主 査 千 品 繁 俊
開 議
○議長（
行森素治君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成８年第３回
田辺市議会定例会第５日目の会議を開きます。
（午前１０時０５分）
――――――――――――――――
◎諸般の報告
○議長（
行森素治君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、橘勲君。
（
議会事務局長 橘 勲君 登壇）
○
議会事務局長（橘 勲君） 命により報告申し上げます。
本日付、田総第５１２号の２をもって市長から本定例会の追加議案として、３定議案第１７号 平成７年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についてほか
各種会計決算議案１５件及び３定議案第３２号 監査委員の選任につき同意を求めることについての送付がありました。いずれもお手元に配付しております。なお、決算書につきましては、Ａ版化に伴い様式が若干変更されております。ご注意ください。
以上であります。
（
議会事務局長 橘 勲君 降壇）
○議長（
行森素治君） それでは日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
行森素治君） 日程第１ 一般質問を行います。
１番、田中康雄君の登壇を許可します。
（１番 田中康雄君 登壇）
○１番（田中康雄君） おはようございます。１番議員の田中でございます。早速、質問に入らせていただきますが、今回出しております質問の項目は、一つは、
地方分権とリストラの問題についてと。二つ目に、同和問題の早期解決に向けてということです。三つ目は、昨日も質問がありましたけれども、
扇ケ浜総合整備計画についてという、この三点です。
一点目の
地方分権にかかわる問題ですが、今、インターネットで自治省の
ホームページをクリックしますと、
地方分権という項目が出て参ります。ああいう
ホームページに書かれるものというのは、非常に短いものですから、端的にその意図が示されているというふうにも思えるんですが、それをプリントアップしますと、次のようなことが書かれていました。「長年にわたって形成され、定着してきた現行の
中央集権型行政システムを変革し、これに代わる
地方分権型行政システムを新たに構築し、定着させることは、まことに容易ならざる事業である」と、「そして、その新しい
システムが
期待どおりに、円滑に機能し始め、
地域づくりと
くらしづくりの向上に大きく寄与し、旧来の
システムから新しい
システムへの変革の効果が実証されるようになるまでには、ある程度の歳月を要するであろう、というように、これは
地方分権推進委員会が行った中間報告の前書きだ」と、こうあってですね、その次に、「
地方分権推進法の成立を機に、議論の段階から実行の段階へ入った
地方分権の推進は」と、こういうのがあってですね、あまり読みますと時間あれですので、「自治省は、この大事業の達成に向けて大胆に取り組んでいきます」と、こうあるんですね。意気込みは、書いてあるんです。
その後に、じゃあこの
地方分権推進法の仕組みということで、これをどう解説しているかというと、一つは、「
地方分権型の
行政システムへの転換に対応した、新たな役割を担うにふさわしい
地方行政体制の整備を支援」とあって、これは「平成６年に制度化された
広域連合制度の積極的な活用を推進する」と。これはまあいいと思うんですが、もう一つにですね、「積極的な行政を展開していくためにも、
地域づくりの主体である市町村が、
市町村合併により、その行政能力を強化することも重要」ということがあって、「７年に制定された
市町村合併の特例に関する法律」、
合併特例法ですね、「によって自主的な
市町村合併を積極的に推進」と、こうあるんです。私は、
地方分権というのを、どのように国はですね、とらえているのかということで、このページを開いたわけですけれども、
地方分権推進法が１９９５年に成立をする。このときに、私ども
日本共産党もですね、賛成をして、これは全会派の賛成で成立をしてるわけですね。これによって、
地方分権をめぐる政治計画と言いますか、これが新しい段階に入るということになるわけですが、そこで、推進法の意図するものというのは何かということを、この推進法から読み取っていくわけでありますが、「
地方自治は、民主主義の学校である」という有名な言葉もありますけれども、この
