっかく浄化槽、あるいは田辺市の農業集落排水事業、いろんな排水処理にしても、最終的にまた塩素滅菌することによって、放流するように義務づけられているわけでございます。それゆえに、日本の浄化槽、また公共下水道、あるいはし尿処理場すべての放流水は、塩素滅菌することによって、死んだ水になって、たちまち空中の周辺の腐敗菌等々混ざって、余計に下流の水を汚しているというのか、いうことになってるわけです。だから、「この塩素滅菌すべてにしなければならないというような、法律そのものがあるからどうしようもないんだ」と言われるんだけれども、法律というものは、常に正しいとは一概に言えない。そこで、われわれは健康と環境を守るためにですね、田辺市、地方分権じゃないけれども、この地域の市民の健康と環境を守るために、今こそただ一面の真理だけでつくっている水道事業法の塩素滅菌しなければならないということに、国に対してその許認可権というものを、田辺市が独自に取り組めるように進言して、われわれの市民の健康、環境を守るために考えて、いかにすればいいかというふうに考えるべきであるにもかかわらずですね、ただ単にＯ−１５７が発生するからといって、きれいに手洗いをするということだけではいかんと思うわけでございます。私は、この点について提言と質問をしたいと思います。
これで、第一回目の質問を終わります。
（１２番 八山祐三君 降壇）
○議長（
行森素治君）
１２番、八山祐三君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君）
八山議員から四点にわたるご質問をいただきました。そのうちで、一番目の問題について、私からお答えを申し上げまして、あと水道管理者、それから担当の部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
議員がご質問いただきました高齢者及び身体障害者が安心して行動できるバリアフリー化、いわゆる障害物のない環境をつくることの進め方についてでございますけれども、現在、「本格的な高齢化社会の到来」と言われますけれども、数字的に申しますと、「既にもう超高齢化社会が到来している」ということも言われているわけでございますけれども、中でこの体に障害を持つ方、あるいは高齢者をはじめとして、誰でもが自由に行動できる快適に過ごせるまちづくりを進めていくということは、これはますます重要なことになってきております。田辺市でも、平成５年６月に高齢者、それから平成８年３月に、障害者の長期計画を策定して、高齢者、それから障害の持っておられる方がたのご意見をお聞きしながら、障害者にやさしいまちづくりの事業により、公共施設の改修とか、それから歩道の段差の解消、点字ブロックの設置、それから障害者トイレの設置等の事業を実施して、バリアフリー化に向けて取組みを進めているところでございます。
また、平成９年の４月の交通安全実施期間中に、４月１２日でございますけれども、高齢者の方、それから体に障害を持っておられる方、町内会、それから女性の方がた等、多くの方がたの参加をいただきまして、人びとがよく利用するコースを実際に歩いていただいて、点検をして、道路上の気になるところなどについて、多数のご意見をいただいておりまして、これらの貴重なご意見をもとに、今後の道路整備等につきましても、十分役立たせていただきたいと考えているところであります。
また、県でも平成８年の１０月１１日に公布、施行されました和歌山県福祉まちづくり条例が制定されまして、その中で多くの人びとが利用する建築物、それから公共交通機関、道路、公園などの公共施設をすべての人が、安全で円滑に利用できるように整備を図っていくことも規定をされておりますけれども、田辺市におきましても、この法の趣旨に沿って、事業をこれからも取り組んで参ります。
しかしながら、議員のご提言いただきました面的な整備等につきましては、多方面にわたるご理解、ご協力はもとよりでございまして、また市の財政状況等、もろもろの問題もございますけれども、今後の検討課題として、私ども、十分検討をさせていただきたいと、こういうふうに考えております。ただ、せっかく施設を整備いたしましても、点字ブロックの上に自転車や物が置かれてあったり、歩道の出入口に自動車が駐車してあったりといった、障害者の方がたの行動を妨げている光景も目にすることがございますけれども、今後もこういうことができるだけ少なくなるように、啓発に努めまして、市民のみなさん方のご協力を呼びかけて参りたいと考えておりますので、どうかひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
行森素治君）
水道事業管理者、谷中義夫君。
（
水道事業管理者 谷中義夫君 登壇）
○
水道事業管理者（谷中義夫君）
八山議員の四番目の質問についてお答えいたします。少し質問の要旨と離れるかもしれませんが、水道水に対応としたお答えをいたします。
議員は、塩素滅菌しない水で生活することにより、自然に抵抗力ができてきて、病気にかかりにくい体ができるという趣旨のご意見であると思いますが、現在の国際化等の社会生活の中では、すべての人びとが自然環境に順応できる体にはできていないかと思われます。そこで、日本での水道事業の起こりは、議員もお話ございましたが、明治初期に、外国人の往来が盛んになるにつれて、コレラ、チフス等の伝染病が流行し、患者数は四十一万人余りに上り、その半数以上が死亡するという、今日では想像もできない惨状であったことから、これら病原生物の蔓延に対応する予防策として、明治２０年から水道施設の促進がなされてきたところであります。
現在、水道法第２２条では、「衛生上の必要な措置として、
水道事業管理者は、厚生省令の定めるところにより、水道施設の管理及び運営に関し、消毒その他衛生上必要な措置を講じなければならない」とあります。また、水道法施行規則第１６条には、「給水栓における水が遊離残留塩素を0.１PPｍ以上保持するように塩素消毒をすること」となっております。これによりまして、Ｏ−１５７などの大腸菌群やその他の病原菌につきましては、通常の塩素滅菌で完全に消滅してしまうことは、ご承知のとおりであります。これらのことから、今後におきましても、病原生物に汚染されない、安全で安定した水の供給という、水道の達成すべき目標に向かって、引き続き水質保全に努力して参る所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
（
水道事業管理者 谷中義夫君 降壇）
○議長（
行森素治君）
保健福祉部長、田中憲君。
（
保健福祉部長 田中 憲君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 憲君）
私、この場に立たせていただくのが、今議会初めてでございます。勉強不足で、失礼なこと多々あるかと思いますが、私なりに誠心誠意お答えして参りたいと存じますので、今後ともよろしくお願いいたします。
八山議員の四点目のＯ−１５７と塩素滅菌の中で、人の健康に関することについて、補足してお答えいたします。市民に安全な水を提供するために、水道事業所が水道法に定める安全基準を厳守するのは当然のことで、安全基準を守った結果、体に抵抗力がなくなっているのではないかという点につきましては、現在のところ、調査データもございませんので、何とも言いがたいのですが、議員の言われているように、市民が体に抵抗力をつけ、健康な体を維持することは、市の保健行政でも、最も大切なことであると考えています。
最近は、成人病、とりわけ悪性新生物、心疾患、そして脳血管疾患による死亡が急増しているのが現状であります。これらの疾病予防するためには、日ごろからの健康管理が必要であり、自分の健康は自分で守るをモットーに、食生活のみならず、睡眠、休養、運動のバランスのよい生活を送ることが、雑菌に負けない体をつくることにもなるものと考えます。これは、子どものときから、その下地はつくられるということを考え、バランスのよい生活習慣を身につけていただくことが重要であります。市といたしましては、母子保健事業や老人保健事業におきまして、妊娠中の食生活をはじめ、乳幼児期、そして成人を対象とした健康教育を通して、その重要性を市民の皆さまに認識していただくとともに、健診、健康相談時等、機会をとらえて、バランスのよい生活習慣を行っていただけるよう努めているところであります。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 憲君 降壇）
○議長（
行森素治君）
市民部長、室井修一君。
（
市民部長 室井修一君 登壇）
○
市民部長（室井修一君）
八山議員さんの二番のダイオキシン対策に関するご質問にお答えをいたします。環境庁では、ダイオキシンの対策の一層の推進を図るために、平成８年５月に、ダイオキシン排出抑制対策検討会及びダイオキシンリスク評価検討会を設置し、検討されているところでございます。この報告結果によりますと、ダイオキシン類とは、廃棄物の焼却等の過程で、非意図的に生成される有機塩素系化合物で、ポリ塩化ジベンゾパラジオキシンとポリ塩化ジベンゾフランの総称で、２１０種類の異性体があります。ダイオキシンの毒性につきましては、異性体ごとに異なりますが、動物実験では、肝臓障害、癌発生率の増加などが確認され、発癌性、生殖毒性、催奇形性など多岐にわたっております。
ダイオキシンによる汚染例としましては、ベトナム戦争でアメリカ軍が枯れ葉剤を大量に散布し、散布地域で奇形児が多発したという報告がございます。次に、ダイオキシンはどうして発生するのかということにつきましては、「ごみ焼却等の燃焼、加熱工程や塩素漂白工程、農薬製造工程等で発生する」と言われております。次に、ダイオキシンが今までどれだけ発生し、蓄積されているのかということにつきましては、日本全体での年間排出量は、約5,１００グラムから5,３００グラムと試算されており、このうち燃焼工程からの排出量が大半を占めてございます。また、主な発生源の割合は、ごみ焼却施設が約８０パーセント、産業廃棄物焼却施設が約１０パーセント、金属精錬施設が約５パーセントとなっています。
次に、ダイオキシンの除去策につきましては、廃棄物の焼却工程から発生するダイオキシン類の排出抑制のためには、焼却対象となる廃棄物を減量することが、まず第一でありますが、完全燃焼により、炉からの生成を極力抑制し、さらに排ガス処理を図ることが重要となります。次に、市民のみなさんの無意識の行為が発生源になっていないかということにつきましては、ダイオキシンは、家庭でごみを焼いても発生する可能性があります。ごみの中に塩素を含むプラスチックやビニールが含まれていれば、微量ながらも発生します。ダイオキシンは、８００度から９５０度の高温で焼却すれば分解されますが、家庭用の簡易焼却炉などでは、高温による焼却は無理になってきます。
次に、ダイオキシンの人体等への影響につきましては、大気中や土壌、食物を通して人体に蓄積される恐れがあります。環境庁のダイオキシンリスク評価検討会では、健康を保護する上で維持されることが望ましいレベルとして、体重１キログラム当たり１日の摂取量で、５ピコグラムと想定されています。ただし、人体に影響がないとされる値は、１０ピコグラムが許容限度となってございます。一般的な生活環境を想定した場合には、５ピコグラムを下回っていることから、現時点で人の健康に影響を及ぼしている可能性は小さいと考えられていますが、長期的により高い安全性を確保する観点から、今後、ダイオキシン濃度の低減を図る必要があると考えられています。
なお、今年度において、環境庁、厚生省、労働省が合同で、ダイオキシンの人体への摂取経路や体内蓄積の状況、食品の汚染濃度等を協力して調査していくことになってございます。これまでの田辺市のごみ焼却炉からのダイオキシンの発生につきましては、昨年度、厚生省からの指導がありまして、田辺市ではじめてダイオキシンの検査を行い、その結果につきましては、ことしの５月号の広報に掲載されておりますが、ダイオキシンの濃度は、田辺市の現濃度は１４ナノグラムで、厚生省の緊急対策基準８０ナノグラムを下回ってございます。なお、ご質問のそれ以前のものにつきましては、検査結果がございませんが、田辺市では、昭和６３年度よりプラスチックの分別収集を行っており、ダイオキシン発生の原因とされる塩素系化合物は燃やさず、減容して埋立て処理をするなど、適正に処理をいたしてございます。
以上、よろしくご理解賜りますようお願いします。
（
市民部長 室井修一君 降壇）
○議長（
行森素治君）
総務部長、楠本薫君。
（
総務部長 楠本 薫君 登壇）
○
総務部長（楠本 薫君）
私から三点目の紙使用の減量化政策についてお答えさせていただきます。議員から豊中市の先進取組み事例をご披露いただきながら、田辺市のコピー利用の現状、それから再生紙の利用拡大策ということでありますが、まずコピーの使用枚数につきましては、平成８年度で約３３３万枚ですが、その前年度は、３３２万枚。五年前の平成３年度は、２７１万枚。十年前の昭和６１年度は、１５０万枚となっております。ただいま申し上げましたように、ここ一年は横ばいの状況にありますが、五年前と比較しますと1.２倍、十年前との比較では2.２倍に増加いたしております。要因は、業務量の増加等が考えられるところですが、議員ご指摘のように、両面コピーや会議資料等の適正部数の作成など、引き続き職員に徹底し、コピーの使用枚数の抑制に努めて参りたいと存じております。
次に、再生紙の使用拡大策でございますが、これまで八山議員をはじめ、議会におきましてもご提言をいただき、その利用促進に努めておりますが、先ほどのコピー用紙につきましては、平成３年度から本格的に再生紙の利用を開始し、現在、本庁３階に設置いたしております大型コピー機４台のうち、３台を再生紙専用機としておりますほか、出先の市民総合センター等に設置いたしておりますコピー機につきましても、全庁的に再生紙の使用に努めております。この結果、市役所で利用いたしておりますコピー機、印刷機等で、平成８年度に使用いたしました用紙総数は、約５９５万枚。そのうち再生紙が５６パーセントの約３３３万枚となっております。また、コピー用紙以外にも、トイレットペーパー、それから公用封筒、コンピューター関係の一部帳票に再生紙を使用いたしておりますが、今後ともその使用割合をさらに増加させるとともに、その他の用紙類につきましても、再生紙の使用について検討して参りたいと存じております。
現在、再生紙の原料となります古紙につきましては、環境保護、それからごみ減量化など、社会的な要請を背景に、古紙回収量が飛躍的に伸びている反面、再生紙の使用が伸びず、古紙単価の暴落、回収業者の在庫過剰となり、古紙を回収しても、再生利用ができないという悪循環の状況に陥っており、リサイクル運動そのものが危機に瀕しておると感じております。しかしながら、古紙はパルプ同様貴重な資源で、そのリサイクルは、森林破壊を防止し、地球環境保全に資するものであり、また再生紙は、近年の技術の発達により、パルプを原料とする紙と比較して、品質的にも価格的にも遜色のないものとなってきております。このため、議員ご提言のように、古紙の需要を喚起するためにも、今後も積極的に再生紙の利用を図り、民間における利用促進の牽引役になるべきであると考えております。
