田辺市議会 1996-12-10
平成 8年12月定例会（第2号12月10日）
平成 8年12月定例会（第2号12月10日）
田辺市議会１２月
定例会会議録
平成８年１２月１０日（火曜日）
――――――――――――――――
平成８年１２月１０日（火）午前１０時開議
第 １
一般質問
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〇会議に付した事件
日程第１
――――――――――――――――
〇議員定数 ２２名
〇欠 員 ２名
――――――――――――――――
〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 田 中 康 雄 君
２番 芝 峰 進 君
３番 生 駒 浄 光 君
４番 山 本 紳 次 君
５番 初 山 丈 夫 君
６番 山 口 進 君
７番 宮 田 政 敏 君
９番 松 本 定 市 君
１０番 十 河 一 正 君
１１番 大 倉 勝 行 君
１２番 八 山 祐 三 君
１３番 森 哲 男 君
１４番 青 木 伸 夫 君
１５番 稲 沢 勝 男 君
１６番 黒 田 庫 司 君
１７番 熊 野 芳 和 君
１８番 行 森 素 治 君
１９番 尾 前 陽 三 君
２０番 広 沢 得 次 君
２２番 佐 武 克 彦 君
――――――――――――――――
〇欠席議員 なし
――――――――――――――――
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 脇 中 孝 君
助 役 田 中 二 郎 君
収入役 山 崎 英 一 君
教育長 角 莊 三 君
水道事業管理者 谷 中 義 夫 君
企画部長 柴 田 修 君
企画調整課長 衣 田 秀 雄 君
総務部長 楠 本 薫 君
財政課長 藤 畑 富三郎 君
税務課長 田 中 憲 君
税務課参事 瀬 嶋 善 一 君
市民部長 室 井 修 一 君
市民課長 森 啓 君
清掃事業所長 當 仲 一 皓 君
環境衛生係長 桶 本 伊知郎 君
保健福祉部長 辻 本 宏 君
経済部長 八 百 耕 貮 君
農林水産部長 田 中 秀 章 君
農政課長 溝 口 博 一 君
水産課長 杉 原 莊 司 君
建設部長 桝 本 靖 男 君
理 事 原 広 之 君
土木課長 高 橋 進 一 君
会計課長 栗 林 茂 夫 君
消防長 弘 末 勉 君
教育総務部長 清 水 節 雄 君
理 事 嵯 峨 勇 君
生涯学習部長 砂 野 啓 三 君
生涯体育課長 濱 中 勝 君
理 事 木 村 一 美 君
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〇
出席事務局職員
局 長 橘 勲
次 長 川 端 清 司
主 任 福 井 量 規
主 査 千 品 繁 俊
開 議
○議長（
行森素治君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成８年第４回
田辺市議会定例会第２日目の会議を開きます。
（午前１０時０４分）
――――――――――――――――
○議長（
行森素治君） それでは日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（
行森素治君） 日程第１
一般質問を行います。
なお、
一般質問の通告は、１２月４日午後４時に締め切り、抽選により順位を決定いたしました。結果は、通知申し上げておりますとおりであります。
それでは、質問順位に従って、
一般質問を許可します。
１２番
八山祐三君の登壇を許可いたします。
（１２番
八山祐三君 登壇）
○１２番（
八山祐三君） 今議会、また久々に抽選でトップになりました
八山祐三でございます。時間が、１時間と通告していますので、
通告どおりうまくできるかどうかわかりませんが、できるだけ時間内で質問していきたいと思います。
最初の一番の平成９年度の市の
行財政施策についてでございますが、その前に、私は今日の戦後約五十年の中で、日本が
世界有数の高所得、また
経済成長、そういったことになった中で、ここ数年、
国家財政の危機により、今後の施策の中で補助金の見直し等、財政の再建及び
行財政改革が迫られているが、田辺市のこの
地方自治体としての施策の中で軌道修正を図り、対応すべきことは何かという質問でございます。下に一番として、
公共投資事業、二番目に、教育と民生事業、三番目に、医療と
国民健康保険税、四番目として、
政策変更移行前に早期実現すべき施策は何か。さらに、五番目に、
行政改革及び
地方分権確立まで、先送りすべき課題は何かということを掲げております。
この間、戦後五十年、私は、世界の環境と経済について、振り返ってみたいと思います。現状の経済は、豊かな者は、より豊かに、貧しい者は、より貧しくなる世界の経済です。先進国は、原料を安く買い、製品を高く売ることによって、より豊かになる。途上国は、安く売り、製品を高く買うことによって、より貧しくなる。この三十年間に、富める人の
資源消費は７０パーセントから８３パーセントに拡大。貧しい人の所得は、2.３パーセントから1.３パーセント、1.４パーセント。
経済格差は、三十倍から六十倍に拡大したと。
また、資源の枯渇として、現状の
経済拡大は、資源の消費の拡大を生む。先進国の
資源消費は、貧しい国の百倍であります。途上国も、常に追いつけ、追い越せと、必死で努力しております。そのため、資源は、有限であるにもかかわらず、資源の枯渇が、現実問題になってきているのであります。そうした中で、環境の破壊が行われております。
環境破壊の原因は、
大量消費と
大量廃棄であります。また、現在の
大量消費と
大量廃棄をベースとする経済は、この間、
環境破壊の面から、維持不可能となってきております。そうした中で、人口問題と絶対
的食糧不足が迫って参りました。
現状の経済は、途上国における人口増加を引き起こしております。
経済拡大は、
ＧＮＰ効率の悪い第一次産業を犠牲にしております。その上、絶対
的食糧不足が避けられない状況となっております。また、五、六年前になったように、
世界経済の崩壊が迫って参ります。ロシアをはじめ、様ざまな国が大きな連邦国家から分裂して、その経済的な所以によって、また軍事的な状況から分裂しておるのでございます、崩壊しております。先進国の
経済成長は、
途上国債務の増加の上に成立しております。途上国の債務は、返済不能で、破産が避けられない状況でございます。日本は、ほかの国に経済投資しておりますが、その金利すら払えない状況が続いております。
共産主義経済が崩壊しておりますが、今後は、
資本主義国の中でも、その債務の返済、またその
経済政策上の中で、崩壊が始まる可能性を、その危険をはらんでおります。
そうした中で、日本は、資源において、
エネルギーの自給率でございますが、先進国は、ほぼ自給率が１００パーセント以上でありますが、日本は、戦後五十年間の中で、石油、石炭、ウランをはじめ、様ざまな
エネルギーを輸入に頼っております。戦前までは、ほぼ１００パーセントの自給率でございましたが、現在は、既に一割を割っております。また、世界大戦直後、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、日本、中国、朝鮮など、多くの国が食糧不足に陥ったが、その後、ほぼすべての国が自給率１００パーセントを回復する中で、日本だけ最も重要な
食糧自給率を落とし続けたのでございます。これは、
経済優先政策として、労働力と資本を第二次、第三次産業にシフトしたためでございます。この間、資源においても、食糧においても、日本は自給率３０パーセントを割っております。
そうした面から見ると、日本は世界の最貧国でございます。また、日本の
国家政策は、今なお、その方向を改めていないのであります。このままでは、資源の枯渇と
環境破壊、世界の経済の
地球的規模での崩壊は、避けられないと思うのでございます。そうした中で、私は、住専はじめバブルの崩壊により、また民間ではそうでございますが、
国家財政も４００兆円という借金が、今後、改善される見通しが極めて少ない中で、今の自民党の政策を続けていきますと、財政破綻が避けられない。そうした中で、国家は、今、財政再建の中で、今後、私が予想されるには、国だけではなくて補助金等、様ざまな面で地方にその
財政負担、あるいは
行政改革を迫られてくると思います。この田辺市も、そういうことからは避けられない状況だと思います。そうした中で、この
財政政策が移行される前に、早期実現することが、田辺市にとってどういう項目があるのか。また、今後、地方分権等いろいろな様ざまな形で、独自に田辺市が財政的に成り立つよう、そのために今後、今慌ててすることなく、当面じっくり落ち着けて取り組んでいくべき課題は何か、そういうものがあればお聞きしたいと思うわけでございます。
次に、二番目に、今日的社会、経済、文化に対応して、市独自の行財政上、改革すべき事柄は何か。一番に、
地球環境に
危機意識を持ち、自然感を変え、技術を変え、地域のあり方を変えるべき時期ではないか。今まで
経済成長を引っ張ってきた第一次産業を犠牲にして、第二次産業、第三次産業にシフトされてきた、そういう中で、日本は
自給自足というものが、ほとんどできなくなっております。五十年前は、江戸時代から始めずっと、ほとんど
自給自足をしてきたわけでございます。そのために、現在、
ひとり暮らしを、また
ふたり暮らしという核家族になっております。核家族は、各個人の家に、それぞれテレビ、クーラー、一家庭に一つではなくて、各部屋に、そういう生活をしております。それで非常に
エネルギーを使ってるわけでございます。今日、電力の消費が次々と増大される中、私は、その
核家族政策から大
家族政策、また、三世代、四世代が共に住める家族構成になって、より家族が仲良く暮らすという方向が、全体の
エネルギーの消費を減らすことであると思うわけでございます。
次に、二番目の対策より政策を立てよ。今まで日本の行政は、政策ということを抜きにして、対策オンリーであったのではないかと思うわけでございます。農業においても、健康、生活そういったものについても、それは、例えばごみの問題にしても、ごみがどのようにして、戦前まではごみの焼却場とか、そういったものがほとんどなかった。日本は、世界で有数のごみの
消費社会であります。このごみを減らすということではなくて、ごみをつくり出してきたのは企業であって、また、国民、また、市民であります。そして、そのごみを処分したり、燃やしたりするのは、自治体に任せる、そのような法律の故に、行政がそれに取り組まねばならない。しかし、本来言えば、リサイクルできないようなものは、生産することがおかしい。また、消費することが問題なのではないかと、そのように思うわけでございます。
そして、健康をはじめ、病気になったら医療の面で、あるいは保険の面で「市民の健康を守る」と言いますが、基本的に、毎年、医療費がどんどん伸びていく、そういったことに対して行政は、その市民の健康を守るためという考え方から、国保の充実のために、国、県、市が補填をしているわけでございますが、この
経済成長、所得の伸び以上に、医療費、そういった面に、たくさんのお金がかかっているということは、むしろ病気にならないようにするために、健康を保持するというのは、
市民自身の自覚と努力の責任においてすることであって、行政にそれを依存していく、そういう考え方から、自らが健康に、また、環境をよくするために、自分自身と家族、また、共同体と言いますか、隣、近所、地域の力を合わせて取り組んでいく、そういう意識の情勢へ切り替えていくことが、基本的に大切なことだと思うわけでございます。
地球というものが、これまで１００年以上前までは、一生懸命働いて、お金をかけて、資本というものを活用して取り組んでいけば、それぞれ個人が、国家が豊かになってくると。その発想は、地球が無限の資源を持っているという観点にあったときに、立てられた政策であります。その政策が、基本的に
資本主義という
経済政策であります。しかし、地球が有限の天体、
宇宙船地球号という中で、あまりにも交通の手段、あるいは通信技術によって、小さな限られたものであって、しかもその環境が、オゾン層の破壊、酸性雨、様ざまな面で、限界に来ているわけでございます。私は、そういう大きな地球規模のことを考えることから、われわれ市民として、特に、この
地方都市田辺市は、この和歌山県紀南に位置して、この広域圏が永続的に生きられるような、そういう政策を今後、この地域の住民は、一致団結して取り組んでいくことが必要かと思います。
経済的に、環境的に破壊が進められますと、私は、ある日突然に、お金が無効になる。お金が無効になるということになりますと、それぞれ生きるために、独自に
自給自足を考えねばならない、そういうことが、社会が起こった場合に、大都会というものが、真っ先に窮地に落ちる、そういう中で、私は運命を共にして、同時に世界が、国がつぶれるのでなくて、高度に集積された都市ほど、急激に悲惨な状況が生まれる。この国家体制と
地方自治体が連動しているのが、今後、私は、状況によっては、様ざまな軋轢の中で、地方都市の、また田舎の方が、より環境的に、
エネルギー的に、食糧的に生きられやすい。私は、これまでの豊かな、便利な社会が、できるだけ続けて生きられる、しかも健康に生きられる、そういうことを考えたときに、田辺市は、田辺市をはじめとする広域圏全体が
運命共同体として、共に連帯して生きる施策を、今、独自に取り組んで調査、研究していく必要があると思うわけでございます。
そういった意味で、今後、私どもは、自らができるだけ行政に依存することなく、自らの努力で健康と、また、「人間は、パンのみにて生きるべからず」と言われるように、お金だけで、物だけで豊かな生活でなくて、人びととの触れ合いの中で、人間の心の絆と、そういったものによって生きられると聞きます。特に、阪神・
淡路大震災においては、人びととの
ネットワーク、そういったものが、お金でなくて人びとを救ってきた。また、心を癒してきた。そういうことが、これまでいわゆる「隣の人は何する人ぞ」から、
自分たちの家族、また近隣の人に、常に人間的心の
ネットワークを深めていくことが、われわれが共に、同じ
運命共同体の中で、生きていく社会の中で、今までともすれば、個人主義的なところから、それがおろそかになってきたのが、今後、われわれ永続的にこの環境、またこの地域を将来の子ども、孫たちに残していくために、必要な課題だと思います。このことは、市民それぞれ
一人ひとりが努力するとともに、行政の面からも、そういう
自分たちが自ら自立して生きていくという、そういう方向を促すような政策に、今後、切り替えていくべきだと思うわけでございます。そうした観点から、私の第一回目の質問を終わります。
（１２番
八山祐三君 降壇）
○議長（
行森素治君） １２番、
八山祐三君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） ただいま
八山議員から、二点にわたるご質問をいただきました。第一点目の問題は、私からお答えをいたしまして、次の問題につきましては、助役の方から答弁をさせていただきたいと思います。
第一点目のご質問でございますけれども、非常にグローバルな視点からご質問をいただきました。世界全体の中で、富める者、ますます富み、貧しき者、ますます貧しくなっていっているという現状、そして、資源の乱開発の中での
環境破壊、そして、爆発的に増加する人口問題と食糧の危機、そして、高度な
経済成長を続ける国がある反面、
発展途上国等における過重な債務負担、こういう問題が述べられました。そして、そういう中で、わが国の状況を顧みますと、
エネルギーの大部分は、輸入に依存していると。そして、食糧の生産も、第二次、第三次産業を重点にシフトしてきた結果、自給率が非常に低下してきているという状況、そして、
経済優先の中で
環境破壊が進んでいく状況、それから日本のその中で、財政が非常に窮迫して、破綻に近い状況下にあるという、こういう中で、今後の市政のあり方というものについて、議員のご質問であったかと思うんであります。
おっしゃられるとおりの状況でございますが、少し顧みますと、戦後五十年、日本の国の経済は、非常に発展をして参りまして、
世界有数の高所得国家として、世界に誇る、誇れる
経済大国ということになって参りました。そして、地域間の格差というものはありますけれども、それぞれの国民の所得も、大幅に向上して参りました。しかし、わが国の経済は、貿易の自由化と市場開放が強く迫られます中で、産業の空洞化に代表されるような諸々の要因によりまして、今日までのような右肩上りの状況ではなくて、必然的にそれに伴いまして、政府の
財政状況も厳しい状況下に置かれてるのが、現実の姿でございます。こういう状況になって参りますと、国全体の今後の方向といたしましては、当然、変化せざるを得ないことになって参ります。政府、
地方自治体といった行政のあり方、それから国、県、市という金の流れも、議員のご指摘のように、従来どおりにいかなくなることは、今す
ぐそうなるかどうかは別といたしまして、十分予想した中で、行政を進めていかなければならないということは、おっしゃるとおりでございまして、今までのような財政や
社会保障制度を続けていけば、将来、経済が破綻を来してしまうという試算も、各省庁の審議会などから出されておるところであります。
現在、策定中であります第五次の
全国総合開発計画の基本的な考え方の中でも、「
社会資本整備のための
公共投資能力は、二十一世紀初頭には、限界を迎えるであろう」という説もございます。こうした中から、必然的に全体の意識、価値観は、これまでのような
大量消費、
大量廃棄、あるいは一方的な利便の追求といったことは、過去の遺物とならざるを得なくなって参りまして、自然の回復、創出、
都市環境の改善、経済面のリストラ等々、質的な向上の方向に流れていかざるを得ないのではないか、こういうふうに思われます。田辺市におきましても、そうした流れへと移行していく中にありまして、しかし、解決しなければならない地域的な課題というものは、また、全国的な共通の課題が、まだたくさんございます。
例えば、全国水準に比べてみましても、「大変遅れている」と言われる和歌山県下の高速道路の早期延伸は必須でございますし、地域を支える人びとのための教育の問題、高齢化に対応するための福祉、医療の問題、特に、福祉につきましては、後ほどお答え申し上げることになろうかと思いますけれども、
行政市民連携によるソフト、ハード面での
サービス供給体制の整備が求められているところであります。議員ご指摘のように、国からの金の流れが、今までどおりいくのかどうかということの点につきましては、地方行政を与かる者といたしまして、私も大変心配をしているところでございます。ただ、今後は、かつてのように
右肩上がりの
経済状況下でのような、財政運営はもとより、赤字国債に依存して、問題を先送りしていくことにも限界が来ていると、私は認識をいたしておりまして、必要な施策を実施する場合におきましても、行政、市民共々そうした価値観、あるいは全体的な
社会経済構造の変化の中で、今までより以上に、実質的、合理的に取り組まなければならないと思いますし、国の責任において、早期にやっていただくべきことは、議員の皆さま方のお力添えをいただいて、政治的、総合的に努力を傾注して取り組まなければならないと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、昨年、策定いたしました第三次田辺市の