地方分権という言葉が、中央集権に対置する言葉であることは、これは異論の挟むところではありません。
中央が、全国の隅々まで支配をするといった、あの戦前のですね、天皇制の時代から、戦後初めて憲法の中に、この法が起こされて、「
地方自治」ということが言われるわけですが、これをより本物にしていくということの意味が、ここにはあるというふうに私は解釈をしてるわけですね。憲法第９２条に定める「
地方自治の本旨」、これに基づいて、
地方自治の民主的な発展を基本目標として進められていかねばならないというのが、この推進法の第２条、
基本理念にまああるわけです。その
基本理念、大事なとこですから、読ませていただきますと、「
地方分権の推進は、国と
地方公共団体とが、共通の目的である国民福祉の増進に向かって、相互に協力する関係にあることを踏まえつつ、各般の行政を展開する上で、国及び
地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、
地方公共団体の自主性及び自立性を高め」、「個性」という言葉を使ってますが、「豊かで、活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとする」と、このように書かれています。今後の展開においても、いずれの場面でもですね、この
基本理念が貫かれていくかどうかということが、確認されていかねばならないというふうに思うわけですけれども、第一の質問はですね、市長は、
地方分権という概念について、どのように認識されていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思うんです。
さて、１９９４年の１０月４日に、
市町村合併特例法という、先ほどの、が改正されて、有権者の五十分の一が請求すれば、
市町村合併の動きを開すること。こういう合併への条件が一層広げられて、全国各地で合併論議があります。この合併の理由としてですね、今日、
地方分権の受皿として力をつけるためというような理由がなされるわけですが、これは本末転倒だと思うんですね。と言いますのは、推進法の今の第２条、
基本理念に、「
地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る」と、このように述べているわけですね。ここで言う「個性」にですね、自治体の規模が含まれることは言うまでもないと思うんです。海に浮かぶ島のようなところに、人口数百人の自治体があると。片や数十万人の大都市の自治体があると。こういうそれぞれがあってこそ、はじめてそれぞれの個性というのを語ることができるわけでありますね。さらに、一般的に言うと、自治体の大規模化、これが住民参加を妨げやすいということ。また、人口規模の拡大が、選挙の投票率の低下を招いているというようなことも、これは厳しく教訓として受けとめねばならない、そういうものだというふうに思うわけですが、もともと
自治体行政というのは、住民の生活単位を確保するものであって、その単位というのは、生活行動的に納得できる広さ、そして社会関係ですね、これが求められるわけです。
ある市でですね、調査をしたわけですが、高齢者が一日に歩く距離、これを調査したわけですが、「平均１キロメートル」というふうに報告されています。つまり、自宅から５００メートル離れたところまで出かけて、戻ってくると。これでまあ１キロメートルですが、これを小学校区よりですね、一小学校区よりも小さい円のこれを描くことになります。高齢者が生活をするという面では、この面積の中に、その生活に必要なすべての
システムが整えられると。食料とか衣服とか、あるいは日用品を購入すると。医療機関ですね、病院とか、あるいは福祉機関、各種の公共施設、こういうものが整えられるということが望ましいわけでありますが、そういう社会の進展、そしてそこから出る要求というようなことから言えば、そういうことが言えるというふうに思うわけです。
また、今いろいろと問題になるわけですが、人と人とのかかわり、社会的な関係ですね、これが非常に希薄になっていって、地域での共同の行動がですね、非常にしにくくなっているという状況があります。普段、それでも済んでいるのかもわかりませんが、
高齢化社会になる中で在宅福祉、そういう中で、お互いが助け合って生活をしていく。一旦ですね、あの阪神・淡路の大震災のようなことが起こったときに、その地域の人たちが助け合いながら、みんなで生きていくと。こういう状況を展望をすればですね、この市が調査した、この内容というのは、あながち無視できるものではないというふうに思うわけです。このようなことから、むしろこれからの課題というのは、