（
総務部長 楠本 薫君 降壇）
○議長（
行森素治君）
１２番、八山祐三君。
（１２番 八山祐三君 登壇）
○１２番（八山祐三君）
あまり時間がございませんので、再質問はとどめておきますが、順を追ってではなくて、反対に見解を述べたいと思います。
ただいま
総務部長の紙の使用減量化については、当を得た答弁で、今後とも再生紙の使用、また紙の使用の減量策に取り組んでいただきたいと思います。
その前のダイオキシン対策についてでございます。田辺市の新しいごみ焼却炉は１４ナノグラムの発生で、環境庁の基準８０ナノグラムですとか、それを下回っていると、答弁でしたが、確かにその基準内でございますが、人体について安全であるというのは、ナノグラムというのは、１０億分の１グラム、１立米中の大気の中にね。本当の安全というのは、ピコグラムと言いまして、１兆分の１グラムということからすれば、１４ナノグラムというのは、１４００倍あるということで、決してその煙を吸っても、健康にええというもんじゃございません。だから、それは少ないほどいいのに越したことないのであって、ただ環境庁というのは、おそらく今の日本の焼却炉の能力、そういったことを推し量ってですね、この程度でやれという政策だと思います。
ちょっと飛ぶようでございますが、日本は先ほども言いましたが、焼却炉が1,８００もある。例えば、ドイツなんか５０基ぐらいしかないわけです。清掃事業というものを国が自治体に任せている、そうしたことによって、各自治体が焼却炉を持つようになった。そこで問題は、先ほども
市民部長が言われたように、低温で焼くとダイオキシンが発生する。そういうことを考えたときに、焼却炉というものは、できるだけ高温で焼き続けるとなると、いわば適正なごみの量というのは、一日に１００トン以上なけりゃならん。そうすると、大体今の日本の国民のごみの発生量からすると、３０万人規模の人口でもつ焼却炉でなければならない。そうなってくると、広域行政、そういったことで、まとめてやるということが、ひいてはダイオキシンの発生を抑制するということにつながる。
そういった中で、紀南地域の中心都市である田辺市の今後の果たす役割としてですね、この田辺、御坊広域圏、こういったところのごみを将来、一つにまとめて焼くということによって、またある意味で、発電所のようなものが考えられる。今の焼却炉は、朝燃やして、夕方消す。また、そういうことになると、低温で焼くときにダイオキシンが発生する。そういったことに、今後、取り組んでいく必要があるかと思います。
それから、先ほど市長の答弁のバリアフリーの進め方について、考え方、非常に結構かと思います。一つ、私が提言しておきたいんですが、和歌山県の西牟婁県事務所にエレベーターがなくて、今後、取り付けるというようなことを聞いておりますが、市民のよく利用する、例えば、田辺駅にですね、エレベーターがあれば、プラットホームを渡ると。これは単に障害者だけでなくてですね、健常者も大変重たい荷物を持って行かないかん、そういうときに、ヨーロッパでは、そういう場合はエレベーターを使って利用していくというか、そういうことにもつながる。これは、しよう思ったら、ＪＲがしてくれないかんのか、あるいはそういった場合に、半分ぐらい利用する自治体が負担せないかんとかいうことがあるらしいんですが、そういった方向について、一応検討してみてもらいたいと思います。
最後にですね、水道管理者の四番目のＯ−１５７と塩素滅菌についての答弁でございますが、私は別に水道管理者に答弁を願ったわけではないんやけれども、ちょっとピントが外れてるんじゃないかなと。確かに水道管理者がおっしゃられたように、今の法律そのものが、塩素滅菌をしなければならないという歴史的経過とか背景は、そのとおりでございます。しかし、ここにおられる当局のみなさんも、また市民の中にですね、例えばアトピーの体質の人がですね、これは名前出していいのかどうかわからんのやけれども、えびね温泉であるとか、富田の水とか、塩素滅菌していない水を飲み、それでお粥さんとかご飯を炊く。すべて水道水を飲まないようにして一週間ほど続けると、アトピーがなくなると、そういったことに取り組んでいる人が何百人とおるわけです。この塩素滅菌した水を飲むことによっては、アトピーが出てどこかかゆなってくる。それを飲まない方が、それをずっと家族共々続けてるという方が、田辺市の中にも何百人もおると。全国というんか、大阪の方からでもその水を買って持って出る。
これは、確かに本来の自然水の中にそれを退治するバクテリアというのがあるということの証であると思う。だから当局としたら、法律に基づいた答弁しかできないんだったら別やけど、私は今の水道事業所がいいとか、悪いとかと言うんじゃなくて、現状はその法律を守っていることがいうか、日本の医学というのが、西洋医学一辺倒というのか、無菌にする滅菌思想そのものの中に、体質が弱くなってきた。そういうことは、今では知識人というのは、常識になっているというかな。そういうことに早く気付いて、取り組まねばならんのじゃないか。
また、例えばですね、田辺市の農業集落排水事業、あるいは公共下水道を今後進めていくについてもですね、アンモニアの臭いとかいうものが、いわゆる本当の自然水とか、あるいは浄化槽の汚泥そのものの中にいい汚泥を送ることによって、いわゆる臭いが消えたり、大腸菌を殺したり、抑制する、そういう力があるにもかかわらず、最後にその水を塩素滅菌していくということによって、ほかの下流の水が汚れてると。塩素滅菌しなかったら、下流の水まで清めていくということにつながってる。そういうシステムは、田辺市もかなり取り組んでるところもある。全国的にも、これからそういうふうに取り組まねばならん。例えば、塩素滅菌をするためにですね、神島台の処理場なんかも、ステンレスのパイプが、塩素滅菌によって錆びてる。このまま放っとったら、十年、二十年たつと、それによってつくり替えないかん。それをしなかったら、もっと長持ちする。そういうことを根本的にですね、私は塩素滅菌すべて悪いと言うわけじゃないです。このことが有効に働いてるのか、働いてないのかということを今一度考え直すべき時期が来ているんじゃないか。
だから、法律上せないかんというふうに決められているから、まじめにやっているんだというんでなくて、その法律というものは、本来は人間の健康とか、環境を浄化していくことの目的でつくられているにもかかわらず、反対になっているとしたら、この認識を分析をはっきりとして、新たにいわゆるただし書きというか、特別な場合は、むしろこれを使わない方がいい、いうようなことに、その活路を見出すことに取り組むべき時期が到来しているんじゃないか、そういうことを提言いたしまして、私の
一般質問を終わります。
どうもご清聴ありがとうございました。
（１２番 八山祐三君 降壇）
○議長（
行森素治君）
以上で、１２番、八山祐三君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
行森素治君）
この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時００分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（
行森素治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０４分）
○議長（
行森素治君）
続いて、２番、芝峰進君の登壇を許可します。
（２番 芝峰 進君 登壇）
○２番（芝峰 進君）
最初に、その他の項で一つ、三四六最終処分場の調整池についてということで、議長のお許しをいただいているので、質問、一項目つけ加えさせていただきたいと思います。ご了解よろしくお願いしたいと思います。
さて、一番目の
梅立枯れと
御坊火電及び第二火電については、当面７月電調審への延期を申し入れるべきと。先ほど、１番の
大倉議員もこれについて同じような質問を、また当局からも回答をされておりますけれども、僕もひとつこういう項目、多い項目ですけれども、こういう観点からしても、当面の７月電調審はやめていただきたいと、こうひとつ強い決意をいただきたいなと、こういうように思って質問させていただきたいと思います。
細かい１からです。「
梅立枯れ被害農家の救済」と、こういうことで、先ほど
大倉議員も言われておりましたけれども、どんどん梅が今年も枯れやると。せめて子孫にと、こういうようにして立枯れの原因いろいろ模索しながら、当面、やっぱり改植もしていかなければならないと、こういうように一生懸命続けられておりますと。しかしながら、原因の究明、いくらか指導受けてもう十年、また実情訴えても、県知事も「現地を見てきたよ」と。ここまで見てくれるんはありがたいんですけど、見て来て、一体どう判断してというのが、今、研究会とかやられておりますけれども、なかなか訴え自身はわかってもらえていないのではと、見ただけでは困るよと、こういう農家の方のご意見でありました。さて、具体的に質問に入るわけでありますけれども、先ほども言われましたけれども、「おそらく去年と、昨年と同じぐらいの被害が出るやろ」と、こういうように農家の方は言っておられます。
さらに、三栖地域などでも広がっていっていると。それが十年たって、いまだに解決方法さえできない深刻な状況ということで、
被害状況は一体どうなっているの。同じような質問ですけど、二つ目は、新たな農地を求めての救済の方ですね。新たな農地を求めてのパイロット開発事業が行われ、多くの借金で、農地拡大、後継者づくり、そしてそこに梅を植栽したが、残念ながらその耕地にも、はや立枯れが発生していると。一割程度枯れていると。私も、先日、見て参りましたけど。ほん一部ですけれども、その畑は一割程度枯れておりました。そこで、収入のめどさえたたないところに、既に立枯れ発生と、こう言えるんですけれども、農家の不安は、考えるより相当重症やなと、こういうように思います。それでですね、そのパイロット事業に費やした費用、その主なものは借金、だから国の補助事業、それが大変前途多難な状況に差し迫っているのです。立枯れが究明されない現在、さらに借金が後ろから追ってくる中で、その対策として、農家の中にある利子補給や借換え、あるいは制度融資、低利について要望があるわけでありますけれども、なかなかまだ進んでおらないと聞いておるんですけれども、一体ここら辺どうなっているんやろ。今後の方向を含めてお考えをいただきたいと、このように思います。
三点目の
梅立枯れの
原因究明の状況ですけれどもね、状況とか大体わかってるんですけれども、一体状況どうなっているのかと。それから目標の年次、一体どのぐらいに設定しているのかなと、この辺も含めてお考えをお聞きしたいと思いますと。
四点目は、火電からの排出する公害物質の減量化対策です。具体的には
脱流装置や排煙対策など、どうなっているんかなと、こういうことと、県の対応、一体どんなにしてくれやんのかなと。一部先ほどもお話いただきましたけれども、こういうことをお聞きしたいと。というのは、きょう県議会で、自民党の
県会議員さんの質問の中で、何か減量化対策、これをするような関電からの申し入れがあったというような情報を耳にしておりますし、この間、５月２７日、県の地方課長さんらと話し合い、交渉を持ったわけでありますけれども、その折は、まあ言ったら県はがいに要望してないんかなと、
脱硫装置なんか、こういう内容でした。というのは、「今の基準は低いですからね。あんまり必要性乏しいですよ」と、こういう地方課長の答弁でありましたから。やってくれやんのかいなという気もしたもんでね。
とにかく減量化対策のそういうニュースがあったようでありますけれども、これはこうであるならば、一定ありがたいと思うんですけれども、反面ですね、梅がこれでほんなら解決するんかどうか、これはまあ言ったらわからないと、これからの課題と。もし回復らしたら、これ因果関係なんかもはっきりしてくるんかなと、こういう期待もあるわけですけれども、農家の意見として、減量化対策、既存の火電のやってくれたとしても、これだけではあかんねでって、三項目ありますね。そのうちの第二火電は、これは、もし
脱硫装置がついたさか言うても、これはセットですよと、こういう考え方ですね。だから、その辺含めて状況と減量化対策と、こういうことをお聞きをしたいなと、このように思います。
五番目の新環境アセスの精神とそれについての考え方及びその対応ということで、まず、もう十分研究されてくれておるんで、私から言うのもなんですけれども、少しだけ私の解釈した部分について述べて、参考にしておいてほしいなと。一つは、この環境影響評価保護の目的ですね。なぜできたのかと。「その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資すること」と、こういう目的を書かれておるようです。責任、国等の責務として、第３条には、「国、地方公共団体、事業者及び国民は、事業の実施前における環境影響評価の重要性を深く認識して云々」があって、「事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し、又は低減することが努め」と、こういう責務と書かれております。
そういう中で、環境庁長官の意見を言える場所、第２３条ですね。「環境庁長官は、必要に応じ、政令で定める期間内に、環境の保全の見地からの意見を書面により述べることが、内閣総理大臣を通じてですけれどもできる」と、こういうように書かれておりますね。この法案が通ってますけれども、これの細かい詰めが省議とかでやられて、来年ぐらいから適用されると、こういうようになっていると、これは環境庁ヘ行ってから聞きましたけれども、その中に火電も入っていると。これは一定の前進やと思うんでありますけれども、その辺についてのひとつ見解をどうかなと、こういうことを聞きたいんです。
二つ目には、この法律が適用されれば、４月２２日の衆議院環境委員会での議事録とっておりますけれども、日本共産党の藤木洋子議員の質問、これ大変重要やと思うんですよ。前にも話しましたけれども、アセスの対象地域ですけれども、質問ですよ。大気汚染の影響は、半径３５キロメートル圏まで及んでおりますけれども、説明会の実施地域は、建設地の御坊市と隣接四町だけ、これでは、
梅立枯れなどの田辺市などの意見は全く無視ではないかと。田辺市などを入れるべきではないかと、こういう藤木陽子議員は質問して、田中健さんいうんですか、政府委員さんは、「高煙突２００メートルの場合には、その影響する範囲が、関係地域になるというふうに設定していきたいと考えています」と。２００メートルになったら、３５キロメートル圏内は関係地域ですよ。なったらって、これもう昔からなってるんやけれども、そういうことを大変重要なことやなと。ここで自信を持って、２５キロメートル圏内の住民として、あるいは首長として思い切った、県に対しては、しっかりものを言えるんやないかなと。こういう将来のことなんで、新しい法案ができた。法案の中身の考えはこうや。これならば、将来のことを見据えて、今後、ほんまに安全、あるいは環境をようすると、こういう立場からそう言えるんではないんかと、このように思うんでありますけれども。