総合計画を基軸として、各分野のメリハリをつけながら、世の中の大きな潮流を踏まえて、将来的、広域的な視点に立った施策の展開に努めて参らなければならないと考えておりますので、今後ともよろしくお力添えを賜りますよう、お願いを申し上げたいと思います。
以上です。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
行森素治君） 助役、
田中二郎君。
（助役
田中二郎君 登壇）
○助役（
田中二郎君）
八山議員の二番目の質問であります、
地球環境に
危機意識を持ち、地域のあり方を考え、さらにこうした社会情勢を踏まえ、
行政依存主義から自助意識、
共同体意識を醸成していくために、市はどうしていくのかというご質問にお答えしていきたいと思います。
議員ご指摘のように、人類社会の発展とともに、
エネルギーの
大量消費等による
地球温暖化の問題、フロン等による
オゾン層破壊の問題、酸性雨による人体への影響や農作物の被害の問題、
船舶事故等による石油流出や水質の
富栄養化等による海洋汚染、野生生物の減少や熱帯林の破壊的とも言うべき減少の問題、毎年、地球上で四国と九州を合わせた面積が、砂漠化している問題、
有害廃棄物の処理問題など、
地球環境での環境問題が深刻化しております。こうした環境問題の解決のためには、
一人ひとり、あるいは各企業が意識的に、問題解決に向けた取組みを進めることが必要となるわけでございますが、こうした取組みは、人類の英知を絞り、
国際的レベルで協力して、有効な手立てを講じないと、解決に向けて進んでいかない問題であると認識いたしておるところでございます。
さらに、申し上げるならば、こうしたことを踏まえまして、さきに策定いたしました第三次田辺市
総合計画の環境の分野におきましては、
地球市民という広い視野に立って、豊かで快適な環境をつくるため、
市民意識の高揚を図り、
環境浄化、
美化運動を促進、支援するとの基本方針を定め、今、われわれでできる啓発事業や
環境浄化、
美化運動の
支援事業等に取り組んでいるところでございます。加えて、こうした今日的課題に対応し、よりよい市民生活を送るためには、何が問題なのか、どうしていくべきなのかといったことを正しく理解し、具体的な取組みを進めていくことが大切でございまして、そのためには、生涯学習の場の充実が必要であると考えてございます。
生涯学習は、いつでも、どこでも、だれでも気軽に行われるべきものであると認識をしておりますし、そのための行政の役割は、生涯学習環境の充実、具体的に申し上げますと、生涯学習部の設置、生涯学習センターの整備をはじめとした態勢と施設、設備の充実にあり、総合的に取組みを進めてきているところでございます。議員のご質問にございました自助意識、
共同体意識は、市民が生涯学習を起点に、幅広い分野でまちづくり活動に参加することによっで、醸成されていくものと考えてございます。重ねて申し上げますが、まちづくりは市民だけ、あるいは行政だけで、できるものではないと思います。行政と市民が連携、役割分担しながら、まちづくりを進めていかなければならないと、常々思っているところでございます。
こうした考え方を基本といたしまして、先般、市民の皆さま方の代表による、生涯学習推進市民会議の設置をいただき、行政による生涯学習推進委員会と連携を図りながら、具体的な活動が進められているところでございます。先ほど、今後の行政運営の考え方を述べさせていただきましたが、行政と市民の連携、役割分担につきましても、同様に時代の流れ、要請に合った形で、また形を変えながら進めていくべきであると考えてございますので、市民の皆さま方のご理解、ご協力を得ながら、積極的に取り組んで参りたいと考えております。
以上です。
（助役
田中二郎君 降壇）
○議長（
行森素治君） １２番、
八山祐三君。
（１２番
八山祐三君 登壇）
○１２番（
八山祐三君） 市長並びに助役から丁寧な答弁をいただきました。私の質問は、大変多岐にわたるというよりも、根が深い問題で、一概に一言で言えない、答えられない問題であるかと思います。しかし、先ほどの市長の答弁でございましたが、この世界の政治経済の動きの状況は、それほどゆっくりとしたものではなくて、私は、ここ数年で、そういう危機的状況が現れるのではないかという危機感を持っておるのでございます。だから、
国家財政が破綻、もしくはそれに近い状態、例えば銀行が倒産したり、いろんな会社が倒産するということは、まだ目に見えていないけれども、実質は、それと同等以上の企業、会社がある。しかし、日本の
国家財政、日本だけじゃなくて、アメリカにおいても、また途上国においても、大変厳しい、それとほぼ変わりないような状況の中で、何とか、かろうじていろんな政策によって成り立ってる。また、環境面においても、北海道と同じぐらいの面積が、年々砂漠になっていっておる。
例えば、６０年代には、フィリピンの木がほとんどなくなり、また、マレーシアの木が７０年代になくなり、今、インドで森林破壊がされておる。それがほとんど日本に輸入してる。日本においては、林業の従事する人びとが少なくなってる。これは、経済的には、所得較差されると言いますか、日本で、一人当たりの例えば人件費が１万円とすると、途上国では１００円と、１００倍の差がある。そのために、林業の手入れをすることができない。人工林というのは、苗を植えるときから、幾たびか、毎年のように手入れをしていなければ、人工林は育たない。特に、数年前から、間伐材というものが採算が合わなくなって、枝がかち合って、大変、例えば杉の木においても非常に厳しい、そういう環境の中で、今、枯れるか、枯れないかと、そういう状況、それは確かに酸性雨とか、あるいは紫外線とかいうのもありますが、手入れができてない上に、そういう状況が迫ってきてる。その中で、杉の花粉というものが、歴史上にないほど、動植物というものは、種族保存のためにというのか、そういう危機的な状況になるときに、歴史的にない杉に例えれば、花粉が出回ってる。そして、花粉症というのが発生してくる。
これは、いわゆる世界中の例えば木材で言えば、日本が大量に輸入をすることにより、国内の林業がおろそかになって、そのために、花粉症、様ざまなアトピーとかいろんな健康とかが損なわれる。こういうサイクルで回ってることを見るときにですね、このまま続けておったら、いろんな様ざまな面で、環境的にも取り返しのつかない事態が、目前に迫っているというよりも、もう既にそこまで来ている、そういうふうに受け止めるわけでございます。そうした中で、例えば田辺市は田辺市とか、中辺路町は中辺路町とかと言うんではなくて、その周辺の町村も、環境面あるいは経済面で、かけがえのない、そういう関係した地域でございます。私が、このような財政危機が、また高齢化社会が迫っていく中で、今後、ますますこの地域が、今の
経済政策、あるいは行政政策を取り続ける限り、まことに緊急かつ、困難な状況が迫ってきてる、そうした中で、われわれこの
運命共同体が生きるとき、広域圏が一体となってやっていく中で、私が、市長に、早く合併とかいうことを言う以前にですね、この地域が、生き残っていくための施策として、今後、どのような連合体、あるいは合併、そういったことをすれば、どのような財政的なメリットか、あるいはデメリットがあるかということについて、そういったことを協議するというのか、あるいは調査する、研究する、われわれ一人では、また議員並びに一つの首長では考えられないことを、共同して調査、研究に、早期に取り組んでいくべき時期に来ているんではないか、そのように思うわけでございます。
また、市民にとっても、自らのこれまでの暮らし方が、いろんなお金のかかるようなシステムになってる。例えば、私は、建築士でございますから、家を設計したりなんかするわけでございますが、戦後、核家族化、世帯数が増加する。人口は増えないけど、世帯数が非常に増えてるということは、家族がばらばらになってる。そういうことは、例えば、市営住宅、県営住宅、いろんな住宅政策の中で、２ＤＫを基本としたような建て方、あるいはワンルームマンション、そういうふうな建て方をするために、それぞれ家族間が引き離されていく。明治以前と言いますか、封建社会においては、家族が全員同じところに生きとった。それで仲良くしておったのが、この
経済政策のために、それぞれバラバラになってきた。例えば、私が一つの施策として考えるのには、「田辺市は、土地が高くて場所がない」とか言われるけれども、この田辺広域圏においては、たくさんの土地とかいうものがある。そうしたところに、市営住宅を建てる。市営住宅を建てれば、今の状況では、たまたま抽選で当たった人が、ずっと何年も住まいができる。そこに入っとかんと損やとかいう考え方ではなくて、本当に困った人が、一時しのぎにそこに入居できるということでないと、全体の公平にも問題がある。
そういった面で、できるだけ私は、あっちこっちと転々と移動するというんでなく、ジプシーのように回るんでなくて、できるだけ同じ地域に人びとが長く生活できるように、親子、孫、そのような形が、生活できるように、そうすることによって、いわゆる今、老人施設に入居希望者が、待機者が申請してる人だけで１９０名も、潜在的には３００名もおるんじゃないかと、それがどんどん増えてくるということに対応するためには、できるだけ大家族で、安定して仲良く暮らしていけるような、そういうことを促すようなことに取り組んでいかないと、今までの施策のやり方では、ごく一部の人だけが、市営住宅に入るとか、あるいは特養に入ることができて、ほかは保険とか、いろんな制度があっても、財政的には賄えきれない。
市は努力しても、国がやっても、焼け石に水というような事態が訪れてきはせんかと、思うわけでございます。そうしたことをなくして、できるだけ多くの人が心豊かに生活できるような施策を、今から真剣に取り組んでいかなければ大変な事態になる。しかし、私は大都会に比べて、まだこの地域は、そういったことに、やり方次第によっては、十二分にとは言えないかもわかりませんが、そのように生き残っていく方法が見出されるのではないかと思うわけでございます。このことを施策をすると同時に、今の日本を取り巻く世界の環境、あるいは経済面、いろんな面について、市民に本当の歴史の環境の経済的な、そういう本当の情報を行政が入手してですね、７万市民内外に知らしめていき、また自覚を促す、そういうことが、今、大変重要な時期に差しかかっていると思うわけでございます。そうした意味で、今後、その政策と情報になお一層、真剣に行政の方も取り組んでいかれることを祈念いたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。
どうもご清聴ありがとうございました。
（１２番
八山祐三君 降壇）
○議長（
行森素治君） 以上で、１２番、
八山祐三君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
行森素治君） この場合、暫時休憩いたします。
（午前１０時５７分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（
行森素治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時１１分）
○議長（
行森素治君） 続いて、１５番、稲沢勝男君の登壇を許可します。
（１５番 稲沢勝男君 登壇）
○１５番（稲沢勝男君） １５番議員であります。通告の三点について質問いたします。
まず、第一点の文里湾架橋の建設と港湾整備についてでありますが、質問要旨は、文里湾架橋の建設の事実的事業化の見通しと第九次港湾整備五か年計画の内容及び第八次港湾整備五か年計画における残事業等についてお伺いしたいと思います。また、文里湾架橋の建設と港湾整備の整合性については、認識するものでありますが、先行する文里湾架橋の建設が、次年度に出発すると言われる第九次港湾整備計画によって、出発点に戻ってしまう心配はないのかどうかをお伺いしたいのであります。文里湾架橋の建設と港湾整備は、ともに市政の重要課題であり、高速道路の南伸並びに西田辺バイパスの建設と同様、紀南の中核都市田辺市にとって、都市機能を充実整備事業として、また地元商業、産業、工業等、経済の活性化政策として、その実現に大きな期待が寄せられているものであります。
文里湾架橋の建設については、市長は、平成６年度及び平成７年度予算大綱の中で、積極的な取組み姿勢を示されてきており、平成７年３月には、建設へ向けての第一歩として、予定路線として、海上面に市道認定の手続きもとられております。平成７年９月の市議会では、地元関係議員の生駒議員の
一般質問に対し、「早期事業化に向けて努力していきたい」と答弁もされております。平成７年１１月２０日には、建設予定地視察に、田辺市に来られた現職建設大臣にも、直接陳情しておられます。平成８年、本年３月に、二十一世紀に向けて、本市の新たな発展と豊かな市民生活を築くための指針として策定された、第三次田辺市
総合計画における道路網、施策の展開の中でも、文里湾架橋の建設について、「本市中心部の都市機能拠点、田辺駅周辺地区、海浜親水拠点、扇ケ浜周辺地区と総合保養拠点、新庄町滝内、内之浦地区を直結し、さらには南紀白浜空港や周辺町村との連携を強化する地域間道路、
ネットワークづくりのため、文里湾架橋の建設を進めます」と、明確に方向が示されておるわけであります。また、平成８年度では、文里湾架橋の建設推進、新規として、文里湾架橋道路予備設計に係る航測図作製費として、予算化もされております。
そのような中で、文里湾架橋の建設の今後の見通しをお伺いしたいのであります。現在、海面市道を認定しておりますが、この路線の県道昇格を市民は望んでおるわけでありますけれども、県道昇格への見通し、また早期事業化への見通し等について、お伺いしたいと思います。まだ、ちょっと続いてありますので、港湾整備について、ちょっと質問いたします。港湾整備については、去る１１月２７日付の紀伊民報紙上にて、「国の第九次港湾整備五か年計画によって整備を進めることが、県と田辺市が基本的に合意した」との報道がなされていましたが、国に正式採択されれば、来年から事業着手の見通しともなっておりました。市は、第九次港湾整備五か年計画をどのように立てられているのか。また、第八次港湾整備の残事業は、どのようになっておるのか。港湾整備について、お聞きしたいと思います。
市の港湾整備における取組みは、平成２年３月の文里港マリンタウンプロジェクト調査報告書をたたき台として、平成５年予算大綱の中では、「港湾機能の高度化と都市再開発用地の創出、田辺湾の水質浄化を目的とした文里湾マリンタウンプロジェクトの計画促進については、平成４年度に実施した要請調査の結果をもとに、市民、商工団体、漁業団体等で十分な論議を尽くしていただき、本年度中に最終結論を出したいと考えています」と、積極的な姿勢に立った時期もありましたが、その後、平成６年、７年、８年の予算大綱の中では、「充実した港湾整備に向けて、引き続き検討を進めていきます」
ということにとどまっておるわけでありますけれども、マリンタウンプロジェクトの計画促進の難しさの中で、今日に至っていると思うわけでありますが、第九次港湾整備五か年計画は、市民、商工団体、漁業団体等の十分な論議の上に計画が立てられておるのかどうかをお伺いしたいと思います。なお、文里湾架橋の建設と港湾整備における整合性については、先ほども私は、認識しておるわけでありますと申し上げましたが、先行する文里湾架橋の建設への取組みが、第九次港湾整備五か年計画によって出発点に戻ってしまう心配はないのかと、重ねてお伺いしたいのであります。
二点目の阪和銀行の業務停止に伴う対応と対策について、質問いたします。田辺が発祥、田辺育ちの銀行として、多くの市民に親しまれてきた阪和銀行は、去る１１月２１日、大蔵省から業務停止命令を受けました。理由は、大蔵省の検査の結果、１９９６年９月、中間決算で赤字を自己資本で穴埋めできない、債務超過に陥ることが判明し、破綻状態に陥ったと認定したとのことでありますが、現時点においては、民間の受皿銀行の予定もなく、大蔵、日銀は、破綻処理のため、同銀行の清算を目的とした受皿機関を大蔵、日銀出資で設立予定とのことで、阪和銀行は、「事実上の倒産だ」と言われています。本市においても、商工会議所会員である２３５の事業所が取引きをしておると聞きますが、特に「発祥地」と言われる田辺商店街にとっては、年末商戦を控えての出来事だけに、大きな衝撃となっていると聞きます。一般顧客並びに従業員、行員のみなさんの心理的な不安等を含み、阪和銀行の業務停止による地域経済に与える影響は、非常に大きなものがあると思いますが、市当局は、この阪和銀行の業務停止をどう受け止めているのか、今日までの対応と対策についてお伺いしたいと思います。
また、銀行業務そのものの責任と、主たる対策については、大蔵省と日銀、そして県にすがるほかはないと思うわけでありますが、田辺市民の不安と従業員、行員の将来への雇用不安を解消するためには、市の果たすべく役割も大きいと考えるところでありますが、今後の取組みについて、どのように考えられておるのか、お伺いしたいと思います。
三点目の総合運動公園の建設構想の現状と今後についてでありますが、総合運動公園の建設構想は、昭和５９年、６０年にわたって策定された田辺地域観光ビジョン実施計画報告書による、スポーツ観光の推進への取組みの中で生まれてきたように、私は記憶しておるわけでありますが、本市のスポーツ施設は、昭和４６年の黒潮国体当時に建設されたものが多く、老朽化が目立ち始め、それらの施設の整備が急務ということで、早急に行う必要性の中で、今日に至っていると思うのでありますが、平成６年９月市議会において、山本議員より、総合運動公園に建設についての
一般質問を受けて、市長は、「その必要性と重要性については認識し、中長期的な展望で実現に努力する」と、時間のかかる見解を表明され、その後、市への重要な課題として位置付けられてきておるわけでありますが、第二次田辺市
総合計画、平成７年の実施計画施策の方針の中では、スポーツ施設の充実ということで、「市民のスポーツ活動の促進のため、スポーツ施設の計画的な施設整備を進める。特に、総合運動公園については、既設の三四六公園を見直し、南紀青少年スポーツセンターを併せてスポーツの拠点として、一体的な整備の計画を促進する」と明記され、初めて具体的な方針が示されたのではなかろうかと、私は思っておるわけでありますが、平成８年度に策定された第三次田辺市
総合計画の中でも、屋内体育館、球技場、屋内プール、テニスコート等が配備された総合運動場の建設の必要性が示されておりますが、既設三四六公園の見直しと南紀青少年スポーツセンターを併せて、スポーツの拠点とした三四六総合運動公園の建設を目指すとしたら、今日、高速道路、南部白浜間並びに西田辺バイパスの都市計画決定がなされた今日、三四六地区における種々の開発計画も出てくることが予想される中で、総合公園の建設構想については、構想の段階から具体的計画の段階に来ておるように、私は思うわけでありますが、市長はじめ市当局は、総合運動公園の建設構想について、今日、どう考え、今後、どう取り組んでいく考えにあられるのか、お伺いしたいと思います。
以上で、一回目の質問を終わります。
（１５番 稲沢勝男君 降壇）
○議長（
行森素治君） １５番、稲沢勝男君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 稲沢議員から三点にわたるご質問をいただきました。第一点目の問題と第三点目の問題は、私からお答えをいたしまして、第二点目の問題につきましては、収入役と担当の部長からお答えを申し上げます。