生活圏単位の狭域行政、広域じゃなくって狭域、狭いですね、これを発展させるということが大切なのではないかというふうに思うわけです。これにふさわしいですね、
地域社会組織に係る制度、政策を個々の自治体が、自主的に創造をしていくというようなことが求められていくんじゃないかと。
今、町内会の方がたは、
大変ご苦労もなさりながら頑張っておられるわけですけれども、そういう組織であるとか、あるいは青年団の組織であるとか、婦人会の組織であるとか、そういうような、既に編み出してきたそういうものが、より民主的に発展しながらですね、地域を住みやすい場所にしていく、このことが、これから先、特に求められていっていると思うんです。一方にですね、もう一方は考えななりません。それは交通とか、情報とか、あるいは
通信システム、こういう発達を背景にしながらですね、広域行政の必要性、これも高まっていること、これは事実です。これに応えるのには、都道府県、県の行政、これ一層やっぱり活性化させるということとともに、もう一つには、一部事務組合、あるいは個別の課題の協定や協議の組織などですね、これまでの自治体の間で努力して築いてきたもの、これを広域連合などの新しい
システムというのが、今、生まれてきてるわけですが、こういうことと組み合わせながらですね、
自治体ごとの自主性に依拠した広域行政を展開すると。だから合併というような、そういうものがなくて、生活単位を大事にしながら、そして広域のところで実現していかねばならない、そういうものを今の言ったような
システムでですね、実現させていくと。もちろん、この広域の場合に、住民の声が届きにくいという側面がありますから、十分にその面は、民主的なものに変える努力というのが要るだろうと思うんですが、そういうやっぱり方向が、今後のですね、
地方分権とかかわっての重要な点ではないかと思うんですが、市長は、
市町村合併について、どのようにご見解持たれているか、お伺いしたいと思います。
さて、この
地方分権を本当のものにしていくという中で、大きな壁となってですね、さらなる論議が醸されるのは、何と言っても財政の問題だと思うんです。国からの事務移管というのが、これは当然、財源の確保を国からですね、の財源確保というのがなければならないのは、当たり前のことなんですが、今日の自治体における財政困難、昨日もそういうお話がありましたが、あるいは著しい財政力の格差、これは明らかに国のですね、経済政策なり悪政にあるんです。そういうような自治体への攻撃の中で、自治体は四苦八苦しながらやりくりしてるというのが、僕は、きのう市長がここで答弁なさった内容ではないかというふうにも思うわけですが、分権の際に、自治体の財源を確保すると。これ第一義的には国にあるということを、やはり市はですね、しっかりとやっぱりものを申していくと、こういうことが大事だと思うんですが、そういうあたりのところはどうなのかということをお聞きしたいと思います。
さて、財政の困難というような、そういうことを国向いてアプローチしていくということじゃなくて、いかに中でやり繰りするかという、そういう中から出てくる問題がいわゆる地方行革に関する新しい真意、
自治体リストラ計画ですね。田辺市も、今年の３月に、田辺市
行政改革大綱というのを発表しています。
地方分権というのは、必然的に、自治体の事務量というのを、これは増大させるものです。分権とそれから職員の定数の抑制というのは、絶対にですね、抑制はできない。さらに、先ほど申しましたように、
自治体行政の基本目標が
高齢化社会とか、あるいは
環境型社会にふさわしい狭域行政の充実であるというふうに考えるとですね、職員の必要十分な配置が不可欠であるということは、誰の目にも明らかだと思うんですね。
田辺市の大綱で、これ全部の話というのは、当然できないわけですから、定員管理及び給与の適正化にかかわって見てみますと、このように書かれています。「臨時的な業務や
専門的知識、技術を必要とされる分野については、