それと７月の電調審、もう間際になってますね。これも、きょうの県議会の先ほどの議員さんの質問の中で、立場は、どういう立場で質問されたんか知りませんけれども、６月１６日に、電調審から県に対して意見求めてきているようです。こういう時期だけに、知事は、これに対してどう回答したかというのはね、明確な回答は避けています。前には「延期」、今回はいろいろ報道によりますと、意見書提出、「同意するんかな」と、こういう報道もありましたけれども、今回の本会議での答弁は、これは明確な答えは出ていないようです。ここで、ほんまに何回もですけれども、住民主張の態度、活動が大変大事だなと、こう思うんですけれども、いかがかなと。
六点目の地球温暖化防止と火電建設の矛盾です。地球温暖化をもたらす原因物質の中で、最もこれを促進するＣＯ2、二酸化炭素ですね。排出量が、日本は９５年度、３億3,２００万トンから、炭素化換算いうやつですよ。過去最高の９４年度を更新していると。９５年の方が多いいうことやね。政府は、「９０年代末までに、９０年のレベルにまで戻す」と言っていますが、９５年とほんや比較したら、なっとうなるか言ったら、8.３パーセント増えてるのよ。言うてることがばらばらやというんかな、ちなにみこの御坊第二
火力発電所のＣＯ2排出量は４８０万トン、まあ言うたら、ダンプで５０万杯分かな、こんだけ出すと。こういう点を一体どう考えてるのか。県に対しても、これ許可することによって、こういう状況になる。これは重要な意見として、申し入れせなあかんのちがうんか、「やめとけ」と。
化学的根拠に基づいて、はっきりものが言えるんやないんかなと、こういうように思います。思案ばっかりしてないて。いろいろ動きはされているのは知ってますけれども、まずできることから手を打つべき、手を尽くすべき、これが何とかかっこええ文書で言うたら、「ＣＯ2の削減、隗より始めよ」と、こういうように教訓的な名言だと思うんですけれども、こういう温暖化の関係と発電所の矛盾、こういうことは一体どう考えているのか。
七点目の御坊第二火電燃料オリマルジョンの大気への影響、これね、この辺からはオリマルジョンの防災対策に関する
調査研究報告書、平成９年３月、海上災害防止センター、これは運輸省の外郭団体らしいですね。こういうことの中身に入っていきながらも質問をしていきたいなと、こういうように思います。庁内で、これに基づいて説明会とか受けられているようでありますから、どう一体理解をして、あるいは納得したのか、しなかったのかと、こういうあたりも状況も注目しながら聞いていきたいなと、このように思います。
オリマルジョンの燃料としての特長はということでね、これ誰も私どもの調査でも何でもないんですけど、「三菱重工技報」いうやつですね。三菱重工技報、９６年１月号、ここの中から抜粋したんですが、六点ほど気になることがあります。燃料としての特長、オリマルジョンのですよ。一つは、発熱量がＣ重油の７０パーセントと低いと。何でこれ低いの焚くんかいなと。二つ目は、水分が３０パーセント含まれており、ボイラー効率の低下があると。三つ目は、窒素分がＣ重油の二、三倍と高く、ＮＯ2発生量の増加が予想される。これ三菱重工技報ですよ。四つ目は、硫黄分が高いと。もちろんＳＯ2とか予想される、増加ね。五つ目は、灰分、残留炭素分が多く、煤塵量の増加が予想されると。これも大変気になるところです。六つ目は、バナジウム、ナトリウム等の重金属が多く、高温腐食を起こしやすい。いずれも気になることばかりのやつがね、三菱重工技報の中でね、オリマルジョンの燃料としての特長ということで書かれているんです。
ここからちょっと言えるのは、発電用の燃料としては、これは使用を避けた方がええんちがうかと。なぜ、好んでこんな時期に、こういう燃料の発電所を建設、推進するのか。これは企業責任もあるし、それを同意するならば、大変責任が重いと。環境という考え方の危機管理の考え方も問われると、こう思うんですけれども、いかがかなと。それから、ちょっとこの間の気になるやつで、「第二火電できたら、当初は４６パーセント排出物質を減らしますよ」と、関電さんは言っているけれども、この辺は一体どういうことかいなと。装置で調整できるんか、運転、まあ言うたら四つあるやつ二つ下げたったら、焚かんといたら下がるけれども、簡単、そがなもんかと。それは一体どんなもんやろかということであります。
八点目のオリマルジョンの漏えい対策ですね。漏えい対策いうたら、もちろん漏れたときの回収、あるいは毒性、こういう問題も含まれておるわけでありますけれども、まずこの報告書やね、これ名前見ますと、県の地方課長も言っていましたけれども、「国レベルの大変権威あるもんや」、こういうような話をされておりました、この報告書自身はね。そやけど、よう調べてみたら、これ国の公の見解のように受け止められるようですけれども、これは「ＭＣビトール」とかいうてね、これ三菱商事とベネズエラ石油公社傘下のＢＩＴＯＲ社との折半出資の合弁会社で、アジア及びオセアニア地域を担当するオリマルジョン販売の会社と鹿島北共同発電、関電、北電、三菱化学、三菱商事が同センターへ委託したもので、委託先の企業への報告書に過ぎないと、こういうことですね。これを唯一の権威あるものやって頼りきってしまう。これで回収もできますよと、これはちょっとひどいなと、こう思うんですけれども、これの論議をしてもしゃあないですけど、これを念頭にお知らせしておいて、以下この中の資料の中の部分について質問をしていきたいなと、こういうように思います。
一つ目はね、いろいろと回収できますよとか、書いていると思うんですよ。回収方法についてですね、これは実験は、静止水槽でやられておるわけですね。ところが、この静止水槽でも、全部回収できないと、こういうまあ言うたら落とし穴があるわけですね。いろいろ上がったり潜っていきますよとか書いているけれども、長なるさか大分省略して、その部分だけを質問しますよ。海面へ浮上したものは、何とか回収できても、海中を漂流する微粒子は、自然浄化を期待するしかないという結論です。これでは、できるとこだけしか回収できんなと。それも今度は、いったん静止水槽から外洋、御坊外洋ですね、ですね、あれ。そしたら波浪潮流、これを計算したら、そういうとてもやないけど、この間の漏えいらするいうのは、天候の悪い日危ないいうのが、これ常識やと思うんやけれども、回収らとてもやないけど始まるんかいなと、ここまで思うわけです。また、仮に９０パーセント回収できたとしても、大規模流出の場合は回収できない。１０パーセントでも膨大な、残された１０パーセントで、ものすごい多い量になると、こういうことが言えると思うんですけれども、その辺はどうやろかと、それが一つ。
そして、大規模流出の対応は、もう不可能に近いと。外洋ではもうオイルフェンスは使えんし、付着力が強いらしいですね。そしたら油回収機、もし間に合うたとしても、来たとしても、ポンプ詰まってしまうと。杓らすくえん、もちろんすくえませんよ。ひっついてしもて、今度はすくったやつとれんさかなっとうするの。ベニヤ板流してひっつかして、そしてどこそへ持っていって処分する。こんがな大量流出でベニヤ板、杓でも、もう風悪いのに、ベニヤ板もこれ大したことないなと、こう思うんですけれども、そういう大規模流出の対応は不可能やと思うんですけれども、いかがかなというのはね、これ実験も、ちょっとややこしいですよ、これ。報告書、この報告書の実験の中でね、大体５ページから１２、１３、１４ページのあたりに書かれておりますけどね、実際は１５万トン級、これタンカーが運ぶんですね。この報告書の予想は、８万トン級タンカーで、予想事故、最大流出量は３万トンしか流出されないという前提のもとに、報告出されておるんですね。これらは、ちょっと実際と合うてない。おかしいなと、問題あるんちがうかと、こういうように思うんです。以上が、回収の方法ですね。
それから、毒性、これ１６ページぐらいに書かれております。例えばね、ヒラメの稚魚による実験が紹介されておるんですね。それによると、海水１リットル当たりですよ、1.５グラムのオリマルジョンの混入で、２４時間で半数の稚魚が死んでいる。原油と油処理剤を混入した場合は、１グラムやけれども、オリマルジョンは、それよりも毒性が低いとされておりますけれども、これはもう低い、高いというのも大事ですけれども、これで死ぬんやということですよ。これが大事やなと、低い、高いの問題やないんちがうんかいなと。これヒラメもね、法律でやったら、５匹しか実験してないけど、７匹入れなあかんねと、ここら辺もおかしいんちがうかなと。あるいは、時間的にもね、２４時間しかやってない。これは、普通４８時間、９６時間って、こんなにより細かく、深く追求、実験をせないかんと、これが常識やと、こういうことも言われております。このようにしてね、この毒性の問題も、やっぱり報告書は、調査は完全でないと、こう言えるんではないんか。むしろまだ研究過程やと、最終報告いうらしいですけれども、そういうもんではないでと。
それで気になることは、この最終報告書ね、５月２８日に環境庁、「持ってません」って言うてたわ。「２月の中間報告書しか持ってませんので、わかりません」って。これでは、「あんたらに私ら最高の命預けてある機関やと思うてんのによう、インターネットで、はよ取りよし」って言うたったんやけど、間に合わなんだけど。そういう環境庁もね、時間的な２４時間のやつについては中間報告、これは３月の報告、最終報告。２月の中間報告を見て、「２４時間だけの実験では、信頼性は薄い」と、こういうことを言われておりました。以上で、少し項目が漏えいの関係多くなりましたけれども、その辺は、つい回収できるいうような考え方だとしたら甘いなと、こう思うんですけれども、いかがかなと。
それから、もう一つ、報告書のちょっとおかしいなと思う点は、北電、北海道電力が地元に出した資料では、原油ではリットル当たり5,０００ミリグラム、致死量ですよ、２４時間で。オリマルジョンは1,５００、こういうようにあるんですけれども、これだったら、さっきの報告とは逆になるんちがうんかな。北電のときの資料と今回の資料違うんかいなと、こういうように不思議に思っているところです。私も調査はできておりませんけど。実際、その北電の資料を見たことはないんですけれども。それと界面活性剤は微量やから、まあ言うたらこの実験から省かれてると。これも問題やなと、このように思います。
それから、最後ですけれども、まあ言うたら大体世界的に、このオリマルジョンもう使わんようなんが流れやと。イギリスでは、インス
火力発電所の運転を最後に、オリマルジョン火力がなくなっていくと、こういう予定です。こんな中で、なんで今、４４０万キロワットのオリマルジョンなよと、こう思うんですけれども、いかがかなと。
九番の見切り発車いうんですか、見切り建設申請の危険性ということで、安いからとかね、経済的に優れている。電力会社や産業界の利益追求のためには、こういうこともせんなんのやろと思うけれども、私たちはやっぱりそこに住んで、生活している住民、農業や漁業を営む人たちの生きる場所やいうことと、それから電力会社のそれが商売のまあ言うたら、言葉悪いですけれども草刈り場、こういうものになっては困ると。今の状況で、研究の状態、あるいはもうひとつ県民が、この
梅立枯れの対策に血眼になってあんねと。県民あげてやりやる中で、ここへ同意申請らされたらたまったものやないなと。気持ちが踏みにじられる、こういうことになってくるんでね、是非このことも考えを聞いて、今、大変大事な時期やなと、こういうように思うことと。見切り発車の二つ目としては、回収方法ら、まあ言うたらいろんなこんなさっきから言いました不備があるよと。これで「大丈夫や」って言うんだったら、大丈夫の答弁をいただきたいと思います。最後に、電力供給がほんや不足するという、具体的な根拠は何なよと、こういうことであります。これで一番の項目は、一回目はこれだけにしたいなと思います。
二つ目の学校給食や弁当の衛生管理はということで、もうこれ簡単にいきます。まあ言うたら今、連日報道で食中毒のニュースが切れ目ないと。まあ環境期間いうのが、この季節に設けられるのも、こういう事情からやなと。食物が大変傷みやすいなと、こういうことの中で、Ｏ−１５７や大変こういうやっかいなものが出てきていると。政府の広報室の資料の中に、小泉厚相が、「危機管理が必要」と、こういうような考え方も載っておりました。そこでですね、一つには、学校給食や未実施校の弁当の扱いの現状はどうか、衛生面や安全面、大丈夫なんやろかと、状況と。それで、私も実は耳にしておるんですけれども、保護者から、「弁当置く場所とか、冷蔵庫、こういうもん欲しいな」
と、こういうことも聞いております。そういうことを、まあ言ったらやってるのか、把握してるのかと。
二つ目は、その予防と対策はと。学校給食、弁当両方ですけれども、ハード、ソフト両面で、どのような対策がとられているのかと。ちなみに参考意見として、これは「にっぽんＮＯＷＯ−１５７特集」、これ日にち、ここら辺とじてあるからわからんのやけど、その中のいろんな項目があって、五っていうて書いたとこで、「調理した食品は、速やかに食べましょう」と。「すぐに食べられない場合は、冷蔵庫に入れ、低温で保存しましょう」と、こういうのをいろいろ学習会行ったら、説明あるんですね。もう一つ、これはその学習会で出されたようですけれども、「Ｏ−１５７は防げます」と。衛生管理で感染予防、これは医学博士のお二人の名前が載っております。この中で、食中毒予防の三原則とは、一、三は省略しますが、二に「早めに食べる」と。食べなんだら、冷蔵庫とかそういうとこで「保管しましょう」と、こういうことですね。早めに食べられへんねから。大体、８時に出発しても４時間はかかるんです。こういう状況の中で、ほんまにそういういろんな料理の方法やあるいは弁当の置き場所の指導、それとこういう社会的な責任、教育委員会なら教育委員会の責任というものがあるんやないかと、こういうことをお伺いしたいなと、このように思います。
それから、市民総合センター前にふさわしいバス停留所と、少しちょっときつい表現になってしもた。そのときの主観が入ってしまいまして、こうなった。これはご容赦いただきたいと思うんですけれども、何と言いましても、市民総合センターは、障害者あるいは高齢者とか、弱者がやっぱりよく利用されるし、そこの停留所のことで、幾つかほかにもいっぱいあろうかと思うんですけど、僕はある市民の方から、「あそこあれでは大変やで」って、こう聞いたもんで、早速、当局の見解を伺いたいなと、こう思ったからです。まあ言うたら、あの停留所、二つの会社のバス停がありますけれども、３０分傘さして、雨の中ですね、あるいは炎天下でバスを待っていたりする方がいてたと。これは、私は市民の方に聞いたわけですけれども、実際は見てないけど。早速停留所見てきたらね、福祉とか市民総合センターの性格から言って、気を使ってるのはわかりました。ちゃんと座る場所があったり、そこへ板を敷いていたりしてね、一定わかったんですけど、もうちょっとね、例えば屋根を設けるとかね、そういう配慮必要ちがうんかなと、こう思いましたんで、お考えをお聞きしたいなと、このように思います。