まず最初に、文里湾架橋の建設と港湾整備についてでございますけれども、田辺市の市街地周辺において、国道４２号田辺バイパスや近畿自動車道紀勢線の整備計画がございまして、広域交通に対応した道路整備が、着々と事業化に向けて取り組まれているところであります。道路整備の遅れ等によりまして、交通混雑の問題が発生いたしておりまして、特に市街地の東部地域では、国道４２号に集中する道路網となっておりまして、４２号の道路を補完する新たな道路が、どうしても必要だということから、文里湾架橋に着目した計画でございます。この計画は、ご存じのように、田辺商業高校の付近から文里湾を橋梁で渡り、跡之浦から新設道路を通過して、県道南紀白浜空港線、旧有料道路でございますけれども、に接続する延長約1,５００メートル、そのうちで７５０メートルが海上の部分となるものであります。
この計画につきましては、既に県及び市で基本設計、将来交通需要の推計、必要性と役割の検討、それから地質ボーリングを実施するなど、事業検討を行ってきておりますが、今後、ルートの確保、橋梁の構造形式、それから事業主体、事業の手法等の検討が、これからの課題でございます。一方、地方港湾文里港でございますけれども、田辺広域圏の中での唯一の港湾でございまして、地場産品の積出港でもあり、また物品の陸揚港でもございます。近年の産業構造の変化に対処できる新港湾として整備を進める必要から、平成元年度から、多方面から多くの方々に参画をしていただく中で、地場産業の育成を目的とした港湾整備計画を策定をして参ったところであります。現在の時点では、多様な検討を進める中で、決定をいたしました人工島による港湾整備計画について、企業立地の可能性や輸入貨物の動向から、大きく目的からの乖離が見られるために、平成７年度から、市、県及び産業界との意見交換を続けてきたところでございます。
このような状況の中で、人工島による港湾整備を見直すことや整備計画の再検討について、事業者である県に対してお願いをしてきているところであります。文里湾に求められている機能につきましては、第一点は、主要な幹線に沿うルートが、海岸線に集中している県土の状況から、震災時等の緊急輸送路の確保をする必要から、耐震岸壁の整備が求められること。それから、今なお主要な地場産業である木材産業育成のため、外材の直揚げ施設の整備が求められていること。それから、当地方において、建設資材が枯渇してきておりまして、移入資材が多くなってきてます。このため、文里湾経由の搬入が増加しておりまして、将来的には、輸入砂への対応が必要なことが想定されるために、新たな岸壁整備が求められていること。
それから、長年、本市を拠点として活動していただいてる海上保安部の巡視船が、大型化されてきているための対応が必要であること。それから、文里湾奥は津波被害に遭っておりまして、海面貯木の解消によって、津波被害の抑制を図っていく必要があること。それから、文里湾の付近には、本市の長年の悲願である文里湾架橋を計画しているので、港湾事業の面から、格段の支援が求められていること等の問題が非常に重要な課題であって、この整合性のもとに港湾建設と、将来の文里湾架橋というのが進められていくものでございます。それで、議員がご心配になりました文里湾架橋の進捗が、港湾整備の計画によって遅れてくるのではないかというご質問でございましたけれども、両方とも大型の事業でございまして、広域的な事業であることから、県事業として進めていただきたい。港湾は当然、県事業でございますけれども、橋梁も含めまして、県事業で進めていただきたいと陳情しておりまして、県の事業所管部課においても、既に調整も図られてるところもございますけれども、例えば、橋梁計画を策定するにも、港湾機能の整備が進まないことには、マストの高さ、それから航路の深さ等の条件が想定できないことから、橋の下を通過する船舶の形態が決定できず、港湾計画の検討が求められていたところでありまして、詳細な港湾計画が検討できるようになりましたので、両事業とも、一定の進渉が図れるものと、私は考えております。
基本的な方向として、これまでの文里湾内につきましては、小型船を主体とする港湾として活用し、巡視船を含む中・大型船舶については、新しい港湾施設を活用していただくことを考えております。最近の
行財政改革が求められている状況の中で、投資効果の高いものを、短期間で整備することなど、重点投資の方向が強くなってきておりますから、事業効果を得るためにも、両事業を効果的に組み合わせて、市民合意形成に努めて参りたい、こういうふうに考えております。
なお、県道の昇格につきましては、以前に調査費を、予算を認めていただいたところでありますけれども、それをもとにいたしまして、事務当局間では綿密に協議を続けておりまして、ほぼ合意に達しております。ただ、県道の認定ということになりますと、果たして田辺市だけの県道の認定が、その時点でパッパッと行えていけるものかどうか等々、それから国、県との協議、そういったことがございますから、いつ県道昇格が実現するということは、まだ確定いたしておりません。できるだけ早く県道昇格が実現できるように、取り組んで参りたいと思っております。
それから、運動公園の建設構想の現状と今後についてでございますけれども、本構想につきましては、議員もお話のありましたとおり、昭和５９年度に策定された田辺地域観光ビジョン策定報告書の中で、スポーツ観光の視点から、新庄町滝内地区を想定して、総合運動施設を整備していくと位置付けられたことがございます。その後、市といたしましては、三四六ごみ処理場の跡地利用の問題等もございまして、構想の位置付けが変わってきております。本構想につきましては、当初から紀三井寺総合運動公園クラスの規模を想定して、紀南の活性化を目指した広域的機能を持つ公園として、県の事業主体により整備していただくという方針を持ちまして、その面積要件が６０ヘクタール、総事業費約２００億円を想定して、取り組んで参ったところでございます。
そうした経過の中で、クリアしなければならない課題といたしまして、県当局のご理解をいただかなければならないことは、当然といたしましても、高速道路や国道バイパスの法線との整合の問題、三四六処理場の利用のスケジュールの整合の問題等も重要な課題でございました。また、ほかの事業を実施するのに伴う構想用地の減少、あるいは平成６年度日本体育協会が運営する、南紀青少年スポーツセンターの和歌山県への移管、それから、周辺の状況といたしまして、上富田運動公園の拠点事業への位置付けなど、広域的な事情と併せて、
財政状況の問題等も抱える中で、整理された課題もありますが、大変流動的かつ未解決な事項も多く残されております。こういう状況の中にありまして、観光協会や体育連盟の方がたのスポーツ総合運動公園実現に向けての、熱意ある取組みをいただいているところから、市といたしましても、民間の方がたで構成されている田辺市スポーツ総合運動公園建設推進委員会の自主活動事業を、支援すべく取り組んで参っておりまして、現在、田辺市に必要な、あるいはふさわしい運動施設について、この委員会で協議をいただいておりまして、先般、その委員会から中間報告もいただいたところであります。
申し上げるまでもございませんが、まちづくりの中で、本公園の必要性については、私もかねがねから認識いたしておりまして、先般は、山本議員のご質問にもお答えを申し上げたところでございますけれども、こうした民間のみなさん方の熱意ある取組みも踏まえながら、市として整理しなければならない課題等について、さらに調整を図り、真に必要なスポーツ施設は何かということを将来的、広域的な視点から方向付けをするとともに、県当局のお力添えをいただきながら、一歩一歩その実現に向かって取り組んで参りたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第です。
以上です。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
行森素治君） 収入役、山崎英一君。
（収入役 山崎英一君 登壇）
○収入役（山崎英一君） 稲沢議員の阪和銀行が大蔵省から業務停止を受けたことで、どのような対応と対策をしたかとのご質問にお答えいたします。
去る１１月２１日の阪和銀行の業務停止は、地方銀行の事実上の倒産ということで、県内はもとより、全国的に大きな衝撃を与えたところでありますが、特に、田辺市は発祥の地でございまして、興紀無尽、興紀相互銀行、阪和銀行と名称は変わっておりますが、五十有余年の歴史と伝統を持った金融機関として、市民の生活や経済活動に密着していただけに、今回の業務停止はまことに残念であり、憂慮いたしているところでございます。お尋ねの対応と対策でありますが、市といたしましては、ただいま申し上げましたように、市民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼすものでありますので、県当局はじめ、県下七市の収入役のほか、指定金融機関であります紀陽銀行はもとより、関係各方面との連携を図り、情報の収集と対応に当たりました。２１日の午後には、公金の取扱事務にかかわる各課担当者を招集いたしまして、業務の停止に係る具体的な取扱制限などの説明と対応策を協議し、翌２２日には、阪和銀行の業務停止に伴う庁内連絡会議を設置いたしまして、各部局の状況を把握するとともに、迅速に対応し、市民の生活並びに経済活動に支障を来さぬよう取り組んで参りました。
また、２９日には、県の阪和銀行問題対策本部長であります高瀬出納長を訪問いたしまして、対応策について、特段のご尽力をお願い申し上げてきたところでございます。具体的な取組みでありますが、阪和銀行への口座振込が停止となったために、１１月２５日に、公金を同銀行に口座振替払いを予定いたしておりました対象者並びに生活保護費や、児童手当などの定期的な支払いを口座振替払いとして、登録されている方がたに、窓口払い、もしくは他の金融機関への変更について早急に連絡するよう、関係部課に指示をいたしました。さらには、公共料金の自動払込機も停止となりましたので、市税等自動振込登録者に、期限の迫っているものには、とりあえず納付書による納付依頼と他の金融機関への変更について、お願いの文書の発送と併せて新聞広告をもって、市民に周知徹底をしたところでございます。
ご参考までに申し上げますと、市税等の自動振替登録件数は4,９２２件、債権者口座振替払機登録件数は８６４件でございました。一方、経済対策につきましては、経済部が中心に情報の収集をはじめ、対応に努めて参ったところであります。また、阪和銀行につきましては、地方自治法施行令第１６８条の規定に基づく所定の手続きを経まして、１１月２１日付をもって、田辺市収納代理金融機関の指定の取り消しを告示いたした次第であります。以上が、阪和銀行の業務停止に伴う対策と対応でありますが、年末も近づいておりますので、今後とも市民生活に支障を来さないよう努めて参りたいと考えております。
なお、経済対策並びに対応につきましては、
経済部長から答弁申し上げます。
（収入役 山崎英一君 降壇）
○議長（
行森素治君）
経済部長、八百耕貮君。
（
経済部長 八百耕貮君 登壇）
○
経済部長（八百耕貮君） 稲沢議員ご質問の阪和銀行の業務停止に伴う地域経済に与える影響や、また経済部の対応と対策について、お答えを申し上げます。
議員も申されましたように、阪和銀行は、当市を創業の地といたしますだけに、たくさんの市民の方がたが利用されております。今回の業務停止は、地域経済や、また一般預金者、また年金受給権者等、市民生活の上に直接、また間接に及ぼす影響は、大変大きなものがあると懸念をいたしております。この現時点までに、田辺市、それから西牟婁県事務所、田辺商工会議所、それから牟婁商工会の相談窓口に対しまして、約１００件近くの相談がございます。この事業者の方がたにとりましては、年末のボーナス資金やまた手形や小切手、そういった決済資金の手立て等、緊急を要するものでございます。また、これから年末の歳末商戦に入ろうとしております商店街への影響も大変、私ども憂慮している次第でございます。
経済部といたしましては、１１月２１日に阪和銀行の業務停止が行われました当日、市長の命を受けまして、すぐに経済部職員が、県の商工労働部へ走りまして、情報の収集に努めました。また、翌日の２２日に、収入役から答弁いたしましたように、庁内に対策連絡会議を設置いたしまして、その相談窓口を経済課に設けますとともに、市長の要請文を持参をいたしまして、市内の全金融機関を訪問をいたしまして、阪和銀行の業務停止に伴う資金繰りの悪化等の相談や融資の申込み等について、最大限の協力をしていただけるよう要請して参りました。
また、県に対しまして、当初、緊急融資制度の創設を要望いたしますとともに、県をはじめ田辺商工会議所、商工会等との情報の交換に努めましたが、市の具体的な経済対策といたしまして、既に新聞名を発表いたしましたけれども、県の緊急融資制度に係る信用保証料に対する二分の一の補助の実施、また田辺市が三年間、１パーセント利子補給をいたしております国民金融公庫の小企業等経営改善資金融資制度の利用、さらに勤労者対策といたしまして、田辺市中小企業勤労者生活資金貸付制度の活用等を決定をいたしまして、新聞報道いたしまして、利用を呼びかけた次第でございます。
また、２５日には、田辺公共職業安定所に対しまして、先ほどご質問ございましたけれども、今後、予想されます雇用関係に対するご協力を要請をいたして参りました。また、２９日には、先に収入役がご答弁申し上げましたように、県の対策本部長の高瀬出納長を訪問いたしまして、定期預金を担保とする資金融資、また定期預金の速やかな払戻し、また行員の雇用問題等々、市民の要望、また経済界や各方面の要請事項の実現方をお願いを申し上げまして、地域経済にとりまして、大変深刻な問題でございますので、特別のご尽力をいただけるようお願いをして参りました。業務停止から、既に二週間余り経過をいたしましたけれども、この１２月に入りまして、年末の資金需要が高まります時期でもございますので、今後とも県、商工会議所、商工会、市内金融機関をはじめ関係各方面との連携を密にしながら、対処して参りたいと考えております。
以上でございます。
（
経済部長 八百耕貮君 降壇）
○議長（
行森素治君） １５番、稲沢勝男君。
（１５番 稲沢勝男君 登壇）
○１５番（稲沢勝男君） ただいま、三点につきまして答弁をいただきました。私なりに認識するところでございますが、市長から答弁ありました一点と三点の事業に関係してでございますけれども、市長も申されましたように、一歩一歩できるところから着実に取り組み、頑張りたいということでございますけれども、得てして
総合計画と言いますか、全体計画を進めるとなりますれば、個々の課題が、どうしても遅れがちになるというようなことが、特に、私は議員にならしていただいて、建設部常任委員会におらしていただく関係が多いわけでありますけれども、そういう都市計画全体の取組み推進に当たっても、得てして一つのことが大きく前に踏み出したかと思うと、また、違う角度の計画、調整等において、頓挫すると申しますか、とどまってしまうということもありますので、市長の考え方に沿うて、今後は、都市計画課の課長、理事、また建設部長さん等に頑張っていただき、一日も早く事業の推進等に向かって歩んでいけれるようにお願いしたいと思います。建設部長、わかりましたか、お願いします。
ただいま、収入役及び
経済部長から、二点の阪和銀行に関するご答弁をいただきましたけれども、この阪和銀行は、地方銀行でありまして、信金組合等と違いまして、大蔵省の直轄ということもありまして、なかなか市当局の取組みの中では、限界もあろうかと思いますけれども、今、答弁ありましたように、年末を迎えまして、一般市民にとりましたら、銀行も信金も同じでございまして、金融機関に対する不安ということだと思いますし、いわゆる阪神大震災、また、このような「戦後はじめて」と言われて、誰が考えても起こり得るとは思わないような、大きな社会問題等が生じたときには、まず、頼りにするのは市役所であろうかと思いますし、今後とも、誠心誠意市民の、この銀行に対する不安を解消することに努めていただきたいことを要望申し上げまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
（１５番 稲沢勝男君 降壇）
○議長（
行森素治君） 以上で、１５番、稲沢勝男君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
行森素治君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５１分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（
行森素治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０５分）
○議長（
行森素治君） 続いて、２番、芝峰進君の登壇を許可します。
（２番 芝峰 進君 登壇）
○２番（芝峰 進君） ご声援の中で、ひとつ質問をさせていただきたいと思います。手間とりまして申し訳ありません。いよいよ建設申入れ書、環境報告書、これが１０月２２日でしたか、提出されまして、「いよいよ火ぶたが切って落とされた」と、こういうことが言えるんではなかろうかと、こういうように思います。さて、そこで自然にひとつ本当の意見を述べ合い、質問に答えてほしいなと、これが市民の要望に応える道ではないんかと、このことを最初に、お互いに私から呼びかけておきたいと思います。
朝ほど、
八山議員の質問の中で、助役さんの答弁がありまして、「
地球環境を守ろう」
と、事業者にも、「排出する事業者に対しても、ちゃんとしっかりやってもらおう」と、こういうことが、「今日的課題に対応する道である」と、こういう大変言談の根本的なところをご回答いただいたように、私はとったわけでありますけれども、心の中では、拍手を贈ったわけであります。さて、そこからです、僕の質問は、大体そこから続きいうような格好でいきたいと思うんですけれども、さて、この御坊第二火電の現時点でと、こういうことで、私、９月議会にも質問させていただきました。それから、先ほども言いましたけれども、関電は、私の指摘したとおりと言うんですか、これはまあ当然かもしれんのですけれども、第二火電の建設申入れ環境報告書、これを御坊市と県知事に手渡されたと。私どもも、御坊第二火電建設に反対する会では、県知事と御坊市長に面会を求め、１１月２７日に、その旨を話し合いを行ってきたところです。御坊の市長さんには会えなんだですけれども、公室長さんに会うて、申し入れてはきてあるんですけれども、その間、私の知る範囲の状況ですね、これにまつわる状況、主なもの、田辺周辺の当局者による集団いうのができたと、この前の議会でも答弁ありました。そこら辺の動きも、是非聞きたいなと。
あるいは、議員による協議会がスタートされたと。私、ちょっと行けなんだんですけれども、また、南部川村長さんの第二火電延期の発言や、御坊に隣接する住民の動き、美浜町の公害調査委員会の海洋部会でありますけれども「環境影響調査を再調査せよ」、こういう結論が出されておることは、ご存じだと思うんですけれども、さて、こういう中で、御坊の周辺では、それぞれが、まあ言うたら、「やりよし、やりよし」というようなことではなしに、「やめときよし」と、こういう声が圧倒的ではなかろうかと、こういうように思うんであります。そこで、今、大変来年の１月にも、御坊では臨時議会が開かれて、どういうスタートになるんか、歩いていきそうです。こういう重大な節目、この議会だということを認識いただきたいなと思います。