非常勤職員や退職者の雇用によって対応する」と。今、田辺市のこの間、臨時職員についての資料を毎回いただいたわけですが、これは当局の方からお話いただいたらいいことですので、私から言うことはないわけですけれども、臨時職員の割合というのが非常に大きくなってきています。臨時職員の特徴というのは、私は次のようにとらえています。正職員と同じような仕事をしながら給与が上がらない人という特徴ですね。私は、そういうことがある職種についてあったりとか、あるいは、ある場合によってはとかいうことは考えられなくもありません。しかし、日常的に同じ仕事をしながら、その人はまあ一年という期限があるわけですが、次のときもですね、二年目にお勤めいただくということであっても、それは同じ給与でいくと、こういう状況。仕事の内容が同じだということは、行政にとって必要な仕事がですね、ある職員は、その生活、ここにも書いてます。「生活を保障しなきゃなりません」というようなことを書いてますが、そういうことで、こう上がっていくんでしょう。じゃあ、もう一方の方は、そうでなくてもいいのかという疑問が、どうしても抜くことができません。今、臨時職員の人数ですね、これの推移、どんなに増えてきているのか。このことも含めて、この定員管理に係る考え方をお聞きしたいと思います。
大体ですね、自治省が個々の自治体の職員定数について口を挟むと。あそこが出して、「お前らでこれつくれよ」という格好ですから、これは推進法が成立した今、その
基本理念からいって、まさに国が各自治体の人事や機構に口を挟むと。いかに誤りかということは明白です。そういう中で、わが党の
吉川春子議員が、当時の
野中自治大臣に質問をしてますが、そうするとですね、この第７条に、「
地方公共団体の行政体制の整備及び確立は、
自治体リストラを指すものではない」と、このように答えています。この点は、覚えておかねばならないところではないかと思うわけですが、その点、
地方分権にかかわって、お答え願いたいと思います。
次に、同和問題の早期解決に向けてという点でお聞きしますが、私、３月に今後のですね、方向について大きな流れについての質問をいたしました。当局は、その後、すぐにですね、３月３１日だったと思いますが、
課題検討委員会小委員会の報告を発表して、これをもって地域に説明に行くというふうにしました。田辺市の方針は、その
課題検討委員会の報告で見せていただきますと、これもずっとあれしますと何ですから、現状と課題というところでの田辺市の押さえというとこですね、これを見せていただきますと、このように書かれています。「昭和６２年には、過去１８年の同和対策事業の総括で、実態的差別は相当に解消され、大きな成果を見た。就労、福祉、教育、文化等、今なお格差が残るとした」と。「この方針のもとに、さらに解決に向けた取組みを進めた結果」 ですね、「住環境の改善、整備については、三地区ともほぼ完了の域に達した」と。「産業就労対策について、就労の場の確保等、経済基盤の安定に大きな成果を上げた。福祉については、隣保館事業の充実とともに、生活を取り巻く様ざまな問題を解決しながら、周辺との交流を積極的に推進して、児童館は教育、文化の向上に、保育所では乳幼児保育の充実に大きな前進を見た。教育啓発の推進は、学校教育はもとより、社会教育の分野において、市民の意識を高め、一定の成果を上げ、心理的差別の解消に重要な役割を果たした」と。「同和問題の解決に向けて、これらの取組みは、同和地区と一般地区との格差をほぼ解消の域にまで前進させてきた。就労教育、隣保館、児童館については、なお一層、論議を深める必要がある。このように、個別の課題として、それぞれの方向を示し、一般施策へのスムーズな移行により、同和問題の解決を図り、地域改善に取り組んだ精神を大事にしながら、市民一人ひとりが明るく、住みよいまちづくりを目指した取組みを進めていかなければならない」と、このようにしています。そういうですね、押さえをしながら、地域に説明に行かれたんだというふうに思うわけですが、現在ですね、本当に同和行政を一般行政に移行させて、同和行政の終結を迎えるという上での問題点、これがあれば教えていただきたいと思います。
さて、そういう活動をしている最中、政府は、７月２６日にですね、同和問題の早期解決に向けた今後の方策についてという閣議決定を出しました。この閣議決定ですけれども、地域改善財特法が、来年の３月末に期限切れになると。同和対策の今後のあり方を示すということで出されたんですが、その内容は、同和事業を特別対策から一般行政に移行するという方向をとりながらもですね、財政上の特別な措置は、五年間法的に保障しようというものなんですね。非常にわかりにくいと言えばわかりにくい。あいまいだと言えばあいまい。同和事業の特別措置の継続というのは、私は部落の固定化につながると。一般行政の移行こそが、差別解決の道であるということは、これまでの市の取組みを見てもですね、明らかだというふうに思うんですが、政府は、着実に解消の過程にある特別法態勢から一般行政へ移行するという、この部落問題の現状にそぐわないだけじゃなくてですね、この部落問題解決というのを先送りにするものではないかという危惧さえ覚えるわけです、この閣議決定には。田辺市も、そういう中でいろいろとこれを検討しながらお考えのことだろうと思いますが、この閣議決定をめぐって、田辺市はどのように、この田辺市が目指している方向ですね、このことを実現させようとしているのか、お聞きをしたいと思います。