最後になりました。その他の三四六最終処分場の調整池についてということですけれども、最近よう調整池の臭いというやつで、僕もここ二、三回、以前に行ってたんですけれども、確かにひどい。その対策は、していただいたようですけれども、結果は、まだはっきりと「ええ」、「悪い」は聞いてないんですけれども、そういう気になっていた最中のこの間の雨、きのう実はね、気になって８時半か９時ごろ見に行ってきたんですよ。それのちょっと雨の最中、下手なカメラマン、私でありますから、説明ちょっとだけしておきたいと思うんです、参考資料。下の写真がね、三四六のあの事務所側から見て左側の土の溝っこ流れている水ですわ、これね。その流れ着く先が、上の図の向こうに池があって、ポンプがあって、あそこの格子みたいなんが抜け穴ですわ。そこの池へこんだけ流れていると。この勢いいうのはね、ここにごみたまってるでしょう。これがこうずっと突き飛ばされてるから、相当な量ですわ。こういう状況で、それで上の図を見てもらったら、向こうの格子のとこの抜け穴まで、このときは僕は１メートルほどまだあると。現場の方に聞いたんです。ところが、それからすぐ雨やんださか、１２時ごろ、三時間ほどたってから行ったら、まだ増えやると。もう七、八十センチメートルぐらいのとこまで来てあると。このままいくと、ここから抜けたらどうなるんなと。このまあ言うたら最終処分地の大腸菌らいっぱい入ってある、魚放り込んだったら何分もたんいう、この水がここ越えていったらどがいなんのよと。こういうことからして、これは一回、もちろんここでは処分しにいく人もあるんやさか、質問しとかなんだらあかんなということで、急遽こういうことになったんです。
そこでですね、一つ目には、どうしてこんがなことになるんなと。まあ言うたら大手の大阪か東京かの設計屋さんがやったんのやろ。ここをひとつご説明いただきたいと。それから、二、三ってあんねんけど、一緒くたにこれ、雨水と一緒になって、これ流出、ここへ出てしもたらなっとうするのよ。それでこのごみ、ここの格子をふさいだったら、どがいなんのやろなと。水は溜まる、抜けん。堤防こけへんのかなと。素人なりに素直に直観しましたんで、このことをお考えを聞きたいなと、このように思います。
一回目終わります。
（２番 芝峰 進君 降壇）
○議長（
行森素治君）
２番、芝峰進君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君）
芝峰議員から、一の
梅立枯れの問題につきまして、十項目にわたってのご質問をいただいております。それから、二番目の問題、三番目の問題、それから四番目の三四六の処分場の問題と、四点にわたってご質問をいただいているわけでございますけれども、この中で一番目の問題の新環境アセスの精神とそれについての考え方及びその対応という、五番目の問題。それから、見切り建設申請の危険性、この問題については、私からお答えをいたしまして、あと担当の部長等から、それぞれお答えを申し上げたいと思います。
まず、新環境アセスの精神とそれについての考え方及びその対応についてでございますけれども、新環境アセス環境影響評価法案が６月９日に、法案が成立をいたしました。この法律は、大規模な開発事業の実施の前に、事業者が、事業が環境に及ぼす影響について調査等を行うとともに、地方公共団体、住民等の意見を聞く手続を規定して、これらの結果を踏まえて事業の許認可を行うことにより、事業の実施において、環境の保全に適切な配慮がなされることを確保する目的で成立をいたしたものでございます。
発電所につきましては、橋本首相は、環境アセスメント法は、アセスメントを必要とするすべての事業を対象とする。その上で特殊なチェックを必要とするものがあるなら、その部分は個別法に加えていく仕組みもあるのではないかと、こういうふうな答弁をされておりまして、この法律におきましても、発電所は必ず環境影響評価を行わなければならない事業として、位置付けをされておりまして、この法律にのっとりまして、環境影響評価の手続をしなければならないほか、電気事業法についても、当然ながら遵守していかなければならないものでございます。
この法律では、対象事業に係る環境アセスを受ける範囲であると認められる地域を、関係地域として扱われておりますけれども、この関係地域、それからいろいろこの法律の施行に基づく細則、具体的な問題については、今後、施行令、それから施行規則、こういうものが制定されていく中で検討されて、法律全体としての整備が図られていく、その中で法律の全体像がきちっとわかっているもの、こういうふうに考えておりますので、私どもも、今後、この法案成立の全体像について、十分勉強して参りたいと考えているところであります。
それから、見切り建設申請の危険性ということで、ご質問をいただきました。見切り建設申請でないかということでありますけれども、オリマルジョンの漏えい対策の問題点とか、
梅立枯れとの因果関係などにつきましては、専門家の指摘や多くの市民が強い不安を持っておりまして、このために第二火電の
建設計画の性急な推進については、大変憂慮するとともに、県及び
関西電力に対しましても、こういう問題が解決されるまで延期するよう、要望を重ねてきたところであります。当然、議会でもこのことについては、議決をいただいてるところであります。
今後、市民の不安を払拭されるような十分な対策について、また田辺市のこういう梅産地として発展していけるような要望を続けるとともに、市自体といたしましても、一層の努力を傾注して参る考えであります。本日、県議会におきまして、知事の答弁、詳細にはわかっておりませんけれども、このオリマルジョンの対策についても、一定の答弁がなされ、
梅立枯れについては、「地域振興の立場に立って対応する」という、力強い答弁をいただいているようでございますから、私どももその趣旨に沿って、県とともにこの梅の振興について努力して参りますので、よろしくお願いを申し上げます。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
行森素治君）
農林水産部長、田中秀章君。
（
農林水産部長 田中秀章君 登壇）
○
農林水産部長（田中秀章君）
芝峰議員ご質問の一点目の梅の立枯れに関連しての一番から四番について、お答えしたいと思います。まず、梅生育不良の今年の
被害状況でありますが、今年は３月以降、雨も順調で、被害拡大は昨年より抑えられるのでないかと期待をしておりましたが、今年は着果が多いこともあり、また５月中旬以降、衰弱の症状が顕著になってございます。市全域的に被害の拡大が進んでおりまして、特に長野、
上野地区や新しいパイロットなど、樹齢の若い園地で新たな広がりをしております。今後、８月に農家の協力を得まして、被害本数などの詳細について、戸別調査をしてまとめる予定であります。
次に、被害農家への救済対策の中で、特に秋津川県営パイロットの農家の償還金問題につきましては、昨年来、一部の園地で被害の発生が見られ出したことから、大変憂慮をしているところでありまして、その対策として、現行の国、県の制度融資や利子補給、さらに土地改良負担金総合償還対策事業の導入などについて、県や農協、地元農家とともに検討を重ねてきております。その中で、今年度より新たに県において、年利1.３パーセントの梅対策緊急特別資金が創設され、既に７１戸の農家が借入申請を行っているところであります。しかしながら、今後、被害が拡大したときは、さらに深刻になることが予想され、現行の制度では、救済措置に限界があります。このため、利子補給や借り換え資金など、さらに救済対策を検討し、県に要望しているところであります。現時点においては、被害拡大を抑えることが緊急であると考えておりまして、もみがらくん炭などの土壌改良対策や水田の作り土の客土について、市単独の補助事業として、昨年から緊急に実施をしているところであります。
次に、原因の究明の状況でありますが、県においては、今年の３月には、大学や国の
研究機関の専門家による県うめ生育不良対策研究会が発足しております。また、
関西電力と
紀南農協によるうめ
生育障害対策研究会が、県と市もオブザーバーとして参加し、４月に発足しております。いずれも果樹園芸、土壌、病理、森林、大気環境の各分野の権威により組織されておりまして、これまでの
試験研究の成果を踏まえ、さらに専門的に、具体的な研究項目を掘り下げ、
原因解明と対策確立に当たるため、研究会の開催や現地で農家の説明を聞くなど、調査を重ねております。各分野から、幾つかの原因に対する問題点も指摘されておりますが、原因の全体像の解明には、相当詳細な研究が必要であり、市としましても、この二つの研究会の取組みに全面的に協力をしているところであります。
次に、現
御坊火力発電所への
脱硫装置の設置などによる公害物質の減量化対策につきましては、農協、農家、市の強い要望を受けて、現在、県と
関西電力の間で、前向きな検討が続いていると聞いております。ご質問の火電の排煙の影響の研究につきましては、
紀南農協と
関西電力の研究会の大気分科会において、その研究項目の中に、現地梅園の大気環境濃度測定、降下煤塵や雨、霧の調査はもちろんのこと、火電の排煙の被害梅園への影響を測定するため、火電の稼働実態や気流の流れなどを把握した上で、排煙の拡散実験を実施することとなっています。また、周辺市町村での梅や樹木の衰退現象について、人工衛星のデータ解析を過去十年にわたり実施するなど、火電の排煙との因果関係を
調査研究をすることとしております。
以上でございます。
（
農林水産部長 田中秀章君 降壇）
○議長（
行森素治君）
市民部長、室井修一君。
（
市民部長 室井修一君 登壇）
○
市民部長（室井修一君）
芝峰議員さんのご質問の中で、火電に関する部分で六から七、八という形でご答弁を申し上げたいと思います。
まず、六の地球温暖化防止と火電建設の矛盾、地球環境が叫ばれる中、二酸化炭素が多く排出する
火力発電所は、地球温暖化防止の取組みと相反するのではないかというご質問についてお答えします。ご存じのように、地球温暖化とは人間活動の巨大化により、石油や石炭等を燃やす量が飛躍的に伸びたため、二酸化炭素やメタンなどの排出量が多くなり、これらの温室効果ガスにより、地球全体の温度が高くなる現象を言います。この現象により、食糧生産、水資源、健康などの人類社会や生態系に大きな影響を及ぼすことが懸念されてございます。わが国の二酸化炭素の排出割合は、平成６年度の調査では、産業部門が約４０パーセント、民生部門が約２４パーセント、運輸部門が約１９パーセント、エネルギー部門からの排出は約８パーセント、その他が約９パーセントでありまして、全体的に見れば、エネルギー部門からの排出は多くありませんが、４４０万キロワットという、御坊第二発電所が当地域に与える影響は、１００パーセント問題なしと言い切れるものではないと思われます。温暖化問題につきましては、国連及び世界各国で産業や経済、エネルギー問題を踏まえた上で活発な論議がなされているところでございます。
七番目の御坊第二火電燃料、オリマルジョンの大気への影響についてでございますが、御坊第二発電所で使用するオリマルジョンの硫黄分につきましては、3.２パーセントで計画しておりますが、現状では、硫黄分を３パーセントの調達も可能と聞いてございます。できる限り低硫黄のオリマルジョンの利用に努めるということであります。窒素酸化物の削減対策については、
脱硫装置の性能向上等により、窒素酸化物の排出量を現在の計画に対し、運転開始時には約五割削減するということでございますが、和歌山県におきましても、第二発電所のみならず、第一発電所においても、さらなる大気汚染防止対策を
関西電力に対して求めている次第でございます。
次に、オリマルジョンの漏えい対策についてですが、昨年３月、海上災害防止センターがオリマルジョンの防災対策に対する
調査研究報告書を作成いたしました。この報告書によりますと、１０キログラムのオリマルジョンを水槽へ流して実験した結果、約6.６キログラムの天然オリノコが回収されたということでございます。流出したオリマルジョンは、海水より若干比重が軽いため、また波の影響などにもより、海面下数メートル程度、垂直方向に拡散しますが、時間の経過とともに、天然オリノコとして浮上してきます。防除対策といたしましては、オイルフェンスによる拡散防止、油回収装置による吸引、油吸着剤による除去などの方法により、回収が可能ということでありますが、海への拡散を極力防ぐためにも、迅速な対応が必要であります。
大規模流出の考えられる場合の一つは、オリマルジョンタンカーの荒天時の事故防止に万全を期するため、離着桟については、風速毎秒１２メートル以上、波高1.５メートルを超過したとき並びに荷役作業については、風速毎秒１５メートル以上、波高1.５メートルを超過したときは行わないこととしております。しかしながら、万一漏えいした場合の回収については、天候の状況に応じて最善を尽くすとのことでございます。船舶の安全航行に当たっては、波の高さ、風向き、波向きの影響を考慮する必要があり、一般的に船舶の乾舷を越える波が発生している場合は、慎重な操船が必要となります。１５万トン級のオリマルジョンタンカーについては、概ね波高で８メートル前後が目安となります。外洋航行中における荒天に対する準備対策としては、現在及び将来の天候に関する気象、海象の定時観測を継続して、船体、積荷、船員を危険に陥れる恐れがある危険な荒台風とか、大型低気圧、モンスーン等との遭遇を回避することを原則としております。なお、オリマルジョンタンカーの荒天時における離着桟は禁止されております。
田辺市といたしましては、海上災害防止センターの報告書を踏まえた上で、
関西電力として、事故の未然防止、漏えい対策に、さらなる検討をしていただきたいと考えてございます。
次に、その他のところで、三四六最終処分場の調整池について、どうしてこんな設計になったのか。上手から見て左側に、雨水を堰堤外に流出さす側溝がないのかとのご質問にお答えいたします。この最終処分場は、平成５年度に設計され、平成６年度から平成７年度にかけて建設されました。日量２４０トンの浸出水の処理能力がございまして、この算定根拠につきましては、白浜観測所の過去三十年間の降雨量の統計をもとに、設計されたと聞いてございます。
なお、この処理施設につきましては、２４０トンの浸出水が、いわゆる運転するために、２４０トンの浸出水が要ることから、ある程度の雨水や浸出水が貯留するように考えられておりまして、上手から左側に側溝を設けられてございません。埋立てが完了しまして、地形が安定した時点で、側溝を設置、雨水を流出させる予定になってございます。しかし、現実には予想以上の雨水が流入してございますので、それに伴う対策を講じますとともに、一日の処理能力につきましても、二割増しで処理をして、万全を期していきたいと、こういうふうに考えてございます。もちろん処理水につきましては、いわゆる放流水の水質につきましては、十分に確保できるようになってございます。なお、設計内容の細部につきましては、近々田辺の方に来ていただいて、説明やら確認等を行いたいと、こういうふうに思っております。