さて、そこでですね、基本的な見解、この間の取組み、さらにこの１２月３日の関電の説明会、受けたようでありますけれども、これに当たってどういう目的、目標、そのためにどんな準備をして、市民やあるいは市議会の決議の趣旨、こういうもんがどう反映、活かされるように臨んでくれたのかどうかと。そして、説明会は、どういう内容であって、どう解釈いうんか、総括をして、今後、どういう取組みをするのかと、ここら辺は、当然、報告していただかねばならないなと、こういうように思うわけであります。
さて、具体的に質問に入ります。関西電力が出された８００ページに余る六、七センチメートルあったかなという報告書は、とてもやないけれども、見るすべもないわけでありますけれども、もちろん田辺へもまだ来てないようであります。概要いうのがあります。この概要の問題点、これを約十項目、お伺いしたいなと。
一つは、
地球温暖化防止条約の意義や目標はと、こういうことを改めて、はっきりと確認をしておきたいなと。二つ目は、２００メートルの高煙突で、噴射方式、これに見合う環境基本法に基づく調査がやられたのかどうか。旧法の公害対策基本法に基づく調査ではないのかと、これが二点目。三点目、ウです。環境影響調査は、事業者、つまり「関電自体でやりなさい」と、こういうように通産省から言われるんですね。評価を決めるに当たって、そのテストの問題を自体、すなわち関電が出して、関電がその答えを出す。出題者と受験者が一緒やと。こう言わざるを得ないんではないかと。ここで、合格点か満点か、まあ別にして、それに対して政府は、どう監督し、評価できるのかと。大変これは疑問に思うわけであります。また、それ計る、ほんなら基準はあるんかどうか。植物ですよ、ここは特に、梅との絡みもありますから。
エです。
エネルギー全体の観点に欠けているということです。三点にわたって。
エネルギーの節約したらどうなるんか。いっぱいありますよ。これ前回も言うたはずですけれども、こういう観点が、欠けている。もうつくりたいばっかりやと、こう言わざるを得ないと思うんです。二つ目、クリーン、結局、再生可能
エネルギーいうやつですね。太陽光、太陽熱、風力、波力等、こういうような活用、値段が高かっても、今の環境の考え方から言うて、朝の助役さんの考え方からしても、それもやっぱり値高うても、これは考えなあかんと、こういう観点は、もちろん関電の概要ですから、そういう観点に欠けているんではないかと、私は思います。三つ目、電力需要のある地域での発電、これは、「発電よりも送電の方がお金がかかる」と言われるぐらい、１５０キロメートル、大阪まで御坊から持っていったら、１５０キロメートルか、ちょっと適当でないか知りませんけれども、大体です。ロスが起こると。それだけでも、「もう２パーセントの伸び率、２パーセントずつ電気が欲しいんや」と、こう言われる、その分出てくるんやないかと、素人なりにそう思うわけであります。こういう
エネルギー全体の観点から見て、欠けているんではないかと。ともかく、この電力を今、要りもせんのに、どえらい大きいもんをつくると、こういうもんとしか私は、理解できないわけでありますけれども、どうお考えか。
オ、広域汚染では、大気中に放出される硫黄酸化物、窒素酸化物は、光化学反応によって、数日でですよ、無水硫酸、硫酸、硝酸等、他の物質に変化して、またオゾン等を発生するということからして、２０キロメートル、３０キロメートル地点、ここ田辺市ですね、測定として、硫黄酸化物、窒素酸化物の測定だけでは不十分であると。これ以前、宮田議員もこのあたりは言ったと思うんですけど、こう思うんです。もう変化してあると。また、ＮＯx の測定が行われていないと、上芳養で。もちろんＣＯ2の報告もないですよ。そういうことに対して、これは、これでは十分とは言えやんなと。とてもやないけれども、環境基本法の精神からしておかしいなと、こう思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。
カ、せっかく８月と９月に開始した、田辺でですよ、初期降雨や霧の自動摂取装置付けたんですよ。この報告書には、これはもちろん間に合わんわけです。これ大概、みんな心配して一生懸命に要望して、関電さんに付けてもらったわけですけれども、これが活かされていない。これではちょっと性急過ぎやせえへんかと。これを待って十分調査の上で、報告書つくるべきやないんかと。特に今、酸性の問題が、
地球的規模でこう注目を浴びている、心配やと、こういう中では当然ではないんかと、こう思うわけであります。
キ、ここちょっと「ボランケ」って書き違えたんで、「ボサンケ・サットン方式」いうやつですけれども、「ボサンケさん」という名前ですね。「サットン」というたら、煙がどんがに広がるかいうような、僕らこういう程度しかわからんわけでありますけれども、こういう方式も、風洞実験による大気汚染の予測も、「単純過ぎて、広域汚染ではほとんど無意味である」と、こう専門の人から指摘をされているんです。
これについて、どういう認識をお持ちか、いうのはね、ここに配付しております、そうですね、これ二つ目のちょっと何やらかんやらわからんねんけれども、第４の１ー３図、風洞実験範囲いうのがあってね、これ報告書の概要からちょっと抜き出してコピーさせていただいたもんです。これこんなんして難しいことは、僕もわからんですけれども、こないして矢印、風洞実験、こがいして飛ばしたと、こういう結果は出てるんです。しかしね、心配してるのは、海風が吹いてきたらどがいなるんかよいうのは、これできてない。いうのは、これ真っ直ぐ上向いて伸びてるやつ、真っ直ぐもう一回下向いてこの風洞実験もやられておったらね、ある程度、今度は海から陸へ上がる、こういうことがわかるんではないんかと、これについても、こういう実験されてないと。ここにも問題があると、こういうように今の両方とに問題があるし、こういうのはもう、まあ言うたら、時代と違っていると、こういうことです。
クです。測定局が足りないのではと。これも一枚目にあるわけです。結局、これ１０キロメートル範囲ですね、御坊の発電所から。これが１２か所、それから２０キロメートル圏内６か所、２０から３０キロメートル圏内、一番外回りですね、これ１１か所あるんやけど、まあ言うたら、この有田の辺へ集中してあると。これでは、田辺市民としては、二つここにあるわけです。関電と会津町か、あそこのとこと、これ上芳養のやつですね。２８、２９いうのは。これでは、ちょっと今の２０キロメートルから３０キロメートル地点へ落ちますよ、２００メートルの高煙突はと。こういうことからして、あるいは環境基本法からして、この測り方は、数少ないし、適当ではないと。不正確ではないんかと、そぐわない、こういうことですけれども、いかがなもんやろかと。
ケです。オリマルジョン、水に溶ける、これが説明会をしていく中で明らかになった、その回収など、まあ言うたら、対策がないと、練習中やと。これから十年かかんねんやさか、建設まで。その間にええもんができるんか、あるいはできないのかわからないと、これでは、とてもやないけど、ゴーサインは、出すこと自体がおかしいんちがうかと。
コ、その他として、第一火電に脱硫装置、これよう耳にするわけですけれども、設置するんかどうか、現状どうよ、こういうことです。以上、この関電の環境影響調査概要、この中から、僕がちょっとかかわっただけでも、こんだけの問題があるんではないかと、こういうように思うんですけれども、市当局の方は、これについて、どのように調査、研究され、現時点のお考え方はどうなんかと。
大きな二つ目です。関電が今度、同じように出しておりますね。「梅と大気環境」と、こういうのを予算出てるから、見たこともちろんあると思うんですけれども、この中で、梅の症状見ても、枯れ方違いますよと、大体これを総括してるわけでありますけれども、その中で、写真による比較を行っております。例えば、こんなんとこんなん、こんなんとこんなん、葉っぱ、木、根、こういうように比較されておりますけれども、これはまあ言うたら、可視障害言うて、急性に起こる障害のものであって、この試験として、高濃度ガスを例えば、存在しないような0.１から2.０PPｍのようなものをぶっかけて、まあ言うたらこうですよと、こういう枯れたあれを出している結果を、写真を。しかしね、現実に梅枯れてあんの、これもう何年もかかって、ある農家の人に言わせたら、「十年で枯れた」、「八年で枯れた」、「今、集中して、被害がものすごいひどくなっているよ」と、こういうことが、ほぼ圧倒的な声だろうと思うんでありますけれども、そういう中で、低濃度の長期汚染の不可視障害の慢性障害やと、現地は。こういうもんであるのに、こういう可視障害的な、こういう写真との比較では、まあ言うたら結論として、正確の比較の証明にはならないと、こう思うんですけれども、こういう点はいかがかと。
それに関連して、二つ言いますと、まあ言うたら、可視と不可視障害、被害が混同しているんではないんかと。関電自身がですよ、混線してあんのとちがうかと、こういうように思うんです。二つ目は、この比較資料、これ日付が一個も打ってないんですけれども、これ一体いつやったんかなと。やっぱりもうちょっと親切に、これ昔やったんかもわからんて、悪うとったら。だれがいつやったんかいうの記載されてないです。これらも問題があるというように思うんです。そこで、二つ目の項目に入って、これはもう一つ、今の質問は、二つ目のアの方やったんや。現実の被害と汚染ガス暴露実験は比較にならないんではないんかと。こういう今、質問だったんで、申し訳ないけれども、そこちょっと整理しといてほしいと思います。
イ、雨、霧についても同じことが言える。雨、霧の暴露実験についても、PH３という大変酸っぱいほどの酸性雨をかけて、それの実験であると。梅の立枯れは、先ほども言いましたように、長期、低濃度と、こういうような蓄積、これが今、爆発した状態、現象を起こしていると、こういうのにもそぐわないと、こういうように思うんです。
ウ、大気は汚れている。現在、ＳＯ2やＮＯ2、あるいはＮＯx も測ってあんのかな、など排出される直接の物質しか測定されていないし、測定しなくてもよいとなっているが、これをもって、御坊火電と関係ないと断言できることはできないと。因果関係がないんやていう、その結論にはならないと、こういうことを言っているんですが、それについてはどうか。
エ、煤塵の形状が違う。結局ね、御坊から飛んでくる煤塵とは違うんですよ。格好が違う。それは当たり前やと思います。２０キロメートルから３０キロメートル、長距離漂ってくると、形状変わることは、当然予測されるし、ここからも形が違うから、発電所のもんではないと、影響ではないと、こういうのも大変幼稚な話やと、ではないんかと、このように思うわけですけれども、どうでしょうか。
オ、第二火電による大気汚染は、当然、増えるもの。当たり前ですね。あれは、パーセントでカットしてるんやから、焚く量増えたら、自然とその分多いなるということで、硫黄酸化物で１時間前に、３００立方メートル出ますよと。１日7,２００立方メートルですよ。窒素酸化物３２８立方メートル、１時間。１日7,８７２立方メートル。煤塵１時間１２０キログラム。１日に2.８８トン排出されることになるんです。第二火電、結局、大気を大きく汚すことになりますよと、こういうことであります。
以上、これから三つ目として、大きな三つ目ですね。一の項目の三つ目、再調査の必要あるんではないかと。市民理解とは、これは得られないと、こう思うんでありますけれども、その辺はどうでしょうか。再調査を要求すべきであると。四つ目、被害農家への対策いうことで、県のあるいは市の基幹産業の中心的存在の振興している梅が、急激に被害が大きくなっており、既に離農した人まで出ていると。専業農家農業後継者が、梅の立枯れにより、外で、もう専業ではなく、元専業で、外で働きながらも梅をつくりたいという熱い願いを抱いている現状、原因究明は、もちろんでありますけれども、ともに緊急の被害農家への対策が必要と、こう思うんです。農協へ、ここ四、五日前に行って聞いてきたんですけれども、農協もまあ努力はされておるようです。専門職員の配置やバークミンの関係では8,０００万円使たり、これだけではありませんけれども、何回でもこいやろか、あいやろかと、こういうほんまにこれへかかりきりの労力と、こういうこと八年も十年もやってるんやから一言では言えない、こういうような努力が続けられておるわけでありますけれども、そこで三点にわたって回答をお願いしたいと。ア、利子補給制度、開畑など。これ既に県へも要望してますけれども、イは、市単のもみがらくん炭や何かの県への要請、ウ、梅の試験場の田辺市への誘致、こういうことを大体、全体の意見らしいけれども、について対策のお考えはないのかどうか。
五の市長の見解はどうかということであります。この前に、紀伊民報に掲載されましたことでありますけれども、１０月３０日、関電が南部川村に第二火電の計画、環境影響調査の説明が行われた記事の内容で、山田村長は、「梅、杉、檜や、人体への影響も心配だ。第二火電を梅衰弱症の原因が解明されるまで、先へ延ばせないものか」と、要望しているわけです。先へ延ばしてくれと。私どもの議会決議、市民の総意として、第一火電の原因究明まで、第二火電は慎重に、ほんまに慎重にやってくれやんのかどうか。その回答は、１０月２２日の「建設ありき」の環境影響調査の提出であったと。あんまりにも、私はえぐいなと、こう思うのでありますけれども、その後に及んで市当局を対象に、その後ですよ、説明会に来ている。これはちょっと時期、間違うてあんのやないんかなと、こういうように思います、申し入れしてからですね。
もう一つ、私、先日、第二火電反対の署名活動に、夜、各家々をお伺いさせてもろたら、７０歳ぐらいの年配の方がね、もうほんまにこっちも辛いように、頭を床に下げて、「わしらせなあかんやつを、まことにすまんな」と、「感謝します」と、こういうように言って、もう行く家々みんな１００パーセントに近い状況でした、署名。上芳養では、全有権者の８０パーセント弱です。回れたらもっと増えるかなと、こういうように思うんですけれども、こんだけしか時間なかったさか。あるいは、大変失礼なことになるかもしれませんけれども、こういう状況を把握しながら、市長は、政治のスローガンとして、若者が定着するまちづくり、これを思うとき、振興しているその梅が、不安にあえぎ、苦しみ、離農を余儀なく、若者がむしろ定着しない方向ではないんかと。一つだけとっては言えんわけでありますけれども、もう一つ、安心して暮らせるまちづくり、これが二つ目の大きな柱、これからして今、農家ではとてもやないけど、この広がりを見て安心らしてない、騒ぎではないと、このように思います。理念として市民、主人公は市民、市民の声を正面から、真正面からとらえてほしいと。こういった中で、お伺いいたすわけであります。
現時点で、市長として、意思表明をすることが、市民の総意として、これできないのか。あるいは、市当局は、第二火電建設に、これ容認するんか、納得するんかということです。また、市民は、これで納得していると思っているのか。ちなみに、９月答弁では、県に対して影響を十分審査されますよう要望していきたいと。県に対して、どういう要望をするのかと、こういう点について、お伺いしたいなと、こう思います。
次に、大きな二番目の消費税増税はやめるべきだが。１、市民（消費生活や商工営業）への影響についてと、
地方自治体への影響についてと、こういうことで質問をしていきたいなと思います。今、話題の中心は、厚生省汚職いうやつで、大変国会は論議集中されておりますけれども、この消費税の問題で、この先の総選挙で、自民党の議員は、２３９人になった。そのうち５パーセントしか、賛成を公約で明確にしなかったと。明らかに公約で明言したのは、三割の７０人やと。こういうことで、三区でもそうでありますけれども、やれ凍結、あるいは廃止か、延期かわからない。中央の方針とずっとかみ合わせていると、２０００年には、結論を出すと。こういうようにまあ言うたら、上げるんか、上げんのか、はっきりしないような、こういう逃げの格好の状況であったわけであります。こういうことでは、決して選挙のそういう場でだけ、国民に欺くもんではないと。その前の総選挙でもそうでありました。５パーセントで、そんなにして公約した人なかったのに、そんなに。知らん間に５パーセントが、４月からになるような、こういう状況がつくられてあると。どこでどう論議されたんかわからん。こういう状況ですから、あんまり国民に公約違反したらあかんでと、こういう問題が一つ。
あるいは、税の使い方、今、大変大きな関心が集まっています、使い方にも。一つは、高齢化社会のため、これはまあ言うたらごまかしやと。なぜかというと、１９８９年から９６年までの間をとってみますと、消費税総収入５１兆幾らかあるわけですけれども、国庫配分３１兆円、ゴールドプラン関係事業費、これたったの６パーセントの１兆8,８１３億円。これ高齢化社会は６パーセント、高齢化対策で６パーセントしか使われてこなかったと。ここからは、その後何も言うことないんではないかと。二つ目、厚生省汚職で、政官財の癒着が表面化されているのを見て、癒着によって困るのは国民、食い物にしてぬくぬくと暮らしているのは、政官財のトップ、だれのための増税かわからん。こういうことからして、消費税、もちろん逆進性でありということもあるし、そういう中で考えて、基本的におきながら、今回の増税５パーセントになったら、一体、地方一つは自治体にどういう負担がかかってくるのか。削減をされへんのかと。
地方自治体分１パーセントを上げますよって、譲与しますよっていうことでありますけれども、自治省の人に言わしたら、「1,５６０億円、地方全体で減収になる」いう、こういうことを「認められている」という新聞報道もあるんですから、一体どうなるんか心配やなと。
それから、二つ目は、自営業、田辺には、聞くところによりますと、三千万円から五千万円の各種営業店が多い、年収ね、多いようですが、限界控除の廃止、これ２パーセント消費税増税でどうなるんかいうのが、これ民主商工会いうところで試算しております。例えば、業種によって違うわけですけれども、小売業者の3,５００万円の売上げ、仕入2,５２０万円、これで今の２パーセントと限界控除で、消費税納付額は6.７倍になりますよと。製造業、売上げ3,１００万円で、仕入1,１１６万円の場合は、３3.４倍になりますよと、こういうのをそちらにも資料を渡してあるわけですけれども、これは生活に係る、あるいは消費税納付に係る、これはもう大変やと。不況の中でこれどないすんのやろ。買い控え、あるいはこういうもんを全体網羅すると大変な、これ三つも四つも、これ三重に係ってくると、こういうことでありますけれども、今でこそ大変なこの商店街、この寒さに、まさに追い打ちをかける、こういう冷たい話やないんかと、こういうことです。
三点目、市民です。今で３パーセントで、市へ地方譲与税で３億円余り入ってるよと。そういうことで、決して喜んではいけない。自治体としては、プラスマイナスそれでええんかしらんけれども、田辺市１件１０万円として、２万世帯と低う見積もって２０億円です。２０億円で、まあ言うたら３０億円しかおりてこんと。これではせいのない話やなと。そこで、全体的にはそうで、一つサラリーマンとってみますとね、所得税減税がなくなる。一気にこれ５パーセントの洗礼を受けるわけですよ。こっからサラリーマン自身どうなるのか、もちろん買い控えも起こるんではないかと。あるいは、逆進性により、低所得者層の負担はいかほどかと。市民の生活ようなるんか、悪なるんかと。年金者なんかですね、もう今、昼も食事しながら話したわけですけれども、「金利下がって、それでもうえらいこっちゃ」と、こいへ消費税が追い打ちいうよりも、まあ言ったら飛びかかってくると。これはもう、高齢者云々以前の問題で、とてもやないけどやめてもらわなどもならんと、消費税は。