三つ目には、一般行政へ移行するのに、当然、準備が進められているというふうに思うわけですが、その受皿の問題についてですね、もう同和行政終わったって、３月３１日が来て、終わったって、こんなことで済むはずもないわけですよ、準備がなかったら。そういうことで、前にもお聞きしましたけれども、奨学金制度を市民全体を対象にしたものにしていくというようなご答弁もいただいているわけですが、そのほかですね、どのようなことを考えていらっしゃるのか、ご答弁いただきたいと思います。
今、いろいろとそういう中で問題になるのが、同和行政をいかに終結させていくのかという、ここの問題です。誤解されては困るんですが、私は、先ほどから言うように、同和行政は終わりなんですけれども、この同和行政を終わらせるということは、部落解放の大事業というのを二十一世紀までにやり遂げるんだという、ここの意気込みにあるんだということを認識していただきたいと思うんです。部落問題解決の過程でですね、私は、そういう意味から、特別対策を終結させる、その必要性があると。この必要性というのは何なのかと言うと、一つはですね、この同和対策という特別対策は、一般対策を補完するものとしてとられてきたそういう過渡的、限定的な措置だったわけでしょう。ですから、そのことで、以前であれば、一般対策で全部やれなんて、そんなのできませんね。だから、そういうものを、そういう法をつくって頑張ってきた。それで、市の言われるように、「完了の域に達した」という、こうなれば当然、それは同和行政としてはですね、終わらせるというのは当然であります。
今日のように、その目的である格差が解消されたという段階では、当然だというふうに言ってるわけですが、これだけでは説明にはなりません。このことによって、次にどのステップに上がるのかという問題であります。部落問題の解決とはですね、対象地域にされてる住民の方の自立、そして周辺地域住民の理解、この達成が課題なんだということを私は思っています。ですから、特別対策をいつまでも続けると、これは当然ですね、その目的達成を遅らせるということになるんだと思うんですが、そのあたりでご見解があれば伺いたいというふうに思います。今の問題については、第一回目では、それぐらいにしておきます。
三つ目に、
扇ケ浜総合整備計画についてですが、これは昨日、篠崎議員がご質問なさって、その計画であるとかですね、概要であるとかということはお聞きをしました。それを聞いたという上で質問をするんですが、今から質問するのは、私のところにいろいろな方がですね、「あいなっとうなったんなよ、あれどうなよ」って言うて、疑問に思っておられることを、そのままここで言わせていただこうと。一つはですね、「あの扇ケ浜の砂、わしは八十になんねんけども、ここへずっと暮らしてきた」と。「あの砂がですね、どんどんどんどん減っていって、今、さっぱりのうなってしまった」と、「そういうような自然の力、そういう中でなくなった砂、そこへ砂持っていって入れたさかと言うて、ほんまに砂はどどまるんかよ」という質問です。私も、どうも海流とか、いわゆる工法とかですね、何とかかんとかというような中で、いろいろ技術進んでいるんでしょうから、いろいろなことの工夫がなされるんだと。人工リーフというお話も聞きましたけれども、「じゃあそれをやったら、砂はとどまるのか」というふうに、その方に、八十歳のおじいさんに聞かれたら、「そうちゃうか」というようなことになるわけですね。そうでは行政ではいかないと、このあたり、今までどこかでなさって、こういう浜になってるよというような例も挙げてですね、なるほど砂とどまるんやなという話をしていただきたいと思うんです。