次に、雨水と一緒になって流出するとどうなるかということでございますが、議員さんご指摘のように、貯留水の水位は、あと余水口の約１メートル程度から、現時点では８０センチメートルから１メートルというようになってございまして、この水位が増したのは、議員さんもご存じのように、４月、５月にも一定の雨量がございまして、そのことによりまして、約１万5,０００トンぐらいの水が貯留しました。それがこの６月の初旬までいってたまっておりましたので、お話にもありました、臭いも多少出まして、今月の１２日に、臭いの消す薬を散布いたしまして、脱臭をしたところでございます。なお、６月の今月の２０日、６月２２日、この二日間に、２０日には３６ミリ、それから、２２日には３８ミリの降雨量がございまして、ご指摘のように、現状の貯留水量になったわけでございます。
上手から見て左側に、簡易な側溝を設けまして、既設の排水口に接続いたしまして、雨水を貯留することなく放出したいと、そのように考えてございまして、また、併せて上手に仮整地しております、いわゆる埋め立てて、仮整地しておりますところに、素掘りの側溝を設けまして、雨水を漂流さすことなく、しみ込ませるなどの措置を講じることによって、堰堤からの溢水、いわゆるあふれることのないような対策をとりたいと、こういうふうに考えてございます。それから、上手から見て右側の進入路からも雨水が流入してございますが、この部分につきましては、前回の１万5,０００トン貯留しました折に、現場を見まして、道路から伝ってくる水の、雨水が多かったということで、即座に、これも簡易なんですが、コンクリートでアスカーブを設けまして、既設の側溝に直接流せるような処置を講じてございます。
先ほど申し上げましたように、対策を講じまして、処理能力も二割増しで、約２９０トンを処理すること等々によりまして、水位も徐々に下がっていくというふうに推測してございまして、このような中で、周辺住民のみなさん、あるいは漁民の方がたや関係の方がたにご迷惑のかからない処理水の水質には、万全の注意を払って、今後、参りたいと、そういうふうに思ってございます。
なお、ごみが余水口をふさいだり、あるいは流水が多くなってきた場合に、そのときの堰堤の強度は大丈夫かというご質問もございましたが、仮にごみが余水口をふさいだり、水位が増して、予期せぬ水量になりましても、堰堤につきましては、決壊する恐れはない強度になっているというふうに聞いてございます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
（
市民部長 室井修一君 降壇）
○議長（
行森素治君）
企画部長、柴田修君。
（
企画部長 柴田 修君 登壇）
○
企画部長（柴田 修君）
議員の
御坊火電関係で、十項目目の電力供給が不足するという具体的根拠は、というご質問にお答えいたします。日本電力調査委員会の第８８回需要想定によれば、
関西電力管内の電力需要は、平成１６年８月期には、3,６９９万キロワットであると予測されております。一方、
関西電力による同期の電力供給予測は、4,０４０万キロワットとされており、供給予備率、これはいわゆる万一の場合に、余裕を持って対応することができる電力の余剰割合であり、通常は９パーセント前後が適正であると言われておりますが、同期のそれは9.２パーセントであるとされております。しかし、その後におきましても、民生用、産業用を中心に、着実な電力消費の増加が予想されておりまして、平成２７年８月期には、電力需要が4,３６０万キロワット、電力供給は4,４０９万キロワットと予測されており、供給予備率が1.１パーセントと非常に厳しい状況になるものと予想されております。
そのため、
関西電力によりますと、電力を安定的かつ経済的に供給していくためには、太陽エネルギーを利用するなど、新エネルギーの研究開発に取り組んでいくことはもちろんではありますが、それらは本格的に実用化が進むのは、２１世紀後半であると言われておりますので、現状では、既存の多様なエネルギー源の適切な組合せによって、需要に対応していくしかないと考えられております。
以上です。
（
企画部長 柴田 修君 降壇）
○議長（
行森素治君）
教育総務部長、清水節雄君。
（
教育総務部長 清水節雄君 登壇）
○
教育総務部長（清水節雄君）
芝峰議員ご質問の第二の学校給食や児童、生徒の弁当についての衛生管理に関することのご質問にお答えいたします。
最初に、学校給食の衛生管理につきましては、昨年度の全国的なＯ−１５７の発症を受けまして、田辺市におきましても、給食調理場の施設を再点検いたしまして、可能な限り改修を行ってきておりますし、同時に設備、備品の充実にも努めてきておるところであります。また昨年来、定期的に保健所からの立入り指導も受けてきておりますが、施設設備面では、特に問題となるような事項はございませんでした。今後とも、衛生管理の徹底を図りながら、学校給食を実施して参りたいと考えております。
次に、児童、生徒の弁当について、衛生管理でありますが、現在、各小・中学校では、まず保健指導や生活指導で、二次感染防止の指導徹底を図っているところであります。特に、用便後や昼食前の手洗いについては、その必要性を理解させた上で励行させております。一方、保護者には、育友会とタイアップいたしまして、食中毒防止の啓発活動を進めながら、お弁当を当日の朝、作って持たせてくれるようにお願いするとともに、副食については、十分加熱させたものにするよう留意していただいております。また、学校でのお弁当の保管場所につきましては、教室の中で風通しのよい場所にするとともに、それぞれの学校の独自の工夫で、空き教室を利用したり、また涼しいところに、新たにお弁当を吊るしておける場所を作ったりして、今ある施設設備の有効利用を最大限に考え、実行しているところであります。
今後、教育委員会では、毎月、定例の管理職の会で、衛生管理についての研修を積極的に進めていくとともに、学校現場においても、育友会活動の研修の一環として、保健所等の関係機関と連携をとり、保護者への啓発活動を展開しながら、衛生管理を一層徹底させて参りたいと考えております。
以上です。
（
教育総務部長 清水節雄君 降壇）
○議長（
行森素治君）
保健福祉部長、田中 憲君。
（
保健福祉部長 田中 憲君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 憲君）
芝峰議員、三番目の市民総合センター前、バス停留所に関するご質問にお答えいたします。田辺市民総合センターは、平成７年４月に、保健、福祉及び生涯学習の総合センターとして開館し、健康づくり、福祉の充実、生涯学習の推進を目的とした市民の集いの場として、現在、多くの方がたに親しまれ、ご利用していただいております。利用者の中には、高齢者や障害者、また小さな子どもさんを連れられたお母さんなど、路線バスを利用して、このセンターにお越しになられる方もございます。これらの方がたに対して、少しでも利便を図ることができればと考え、駐車場を含めたセンター正面前広場を整備する際に、既存のバス停横、歩道側の植え込み部分へ、これはセンターの敷地内でありますが、バスを乗り降りする利用者の方がたが座ることのできるベンチを、新たに設置してきたところであります。
そこで、議員ご質問のバス停への風雨、日差しよけの屋根の設置のご要望についてでありますが、バス利用者の利便を図るため、屋根を設置するのは、基本的にバス事業者であると考えております。このような施設、設備をバス事業者が設置する場合は、県運輸振興助成補助金の制度もありますので、屋根の設置につきましては、当該バス会社へ要望して参りたいと存じます。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 憲君 降壇）
○議長（
行森素治君）
２番、芝峰進君。
（２番 芝峰 進君 登壇）
○２番（芝峰 進君）
順番は、ちょっと逆になりますけれども、最終処分場調整池の関係については、万全の注意と、こういうことで結論付けていただきましたけれども、万全の注意では大変やなと、こう思うんですよ。前から注意もし、対策もして、こうなってきてるんやからね。万全の対策でいうて、こうやなかったらあかんと思うんですけれども、注意はもう前からものすごいいろいろしてくれたんのわかっているだけに、そういうことを言うておきたいなと。それから、ちゃんと設計者にですね、事務所の側から見た右側の側溝、あそこのとこね、対策がやられてね、ほとんど溝っこへ落ちてるけれども、ああいうの自身がね、天下のまあ言ったら設計屋さんがやったやつでしょう。今、その水がほとんど側溝へ流れているから、雨水、問題ないんですよ。そやけれども、ああいうことをする設計者にもちゃんとね、あれは僕は、言わしたら、設計は誤りちがうかと、素人ですけれども、こう言いたいんです。あそこへ埋立地へ雨水がどんどん流れ込んでくる。そういや側溝切ってあるけど、側溝へ入らん。こういうのはおかしいで。それで来た時にね、来る言やったさか、７月か何ぞに、「これなっとうよ」って言うたってほしいわ。生コン代でももらわなあかんのちがうか。
それから、放流水は、水質はということですけど、十分守れますよいうことやけれども、こういう気になることなんでね、ひとつ資料、統計をしっかりとっておいてほしいと、このように、これも要望にとどめておきます。
それから、市民総合センターの件は、僕は別に市役所ばっかりやってほしいと言うたわけではないんですから、申し入れて、実現されるように期待しておきたいと、こういうように思います、バス停の屋根については。
学校給食の二番の件についてはですね、僕、さっきも言うたと思うんですけどね、一生懸命保健指導、生活指導、保護者には、「朝、弁当作れよ」。それで「風通しのええとこ置きよしよ」と、指導、指導はわかるんですよ。そやけどね、その指導を受けて、大体ね、揚げ物いうたらね、僕知らなんだんやけどよ、１時間せなちゃんと冷えんさか、弁当詰められんらしいの。そしたらもう７時に用意しようと思ったら、６時には天ぷらは何へ放り込んでなかったらあかんらしいよ。そやけれども、わが子のことやんで、安全指導しやれたるし、一生懸命やりやるよ。毎日の日課でしょう。それでまあ、それはそれでいいんですよ。そういうことを僕だけ知らなんだんか知らんけれども、らしいですよということを言うておきたいんと、それから社会的責任、公的責任というのがセットにならなんだら、保健指導もいっぱいやるは、「朝早よう起きて、めし作れよ」とか、こればっかりでは。ちゃんとここにね、こういう保健所のね、学習会で行ったら、「涼しいとこ」とか、「冷蔵庫入れましょう」って、「はよ食わなんだら」。書いてあんのやから、こういうことを市民のみなさん、意見言うの当然やな、こう思うんですよ。お金も要るのはわかりますけれども、こういう責任は、やっぱりまあ言うたら、責任のもんは責任持たな、指導の分は指導したらええけど、ここ欠けてるの。検討ぐらいできんのかな。そこちょっとひとつ、これではな、僕、あんまりここへきょう立った意味がないんでね。「冷蔵庫入れたらええんですよ」という、「悪い」って書いてないから、それぐらい答えられるんか知らんけど、もうちょっと突っ込んだ、いくら簡単な質問やったさか言うても、そのぐらい欲しいなと。
それから、一番の項ですけど、まず一から四で農政の関係でね、まあ言うたらやってくれやるいうのはわかるんですよ。あれもこれもしてくれやる、土地改良、負担金、総合償還対策事業導入って、これはちょっと二つ、三つ言われたらね、救済措置とかよ、ようわかりにくいんで、そこら辺もうちょっとわかりやすいように言うてくれんかなと。あれは、これもどんなんか知らんけど、人工衛星のデータ解析を過去十年間にわたり実施って、これええようなことやと思うけどね、これは評価せなしょうないんかな。しょうない言うたら悪いけど。評価するべきことかなと思いますけれども。あと細かいやつ、農家へ行ったら、じき「何とかならんのか」って聞かれるもんやさか、もうちょっとわかりやすいようにちょっとだけひとつ勉強、賢うさせといてほしいなと。
まず、市長が答えた五番と九番の関係ですけれども、環境影響評価の関係ですね、全体像の成案の時点で勉強していきたいと、こういうことですけどね、この精神いうもんはね、発電所も入ったと、この項目に。必ず審査する事業になってると、こういうようにこう言われたんですけれどもね。具体的項目は別として、この精神いうのは、やっぱり発電所も対象に入れなあかんよと、こういうことになってきて、その中で３５キロメートルまで対象地域ですよと、こういうことも明らかになってんのやさかね、進歩の中で。具体的には、そらきめ細かに勉強しようと思ったら、法案成立か知らんけれども、ここの火電が対象に入ったいう、この環境のここへ法律へね、ここをですね、それだったら、今これからつくられようとしやる、駆け込み発車も関連してくるけれども、今、これそしたら日本最大の発電所が、オリマルジョンの発電所がされようとしやる。そしたら僕、さっきからいろいろと詳しい言うたんやけど、回答はちょっとしかなかったんやけどね、オリマルジョンの。これで了解したんかな、説明会で。これ自身問いたいわ。いっぱい矛盾ある、こういう中で、県自身も認めてるんやし、既存の御坊火力が排出して、量よりね、硫黄酸化物で2.１４倍、窒素酸化物で3.３８倍、大気環境への負荷は大幅に増えると。これ県がね、出したやつあるでしょう。関電要望したやつと審査したやつと、ちょっとあの辺へ置いてあんのやけどね。これ県自身が言うてるんですよ。まあええけどね。ちょっと議長、すみません。
９年３月、御坊第二
火力発電所の建設に伴う和歌山県からの申し入れに対する当社の回答、
関西電力の回答と県の審査したやつといろいろ資料ありますね。この中に矛盾した面もあんねんけどいっぱい、その中で今、言うたやつですわ。第二火力は、周辺の環境に与える影響は少ないとする一方、こんなに硫黄や窒素は多いなるよと、こういう矛盾した評価になってますわ。でも矛盾してあっても、「増えるよ」って言うてるんやからね。増えるの見越して、法律ができてきている。この精神に基づいて、やっぱり何とか環境面でもそうやし、梅の立枯れもそうやし、そういう方向へ前向きに対処していくという考え方、必要やないんかなと。待っててどうするのかな。電調審、７月、１０月、これ今ね、一生懸命に努力したらね、大体この環境庁が入れるんは、「来年なったら入れる」って、この間、環境庁言うてたわ。もう言うてしまうけど。あと二回ほどの電調審辛抱したらね、一定、光も見えてくるんやないかなと、こう願うだけにね、今、早急にこういう精神を大事にして、市民の立場でものを言うべきときやないんかなと。
それとこの間、僕ら、田中議員と一緒に党の事務所の人と話し合いさせてもろたときに、この環境基本法にも載ってる「３５キロメートル」いうやつはね、これは今までの周辺四町いう規定を、まあ言うたら覆しているわけですからね。距離で３５キロメートルまで、関係地域ですよ、こないなってんのやからね。さらに、市長の立場は今、重大やでと、こういうように思います。そういうように、今、これ思ういうことと。あとは、これ六、七、八のあたりね、十はね、企画部からこのとおり言うてくれたけど。僕は併せてもうちょっと、今、政府が言うてる、「電気始末しよらよ」、「省エネの対策しよらよ」、こういうことと併せての需給とかね、そんがなもんなかったら、どんと一発こっち向いて跳ね返ってきたないうような気はしたんですよ。きょうはそこまで時間ないですけれどもね。六、七、八の関係で、この地球温暖化防止と火電建設、御坊の第二