四つ目は、財政危機打開、「ほんやお前どがいなんねよ」、「朝ほども言われた４００兆円の赤字、責任持てるんか」と。国民の側へ政治を向ければできるんです。簡単です、いとも。例えば、一つ、公共事業、ヨーロッパ諸国に比べ、日本ＧＤＰ費で三、四倍、金額では４８兆円。ここちょっと見直したらええんやと。あるいは軍事費、だれもソ連も今ごろ攻めてきいへん、もうないようなった。ここ削ったらええんやと。三つ目は、大企業に甘い。海外ばっかり行って、「空洞化、空洞化」言やんのに、こがんとこに特権の減税、減免したることないと、そが。ここすべて否定するわけではありませんけれども、こいへメス入れたら、ざっともう今度の消費税１２兆円見込んでるんですか、１０兆円ですか。これで１０兆円簡単に出てくる。要は国民のせいにするか、大企業やこういう無理、無駄を省くか。軍事費を減らすか、ここでもう難しいこと言わんでも、パッと出てくるんですよ。これ必要かどうか、この一点で話は決まりやと思うんですけれども、こういう点からしてどうなんかと。
ゴミ有料袋、三点目、一年経過して、状況を聞いたわけでありますけれども、「資源化されました」と、広報にもあるわけですけれども、どういうルートを通じて、県外業者に行って、再資源としてやられて、環境面から、あるいは市民生活を向上する、あるいは資源の保全化、こういうことで総合的になかなか、まだ総括されていないなと。二つ目は、減量化として、小型焼却炉で果たして環境問題の解決になっているか。これ、まあちょっと耳痛い方もあるかもしれませんねんけれども、どういう指導をしているんかと。三点目、生活困窮者の対策や不法投棄などの、こういう心配は、相談はないのかどうか。四点目、段ボールの処理に大変苦労してると、こういうことをいつか田中議員が言いましたけれども、「置き場所あるいは収集態勢を含めて検討する」と、こういうような答弁であったわけですけれども、その後、どのように検討され、改善してきたのかということです。
もう一つの柱として、資源の保全、これは大変結構です。その集めたその次が、ひとつこれからの問題ではないんかと。どのように再資源されるんか、やっぱり見届けないかんなと。市民にそのことが、どう還元一体されるんかな。こういうごみのその全体の流れを総括に欲しいな、こういうように思ったわけでありますけれども、どうでしょうかと。二つ目、新たな問題で、これ紙おむつも指導をして、処理をしておるらしいんですけれども、在宅介護、こういうことが今、ええか悪いか別にして、多くの問題がありますけれども、状況がこれから増えるだろうと思いますけれども、量で言うたらね、大体、聞いた話ですけど、一回２キロとして、日五、六キロ、一週間で二袋、３０キロ袋二袋にも大体なってくるようです。こういう福祉的な袋代等の検討の余地はないんかどうか。また、収集処理の関係では、ことしの７月、龍神村、これいろいろと背景は違うと思うんですけれども、こういう「専門の焼却場ができた」と、報道されておりましたけれども、実態なんか、一回、評価や効果、こういうもんは調査されておれば、お聞きをしておきたいなと。
三点目、補正予算に組み入れられておるんで、僕は、さっと表だけを走りたい、上面を走りたいわけでありますけれども、ハイプラ減容機械が半年で故障したと。これ幾らの、修繕費ちょっと幾らか、あい覚えてはないんですけれども、この予算に入っております。半年で故障するというのは、問題があるなと。二つ目は、保険をかけているということで、保険料は誰が支払っているのか。本来、機械いうもんは、これ保証付だったら会社持ちやないんかと、こういうように思うんですけれども、ざっとその辺を聞いておきたいなと、こう思って、第１回目の質問を終わります。
（２番 芝峰 進君 降壇）
○議長（
行森素治君） ２番、芝峰進君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 芝峰議員から大きく分けて、三点にわたるご質問をいただきました。その中で、御坊第二火電の現時点での市長の見解はということでございますので、この点について私からお答えを申し上げたいと思います。それから、二番目の消費税増税は、やめるべきだがという、このご質問にも私からお答えをいたしまして、あと担当の部長からそれぞれお答えをさせていただきたいと思います。
芝峰議員の現時点での御坊第二発電所についての市長の見解はということで、まず今回の御坊第二発電所の建設計画につきましては、
エネルギーの安定供給の確保、それから効率的供給、
地球環境問題への対応などという国の
エネルギー施策の基本視点に沿った計画がなされているものでございますけれども、私ども行政を担当する者といたしましては、公共性、公益性といった観点からいたしまして、また、長期的かつグローバルな視点からいたしましても、御坊第二発電所の必要性について、一方的に否定しうるものではないと考えております。しかしながら、本地域の現状、あるいは立場からいたしましても、梅枯れの原因が、いまだ解明されていない上に、被害が拡大していることやオリマルジョンの漏洩の問題について、基本的な対策が未確定であること。また、温排水による魚類等への影響、さらには法的に定められているとは申しますものの、約８００ページに及ぶ環境影響調査書について、行政も含めた住民への意見の反映する期間が、約一か月半という短期間であることなど、不可解で、かつまた不本意な点もございます。
そのため、市といたしましても、公開縦覧開始後、直ちに環境影響調査書を縦覧し、また御坊市において、開催されました関西電力による説明会にも参加をするなど、私たちなりに、できるだけの取組みを重ねて参っているところでございます。わが国の大変重要な国策である電源開発の中での、今回の御坊第二発電所建設計画については、繰り返しになりますが、行政として一方的に反論するものではないものの、計画を全くスケジュール通りに推進しなければ、将来、直ちに
エネルギー供給計画に、深刻な影響を及ぼすとも考えられず、住民の不安、感情を考えるとき、法的には問題がないにしても、現在のような、性急な推進については、非常に憂慮しているものであります。
去る１２月３日に、関西電力から、今回の御坊第二発電所の建設計画に伴う環境影響調査書等についての説明を受けた際にも、関西電力に対して、先ほどから申し上げた点などについて、一定の解決のために、さらなる努力を要望するとともに、住民の不安、感情を踏まえて、性急な推進に対して、非常に憂慮していることを強く申し入れ、そして住民に対して、十分なる説明と理解を得る努力を続けられたいことを申し上げているところであります。
それから、消費税の増税についてでございますけれども、国民の大部分の人が引上げを望んでいないが、低所得者や商工業者などの市民にどのような影響が出るのか、また
地方自治体に与える影響はどうか。消費税について、どう考えているのかというご質問をいただきました。消費税につきましては、これまでも何回かお答えをして参っておりますが、活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立った税制改革の一環として、少子、高齢化社会を展望した福祉、その他の社会保障等を本当に必要な費用の財源を確保するために、消費税率を３パーセントから５パーセント、そのうちで１パーセントは、地方消費税でございますけれども、に引き上げるものとして、所得税、住民税の減税、地方消費税の創設と併せて、平成６年１１月２５日に法案が成立いたしております。まず、市民に及ぼす影響ということにつきましては、所得、消費、資産のバランスのとれた税体系のもとに、国民がそれぞれ広く薄く負担を分かち合い、公正で活力のある社会を実現するという主旨のもと、全国民が消費税を納める対象者になり得るというわけでございます。
その中で、低所得者の税負担、いわゆる逆進性の問題でありますが、このことにつきましては、税制改革の財源フレームの中においても、消費税率の引上げに伴い、消費者物価指数が1.５パーセント程度上昇するものとして推計され、年金等の歳出においても、３４０億円が計算されております。また、生活保護世帯の扶助費の算定等においても、消費税の増額に対して、所要の措置がとられるものでございます。また、現在、国会において論議中でございますけれども、老齢福祉年金受給者などに１万円、それから低所得の在宅要介護老人に３万円を支給する、総額５００億円の低所得者対策により、「真に手を差し伸べるべき人びとに対して、負担増とならないように措置する」と、橋本首相の国会答弁がなされております。
次に、商工業者への影響についてでありますが、今まで中小事業者の特例措置として、限界控除制度により、納付税額が算定されております。その結果として、売上げに係る消費税と仕入れに係る消費税との差額が、本来なら納付額となるわけですが、この制度により、大変少額になっておりました。そのため、納めた消費税が、事業者の手元に残る、いわゆる益税となっていたため、今回、限界控除制度が廃止になるものでございます。確かに、中小事業者においては、特例措置がなくなることによる影響額は算出されますが、消費税は、基本的にすべての取引きが課税の対象になり、国民すべてが負担を分かち合うという主旨から考えて、益税の解消がされるものであり、「国会の場においても、今後、これらの改革の効果や、中小企業者の実態を把握しながら、さらに論議を深めていく方針である」との政府見解でございます。
次の自治体への影響額はどうなるのかということでありますが、税制改革に伴う財源フレームにおいて、国と地方を併せて、消費税の改正による増収分、約5.１兆円に対して、所得税の減税、消費税の負担増等で4.６兆円、残りは5,０００億円が年金等物価スライド、老人介護や少子対策に充当されて、5.１兆円の均衡が図られております。そのうち地方財政につきましては、個人住民税の恒久減税１兆8,０５０億円、それから所得税減税に伴う地方交付税の減少7,７６０億円、社会保障経費の増額が、国庫負担二分の一の残り2,３４０億円、消費税の負担増2,４４０億円等、２兆5,３６０億円が必要となるわけですが、その補填として新設される地方消費税２兆4,４９０億円と、現行消費譲与税１兆4,３００億円が廃止されることによる差額１兆１９０億円と、消費税の税率アップに伴い、新たに１兆5,１７０億円が交付税に加算されることにより、２兆5,３６０億円の収支が均衡されるものとなっております。
このように新たな社会福祉関係経費も盛り込んで、収支が均衡することから考えますと、田辺市におきましても、歳出における消費税の歳出増は、あくまでも概算でございますけれども、約２億８００万円程度、３パーセントでございますと、３億1,２００万円が予想されますが、それらを見込んでも、減収とはならないと考えてございます。ただ、去る９月２７日議会でも、消費税引上げに反対する意見書が採択されております。また、１０月２０日の衆議院の議員選挙でも争点となりましたが、予定どおり消費税の引上げがされるかどうかにつきまして、現在、国会でも論議をされており、その結果に注目して、予定どおり実施されるとするならば、私どもといたしましても、真に手を差し伸べるべき人に対しては、市政の面においては、もちろんでございますけれども、国に対しても、きめ細やかな配慮が行われることを要望して参りたいと考えております。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
行森素治君）
市民部長、室井修一君。
（
市民部長 室井修一君 登壇）
○
市民部長（室井修一君） 芝峰議員さんから、御坊第二火電にかかわる質問で、基本的なことは、ただいま市長の方から答弁されましたが、私は、質問のうちの（１）の環境影響調査の問題点として、十点からの具体的な質問にお答えをしたいと思います。まず、あの
地球温暖化防止条約の目標はということでございますが、気候系に危険な人為的影響を与えることを防止する水準において、大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を達成することを目的としておりまして、日本政府もこれを受けて、一人当たりの二酸化炭素の排出量について、２０００年以降、概ね１９９０年レベルで安定化を図る等を、国の行動計画の目標としているわけでございまして、関西電力では、これらの国の総合政策にのっとって、火力発電における熱効率の向上や太陽光や風力発電等、新
エネルギーの導入及び普及拡大の推進、また、御坊第二発電所におきましては、蒸気条件の向上等により、発電所熱効率を向上させるとともに、最新の排煙処理設備の設置、省エネ機器、代替フロン機の採用、灰の有効利用等、資源のリサイクル、緑地率の向上など、
地球環境問題に積極的に取り組みたいとのことでございます。
イの環境基本法にのっとった調査であるかどうか。これは、公害対策基本法にのっとってなされたもので、環境基本法にのっとったものではないということでございますが、発電所の環境アセスメントは、通産省の省議決定である発電所立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化についてに基づき、実施することが定められております。環境基本法第２０条には、「国は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たり、あらかじめその事業に係る環境への影響について、自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について、適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講じるものとする」と明記されています。その必要な措置として、現行のものとして、発電所立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について等が該当しております。したがって、今日の御坊第二火電の環境アセスメントについても、環境基本法に照らしたアセスメントであるとのことでございます。
ウの環境影響調査書は、関西電力による、関西電力自体の評価であって、第三者的な立場に欠けるのではないかということでございますが、先ほどの質問でもございましたように、環境基本法の自ら適正に調査、予測又は評価を行いという条項にのっとり、環境影響調査書を作成したということでございます。環境影響調査書の公開縦覧は、御坊市役所や隣接四町の役場などで、１１月２０日から行っており、また一般説明会も、１１月２５日に、御坊市文化会館で開催され、広く意見を述べる機会を設けられております。提出された意見につきましては、これを取りまとめ、関西電力の見解を附して、通産省に報告されるものであります。なお、データ等の公正を期するための取扱いにつきましては、国家資格を有する計量士より厳正に行われています。
エの
エネルギー全体の観点に欠けるのではないかというご質問についてですが、わが国の
エネルギーの供給構造の脆弱性を考えた場合、特定の
エネルギー源に過度に依存することのないよう、各種
エネルギー源の適切な組合せを行い、
エネルギーの安定供給を確保することが必要不可欠であるということについては、認識してございます。オの測定が不十分である。煤塵、硫黄酸化物、窒素酸化物だけを測定しても不十分であるという質問でございますが、関西電力では、環境影響調査書の記載項目や内容については、資源
エネルギー庁の発電所立地に関する環境影響調査要項に基づいて行っているということでございました。次のカの酸性雨の問題につきましては、
農林水産部長よりお答えをいたしたいと思います。
キのボサンケ・サットン方式はそぐわない。風洞実験においても、室内での実験であり、自然環境の中では通用しないのではないかというご質問についてでございますが、まず、大気の拡散現象を予測するための手段として、二つの方法がございます。一つは、大気汚染防止法の排出基準の根拠となっている手法で、環境庁の総量規制マニュアルで使われている計算方法などを準用した拡散予測計算であります。もう一つは、山地等の地形の影響がどのように出てくるのかを確認する風洞実験で、ともに現在できる範囲の科学的知見と、技術的手法を用いたもので、国、地方公共団体並びに各研究機関でも、この手法がよく使われており、また、環境審査に適用された実績の多い手法で、信頼性の最も高いものであるところでございます。また、この方法は、多くの環境モニタリングにおいても、問題がないことが確認されていると聞いてございます。
クの測定局が足りないのではないか。特に、田辺市に二つ設置されているが、大気測定局の位置や数が不適切ではないのかというご質問でございますが、現在、測定場所は、自動車等による影響の少ない地点で、地域環境濃度を代表できる場所として、地形、人家、発生源分布等を考慮して選定しているとのことでございます。また、田辺南部地域では、梅生育不良問題が発生しており、地元梅農家からの要望もございまして、上芳養地区及び南部川村市井川の梅園付近で、大気環境濃度測定を継続されているということでございます。
ケの海上に漏洩したオリマルジョンを、具体的にどのように回収するのかというご質問でございますが、それにつきましては、海上汚染及び海上災害の防止に関する法律に基づき、国レベルで具体的な回収方法等につきまして、調査、検討がなされていると聞いてございます。関西電力としては、そこで出されました見解等を踏まえ、適切な対策を講じる計画であると聞いてございます。ただし、オリマルジョンの漏洩につきましては、基本的な対策が未確定である現時点におきまして、先ほど市長からも申し上げましたが、議員と同じように、私どもといたしましても、現状のような性急な推進については、非常に憂慮しているところでございます。
コの既設の御坊発電所に脱硫装置を付けるかどうか。付けることを期待しているというご質問でございますが、御坊発電所では、他の脱硫装置を設置した発電所で、脱硫装置で処理したガスと同じレベルの硫黄分の非常に低い良質な燃料を選定し、使用することにより、硫黄酸化物の対策を行っています。御坊発電所周辺地域の大気環境濃度は、発電所の運転開始前後で変化はなく、環境基準を大幅に下回る低濃度で推移しておりまして、御坊発電所による大気環境濃度への影響は、考えられないとのことでございまして、既設御坊発電所への脱硫装置設置は、現在のところ考えていないということでございました。以上、火電関係につきまして終わります。
それから、三番目のゴミ有料袋制、一年を経過してということで、具体的な質問を、これも七、八点にわたっていただきました。それぞれ順を追ってお答えをさせていただきたいと思います。まず、古紙類がごみにならず、資源化された状況はというご質問についてお答えいたします。平成７年１０月からスタートいたしました指定袋制は、開始から一年が経過し、市民のみなさん方の積極的な取組みによりまして、集積所や街も美しく、収集作業の安全性と収集能率も向上しています。指定袋によるごみの収集で、市民、事業者のみなさんのごみに対する意識が高まり、ごみの減量にもつながっています。「広報たなべ」１２月号にも記載いたしておりますとおり、ごみ量は、指定袋実施前の一年間と指定袋実施後の一年間とでは、3,０５６トン、約１７パーセントのごみ量が減少しています。これは、ちなみに２トン車のごみ収集車では約2,０００車分に当たります。また、各家庭での積極的なリサイクルへの取組みにより、子ども会等の古紙類回収量は、指定袋実施以前に比べて約２２パーセント、古紙ステーションにおいても約８６パーセントの古紙類が増加し、ごみとして処分されずに、資源化が図られました。