もう一つは、海を埋め立てるということについて、田辺の市民というのは、非常に警戒する。これは、当然、田辺市民の宝、田辺湾がどうなるかという問題もあるんですが、もう一つは、災害とのかかわり、津波とのかかわりでピンとくるんですね。この扇ケ浜をですね、ずっと底を整備すると、こういう中で、津波等の防災という、その面からの関連付けと言いますか、こういうものが考慮されているのかどうか。せっかく大きな金使うてつくる。その中に、少しでもですね、そういうふうな考慮がなされていたらというのも、これ市民の願いでもあります。もう一つは、昨日もありましたけれども、「これは田辺市活性化の目玉だ」と、こういうふうに言われました。そして、浜から駅までのですね、ここのところに新しい商店等も、街並みもですね、並ぶだろうと。このときに、篠崎議員は、いわば整然たる、何と言いますかね、情緒あると言いますか、そういう「ごちゃごちゃの町にせんといてよ」という話もあったわけですが、そういう声もあるわけですね。
いかにこの事業をやる中で、町が変わってしまうのかということは、住民のまた関心のあるとこです。ですから、少なくともこの扇ケ浜に隣接する、この旧市街と言いますか、ここの方たちにとっては、自分の家が動くかもしれんというようなことだってあるわけでありますから、住民への説明をやはりきちっとすべきだと。また、市民全体にもですね、大変大きなお金を使うという中で、これを説明をなさるべきだというふうに思うわけでありますが、その点についてお伺いしたいと思います。
第一回目の質問を終わります。
（１番 田中康雄君 降壇）
○議長（
行森素治君） １番、田中康雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 田中議員から三点にわたるご質問をいただきました。特に、第一点目の最初の前段の部分につきましては、私の見解を求めていただいておりますので、
地方分権について、広域合併の問題、この問題について、私からお答えをいたしまして、あと助役以下、担当でお答えをさせていただきたいと思います。
ご承知のとおり、
地方分権をめぐる論議というのは、最近、急速に高まってきております。そして、その実行に移すための法律というものも制定をされているところでございますけれども、ただこの
地方分権というものの考え方そのものは、
地方分権という名前で呼ばれたかどうかは別といたしまして、戦後の
地方自治という、先ほどもご紹介ありました憲法９２条の、この「
地方自治の本旨」ということから、何と言いますか、一定の乖離があるということの中で、
地方自治、地方行政、自治行政の推進ということは、ずっと言われてきたものであります。戦後の荒廃の中で、日本の国が何と言いますか、全国的に一定のレベルまで、国の再建を図るという中で、私は中央集権という、このやり方も一定の私は機能してきたと、こういうふうに評価はいたしております。特に、日本の全体の地域の中で、財源が非常に偏在する、こういう地域の実態の中では、何と言いますか、公正な行政を全国的にやるということの中では、繰り返しますけれども、それなりの効果はあったと、私はそのように判断をいたしておりますけれども、最近になりまして、経済の成熟化、それから人びとの価値観の何と言いますか、相違、それから生活意識の変化、それから国際情勢の変化などが、急速に進みます中で、これまでの中央集権的な
行政システムは機能しづらくなってきたと。非常に弊害面もたくさん顕著になってきたと、こういうふうに、私は判断をいたしているところであります。
地方分権において、目指すべき社会、それは住民のいちばん身近なところで、住民の参加のもとに、住民の意向を敏感に反映した施策を実行できるということで、国の縦割り行政では実現できない、総合的で、より民主的な行政が、私は
地方分権を進めることの中で実現できると考えています。その中で、地域が持てる個性とか、特性、そういうものを最大限に活かして、そして自らの創意と工夫を基軸にして、個性豊かで、活力に満ちた地域社会の実現を図るということで、それこそが
地方分権の本当の意義であると、こういうふうに考えております。
議員のお話にございましたように、国から地方へ単なる権限の移譲ということだけでは、これは
地方分権というものは、本当の実質を伴わないものであると考えております。現在、
地方分権推進委員会で論議をなされておりますけれども、県と市町村という、
地方自治体のこの二層性と言いますか、これを前提した議論につきましては、最終的に県から市町村への権限移譲に絡んだ過渡的なものであるのかどうか。そしてまた、
地方分権のための実質的な財源の裏付けというものを、どのようになされていくのか、こういう点につきましては、十分注目をして、論議の成り行きを見つめて参りたいと思っておりますし、特に地方財源の裏付けというものにつきましては、これはもう当然のことでございますけれども、市長会、