火力発電所建てたら、影響はありますよと、もちろん火電と地球温暖化防止は、矛盾してへんかと、こういう答弁になぜならんのかなと。
それから、オリマルジョンの大気への影響いうんですか、大気への影響は、まあ言うたとおり、増えるんやからよ、余計２コンマ何倍やとか、３コンマ何倍やとか増えるんやから、それに対しては、やっぱり今考えやなんだら、もう意見言うときがなくなってからでは遅いと、こういうように思います。それから、オリマルジョン漏えい対策では、まあ言うたら僕の質問いうのには、ほんまに答えなかったんですけどね。一応、紹介だけしながらやけど、環境庁は、「回収対策は困難ですよ」って、こう言うてましたわ。これやなしに、中間報告ででもですよ。それから、これになって「回収できます」って言うたんか知らんけれども、気象に注意しながらとか、慎重にとか、万一の場合のないように、あっても最善尽くすとかね、これはずっと前から、あの重油流出のずっと以前からもう言われてることやと思うんやけど。こういうことでは、いっこも前進ないなと。
それとまだ、これ回答できるんかね。答弁できてないのがいっぱいあるのよ。例えばやで、「海荒れたおりは難しい」って言うけれども、荒れたおりは回収できるんかって、僕は１０パーセントでも大変やでと。荒れたおりら、はた寄って行けんでって、こう言うてあるけど、それに対する回答はなかったですね。それとか、タンカーね、流出１５万トンやのに、なんで３万トンの試験やってんのかなと。これらもないし。それで、ヒラメの関係やベニヤ板の関係、こんなんではあかんでと、こう言うてあんのやけれども、まあ何ですね、ちょっと抽象的に回答あったに過ぎないと。どうしましょうかな。（「次回まで回答待つか」の声あり）次回まで回答を待ちたいこと、待ってもええんやけど、待って通ったら、さっきの市長の答弁は、かなり考え方は評価しましたけどね、この電調審の関係についての、それまでに通ったら何もならんのでね。そこら辺ね、僕のこのさっき質問したやつについてね、どれだけ検討されたんなと、こういう質問にしておきますわ。それと農政の方と教育の方と、だったですね。ひとつその辺をもう一回、ちょっとお聞きしたいなと。
二回目終わります。
（２番 芝峰進 君 降壇）
○議長（
行森素治君）
２番、芝峰進君の再質問に対する答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君）
非常に難しいご質問をいただいたところでありますけれども、その前にひとつお答えを申し上げたいのは、先ほど環境アセスの問題が出ました。これはまあ法律ができれば、そのことについては、私は十分勉強したい、こういうことは申し上げましたけれども、しかし私は、この
梅立枯れの問題は、それ以前の問題だと、私は考えております。ですから、この法律を待って、
梅立枯れの問題に対応していくとか、そういう気持ちはございませんので、その点はひとつご理解を賜っておきたいと思っております。
いろいろ大まかな問題、特にオリマルジョンの問題につきましては、きょうも県知事も議場で一定の答弁をされておりますけれども、いずれにいたしましても、こういうケース、こういうケース、こういうケースという、いろいろ想定した詳細な、議員が先ほどご質問あったような点についてはですね、それにきちっと合わせた答弁がなかなかわれわれにしても、把握できていない状況でありますけれども、しかし、今後もこのオリマルジョンの不安という問題は、決して電調審への知事の答申があるとかないとか、そういうことにはかかわらず、今後も当然、続く問題でございますから、われわれも十分もっともっと掘り下げて、きょうのご意見等も参考にさせていただきながらですね、われわれは勉強させていただいて、またご説明も申し上げ、お答えもさせていただきたい。きょうのところは、ひとつそういう議員のご質問にきちっと答える状況には立ち至ってないということを、ひとつご理解を賜りたいと思います。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
行森素治君）
農林水産部長、田中秀章君。
（
農林水産部長 田中秀章君 登壇）
○
農林水産部長（田中秀章君）
芝峰議員の再質問にお答えしたいと思います。
土地改良負担金総合償還対策事業等々の内容につきましては、国のウルグアイ・ラウンド対策の一環として、新たな負担金対策への支援措置として出されたもので、土地改良事業に伴う地元負担金について、融資で借り入れ、償還している場合、その年償還額がピーク時の七割を超える期間を限度として、償還期間を繰延べをして、償還額の平均化を図りたいとき、その繰延べした期間の借入利率が無利子となるよう、国が利子補給する制度であります。この制度の導入については、昨年より県、市、農協、受益者とですね、協議を続けておりますが、地元の受益者の事情により、実施には至っておりません。また、梅対策特別資金については、金利が1.３パーセントで、償還期間は五年で、借入限度額は２００万円であります。また、県に対して要望しておりますのは、この特別資金の償還期間の延長と借入限度額のアップでありまして、現在、借入れをしている制度融資の償還が、今後とも円滑にできるよう活用させていただきたいと、要望をしているところであります。
以上です。
（
農林水産部長 田中秀章君 降壇）
○議長（
行森素治君）
教育総務部長、清水節雄君。
（
教育総務部長 清水節雄君 登壇）
○
教育総務部長（清水節雄君）
芝峰議員の再質問で、冷蔵庫の設置はどうかというお話でございます。各学校の弁当の数からしまして、学校規模により大小の状況は違いますが、大規模校では、もう冷蔵庫となりますと、相当大きな冷蔵庫が必要かと思っております。設置場所からも考えまして、その対応には非常に無理があると思っております。しかし、このことを含めまして、ほかに方法がないかも検討して参りたいと、こう思っております。
（
教育総務部長 清水節雄君 降壇）
○議長（
行森素治君）
２番、芝峰進君。
（２番 芝峰 進君 登壇）
○２番（芝峰 進君）
梅の立枯れと本当は関係ないの、あるかないかはわからんけれども、ないと思いますよ。もしそやけどね、今、大気と既設の火電の因果関係どっちかって見解出てないでしょう。どちらとも言えないさか、そういう面から言うと、第二火電は、僕はこがあると思うから、これはもう加速いうようなもんやないですよって、こういうことを言うて、だからもう農家の方も言うてるでしょう。「今でこうやからよ、これが五年たったら、三年たったら、なっとうなるんかわからんよって言いやるとこへ、第二火電ができたら、もうぺっしゃんこやよ」と、こう言うてるんですよ。僕やないです、農家がね。そういう点でね、早急にね、この間、そいかまだ５月やったと思うけどね、「この資料くれんか」って言うたら、今度、庁内で説明会受けるんですよ。十分時間があり過ぎるさかね。ここで今、回答らもらうつもりはないけれども、もうちょっとひとつ市民の声を正面からとらえ直してほしいなって、失礼な言い方ですけれども、こう思います。
それから、教育の方のちょっと先ほど失礼したんですけれども、僕、誤って「冷蔵庫」
って言うたんやけど、冷蔵庫は大変難しいなと、これも僕も思うんですけれども、それあかなんだら、せめてクーラーぐらいだったら、部屋だったら大分いけるんかなと、こういうように思いますので、是非その点もひとつ検討をお願いしたいなと。厚かましいお願いで、大変、みなさんにも失礼、恥ずかしい思いもしておりますけれども、本音はそういうことだったんです。大分ちょっとさっきの質問項目から混乱しましてね、混線状態ですわ。まあそう思うてもね、この電調審に向かって、ほんまに笑い事やないさかね、これは。大倉さんも言われてましたし、早急にやっぱりこれは困るんやでと。市民の声をまあ言ったら封じてしまういうんかね、こういうことになりかねんと、この確率は非常に高いと思いますんでね、この今の知事が態度明確にされていないと思うんですけれども、今の時期大変重要やと思いますのでね、是非今まで以上の積極的な姿勢で、県に対しても、関電に対しても、臨んでいただきたいなと。途中やから、いっぱい問題点あんねん、僕らこれで解明されんのに、なっともかっとも僕らでも農家へ行って説明のしようないですよ、ということをまあ要望しておきましてね、きょはこれでもう、前向いて進まんので、質問終わります。
どもうありがとうございました。
（２番 芝峰 進君 降壇）
○議長（
行森素治君）
以上で、２番、芝峰進君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
行森素治君）
この場合、暫時休憩いたします。
（午後 ２時５４分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（
行森素治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ３時０７分）
○議長（
行森素治君）
続いて、１５番、稲沢勝男君の登壇を許可します。
（１５番 稲沢勝男君 登壇）
○１５番（稲沢勝男君）
１５番議員の稲沢です。今回は、教育的観点から、通告の二点について質問いたします。
まず、一点目の文化高等専修学校の現状と今後の展望についてでありますが、ご存じのように、田辺市立文化高等専修学校は、昭和５２年４月に、学校教育法に基づき専修学校として認可され、以来、洋裁、和裁の専門的な知識、技能を習得するとともに、一般教養を高め、人間性豊かな女性を育成する県下唯一の公立高等専修学校として、高等課程にあっては、女子中学生徒の進学コースとして、また一般課程にあっては、高等学校、大学を卒業した女性、あるいは家庭の主婦のみなさんの専門的な技術習得機関として、高く評価される中で、今日に至っていると思うのでありますが、また、平成７年１２月議会で作成された第三次田辺市総合計画の中でも、本市の高等教育機関として高く評価し、今後において学校教育のみならず、社会教育機関の一つとして、当地方独特の高等専修学校として整備充実に努めると、その指針が示されておるわけでありますが、過日の新聞報道によりますと、田辺市監査委員による平成８年度の定期監査結果において、「全国に六校しかない公立の家政専修学校として、市立文化高等専修学校は多くの卒業生を送り出してきたが、昨今は生徒が減少しつつある。施設事業の内容をさらに充実して、生徒の確保に努められたい」と指摘されているわけでありますが、校長をはじめ現場の先生方には、懸命な努力をなされていることとは思うわけでありますが、学校の現状について、教育委員会はどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。
また、第三次田辺市総合計画の中では、市立文化高等専修学校の今後の展望について、具体的な施策が示されていないように思うわけでありますが、少子化時代を迎える中で、市立文化高等専修学校の将来的展望をどのように考えているのかもお伺いしたいと思うのであります。施設の充実及び事業内容の充実ということになりますれば、今日の脇中市政の中では、教育委員会として小・中学校の義務教育、また幼稚園等の整備が財政計画の中で、優先的に進められてきておるわけでありますけれども、文化高等専修学校がある現在の稲成町下村区でありますけれども、今後は田辺バイパスの建設、また高速道路のインター等の建設等によりまして、今後、十年後においては大きな環境、地域環境の変化があることが予想されるわけでありますけれども、そういう中で、また事業内容の充実については、前々から専修学校のままの充実を求めるのか、また短期大学化を目指しての充実を求めるのか、いろいろ意見があるわけでありますけれども、そういう諸種事情を考えますれば、ちょうどそろそろ将来の展望について、具体的な計画を協議、検討する段階に来ておるのじゃなかろうかと、私は思うわけでありますけれども、教育委員会の考えをお聞かせ願いたいと思います。
二点目の市道（田辺工業高等学校の通学路）の改良整備について、お伺いしたいと思います。市道は、神子浜３０号線であります。区間は、田辺工業高校正門前の信号機による停止線のところから、ＪＲ線路下のボックスカルバートを経て、国道４２号の歩道のところまで、約４５メートルの区間であります。この件につきましては、以前から本会議において、関係議員により
一般質問の中で、安全対策上、早期改良整備が求められてきているところでありますが、今日、具体的進展が見られておらない状況であります。平成６年９月議会では、地元関係議員として、山本議員からも
一般質問の中で要望されており、昨年９月には、田辺工業高等学校並びに育友会及び地域関係の町内会の連名により、市長、市議会議長にも早期改良の陳情書が提出されているところでありますが、市当局は、本市道の改良整備への取組みについて、その後、どのように取り組まれてきたのか、お伺いしたいのであります。
今日までの答弁の中では、市道に認定されたのが昭和５８年でありますので、それ以前の質問は別にいたしまして、平成２年６月の当時の議員の質問による
建設部長の答弁、また平成６年９月の議会における山本議員の質問における当時の
建設部長の答弁においては、現在地の改良、拡幅は、諸条件が整わず、大変困難なので、周辺と合わせて検討課題として
調査研究に当たりたいということであったわけでありますけれども、その後、
調査研究の結果は、どのようなものになっているのか。
調査研究はできたのかどうか。本来は、
建設部長が答えていただかなあかんのだけれども。いろいろ陳情する中、また陳情書が議長の方へ届けられて、私も建設経済常任委員会の中でいろいろお伺いする中での当局の考え方であったわけでありますけれども、いわゆる市道の理想的整備と申しますか、国庫補助金をいただいた中での道路構造令に合う道路をつくるには、周辺の諸条件が大変難しくて、できないということでありますし、もちろんそれはよく考えてみても、４２号の対岸には、田辺ダイハツの自動車の工場がありますし、今の東山からオークワの方へ抜けるような地理的条件でもございませんので、いわゆるＪＲをまたいだ、いわゆる上を越えたような道路をつくるというのは、なるほど私が考えても大変難しいというふうに思うわけでありますけれども、最初に申し上げましたように、この道路の整備について、教育的観点からお願い申し上げたわけでありますけれども。