また、どんなルートを通じて資源化をしているのかということでありますが、田辺市においては、民間の業者が中間処理を実施しております。今議会において、条例改正を提案させていただいております指定袋の特小袋につきましても、一年を経過する中で、議員各位、町連協、市民のみなさんからの要望もございまして、前向きに取り組むことにいたしてございます。
それから、家庭用ごみ焼却炉の購入件数は、また使用時の注意事項はというご質問にお答えいたします。平成６年度から平成８年度の三か年にわたりまして、ごみ減量対策事業の一環として、家庭ごみの自家処理を推進し、ごみ減量化を図ることを目的に、平成６年度は３９２基、平成７年度は３３６基、平成８年度は４９５基と、三年間で合計1,２２３基の購入者がございました。補助金交付の際に、使用時の注意として、焼却炉と建築物や可燃物との間に、半径２メートル以上の距離を確保することや、焼却物は田辺市が定める燃えるごみだけなどの、幾つかの誓約を交わしております。
不法投棄の現状はという、ご質問にお答えいたします。指定袋制度が始まって以来、ごみの不法投棄が増加したという状況は、特にございません。平成６年度は９件、平成７年度は９件、平成８年度は、この１１月末現在で６件と、横ばい状況でございます。それから、段ボールの回収はできないのかというご質問にお答えいたします。現在、古紙ステーションを市内２８か所に、また町内会、婦人会、子ども会等の集団回収実施団体７６団体にも協力をいただき、回収しているところでございまして、ご質問の趣旨につきましては、容器リサイクル法の施行に照らしながら、収集態勢の見直しを含めて、今後、検討していきたいと考えてございます。
それから、プラスチック減容設備の修繕費が、８６４万1,０００円、補正計上されているが、瑕疵担保において修繕できなかったのかというご質問について、お答えいたします。瑕疵担保の期間につきましては、引き渡しを受けた日から二年以内ということになっておりますが、取扱いが適正になされていて、生じた故障や、その製品の瑕疵、すなわち欠陥があった場合におきましては、納入した相手方に担保責任が生じてきますが、この件に関しましては、メーカーで修理、分解されなければならない箇所を、職員により分解したことと、コンピューター基盤によりコントロールされている機械を手動で動かしたために、金属粉等の異物が作動油に混入し、油圧メインシリンダーのチューブほか、サブシリンダー７基及び誘導スクリューを損傷させた事故であるために、保険で対応いたすことにしてございます。
紙おむつを使用している場合、排出袋も増える。生活困窮者に対し、福祉面からの指定ゴミ袋の配布は考えられないのかというご質問にお答えいたします。生活困窮者につきましては、福祉課、あるいはやすらぎ対策課と協議をしながら対応していきたいと思います。
以上、ゴミ有料袋制、一年を経過してに、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（
市民部長 室井修一君 降壇）
○議長（
行森素治君）
農林水産部長、田中秀章君。
（
農林水産部長 田中秀章君 登壇）
○
農林水産部長（田中秀章君） 芝峰議員ご質問の酸性雨の調査、それからパンフレット「梅と大気環境」についての疑問、被害農家への対策について、お答えします。パンフレットにつきましては、関西電力が、これまで測定データや実験結果をもとに、梅への影響について作成したものであります。まず、ＳＯ2やオキシダント、さらに酸性雨、酸性霧の梅への暴露実験の結果でありますが、こうした実験は、これまで高濃度のガスを短期間に暴露して、その結果を見ております。これにより、梅に現れる症状は、急性障害であり、現地での梅生育不良の症状とは、明確に違います。ここで問題となっているのは、農家の疑問や一部の学者の指摘にあるとおり、梅生育不良は、過去の公害で見られたような急性障害ではなく、長期にわたっての慢性的な障害が原因ではないかということであります。この慢性的障害が、植物に存在するかどうかについては、学会においても、学説が対立しており、また現実的には、長期的な低濃度暴露による立証実験というものが、技術的に困難なこともあり、全国的にも研究事例がありません。しかしながら、農家からの強い要望もあり、県の試験場により、秋津川の現地において、こうした暴露実験の実施を決定し、現在、試験園の造成など、その準備を進めているところであります。
次に、大気汚染濃度についてでありますが、測定については、関西電力だけが測定しているのではなく、田辺梅対策協議会として、独自に県の移動測定車による大気測定、酸性雨、霧に含まれるイオン成分の分析、葉っぱや土壌への影響分析、さらに広島大学等への研究委託により、現地の汚染濃度測定、煤塵の調査分析、光合成能力調査、梅の樹体への蓄積の分析等を通して、単なる一般的な汚染物質の測定だけでなく、複合汚染による影響という観点からも、調査に取り組んでいるところであります。しかしながら、酸性雨やオキシダントなどの複合汚染については、過去の公害のように「局地的な汚染ではなく、広域汚染である」と言われており、その汚染源がどこにあるかという問題や、植物などの自然生態系へどういう影響を与えているのかという因果関係の立証といったことについては、学問的にもほとんど解明されていない高度な研究分野でありますので、国レベルの本格的な研究の進展が望まれるところであります。
次に、第二火電の梅への影響でありますが、環境アセスメントの結果では、影響は考えられないということでありますが、先ほどからの複合汚染的な観点からの調査、研究が欠けていると考えておりますので、県を主体に、関西電力、大学等で、試験研究態勢を組織し、調査、研究に取組みを要望しているところであります。
最後に、被害農家への対策でありますが、年々の被害拡大により、大幅な所得減少となるなど、深刻化を増しております。このため、被害農家の営農継続、生計安定のため、梅生育障害対策利子補給制度を創設し、平成６年度から自作農維持資金等の借入れに対して、１パーセントの利子補給を実施しているところであります。農地造成事業に係る制度資金借入れ農家への対策でありますが、これについては、既に県事務所を主体に、関係団体の間で、現行の土地改良負担金総合償還対策事業の導入について協議を重ねておりますが、地元の事情等により実施するに至っておりません。今後とも、地元の意向を踏まえ、検討を続けるとともに、新規の利子補給制度を要望するなどして参りたいと考えております。
現時点におきましては、これ以上の被害拡大を予防していくことが最も重要であるとの認識から、栗やリンゴ、梨の立ち枯れで、効果のあったもみがらくん炭等による現場対策について、紀南農協の協力を得て、市単独事業として、ことし秋から実施に取り組んでいるところでありまして、来年度からは、県においても事業化されるということでありますので、農家の理解を得ながら、予防対策を一層進めて参りたいと考えております。最後に、梅の試験場についてでありますが、田辺市への誘致については、県に対して、これまで機会あるごとに要望を重ねてきておりますが、今後とも幅広い角度から検討をしながら、実現に向けて努力をしていきたいと考えております。
以上であります。
（
農林水産部長 田中秀章君 降壇）
○議長（
行森素治君） ２番、芝峰 進君。
（２番 芝峰 進君 登壇）
○２番（芝峰 進君） 二番の消費税の問題では、答弁いただきましたけれども、国民の、市長も言われましたけれども、圧倒的多数が「増税反対や」と、こう言われておる中で、何をどういろて、あっちひっつけたり、こっちひっつけたり細工しようが、根本的なところで、もう反対なんやと、財源はあるんやと、こういう考え方なんでね。結局、社会保障、社会福祉のお金、後から「制度であるんですよ」と言うたところで、取ったもん、いったん取って、また大体税金いうのは、取るときは取るけど、福祉らいうのは、大体申請やさかね、そんなもん漏れるから、まあ言うたらそういうその考え方、配慮はわかりますけれども、考え方がもう逆になってるんやないかないう、具体的には思います。とにもかくにも消費税については、これで結構です。
ごみではね、ひとつおむつの関係で、やすらぎ対策課と相談、一回してみよかと、こういうことやったんで、それでまあ今回は置いときます。
あと火電ですね、ずっと初めからいきますとね、温暖化防止条約で、「１９９０年レベルへ戻すんやよ」と、「窒素は半分ですよ」と、これ美浜の説明会ではね、「今度の発電所は、窒素二倍強になりますよ」いうて関電が言うてるんですよ。こういう環境を守るという、そういうことを根本に考えたら、「半分にする」って、こっちは「増える」
って言やる、これええんか悪いんか。もうちょっと、今、発電所できるんちがうんや、将来でしょう、発電所できるんは将来。環境調査、そういうその余裕を持って市長も言われましたけれども、未来を念頭に置いてされなあかんと、こういうその観点が、大体欠けていると、市長と言うんじゃないですよ、これは。欠けていると、概要は。
それからね、会社の宣伝はしたら悪いと思うんですけれども、この間のこの国道４３号線の最高裁の判決いうの出ましたね、平成７年７月７日。これでね、大体何が起こってるかって、こがい三冊あったさか、僕もこがい、ここが大事ですよっていうたとこしか読んでないんやけどね。これは、騒音の公害です。騒音公害についてですけれども、測定が、それで評価の仕方が変わったと、こういう結論です、解説。最高裁の判断に対する解説、標題だけ、何やったら言うときましょうか。「国道４３号線訴訟最高裁判所判決について、高木・下門法律事務所」、弁護士、下門いう人ですわ。ここでね、四十年代の機械は、もうこれ正確でなかったいうことです。過小評価になる場合がありますよってこういうことが、もう最高裁で出たし、何かいうところによると、ＪＩＳもそういうように、もう常時の考え方に、定説になっているようです。いうこともひとつ参考に、またよかったら読んどいてください。いうことは、やっぱりええ技術ができたら、もう四十年代のと今のとは、二十年、三十年余り差がありますよって、これが環境基本法の精神ですよ、公害の基本法と違いますよ。だから、こういうことになるんですよ。
あのね、さっき読んでくれた環境基本法には、「事業者は、基本理念にのっとり」と、環境基本法の基本理念にのっとってやるんですよ、「必要な措置、責務」。そやけれども、この評価しよういうのは、５２年、昭和、７月に省議決定した発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について、これに基づくものであると。こういうことになっているんですからね。５２年のやつと、これ環境基本法できたん平成５年ですよ。ここに合わせて、未来に向かって評価をせないかんと、こう思うて、これはこがい駆け込んでもろては困ると、僕はこういうように思うんですけれども、そういう点もひとつおかしいと。
それからね、雨や霧の答弁は、ちょっとあったんやな。これせっかく、さっきも言うたけど、せっかく初期降雨も測れる、「霧、いつ測れるかわからん、難しいんや、難しいんや」言うてずっとやりやって、やっとできた自動摂取装置いうたら、活用されてない、問題あると。それから、現在できる範囲で、「風洞実験」とか、「ボサンケ・サットン方式」とか、こういうこと言われておるんやけれども、これは現在、できる範囲、前から言うてるけれども、なぜ環境基本法、さっきから具体的に言うたけど、風洞実験でも、もっとできるし、それで、こういう方式やなしに、もっと新しい方式、やっぱり環境基本法できたら、これここへ言うても話にならんのやけど、つくらなあかんな、これ。昔の方式で、四十年代の。低い７０か８０メートルの煙突のときのね、公害、ああいうその基本法では通用しないいうことを、さっきの騒音の公害のときにも、大体、これ基本的な観点同じちがうんかいなと。三十年間で、技術らもう変わってあるいう、こういう問題があると思うんです。
それから、移動測定車云々ありますけれどもね、大体移動車がベースになるんか、固定測定局がベースになるんかと、もうここらでその答弁は、ほんまは要らなんだんやけれどもね。それから、オリマルジョンについては、今後の研究であると。それで、まあ言うたら大変憂慮しているとかありましたけれども、これならこう、まあ言うたら途中やと、慎重に、こちらは慎重にと求めておるのに対して、向こうはゴーって進んでるんやから、これ今、何をすべきかと、こう考えなんだら、容認することになっていけへんのかと。幾つかね問題点はあります。これから市、県が取り組むべき課題は多いと。それで県へも要望しやると、こういう中で暴露実験現状と違うと、学会でも対立してると。そういう答えだった。ここからしたらやっぱりね、もっとこれ調査研究すべきやと。
あるいは、複合的な要素があると。これについても、研究せなあかんと。要望すると。第二火電、県に要望していくと、複合的な汚染の関係で、あるいは長期低濃度、これ県や関電や、もう一個どこやったかな、平成１０年、再来年から研究していくと、こういう経過、まあ言うたら、これからやろかと、こういう状況なんでしょう。ここでね、もうちょっと僕は憂慮している不解明な中では、不本意やと、スケジュールどおりならなくてもええと。法的問題ないにしても、推進は憂慮すると、こういうようなあたりの答弁もろたんですけれどもね、僕はこれではね、満足いうんか、理解できないなと思うんです。それはさっき言うた理由からですよ、それとね、もう一つこの美浜町で起こっていることで、今回の縦覧いうんか、これは当初はですよ、二週間だったと。第一のときは二年間もあったと。「なぜ急ぐんか」って、こういうような意見も出るね。それで、「行政対行政で、御坊市と話進める」と、ここの美浜町長は言うてますわ。この人は成瀬町長やね、別にこれは参考にせんでもええけれども、それでもう一つ、これもっとこれから取り組んでいくのであれば、市に一つ窓口要るんちがうかいうことと、市長は、この「慎重に対処してくれ」いう議会決議、市民の総意をひとつもうちょっと真剣にとらえてほしいと。今、慎重にせんなんことが、当局の答弁の中ででもいっぱいあるわけや。解明せんなん、これからやらんなん、これまでまだわかってない。いっぱいあるんやから、この時点で、やっぱり「解明されるまで、せめて待ってくれ」と、こういう言葉がなぜ出てこないのか不思議でならん、僕は。よその町長ら例を出す気は、さらさらないわけですけれども、そこら辺で、もう一回、窓口の問題とか、さっきからの細かいやつは、「やらんなん、やらんなん」て言うのはわかるし、「不安や、不安や」いうのわかるんです。でもここで早急に、何ともかっともならんいうのはわかります。そやから「窓口せめて必要やな」いうのと、市長は、この議会の意見、決議についても、まだこれひょっとして、まだ進むかわからん動きもある中で、一回、今、この２２日申し入れに当たって、幾つかの町長、首長の意見が、声が耳に入ってくる中で、ひとつこの田辺市民の声を正面から受けて、応えてほしいなと、このように思います。
（２番 芝峰 進君 降壇）
○議長（
行森素治君） 芝峰議員の再質問に対する答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 再質問にお答えしたいと思います。
窓口の問題でありますけれども、いわゆる水産関係は、やはり水産でやって参りますし、梅衰弱症の問題は、現在までも、これまでの経過を踏まえまして、十分とは申しませんけれども、それぞれの勉強を積んできている、そして直接に諸々の問題に対応していく農林、農政の課で担当して参りまして、一般的な公害につきましては、生活環境で担当していくという方針には、変わりありません。ただ、それを総括して、当然のことながら、市としては対処していく、そういう意味では、私どもとでそれぞれの分野の問題を把握しながら、今後、進めて参りたいと思います。
それから、火電に対する私の姿勢を尋ねられましたけれども、決して私は、この火電に対して、決して唯々諾々と容認をするという姿勢のものではございません。その点は申し上げておきたいと思います。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
行森素治君） ２番、芝峰 進君。
（２番 芝峰 進君 登壇）
○２番（芝峰 進君） まず、先ほど「消費税もう結構や」て、容認したような発言、僕したんかなと思うたんで、決してそやないですよ。反対ですよ、３パーセントも反対。廃止です。ここでちょっと誤解与えたら悪いんで言うときます。それぞれ窓口もまだまだやれんいうのはね、なかなか僕、聞いてもね、答弁誰してくれるんかも、まあ言うたらわからん。それぞれやってくれやる答え聞いたらわかるんですけど、やっぱりいろいろと誰そ窓口になって総括する人なかったら、なかなかことが、質問するにしても、スムーズにいかんなと、こういうように思って、別にきょうは回答はもらう、急に言うたんやさか、検討してほしいなと。そやなかったら、市長は、いっぱい全部総括してるんやから、そんがなわけにいかんのやないかと。それともうこれで終わりますよ。姿勢容認してるもんではないと。きょうのとこは、ここまでかなと、こういうように思いますけれども、もう社会問題にまでなろかいう、農家離れて就職がないというような、一生懸命探さんなんいうような、こういう実態になってきてあると。このときに、市民の代表たるは、やっぱり市民の側にしっかりと立ちきると。こういう姿勢が、私は今後とも求めていきたいと、このように思いまして、私の質問を終わります。
（２番 芝峰 進君 降壇）
○議長（
行森素治君） 以上で、２番、芝峰進君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
行森素治君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 ２時４８分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（
行森素治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ３時１２分）
○議長（
行森素治君） 続いて、７番、宮田政敏君の登壇を許可します。
（７番 宮田政敏君 登壇）
○７番（宮田政敏君） ７番の宮田でございます。今回は、土と親しむと言いますか、そういう機会を市民に提供していただきたいということと、御坊の第二火力発電所の環境影響調査書を読んだ感想を述べたいというふうに思います。
総務農林水産委員会で、東北地方を視察いたしまして、気仙沼の水産業を視察して参りました。気仙沼というところは、最近、テレビや新聞などでよく出てくる、「森は海の恋人」というですね、本を書かれた畠山重篤さんという方がおられるとこです。この方に会いたいということで、申し入れをしたんですけれども、会っていただけなくて、本があって、この本を読めばすべてわかりますからということで、お話をする機会がありませんでした。それでまあ視察から帰ってきましたら、これが届いてまして、これを読ませていただいて、非常に勉強になりました。
委員会で、遠野というところにも行ったんですけれども、遠野は「遠野物語」と言いまして、民俗学の大家の先生が書いた遠野物語、そういう民俗学の伝統と言いますか、そういうものが含まれてるなというふうに読んだ感想であります。その畠山さんはですね、紀州と関係あるんですね。養老二年といいますから、１２７０年前、今からです。紀伊の国、牟婁郡湯浅村から、小舟が熊野陣を奉じて出航したと。黒潮に乗って気仙沼に着いて、その熊野陣は、室根山という山に駆け登り、そこに安置されたと。その室根山というのは、室の峰の山と、それが縮まって、室根山になったと。「室の根っこ」って書くんですけれども、もともとは牟婁郡、西牟婁、東牟婁の牟婁と、それから湯の峰の峰ですね。「牟婁峰山であった」ということを書いております。