地方自治体としては、十分なこの際に、何と言いますか保障というものを得なければ、絵に書いた餅に終わると、私は考えているところであります。
二点目の合併の問題でございますけれども、この
地方分権という論議の中で、必ず取り上げられるのが、こういう
地方分権の受皿としての市町村の規模、能力という問題でございまして、議会においても、これまでたびたび議論をいただいておるところでございます。平成６年度に、当市が中心都市として承認をいただきました地方拠点法の基本的な考え方からいたしましても、全国の三千二百余の市町村が、それぞれ個別に様ざまな施設等を整備を行うのでなくて、行政の枠組みにとらわれないで、地域経営とか、スケールメリットとか、あるいはグレードの高い施設整備による地域の個性の創出などという観点から、広域の中で、相互に役割分担を果たし合いながら、自立した圏域づくりを目指していくという方向は、これからのまちづくりを進めていく上で、非常に重要なものだと私は考えております。そして、こういうことの成熟化の向こうに、私は、
市町村合併があるものと、こういうふうに考えております。
しかしながら、現在の市町村の枠組みを安易に取り外すということが、その地域にとっていいことばかりではないと考えておりまして、必ずしもいわゆるマイナスの要因もあると考えております。
地方自治体の規模が大きくなることのデメリットについては、当然ないとは言い切れなくて、例えば行政サービス、あるいは行政のレベルが異なる複数の自治体が合併をいたしましたときに、その行政のレベルが全体的にアップするのか、ダウンするのか、財源の問題も含めまして、非常に複雑な問題がございます。また、これまで共通の歴史、文化、そういったことを背景に、コミュニティーが形成された一定の地域が、自治体の合併によって、そのコミュニティーが崩壊するような場合もあるという議論もあるようでございます。
いずれにいたしましても、それぞれの市町村には、個別の事情がございますし、また様ざまな要素が複雑に絡み合っているものでございまして、当地域が全体として、最終的に、またトータルに見て、地域の発展と住民福祉の向上を図るためには、どうあるべきなのかということが、これからの大きな問題でありまして、十分に議論を煮詰めていく必要があると、私は考えております。今日、われわれを取り巻く社会経済情勢と、社会構造の大きな変化の中で、地方にとって、現実に非常に厳しい時代になってきていると認識しておりまして、そうした荒波を超えまして、地方が自立、発展していくためには、
地方分権、合併ということは、非常に大きなテーマでございますから、地域の発展と住民福祉の向上を基本に据えて、積極的に研究に取り組んで参りたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
行森素治君） 助役、田中二郎君。
（助役 田中二郎君 登壇）
○助役（田中二郎君） 田中議員の質問の中で、リストラに関連しての職員体制についてお答えいたします。自治体を運営していく上で、人件費は大きなウエイトを占めておりまして、行政改革を進めるに当たっても、「自治体職員の定員管理の適正化」が強く言われているところでございます。しかしながら、最近の高齢化、国際化、情報化社会により、住民ニーズが複雑、多様化するとともに、新たな行政需要の増加が当然予想され、また発生し、これらに対応した体制を整えていかなければなりません。そういう中で、行政運営を執行していくためには、常に業務等の見直しを行い、経費の節減に努めていかなければならないところであります。
議員ご質問の臨時職員の雇用配置の考え方でありますが、市といたしましては、仕事の内容、勤務時間の状況等を考えて、長い間の職務経験により、専門知識を有する方の知識の再活用や、正規職員でなくても十分対応できる職種、職場等、また住民サービス面でも、低下につながらないものにつきましては、行政運営面の効率化を図るため、従来から臨時職員の配置をしてきているところでございます。配置部署は、市全般の事務にわたっておりまして、その主な職場といたしましては、夏休み等で勤務日数の少ない学校関係が４６名、体育施設等の管理人が２４名、学童保育や予防接種など短時間業務が２３名、障害児保育等の充実のため、保育所関係が２８名、その他
専門的知識を必要とする教育委員会の指導員等が２３名などであります。現在、雇用し、社会保険加入者は、全体で２１２名であります。臨時職員の推移については、手元に一覧表を持っておりませんが、先ほど申し上げました臨時職員配置の基本的な考え方のもと、施設等の増加により、増加をいたしておるのが現状でございます。