現在、田辺工業高等学校の方では、いわゆる信号機が設置されておる通学道路の中で、前にも当時の柏木議員さんが本会議上でお話ありましたけれども、学校側の停止線の方から４２号の方へ渡る信号機でありますけれども、青が２３秒、赤、黄が２分２９秒、そして４２号の方の信号でありますけれども、Ｂ信号として、青が２分１０秒、赤、黄色が３１秒、いわゆる通学道路としてのＡ信号の方でありますけれども、信号機による道路規則を守った上での生徒の通行と申しますか、歩行者、自転車等を通る中で、いわゆるこの約４５メートルを通り抜けるのに、停止線より２７秒かかるそうであります、普通の歩行で。けれども、信号の青は２３秒しかないそうであります。しかも、歩行する中で、自動車が５台ほど同じ方向に通られるとその都度、生徒はよけなくてはならないし、とどまらなくてはならないというような状況で、いわゆる警察の方の道路交通法に基づいた信号機が設置されておると思うわけでありますけれども、信号機によって歩行者等が守らなくてはならない道路規則に従おうと思えば、いわゆる現在の信号機では従えないと。いわゆる道路の途中で青が赤から変わり、また４２号の方から入ってこられる車、歩行者とのトラブルで、もう最近においては、いわゆる生徒の態度、交通マナーが悪いということで、学校へもお叱りの声が大変多いそうでありますけれども、学校で生徒に、交通マナーを指導しようといたしましても、今、申し上げましたように、通り抜けるのに２７秒かかって、信号機の青が２３秒しかなければ、結局、通り抜けできないというような状態で、学校も教育上、大変つらいというような状態であるそうであります。
私も、何回かここへ行かせて、見せていただいたわけでありますけれども、なるほどよく田辺市域の周辺地域であるもともと農道であって、現在、市道、そして信号機とか、そういうようなのはありませんけれども、トラブルが生じる道というのは、大変ほかにも多くあるわけでありますけれども、こういうふうに国道と直接隣接した市道で、しかも通学道路、また高校の方から申しますれば、高校が開校された昭和３８年、３９年度は、いわゆる通学道路専門的な、周辺に田畑がありますので、耕作者の方の道でもあったと思うわけでありますけれども、ほとんど通学道路、専門的な道路であったわけでありますけれども、最近は、高校の生徒が通行上、邪魔になるというように言われている状態になっておるということであります。そういうことで、今までも本議会で関係議員、またそのとき、そのときの学校の責任者、育友会役員等がこの要望を続けてきておるわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、建設部の技術的な面からいけば、ほとんど不可能に近いと。それはなぜかと申しますれば、今、申し上げましたように、理想的な道を国庫の補助をいただいて、工業高校の正門寄りには7.１メートルあるわけでありますけれども、この幅で４２号までつなぐというようなことであれば、なるほど大変難しい状況にあると思うわけでありますけれども、今後、車道である現在の道とまた歩行者、自転車等のいわゆる専用道路を別につくるというような、いわゆる最善の方法から次善の方法、また、次善の方法も難しければ三番目の方法というようなことがないのかどうか。私は、市民でありますし、技術的にはわかりませんけれども、現在、国道４２号の万呂交差点の方には、いわゆる歩行者、自転車等の専門的な地下道もありますし、また地下道はできないものか。また、別に歩行者、自転車等の専門的なボックスカルバートの道ができないものかと。
また、それによりますれば、ＪＲの線路と言いますか、軌道が低過ぎるという形になりますれば、ＪＲに申し入れをして、この区間の線路を上に上げてもらうことはできないのか。もちろんそれにはすべて予算が伴うわけでありますけれども、十分調査検討していただいて、この方法にすればこのくらいお金がかかると、この方法にすればこのくらい予算がかかると。だから難しいんだと。このぐらいならなんとか市長さんなりそうではありませんかとか。いわゆる今までは、陳情、要望、
一般質問が一方的になり、当局の答弁をいただいて、仕方がないなというような状況で終わりつつあったように思うわけでありますけれども、もう学校の方も、これ以上はもうたまらないというような状況であるということをお伺いしておりますし、ここで市長さん、また
建設部長さんの回答がいただければありがたいと思いますけれども、今までの経過と今後の取組みに対する考え方をお聞かせいただいたらありがたいと思います。
以上で、一回目の質問を終わります。
（１５番 稲沢勝男君 降壇）
○議長（
行森素治君）
１５番、稲沢勝男君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君）
稲沢議員から二点のご質問をいただきました。その中で、田辺工業高校通学路であります神子浜３０号線のボックスカルバートの問題について、お答えを申し上げたいと思います。議員も申されましたように、この問題につきましては、この議場でも何回か、ほかの議員さんからもご発言をいただいたところでありまして、市もあそこの問題については、私も常に何とかなる方法はないのかなということを考えているところでありますけれども、ご存じのように、あのボックスカルバートが延長5.３メートルで幅３メートル、そして桁下の高さが2.５メートルということで、非常に狭い、低いボックスカルバートであります。上はＪＲが走っている、しかもご存じのように、そこを出たとこの国道と道路の距離がもうほとんどなくて、しかも国道敷の方が９０センチメートル高いという、そういう非常に難しい場所でありまして、第一義的には、道路構造令による建築限界高4.５メートルを確保するということは、これは到底不可能なことであります。
ＪＲの線路を上げてもらえれば、それはもうそういう機会があれば、何をさておいてもそういう方向でと思いますけれども、なかなか市のこの道路の事業のために、ＪＲの線路を上に上げてくださいというのは、これは大変な負担でもありますし、なかなか現実、難しいであろうと思っています。現在地の横に、自転車、歩行者専用道路を設置することができないか、種々の検討を重ねてきたところでありますけれども、道路交通法との関係で、取付けが不可能だという、取付けが非常に難しいという判断であります。道路工法の検討の中で、方線の変更、それから跨線橋の工法によって実施をするということも考えて参りましたけれども、補助事業としてのいわゆる採択要点には合致しないということで、全額市費でやらなきゃならないということであります。
現時点で、事業化することは非常に難しい状況にありますけれども、議員のおっしゃるとおり、次善の策がいかんのなら、もう次の策、いろいろの方法がないのかどうか、そういう諸々のことを考えて、しかもそれについては、こういう問題があるんですよということをですね、みなさん方にもきちっとご説明をできるように、われわれも何と言いますか、詳細にわたって検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
行森素治君）
続いて、教育長、角莊三君。
（教育長 角 莊三君 登壇）
○教育長（角 莊三君）
稲沢議員ご質問の文化高等専修学校の現状と魅力ある学校づくり及び将来の展望ということに関することについて、お答えいたします。
議員も申されましたが、田辺市立文化高等専修学校は、中学卒業者を対象といたします三年間の高等課程と、二年間の一般課程があり、一般課程は、中間部、夜間部に分かれていますが、共に洋裁、和裁等の知識及び技能を身につけると共に、一般的な教養を高め、生涯学習の基礎を養うことを教育方針としておるところであります。現在の在籍生徒数の現状ということについてであります。平成９年度は６９名となり、平成８年度に比べ４０名の減少であります。これは、主に夜間部生徒の中途退学、そして高等課程生の入学が、極端に減少したためであります。今年度の高等課程生の減少は、受験した専願者である卒業生、これが非常に少なかったことと、併願者が県立高校へ進学したということが、最大の原因であろうと考えられます。
こうした現実を踏まえて、環境整備に努めるとともに、教育内容の充実により、県立高校と同様の学校の魅力を高めていくと、こういうことのために、一層、取り組んでいるところであります。洋裁、和裁コースの学習以外に、調理、体育、社会、華道、茶道等が履修できるようにしていますのも、幅広く興味を持たせ、学習意欲というものを湧かせることのできる公立学校の利点であると考えているところであります。また、中学生当時、不登校気味であった生徒が、入学後、洋裁、和裁を学ぶことを通して技術が身につき、自信や意欲が湧き、学校生活が楽しく送れるようになったケースも、これまでに４例ほどあったのも非常に有意義であると考えているわけであります。また、ＰＴＡ組織も整備されて参りました。様ざまにご協力いただいておるところでありますし、文化祭やフロアーショーに見られるとおり、学習内容中心の明るい行事も、多くの人びとを引きつけているところであります。さらに、今後は生徒を確保するために、広報活動や学校行事等において、学校の特色を理解していただくよう努力をして、周辺町村への中学校訪問も大切にしていきたいと考えております。
次に、ご質問の将来的展望に関することについてであります。文化高等専修学校の施設の整備充実につきましては、校舎が老朽化していること、学校敷地が狭いことなどで、どこに建築するかは別にして、将来、改築していく必要があると思っております。また、西田辺バイパス、高速道路田辺インター建設等で、十年後の地域環境は大きく変化してくる中で、現在地の整備か、あるいは移転かということにつきましては、今後の検討課題であると考えております。
それから、卒業後の進路につきましては、県立高校卒業者と同じ待遇になっている就職先、そういうところもございますし、専門学校への進学も少しずつ増えてきている状態であります。学校の形態につきましては、ただいまご説明申しました趣旨に基づいて、今後も、現在の高等専修学校という押さえで、内容を充実していきたいと考えております。
以上であります。
（教育長 角 莊三君 降壇）
○議長（
行森素治君）
１５番、稲沢勝男君。
（１５番 稲沢勝男君 登壇）
○１５番（稲沢勝男君）
ただいま二点について、答弁をいただきました。市長の方からは、通学道路の改良整備について、難しいけれども、今後、検討を続けるというふうな回答をいただきましたので、それに期待いたしたいと思います。ただ、市長の方へ建設部の方からの、今、私が申し上げましたいろいろな手立てについての方法、それに対する予算的な見積りとか、もう少し細かいところまでですね、やっぱり市長に進言していただきたいというふうに思います。いわゆる鉄道の線路の高架というような形の考え方も、私にいたしますれば、平成７年度でしたか、紀勢線の高速化によって、新規として田辺市が3,９６９万円、約4,０００万円も負担しておるわけでありますけれども、これはまあ和歌山県全体のオーシャンアローいうんですか、そういう列車の高速化に賛同しての負担金でありますけれども、市民の一人から申しますれば、「4,０００万円も負担金もって、田辺市域の紀勢線、どこ直してくれたんな」というて聞きたい訳やけれども、紀勢線は、紀伊半島一周の本線でありますし、必ずしも田辺市が4,０００万円近くもったさかい、田辺市域の本線が直ったということでもないと思うんですけれども、そういうような機会に、今、市長もお話ありましたけれども、建設部らは積極的に田辺市も一か所何とか直してもらえんかというふうな話も、こういう機会に出していただいたらどうかというふうに考えるわけであります。
特に、いろいろな建設行政の中での取決めとかがあろうかと思いますけれども、反面、いわゆる道路交通法の方からいきますれば、今の信号設置内においては、いわゆる単車以上の自動車免許を持った方がたにおいては、法的な違反と言いますか、そういう取り締まり対象になると思うわけでありますけれども、いわゆる歩行者、自転車等の方には、特別、警察に捕まったりとか、減点とか、罰金とかいうようなことにはならない関係から、違法的な場所として放置しておるんじゃなかろうかというようなことは言い過ぎかもわかりませんけれども、いわゆる何もわからない一市民からしますれば、せっかく信号機があっても、信号機どおり規則を守っておったら、ここは通れないというような形になりますので、そういう考え方も出てこようかと思いますので、今後の取組みに期待をいたしたいと思いますし、強く早期に安全対策がとられるよう要望しておきたいと思います。
また、教育委員会の専修学校の件につきましては、一点、私、質問を忘れたんですけれども、再質問で、この１０月に全国の専修学校の教職員研修会的全国大会が、田辺の市立文化高等専修学校で行われると伺っておるわけでありますけれども、その内容等、行事予定等については、どのようなものになっておるのかを再質問させていただきまして、二回目の質問を終わりたいと思います。
（１５番 稲沢勝男君 降壇）
○議長（
行森素治君）
１５番、稲沢勝男君の再質問に対する答弁を求めます。
教育長、角莊三君。
（教育長 角 莊三君 登壇）
○教育長（角 莊三君）
稲沢議員の再質問について、お答えいたします。
ご質問の公立家政専修学校の全国大会に関してお答えいたします。今年の１０月に、全国公立家政専修学校連絡協議会が、田辺市の文化高等専修学校を会場として開催されるわけでありますが、研究テーマといたしまして、「一人ひとりの良さを認め、専門性を生かし、意欲的に学習する生徒を目指して」と、こういう設定でございます。一日目は、公開授業の後、特色ある取組みの紹介や現状と課題について、発表と報告があり、それらに基づいて研究、協議を予定しています。アトラクションとして、ミニショーの発表や学校のＰＲに努めることを計画いたしております。二日目には、前日の課題を整理、協議し、今後のそれぞれの学校の運営に生かされるよう、まとめを行う予定にしております。なお、この機会に田辺市や周辺町村へのお誘いにも努めていきたいと考えているところであります。
以上であります。
（教育長 角 莊三君 降壇）
○議長（
行森素治君）
１５番、稲沢勝男君。
（１５番 稲沢勝男君 登壇）
○１５番（稲沢勝男君）
ただいま、教育委員会から専修学校全国大会的な内容を聞かせていただきました。今後、教育委員会の専修学校の運営管理については、大きく期待をしておきますので、積極的に取り組んでいただけることを要望して、私の
一般質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
（１５番 稲沢勝男君 降壇）
○議長（
行森素治君）
以上で、１５番、稲沢勝男君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
行森素治君）
この場合、暫時休憩いたします。
（午後 ３時４１分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（
行森素治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ３時４９分）
○議長（
行森素治君）
続いて、１０番、十河一正君の登壇を許可します。
（１０番 十河一正君 登壇）
○１０番（十河一正君）