そういうことで、非常に漁業については、森と漁業のことを非常に詳しく書いておりまして、ここに参考資料に書いてますけれども、こういう形で、山の木々を漁師は、船をつくるにしても、海に浸かる部分は、こういう木、櫓をつくる部分でも、梓という木を使うんがいちばんええと。あるいは養殖漁業、養殖をする場合でも、あの辺は、昔、ノリがとれたらしいですね。今だったら、いわゆる網があって、網を垂らしとったらノリがつくんですけれども、昔は、山へ行って、木を切ってきてね、それを葉っぱをこうしごいてとって、こう海に突っ立てたら、それにノリがついた。それを海苔芝というわけですけれども、それは楢や栗の木を主に使った。それから、それが今度はまた、山へいうか、畑に戻ってですね、その海に浸かった木をですね、もらってかえって稲を干す、何と言うんですか、稲杭と書いてますけれども、稲の杭ですね。こういうふうにして干すそういうものに使うと、その稲の杭は、その人の一代長持ちしたという、腐らんということですね、海の水に浸かって。それから、ウナギをとるにしても、今は竹かごでいろいろあるらしいんですけれども、その当時は、木を丸めてですね、海の中へ沈めてると、そこへウナギが入って、それをとるとウナギが入っとったと、そういう漁法をしたと。それには、満作という木の枝を束ねたら、いちばんウナギが入ったと。柳では入らないとか。
そういうふうな、いろいろこう海で使う槍とか、アワビをとったり、そのいろんな道具を山に行ってやってきたと。ところが、最近は、釣針でも、何というんですか、ナイロンのピカピカ光るやつもあるし、昔は、カモシカや水牛の角をとってきましてですね、それに何かきれいなね、何とかいう鳥の胸のところのやつを結び付けて、道具をつくったりですね、そういうふうにして、「この三、四十年前までは、海と山は友だちであった、恋人であった」というふうに書いてるわけです。そういう中で、この畠山さんは、そういうことをずっと自分の体験とか、親から聞いた話とかいうことで、基本的に山が大事やということはわかっておったと。それで、山にだんだんですね、針葉樹林ばっかりになって、洪水が起こったりするので、そういうブナの木とか、「クマノミズキ」って書いてますけれども、クマノミズキの木を室根神社のですね、境内地へ、山の神社のあたり一帯が、神社の土地ですか。そこへ植えだしたと。
漁師が大漁旗を立ててですね、それを植林を開始したんが１９８８年ということで、それからもう七、八年ですか、毎年、山へ行って、漁師さんが山に木を植えてるということで、やっておったところがですね、北海道大学の松永教授ですか、いう方が、ここに資料にあります、何で山の木が海に必要なのかと、これ読んでいただいたらわかるわけですけれども、山の葉っぱがですね、広葉樹の葉っぱが堆積して腐植が進む。その段階で、フルボ酸という物質ができ、これが鉄イオンと結び付いたとき、フルボ酸鉄というものになる。この形になると、植物が直接吸収でき、沿岸の植物プランクトンや海藻の成育に重要な働きをすると。特に、広葉樹林は、毎年、多量の葉が落ち、腐植土層が早くできるので、海にとって非常に大切だ。松永教授は、鉄の重要性が実験で確かめられていることを、スライドで説明してくれた。鉄に限らずですね、そういう山の腐葉土を通り過ぎてきた水の中に含まれてるものが、海で植物プランクトンを増やし、そして動物プランクトンが増えて、この畠山さんは、牡蠣の養殖業者なんですけれども、その牡蠣が大きくなるということであります。
そういうふうにして、これは漁業の話ですけれども、私たちは、何千年も山と接触を持って、そして山の恩恵を受けながら生活してきたというのが、誰でもわかる理屈だと思います。そういうことで、これは気仙沼に限らず、私たちの田辺地方でも一緒だと思うんです。愛郷会の山とか、それから町の林と山というものが残ってるというのは、そういうものの名残であろうというふうに思うわけです。こういう市民が、土と親しむという機会をつくっていただきたいということは、私たちの、この長い間生きてきた遺伝子といいますか、そういうものに、そういう記憶が山や畑で、あるいは海で魚をとったという記憶が残ってるわけで、それに沿って生活するというのが、ひとつの生きている健全な生き方ではないかなというふうに思うわけです。
都会で住んでいきますと、なかなか畑つくりたいなと思ってもでけへんと。山に木を植えにいこうと思ってもでけへんというのが、まあ現状の姿であります。中には、船買うて、日曜日になったら船で魚釣りに行く人もあるし、あるいは宅地をですね、家庭菜園にしてやってるとこもあると思います。ところが、大部分は、つくりたいなと思っても、さあ今度借りるいっても、さあどこで借りたらええんかというようなことで、ずるずるなってるのが現状だと思うわけです。そういう意味で、何とかええ手はないかなということで、それが基本になりまして、その第一の項目に、小中学生が本当にこう土とかかわりもってやれるようなことがあるんかなと。学校には、家庭菜園いうか、花を植えてるところもあるし、花とか、時々ね、プランターにイチョウのギンナンの種を入れて持って帰ったりしますけれども、学校用の畑とか、学校用の田んぼとか、第一小学校のここは田んぼですよというようなものは、やっぱりないと思うんです。郡部の学校には、そういう田んぼの泥に入ってやってるという学校もあると思うんですけれども、ある人から、「田植えささな、米、食わんような子どもになるぞ」いうてですね、言われましてですね。その方は、長い間、子ども会で自分とこの田んぼを提供してくれて、僕らもその人の田んぼへ、江川の子どもら連れていって、泥んこになって田植えをしたんですけれども、その人が、最近は、その田んぼも子どもらが来てくれんというようなことで、そういうふうにおっしゃったんやと思うんですけど。
そういう子どもらに、本当にこう泥んこになって田植えをすると、浮き上がってきたり、いろんなことがあって、こういうふうにして米ができるんやなという体験をやっぱり小学校ぐらいで、ひとつカリキュラム入れてするんがええんじゃないかなと。ところが、今の学校には、そういうものがありませんから、それができないと。これを何とか休耕田もあるし、いろいろ余った土地もあるとすれば、それを利用して子どもらにそういう体験をさしといていただきたいなというふうに、こう思うわけです。僕も、保育所のときに、保育所の子どもらに芋を植えさせてやりたいないうことで、探して今、牟婁保育所は、近くに土地を提供してくれる人がおって、そこをお借りして、ジャガイモと芋類をつくってやってます。そういうものが各学校にきちっとしてあったらいいんじゃないかなというふうに思うわけです。
それから、二番目の市民菜園と、市民、老人、子どもという区分けなんですけれども、老人の方は無料としても、これは市民に有料で貸すような方法はないかなと。１０坪から１５坪ぐらいの区画で、河川敷とか余った土地、それから休耕田、そういうのを斡旋して、有料でですね、貸出すると。ソ連が崩壊して混乱したときに、餓死者もあんまり出らんとか、いろいろ聞いたんですけれども、ソ連の方には、まあソ連に限らずヨーロッパ、どごでもそうかもわかりませんけれども、家があって、家の裏には畑があると。大体の主食以外といいますか、そういうものはちょっとは家でつくれるような態勢になってる。だから、そういう国が、ああいう崩壊しても、まあまあ食うていくぐらいは何とかなるんやというような話を聞いたことがありますけれども、そういう自分とこの家の裏に畑が多少あるという形が、やっぱりよく目も行き届くしね、いちばんええ形やないかなと、こう思うんですが。それはちょっと無理にしても、ちょっと歩いて、自転車で行けるぐらいな距離に、そういうふうな菜園をできんもんかなというふうに思うわけです。
次に、老人の福祉農園、老人健康農園いうのがええなあと、ネーミングとしてええなあと思うんですけれども、これはお年寄りが楽しみにつくるということで、狭い形でもええと思うんです。それを老人健康農園として貸出ができんかなと思うわけです。松原市の老人福祉農園の説明なんですけれども、「土を通じて老人相互の親睦と健康増進に寄与し、もって老人の生きがいを高めることを目的として設置する。対象者、松原市民で、六十歳以上の者。現在、市内に七か所設置している。貸出総区画数６５１区画」。これは十年余り続いておりまして、一区画の広さは１０平米となってます。広報にですね、広報だと思うんですけれども、「野菜づくりはいかがですか。福祉農園利用者募集」というようなことで、「土に親しみながら、四季の草花や野菜づくりを始めてみませんか。仲間を増やし、充実した日々を過ごす絶好の機会です。利用できる人、六十歳以上の人、また身障手帳、あるいは療育手帳を持っている人。使用料、無料」と書いてあります。結構、応募者がありましてですね、抽選で一年契約でやるというふうになっているそうです。そういう老人健康農園というものを何とかできんかなと。
これ、私事ですけれども、私の叔父が、健康クラブの会長をしてましてですね、「お前、是非見に来い」というようなことで言われまして、そこからいろいろこういうことがええなあというふうに思ったわけです。そういうことで何とか自分でつくったものを食べたいという希望はですね、みなさんあるわけですので、何とか自分で獲得できない方のために、ちょっと行政も汗をかいていただければ、そういう潤いのまちづくりの一端になるんじゃないかなというふうに思います。健康的なということは、もう説明するまでもなくわかってることで、漁業でも、農業でも一緒やと思うんですけれども、元気な限りは現役ということが、まあ基本です。お百姓の場合でも、元気な限りは畑へ出てずっとやってます。それがまた元気のもとやと思います。家の中へ、退職してですね、年金をもらいながら、家の中でテレビ見て、お母ちゃんに怒られてですね、家庭不和のもとになるというドラマはたくさんありますんで、パチンコへ、ここはそういうこと言うたら悪いな。賭け事に走るよりも、そういうふうにした方がよりええというふうに思いますので、よろしくお願いします。
そして次に、市民が森に木を植える手助けというようなことなんですけれども、先日、財政の管理の山へちょっと行かせていただいて、そがな山がないんかなという発想のもとに、現場を見せていただいたんですけれども、そこへ行くまでにでも杉、檜を植えてですね、真っ暗けで、日がまるっきり当たらんと。こういう細い木がですね、密生して薄気味が悪いと。青いもんが一つものうてですね、真っ暗けになってるというようなことで、僕ら素人でも、ちょっとこう切ったげろかという気持ちになるぐらいなものでありました。そういうことは、朝からいろいろ議論がありまして、山林の木の価格の値下がりというようなことが原因で、なかなか難しいんやと。働く人もないんやという原因というふうにも聞いております。
そういうことで、市民にボランティアと言いますかですね、ボランティアをしたいという、社会奉仕活動をしたいという方はたくさんありますんで、そういう方を募って、１００人やったら１００人が寄れば、年に二、三回でもですね、そういうクラブとか何かつくってですね、まずは市有林の伐採から始まってですね、木を植えたりするような斡旋といいますか、民間の山でも、愛郷会の山でも構わんと思うんですけれども、山を大事にしたいと思てる人がですね、奉仕活動でやろうやないかというようなことであれば、民間の山でも話し合いのもとにできるんではないか。荒れ放題の山にしてですね、災害を引き起こすよりも、そのようなことがもしできれば、すばらしいことじゃないかなというふうに思うわけです。そういうことで、その辺のこともひとつ提言というか、お願いをしておきます。
一つの発想ですけれども、森林公園というものをよく聞くんですけれども、森林公園でも、例えば町内会単位ぐらいで、「植えませんか」と。「この区間植えてください」と、「これこれこんな木を植えませんか」と、それでまあ何人か、十人でも寄ってですね、三、四人でも構わんし、ここの町内会の区域であるというようなことで、そういうふうに山や土に触れる機会をつくると同時に、経費の節減といいますか、そういうことにもつながるんじゃないかなというようなことで、この森林公園いうのも、市民が直に植えると。金をかけて業者に植えてもうて、立派なものにするという、そういうことよりも、それの方がええんじゃないかなというふうにも思います。そういうことで、そういうことができないかなというお願いであります。
次に、関西電力の御坊第二火力、これを今、芝峰議員がほとんどやってくださいましたんで、すぐでもあるし、「もうやめます」と言うて降りてもええんですけれども、これ、今までも議会でも何回か質問もし、私もいろいろ関係もありますので、多少勉強もしてきまして、今度の環境影響調査書というのを、御坊の市役所へ読みに行きまして、一時間ぐらい読んだんですけれども、全然進まんのです、ばっさりとありますからね。まあきょうはここまでにしとこうと思って、また日改めて行きまして、朝から行って夕方まで、全部読んできました。感想としては、非常に立派なもんやなと思って、本当に感心しました。できたら田辺湾とか、このあたりも環境の現状をですね、例えばどうですかね、空気のことで言いますと、空気ゾンデを上げて、こう上昇ずっとやってるわけですね。それを通年、冬季、夏季、もう四季にわたってやってますし、風、風光から始まって、まあ見事なもんで、その地点も全部いろいろありまして。
それから、陸上生物にしても、植物から動物から、希少生物、絶滅寸前の生物もザアッと挙げましてですね、それはどうや、どうやと書いてあるわけで、調べとるんです。海もそうです、海でも海流から水温、それから、それも水温でも深いとこの水温から、ずっと各地点でやってまして、海の中の生物ですね、魚もそうやし、プランクトンまで、底の生物も、底をさらって調べるんですね。それから、生えているホンダワラとか、カジメとか、いろいろヒジキとか、そういうものをずっと調べてまして、それが何平米というところまで調べてる。あれには何平米までは載ってなかったですけれども、ずっと分布状態を書いてくれてまして、非常におもしろく読ませていただきました。
これ、僕、一人でずっと座ってるもんやからね、関電の人も一人座っとるんですよ。わからんところを、「ここをどうですか」って聞きましてね、わからんところばっかりあったんですけどね、その人もわからんのです。「専門家やなかったら、これはわかりません」って言うてですね、でもいろいろ教えていただきまして、勉強になって、「幾らかかったんですか」って聞いたんですよ。「わかりません」って言うてました。あれは何十億円かかったんか、何億円かかったんか、僕は知らないんですけれども、本当に関電は、よく調査してるなというふうなんが印象です。しかし、それだけでは済みませんので、ちょっと疑問と言いますかですね、その中で、まず、温排水のことでですね、毎秒１８０トンの７℃温度差が沖向いて出てくると。秒速何センチかなというようなことで出ていくわけです。計算してみますと、毎秒１８０トン、７℃というのは、１分間に１万６８０トン、１時間で６４万８００トン、１日に1,５３７万トンです。それがですね、ビヤッと２４時間、３６５日、十年か、二十年かわかりませんけれども出るわけですね、それ最大ですけど。それで、漁業者の中にも、「そんなポッとやってね、止まってだったら、一瞬でかき消されてしまうけれども、ずっと出やったら、それはえらいこっちゃで」ということあります。ずっと読み続けていきますと、影響調査書ですね、これはダイジェスト版ですけれども、大気のところではね、長期拡散ということで項目があってやっとんですわ、長期拡散についての影響ということでね。
ところが、この温排水については、この長期拡散いうのはないんですね。そういうことで、それで影響の評価ですね。評価のところの表現はですね、水面下１２メートルのところから、秒速何十センチメートルですか、３０か４０センチメートルで出るから、出た温排水は、直ちに表面に向かいですね、拡散するので影響は少ないと考えられると。それで終わりです。ところが、みなさん風呂入ってもね、焚いたやつ、水はそんなに混ざり合わないです。ボサンケ・サットン方式って、さっき芝峰さん、大気のところで計算式ありましたけれども、あれも空気もそがに混じるもんじゃないと思うんですけど、水はもっと混じらないと。影響調査という表現は、そういうふうに１２メートルからずっと上がって拡散すると。温度２℃以上のところは、現れないと、こう書いてるわけですね。現れないはずないなと思うんですけど、まあまあそう書いてます。それがちょっと気になるなと。
それから、気になっとったんは、一般排水ですね。これも発電所に、これ数値ですね。環境影響調査書には、ものすごいこと書いてるんですよ。やっぱりあれは見てですね、住民が知っておかなあかん。その一つとして、一般排水が最大で、ＣＯＤが１５PPｍで、一日の最大が１万トンですか、それがまあそんなに、何でそんなに汚れた水が出るんかなと。１５PPｍ、８PPｍって平均は書いてますけれども、ボイラーに海水を分離して真水にして、そしてボイラーのこの循環熱を使うと。それの水やと思うんですけれども、それがなぜ汚れるんかなというようなことが、僕、気になったとこですね。
それから、海の関係から言うと、島をつくるときにですね、断面図が載ってるわけですけれども、やっぱり垂直護岸になってるわけですね。垂直護岸を海にするというのは、もうあんまり感心できない工法で、コンクリートで固めまくった、かちかちのものが、海に壁ができると。本来は、普通の陸地みたいにですね、なだらかに磯があって、それで岸になって、緑があると。理想的なのは、そこの水辺に木が生えておって、その木のところに魚が寄っていくというのが、理想的なんですけれども。そこまでいかんとしても、まるっきりの垂直護岸、捨て石はして、ブロックやって、それからテトラをやると。消波工をするって書いてますけれども、もうちょっと垂直護岸方式、コンクリートばっかりの塊じゃなくって、もうちょっと磯をつくる。築磯機能と言うんかな、せっかく海の中に島をつくるんやから、そういうものを期待しておったんですけれども、あの図面を見る限り、あんまりないなと。東西南北に護岸がありますし、その護岸、護岸で傾斜は多少違うんですけれども、あるところには、海底が消滅するということで、藻場が減少するので、その代替処置をするというふうにも書いてますから、この辺が、どこにどうしてくれるんかなと、まあその辺が気になるところです。
それから、空気について多少気になるところを申し上げますと、空気の中で、まず硫黄酸化物ですね、ＳＯx 、「ソックス」というやつですけれども、あの環境影響調査書にはですね、「こんだけのやつを出しますよ」って書いてるんですよ。煤煙に関する事項、排出ガス量ですね、ガス量は、３６０万立米時間当たり掛ける４、ですから1,４４０万立米。1,４４０万立米の、１時間ですよ、それを「出します」って書いてるんです。その中の硫黄酸化物は、煙突から煙が出てくるところで２５PPｍですよと。1,４４０のうちの百万分の二十五ということです。その排出量は、７５立米、１台ですね。ですから３００立米、ノルマル時間って書いてますけど、ノルマル時間というのは、１℃１気圧で、二酸化硫黄の塊ですね、１００パーセント塊ですよ、「１００パーセント塊が３００立米、１時間に出しますよ」って書いてます。だから１００パーセント、二酸化硫黄の塊、ガスですよ、ガスの塊を３００立米、煙突から１時間当たり出しますと。どのぐらいの量出てるか、大体想像できると思います。「出しますよって書いとるから、縦覧しています。だからあなた方は認めたでしょう」と、出しても問題ないわけですよ。それが今の現時点ですから、これは市民のみなさんに言うとかないかん。窒素酸化物の煤塵もそういうことです。