お疲れのところ、当局の方も、また議員の方も、きょう五番目ですから、もう相当お疲れのことと思いますが、最後の質問者でございまして、手っとり早く、答弁次第では、もうすぐ終わりますから、市長にもよろしくお願いいたします。きょう質問いたしますのは、三点用意いたしました。まず、一番が、学校給食の早期完全実施、それと先ほど来から何回も関連の質問があります病原性大腸菌Ｏ−１５７と食中毒ということです。三番目が、市としての予防と対策、啓発について、これも先ほどの芝峰議員に、教育委員会からお答えがあったことと思いますが、まず、学校給食でありますが、これは一定の方向は、今まで市長からよく聞いております。余すところ任期もあまり日数的にはございませんので、ハード面とあるいはソフト面で、ハードと言ったってなかなか簡単にはいきません。私が今まで申し上げましたハード面、ソフト面、両面に考えてみて、ソフト面であればお金もかからないし、これは下準備ですから、準備は着々とできると、こういうふうに思っておりますので、任期もあとわずかでございますが、市長から今までお聞きしたお話の範囲内ではどうか。また、今回は教育委員会には答弁を求めておりません。市長にこのことをお伺いしたいということで、質問しておりますので、市長のご意見をお伺いしたいと。
二番目ですが、病原性大腸菌Ｏ−１５７と食中毒ということは、これはちょうど前にも、去年、質問させていただきましたが、どうも原因がわからない。怪しいのはかいわれ大根が大分いじめられたようでありますが、これはちょっと調査してみましたところ、かいわれ大根の種ですね、これはアメリカから日本へ輸入しているということで、種から調べてみると、どうも疑わしいと。その種自身が非常に乾燥にも強いし、強いというのは生きてるということよ。凍結にも強い。そういう厄介な成分らしいんですね。国立衛生試験場は研究しておりますが、Ｏ−１５７に汚染されたかいわれの種子、種ですね、それをＯ−１５７の菌の液の中に浸けて、そしてそれを今度、滅菌した蒸留水の中へ移して、じゃあ菌が死ぬかなと、そういう研究もしているわけでございますが、３２時間経つと、滅菌した蒸留水であっても、３２時間で１万倍から１０万倍まで増えてきたと、菌が。死んでないわけですね。滅菌した蒸留水に浸けても。そのぐらいもう大体かいわれ大根が怪しいというのは、そういう大変な厄介な正体が大体わかってきた。しかしながら、今年の初めに山形でしたかね、菌が発見されると、これはかいわれ大根じゃなくて、鹿ですかね、鹿のレバーを食べた人がＯ−１５７にかかったというんです、どこから入ってきたのか、どこから感染したんやろか。どうも感染がよくわからないという厄介な代物でございます。
これは、昨年のデータですがね、ここにも書いております食中毒には、菌とそれから化学物質と自然毒というんか、そういうふうに分類されて、そして全然わからない原因不明というの入れますと、大変な数になってくるわけです。これは去年なんですが、細菌の中のサルモネラ菌というんですか、これが件数が３５０件で、患者数が１万6,３３４名で、死亡者が３名、それから病原性大腸菌、これはＯ−１５７も含むということで、Ｏ−１５７だけではないんですよ、が件数が１７０件、患者数が１万2,０９４名、そして腸炎ビブリオというのが、件数が２９２件で、患者数が5,２４１名あるわけですね。これは死亡者がゼロです。次には、カンピロバクター、これは件数が６５件で、患者数が1,５５７名、死亡ゼロですか、あとポツリヌスというのが、１件、ゼロ、わずかですね。あと化学物質による食中毒、これはメタノールというようなものでございます。それから、自然毒というのは、みなさんご承知のように、フグの内蔵を食べて食中毒にかかった、あるいは、毒キノコを食べて、これは自然のものから食中毒になる。これが件数７３件、そして患者数が２２８名、死亡者が４名、年間おられるそうです。原因不明というのが１７１件、そして患者数が5,２７１名、これも原因不明として多いですね。死亡者は、これはゼロで、総数でいきますと、件数は1,２１７件あって、患者数は４万3,９３５名、そして死亡の累計が１５名ということなんですね。
この質問でありますが、これの私、分けたのは、Ｏ−１５７と食中毒というのは、Ｏ−１５７だけではないんですね、食中毒は。それの感染源というのはたくさんあるそうです。わかれば、感染源についてお伺いしたいのと。それから、今、申し上げたこのデータ、今年の時点では、どういうデータが、もう半年たっておりますので、データが出ているのか。それと去年もお聞きして、去年は総務の方は統括されて、対策本部をこしらえておられましたが、これらの食中毒の予防、対策、啓発はどのように行っているのか。先ほどちょっと八山議員がおっしゃられた今年も庁内では、そういうような何とか会議ですか、あるそうですから、そのことも重ねてお伺いしたいということで、まず第一回目、これくらいにしときます。
（１０番 十河一正君 降壇）
○議長（
行森素治君）
１０番、十河一正君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君）
十河議員さんから、学校給食の問題、そのほかＯ−１５７に関係する問題についてもご質問をいただきました。私から学校給食の問題につきましてご指名でございますので、お答えを申し上げたいと思います。
学校給食につきましては、議員の各位のみなさん方のご理解をいただきまして、私も学校の校舎の建築から先やらせてくださいということをお願いを申し上げ、今年度にも三栖小学校、上芳養中学校の二校の建築が完了いたしますし、新庄幼稚園も建築に移ることにいたしております。今後も積極的に取り組んで参りたいと考えているところであります。また、市政対話の集会でも、この方針をみなさん方に詳しくご説明をさせていただいてるところであります。そういう事情でございますけれども、今後、ソフト面の件につきましては、教育委員会の方に予算で、先進地視察等の旅費を計上いたしまして、研究を進めていただく、そういう措置を講じておりますので、ひとつよろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
行森素治君）
保健福祉部長、田中 憲君。
（
保健福祉部長 田中 憲君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 憲君）
十河議員から病原性大腸菌Ｏ−１５７と食中毒について、三点にわたるご質問をいただきました。順次お答えをいたしたいと思います。
一点目の感染源についてでございますが、１９８２年、アメリカで起こったＯ−１５７食中毒事件は、ハンバーガーから発生源とされております。１９９０年の浦和市の幼稚園では、汚染された井戸水が原因でございます。また、今年の１月に山形で発生した例では、鹿の生肉が原因食品とされておりますし、昨年はサラダや牛レバーが原因に特定されたり、かいわれが疑わしいとされました。このように発生源は、相当数に上ると思われますが、Ｏ−１５７、ＤＮＡは、感染源ルートや原因食品によってパターンが違ってくると考えられていますので、国立感染症研究所などによりますと、これまで見つかっているＤＮＡパターンは６種類、２００パターン以上と言われております。
二点目の最新の食中毒発生状況でありますが、一番新しい全国の細菌等、種類別の病因物質別発生状況については、保健所へ問い合わせましたが、先ほど議員さんがおっしゃられたとおりの平成８年度食中毒発生状況のデータしか入手しておりません。平成９年１月から３月までの食中毒件数に関しては、３８都道府県で発生していて、総数で１２２件、患者数3,８４２名、死者２名で、細菌等の種類別のデータは、まだできていないようです。また、県下の食中毒発生状況ですが、本年１月から３月までに３件で、患者数は２１７名、死者はゼロとなっております。Ｏ−１５７については、本年５月に２名の患者が確認されております。
三点目の市としての予防対策と啓発についてでありますが、本年６月２日に、病原性大腸菌Ｏ−１５７庁内予防会議を設置いたしましたのは、昨年は夏期にＯ−１５７による集団食中毒が全国的に猛威を振るったことと、今年も既に１月に山形県や東京都で患者が発生し、５月には西牟婁郡内でも２名の患者が発生する等、これからの時期には、昨年同様に発生することが予想されることから、今から予防対策を講じる必要があると判断したからであります。そして、既に教育委員会では、学校給食従事者の健康管理の徹底、研修会の充実、給食食材の点検、検収及び保管の実施等を行い、予防対策には最大の努力を行っています。また、市立の保育所においても、衛生管理チェックリストを設け、職員の健康管理、食材の検収、食品の加熱の徹底に万全を期すとともに、保健所の指導のもと、予防に細心の注意を払っています。このように各部門では、それぞれの予防マニュアルなどによって、予防対策を行っているのが現状であります。
今後の予防対策としては、一つ、市の給食関係施設やプールなど、感染の恐れのある施設における予防対策の強化、二つ、国、県及び保健所からの通知等、情報受付窓口を一本化して、関係機関へ迅速に伝え、安全基準の厳守や衛生管理の徹底を図る。三つ目として、県、保健所及び医師会等の関係機関との連携、協力態勢を密にし、最新の情報を入手するなどして、効果的な予防対策を講じる等の取組みをして参りたいと考えております。市民に対しましては、広報や予防啓発チラシを通して、清潔、加熱、消毒等の食中毒を防ぐポイントを中心に周知していきたいと考えております。また、県では食中毒注意報を出す計画なので、この情報についても、市民に周知できる方法について検討いたしております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 憲君 降壇）
○議長（
行森素治君）
１０番、十河一正君。
（１０番 十河一正君 登壇）
○１０番（十河一正君）
給食の件でありますが、市長の考えは変わらない。しかし、教育委員会のソフト面で指示していると、そういうことでありますから、最初は、教育委員会にお尋ねしておりませんが、再質問で、教育委員会としてのこれからの取組み、ソフト面でどういうふうにやっていくか、これをまあひとつお願いします。
それから、病原性大腸菌Ｏ−１５７と食中毒、まあデータがないと言えばしょうがないんですが、まだまとまってないんでしょうがね、そこで先日、白浜町の役場に用事がありまして行きました。そうすると、トイレに入りますと、貼り紙をして、「手を石けんで洗ってください」。そして、県事務所へ行きますと、クレゾールの瓶の消毒がありました。先ほど田辺市も、Ｏ−１５７庁内対策会議というのを設けられたそうでありますが、であるならば、灯台もと暗しで、この庁内でそういうトイレの中に石けんとか、あるいはクレゾールの消毒液とかやってないということは、こういう会議を持ちながら、そこまで神経が回らないのかどうか知りませんが、これは再質問と違いますが、提案ですから、なるべくそういうふうに、庁舎自らそういうふうにやってほしいと思います。
昨年、6,０００人余り患者数出しました堺市、田辺市の場合は、Ｏ−１５７という名前を限っておりますが、先ほど私、申し上げましたＯ−１５７と食中毒と申し上げましたのは、Ｏ−１５７だけではないわけですね。サルモネラ菌の方が患者数も多いし、それから件数も多いわけですから、Ｏ−１５７という名称をちょっと考え直したらいいんじゃないかと、そういうふうに思います。それから、堺市も同じように名前は違いますが、堺市学童集団下痢症対策本部というのが、対策本部を今年はこしらえております。その本部長は、あちらの方では、去年大変な目に遭ったから、市長自ら本部長、田辺市は助役さんですから、ちょっと甘いような感じもしますが、もし考え直していただければ、ありがたいなと思いますし、それから、この対策室の中に堺市の場合は、堺市立病院長が入っているわけですね、メンバーに。田辺は、紀南病院入ってるんですか、先生方は、知りませんが。入ってないですか。できればそういう専門の方をメンバーの中に入れてほしい。これも提案ですからよろしいと思います。そういうことで、みんながやっぱり知恵を出し合って、市民こぞって病気にならないように努力したいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしときます。
再質問は、教育委員会だけにちょっと一言お願いします。
（１０番 十河一正君 降壇）
○議長（
行森素治君）
１０番、十河一正君の二回目の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育総務部長、清水節雄君。
（
教育総務部長 清水節雄君 登壇）
○
教育総務部長（清水節雄君）
十河議員の再質問で、ソフト部門の
調査研究はということでございます。ただいま市長のご答弁にもございましたけれども、ソフト部門の
調査研究につきましては、私どもは当然、進めていかなければならないと考えております。当面、田辺市の実態にあった先進地の視察を実施して、研究して参りたいと思っています。とりわけ内容につきましては、昨年ですか、私は新宮市の方に視察をして参りまして、本会議で十河議員のご質問にもご報告申し上げました。新宮市は自校方式で、小学校中心に見て参りました。私どもは、田辺市の同規模の市で、いろいろセンター方式なり、あるいは自校方式なりのそういう方式はいろいろありますけれども、私どもが従来ずっと研究して参りました内容からいたしますと、主としてセンター方式についての視察研修を是非ともやって参りたいなと、こう考えております。
さらには、先ほどからもお話ございましたが、食中毒の防止の観点も、これも中心に勉強して参りたいと、こう思っております。ただ、本年度お認めいただいております予算につきましては、視察旅費はあまり大きな予算でございませんので、遠方への視察は無理かと思いますが、視察先につきましては、議員にご指導も得ながら進めて参りたいと思っております。また、その視察にもご同行いただければと思っております。
以上です。
（
教育総務部長 清水節雄君 降壇）
○議長（
行森素治君）
１０番、十河一正君。
（１０番 十河一正君 登壇）
○１０番（十河一正君）
打ち合わせなしの再質問で申し訳ございませんが、教育委員会もやる気になっておりますので、それで期待をして、頑張って、私もできる限り協力をすることは協力します。私は、この足で約７０市ほど行っておりますので、いろんなケースを存じておりますので、「資料を出せ」と言われれば、資料を持っております、大分このぐらいありますから。ですから、同じ行政区域の中でやってないとことやってるとこあるというのは、大変それは不公平でございます。早く平等に、生徒にも学校給食を食べていただくように努力しますので、よろしくお願いします。
これで
一般質問終わります。
ありがとうございました。
（１０番 十河一正君 降壇）
○議長（
行森素治君）
以上で、１０番、十河一正君の
一般質問は終了いたしました。
この場合、お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明６月２５日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
行森素治君）
異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（
行森素治君）
それでは、本日はこれをもって延会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後 ４時２３分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成９年６月２４日
議 長 行 森 素 治
議 員 佐 武 克 彦
議 員 田 中 康 雄
議 員 芝 峰 進...