二酸化硫黄については、僕もいろいろ細かく計算してみたんですけどね、この３００トンを２４時間やると7,２００トン、３６５で２６２万立米のやつが出てくると。煤塵にしてもですね、ここに書いてるんは、「排出濃度が0.０１グラム立米、１立米のガスの中に0.０１グラム入ってます」と。排出量全体のですね、1,４００万立米の中のですね、その煤塵の量は、３０キログラムアワー掛ける４、つまり１２０キロの、１時間に１２０キロですね、どのぐらいかしらんけど、それの粉をビャッと出しますよと。「１２０キロの２４時間、１日当たり2,８８０キログラム、その埃をですね、あの煙突からビャッと放りますよ」というふうに書いてます。そういうことで、ボサンケ・サットン方式によるとですね、影響はですね、ほんないんです。硫黄酸化物、地上濃度予測結果、田辺あたりはですね、0.００００２PPｍですから、百万分の0.００００２しか影響はありませんと。これがいわゆるボサンケ・サットン方式の計算式による。今さっき
市民部長が、「最も信頼性がおける」とおっしゃったですね、方式による計算方式です。これは計算方式も、僕、控えてきたんですけどね。何と複雑怪奇な計算式で、僕らとてもよう読まんなと思いますね。
まあ読んでみますわ。サットンの拡散計算式、これにはダイジェスト版には載ってないけどね、向こうの本には載っとんです。Ｃ（Ｘ）＝分母がありましてね、分子、分母に分かれて、下の分母がですね、π×Ｃｚ×Ｃｙ×Ｕ×Ｘ2-n、分子がですね、２×ｑ×ηかな、η、それで分母になって、その横にまた式がありまして、ｅｘｐ（−Ｘ2-n分の１×Ｃｚ2分のＨｅ2）×１０6、これがサットンの計算方式です。こういう計算をすればですね、そういう0.００００というやつがあって、地上着地濃度曲線というのが延々と書いております。そういうことでですね、立派になかなか、こんなん僕は計算ようしませんから、これ一つひとつの着地点やって、これ地図つくるって、大変な作業ですわな。そういうふうにしてやってくださってるわけです。もう言うことないんですけれども。
ただ、そこの拡散計算式の項目にね、有風時と無風時で分けてるわけです、このサットン拡散計算式ででもですね、有風時と無風時とは違うっていうことです。僕、これ読んだときにね、そのちょっとページが大分前にね、大気のところでね、現況調査ですよ、大気の現況調査のところに、「逆転層の出現頻度、空気の逆転層」ってありますね。普通は、空気は、地上がまあ仮に３０℃だったら、１００メートルごとに１０℃ですか、0.６か、とにかく順番に下がっていくわけですね。3,０００メートル、富士山の頂上になったらマイナス何度になるというようなことなんですけど。普通は、温度がこっちで、高さがこうだったら、こういう線を描くわけですね。グラフとしては、三角形みたいなグラフになってますけれども、それも本当にこと細かく調べてくれとるんです。逆転層、 南塩屋地点においては、二か所でやってくれとんです。「財部」と書いて、「たからべ」とか何とか読むらしいんですけれども、そこと二か所です。南塩屋地点においては、その結果ですよ、逆転層のあるなしですけれども、それがもう月別だったかな、こと細かく調べてくれとるんです。その集計として、南塩屋地点においては、全日で「逆転なし」、逆転なしというのは、三角形のそういうものになるというのが、いう日が５8.９パーセント。下層逆転、下で逆転層があるが、２6.３パーセント、上層逆転が１3.８パーセント、全層逆転ですね、全層があるから反対になっとるというのが0.９パーセント、要は、下層逆転、要はこのグラフがですね、普通はこうなのに、こうなるということです。そういうちゃんと説明があります。
それでですね、前に僕、前の
一般質問のときに、みなさんに説明したと思うんですけれども、空気ですね。「大気汚染と自動車排気ガスについて」と、景山久さんの本の１８ページのですね、気温の逆転層というのがあってですね、「汚染された空気が拡散されにくい」って書いてます。そのときに、この高度がですね、これコピーがあったらええんですけれども、要は、こういうふうなグラフのときはですね、煙突から出ていく空気はですね、普通は何もなかったらこういくわけですよ。上向いて上がっていくわけですけど、逆転層がある場合も、いろんな屋根形と扇形といぶし形と、三つに分けてですね。屋根形の場合は、煙突の高さのままに、後はこう上がっていくと、これが屋根形ですね。扇形いうのは、こう上がらんと、このままジャーンといく、これがこんなグラフ。それから、こうこうこうなったときは、いぶし形といいまして、煙突の上限でこういくわけです。
関電の場合は、秒速何メートルだったか、３０メートルか４０メートルぐらいありますから、この辺までいくと思いますけれども、いぶし形というのは、上がこうで煙は下向いて流れるんです。上へ上がらないと、こういってずっとこういくと。これがいぶし形で、このちょっと知識があったんで、どうもあれは、おかしいなと。おかしいなというのは、そういう拡散の無風状態とですね、有風状態の「拡散の違いがある」と書いとんのにですね、逆転層の場合のそういうものは書いてないんです、一切ないんです。前段に逆転層はこんだけありますよって、事細かくやっとるにもかかわらず、ボサンケ・サットン方式いう、その拡散式のですね、現況は、発電所をやった場合こうなりますよという影響評価の方には書いてないと、どうもおかしいなということで、僕はそういう意味で、大気も水もそうなんですけれども、そう簡単には分散、拡散はしないんじゃないかなと、感覚的に思とるんです。
というのは、もう一週間か、二週間前のテレビ見てましたらですね、東京で発生したガスが、関東の地図がありまして、東京の上空が、こういうふうに真っ白けに書いてるわけです。それでザアッと移動しましてですね、那須高原の日光の上空まで同じ濃度で行ってるんですね。それはテレビで放送してましたし、ああやっぱりこうやなと。その山の次の映像はですね、そこの山が木がようけ枯れてね、白骨林になってる映像が映ってましたけれども。まあそんな映像から見ても、なかなか風洞実験で言うような形にはならんのじゃないかなというふうな、これは単純な感覚の問題で、関電のやった計算が正しいんだとは思いますけれども、その心配だけを一応、私も市会議員ですので、「市民のみなさん、こうですよ」ということだけは、この場で言うとかないかんなと。そういう意味で、市民のみなさんの中には、これから肺がんの発生率も高くなるであろうし、喘息の発生率も高くなるであろうと。どんだけ高くなるかは、僕はちょっとわかりませんけれども、ただ、言えることは、学会の発表では、肺がんの発生数は、降下煤塵量とほぼ比例するということと、0.０１PPｍ、硫黄酸化物の濃度が上がるたびに、四十歳以上の成人男子が、慢性気管支炎にかかるものが１パーセントずつ増えるということです。七万人市民で７００人増えるんか、1,４００人増えるんか、それはわかりませんけれども、そういうことが発表されておるということでございます。
そういうことと、先ほど芝峰さんが、もうほとんど質問したんで、あんまり言うのも何なんですが、市長さんの見解はどうかということでですね、先日、さきの議会でも僕、質問したときは、「非常に憂慮している」ということで、市長さんおっしゃって、国の
エネルギー政策に沿ったものであって、その必要性について、一方的には否定できないものである。しかし、梅やオリマルジョンのこと、温排水のことについてですね、縦覧が一か月ほどでやっていくのは、非常に不可解、不本意であると。スケジュールのとおりにいくことについては憂慮してると。一定の解決を住民に対しては、十分な説明ができるまでというふうなことと、唯々諾々と容認してるものではないというふうなことでですね。スケジュールどおりにいくということについて、先ほどのもう一つのお配りしている資料に、関電のスケジュール表ですね、環境影響調査書にはね、ちゃんともう開始年度からビャアーッとスケジュール書いてます。スケジュール書いてるいうことは、そのとおりにいきますよということです。
今、お配りしているやつには、来年３月にですね、平成９年の３月に、電調審がありまして、そこまでにですね、知事さんの意見、聴取とか云々があって、もうそこでゴーとなればですね、後は止められへんのじゃないかなと。こういう影響調査をしてですね、何十億円か知りませんけど使いですね、埋立てをして、そのときに、それ以後になって「やめ」と、「ほな今まで何千億も使たのに、なっとうしてくれるんな」ということになると思うし、そういう縦覧という中でスケジュールもやっているという中で、「そのとおりにいきますよ」と言うてることで、僕はスケジュールどおりにいくような気してしゃあないんです。それが知事さんの力で延ばせれるんかどうかな、あんまり延ばせれんのちがうかなと。先ほど影響調査の評価は、もうしましたけれども、本当に一生懸命調査していますしね、関電としては、影響がない、０が四つつくほどのですね、百万分の０が四つですから、何億になるか知りませんけど、そんだけの影響しかないと、調査書にぴっちり書いてますし、そういう中で、住民、市民の不安が、市長さんがおっしゃるとおりになるんかどうかなと、その辺が、私としては心配であるなというふうに思うわけです。そういうことで、この二番目の関電のことについては、質問というよりも、僕が感想を述べたというようなことで、もし当局の方で答弁が何かありましたら、お答えいただきたいと思います。
一回目の質問終わります。
（７番 宮田政敏君 降壇）
○議長（
行森素治君） ７番、宮田政敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 宮田議員から、二点にわたるご質問をいただきました。御坊の第二火力発電所の環境影響調査書に、大変な時間をかけて読んでお越しになったという、そのご苦労に対して本当に敬意を表する次第であります。今、ご質問いただきました、先ほど私の答弁でも、とにかく関電がスケジュールどおり、このスケジュールに沿って、何と言いますか、一目散に事業の着手に向けて走っていくといいますか、事業を進行していくということについては、非常に憂慮しているということを申し上げたんでありますけれども、さすれば、来年３月に認可というスケジュールを、関電の方では立てている、そのことに対して、どこで歯止めが効くのかというようなご質問もあったと思います。私は、何と言いますか、県当局の段階でも、私は相当に、慎重に私は審査をしていただけると思いますし、また御坊並びに周辺の町村、あるいはこの田辺市が含まれるかどうかはわかりませんけれども、しかし、これらのことにつきましては、県当局でも十二分にわれわれの市民の要望というものは、把握していただいてると私は信じております。近く私ども、市町村の梅対策協議会を一市三町一村で結成をいたしておりますけれども、その要望書も、近く知事あてに提出をすることにいたしておりますけれども、そういう地域の実態というものについては、私は十分把握をしていただける、またしてもらわなくては困る、こういうふうな考え方をいたしているところでありまして、いずれにいたしましても、何と言いますか、もちろん梅生育障害の原因、あるいは温排水の問題にいたしましても、オリマルジョンのそういう拡散の問題にいたしましても、こういう問題を十分に今後も視野に入れながら、関電としては、その努力を建設に要する
エネルギーよりも、まずそれに対する
エネルギーを傾注していただきたい、こういうことを私どもも、今後、強く要望して参りたいと、こういうふうに考えております。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
行森素治君） 生涯学習部長、砂野啓三君。
（生涯学習部長 砂野啓三君 登壇）
○生涯学習部長（砂野啓三君） 私から一点目の市民に土と親しむ機会をというご質問にお答えします。議員ご指定のように、自然の中での暮らしは、人間本来の理想的な生活であると考えますが、都市化の進展等に伴い、土と親しむ機会が少なくなってきているのが現状で、田辺市におきましても、特に、市街地においては、その傾向にあると考えます。特に、子どもにとって、自然体験活動は、情操を育て、豊かな感性を磨く上で、最も重要なことであり、学校の教育課程だけではなく、地域活動や家庭教育においても、自然や土に親しむ営みが大切であると考えます。そのため、多くの学校、保育所、幼稚園などで、自然体験学習が取り入れられ、また町内会、子どもクラブ、老人クラブなどの花壇や菜園づくり、さらに、広く一般市民が参加しての花いっぱい運動などが、積極的に実践されているのも事実であります。
しかしながら、こうした活動を進める上で、用地や水の確保など多くの課題があり、それぞれの団体等で、大変なご苦労の中、取り組まれていることも承知しております。現在、田辺市では、生涯学習社会の実現を目指した様ざまな活動を推進しておりますが、それは、一人でも多くの市民の方がたが、それぞれが抱える課題解決のための学習活動を通して、まちづくりへ参画していただくということであり、先般、市民主体の生涯学習推進市民会議が設置され、市民憲章の具現化を図っていくという活動が緒についたところでございます。一方、行政の側も、こうした住民参加のまちづくりを進める上で、これまでの縦割り行政をさらに発展させ、総合行政として、様ざまな課題解決のため、庁内においては、田辺市生涯学習推進委員会が組織され、各部署のさらなる連携を強めているところであります。議員が指摘されましたように、土と親しむ機会を市民のみなさんに提供するということは、現代的課題として、行政が果たさなければならない重要な役割の一つであると考えます。
こうしたことを踏まえ、市街地での空き地、農村地域での休耕地、さらに公園や河川敷などの公共用地の現況を、庁内の生涯学習推進委員会で調査し、その有効利用等について、具体的な取組みを進めて参りたいと考えております。
以上でございます。
（生涯学習部長 砂野啓三君 降壇）
○議長（
行森素治君） ７番、宮田政敏君。
（７番 宮田政敏君 登壇）
○７番（宮田政敏君） 一番の土と親しむというところでは、行政の重要な役割と、それから今の現況を調査して、具体的な取組をしていただくということで、非常にありがたい答弁であると。黒田議員からも積極的にやるらしいという話で、非常にありがたいと思います。それであと、第二火電の環境調査ということですが、１１月１５日に、御坊の第二発電所についての環境調査書の説明会が、夜、御坊の文化会館か、何か御坊であったんですけど、そこへ行って聞かせてもらったんですけど、その場でいろいろ話がたくさん出たんですけれども、「地元メリット」という質問がありましてですね、「地元メリットはどんなんや」という質問に対して、関電の立地部長ですね、立地部長は、バアッと言うたんで、僕、バアッと書いただけであれなんですけど、電源立地交付金いうんかな、要は「電源立地の交付金が御坊市には７２億円入りますよ」と。「周辺の四町合わせて同じく７２億円入りますよ」。周辺四町いうのは、川辺、日高、美浜、印南ですか、そこには合わせて７２億円入りますよ。土井さんは言わんかってんけど、和歌山県にも、これ合わした同額が入るんじゃないかなというふうに聞いてるわけです。つまり、１４４億円、和歌山県には別に入ると。和歌山県も懐が温かくなるということなんですけれども。
そういうことで、「固定資産税が２００億円が十年間で、掛ける三倍になる」って書いてるんですけど、この辺がようにわからんのですけれども、「固定資産税が２００億円入る」と。それから、「地元発注がたくさんある」というようなことで、「雇用の推進にもなる」というような地元メリットがあると。ここには、田辺が出てこないですよね。前の議会にも「もらい公害」と言いましたけれども、「もらい公害」と言うたら、関電さんは怒ると思いますよ。影響調査書には、「公害はありません」ということですから、怒られるかわからんけど、どうも僕らは、感覚的に公害があるんじゃないかなというふうに、もう感覚的しかちょっと言えないんですけれども、そういうことで、田辺市は、まるっきりメリットがないことについて、住民が不安がっとると。これが１０億円でも、２０億円でもちょっと現実的な話ですけれども、あるんであれば、その分を梅対策とか、いろいろ考えられる心配の部門に充てて、それでその解決を図っていくとか、いろいろ「関電さん、ちょっと持ってこいよ」というわけにはいかんのかなと思ったり、まあしてるわけなんですけれども、同じ止められないんならば、そういう方法もあるんじゃないかなと、僕は思ったりするんですけれども、基本的には、このすばらしい環境をですね、そのままの状態にしておいていただきたいというのが、基本的に思うわけです。
立地部長さんが、「何で御坊にやるんや」と、芝峰議員がおっしゃったですね、「送電するロス考えたら、大阪につくったらええやないか」と言う質問がありましてですね、立地部長さんの答えは、「太平洋側と、まあ都市部と日本海側と電源のバランスができてないから、太平洋側につくりたいんです」と。今、ちょっと調べてもらったんですけれども、あれうそと違うかなと、僕、今、感じてるんです。太平洋側に十分発電所あるんですよね。芝峰議員が、毎年２パーセントずつ増加すると。その増加量が、消費電力ですよ、それが８０万キロワットやと。逆算しますとですね、4,０００万キロワット、関電の発電能力が現在4,０００万キロワットと。4,０００万キロワットですから、1,３００万キロワットずつぐらい日本海と中部と太平洋にあったらええわけで、そんな勘定になりましてですね、今ちょっとだけ正確でもないんですけれども、現在でもええ線いってるんちがうかなと、僕、思ってます。北陸の方では1,３００という数字が出てるし、中部で1,２００ぐらいかな。今、ここへ持ってきてないですけど。それで、太平洋側で８００とかいう数字あるんですけれども、小さい発電所、和歌山県とかね、三重県の方にいっぱいあって、それは「入ってない」って書いてるから、真ん中よりも、真ん中、大きい発電所いっぱいありますからね。田辺でも、こういっぱいあるでしょう。日置川にもあるし、そういう小さな電力合わせると、どうも1,３００になるんじゃないかなというふうに、感覚を持ってましてですね、いろんな意味で、なかってもいいんじゃないかなというふうに感想を述べまして、質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
（７番 宮田政敏君 降壇）
○議長（
行森素治君） 以上で、７番、宮田政敏君の
一般質問は終了いたしました。
この場合、お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明１２月１１日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
行森素治君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（
行森素治君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ４時２６分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成８年１２月１０日
議 長 行 森 素 治
議 員 青 木 伸 夫
議 員 稲 沢 勝 男
議 員 黒 田 庫 司...