なお、臨時職員の待遇面におきましては、事務系臨時職員の賃金は、日額6,０００円で、これは県下の労働者最低賃金、それに職員初任給の額を基礎にいたしまして、決定しておりまして、なお、保母や幼稚園教諭等の有資格者を雇用する場合は、現場作業や管理業務等、その職務の状況を勘案して増額をいたしており、最高額は、9,５９０円でございます。月額賃金の場合は、１４万7,４００円を基本に、その職務、職種で加算をいたしております。また、勤務時間は、職員と同様、午前８時３０分から午後５時１５分までを基本とする中、配置部署の勤務時間に合わせておりますが、職種、業務によりましては、一週間の勤務日数や、一日の勤務時間を少なくする場合もございます。臨時職員の方がたは、それぞれの職場におきまして、正規職員と同じように、市民サービス向上のために勤務し、またあらかじめ雇用期間を定めておりますが、公務員に課せられた全体の奉仕者としての公共性やいろいろな服務義務が適用されますので、その職種、職務等に見合ったものとなるように、賃金額や勤務時間を決定するとともに、社会保険制度や福利厚生の充実を図り、働きがいのある条件整備に努めているところであります。
今後、さらに住民福祉の向上を考えるときに、新しい行政サービスというものが要求され、そのためには、定員の弾力的な運用を図るとともに、市民サービスの維持、向上に留意しながら、臨時的な業務や正規職員でなくても対応できる分野については、十分に検討を行い、適正な管理、監督のもとで、臨時職員対応で進めたいと考えております。自治体におけるリストラは、地域住民の期待に応える前向きの事業再構築でなければならないので、時代に即応したサービスを提供することを基本として、やらなければならない事業を軸といたしまして、それに対して、組織的にどう対応していくか。そして、経営資源である人、金、物をどのように投入していくかがカギになると考えております。行政執行の各部署における職員数の増減には、これらのことを十分検討し、市民の要請に応え、市民サービスの向上に努めるよう対応して参りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（助役 田中二郎君 降壇）
○議長（
行森素治君） 企画部長、柴田修君。
（企画部長 柴田 修君 登壇）
○企画部長（柴田 修君） 田中議員の同和問題の早期解決に向けての質問にお答えいたします。最初に、答弁が若干、前後する部分があるかと存じますが、ご容赦願いたいと思います。
まず、第一点目の解決に向けて残る問題は何かの中で、その後の取組みはどうかについてでありますが、ご承知のとおり、平成６年３月２９日に、法期限後を展望した同和行政のあり方について、田辺市同和対策委員会から答申をいただき、その内容を精査する中で、中間的なものといたしまして、平成６年、７年の二年間に、三地区に報告し、理解を求めて参りました。その後の取組みについてでございますが、平成９年３月３１日で地対財特法の期限切れを控えて、国、県の動向が不透明な中で、田辺市同和問題
課題検討委員会では、一定の方針を出してはいるものの、国、県の方針との整合を図るべくその時期を見ておりましたところ、去る７月２６日に、政府大綱に類する同和問題の早期解決に向けた今後の方策についてが閣議決定され、国の方針がほぼ明らかになりました。これらを受けまして、庁内の
課題検討委員会では、さらに検討を深めておりますが、併せて田辺市同和対策委員会でもご検討をいただいております。早い時期に、市の方針を取りまとめ、三地区の皆さまにご理解を賜って参りたいと考えております。
二点目の閣議決定をどう考えるかについてでありますが、国は、二十八年間に及ぶ同和対策の特別措置法が平成９年３月末で期限切れを迎えることから、先ほども申し上げましたが、去る７月２６日に、同和問題の早期解決に向けた今後の方策について、閣議決定がなされました。これは、５月１７日の地域改善対策協議会の意見具申を経て、与党三党の人権と差別問題に関するプロジェクトチームの政策合意に基づき、決定された政府方針であります。この政府方針の内容は、一つには、一般対策への円滑な移行、二つには、教育及び啓発の推進、三つには、施策の適正な推進、それにその他の四本の柱からなり、一般対策への円滑な移行では、現行の特別対策４５事業のうち、１５事業が法的措置、１４事業が一般対策の工夫であり、法的措置の内容は、いずれも五年間で事業を終了するもので、６事業が、地域限定による経過措置、４事業が、人的配置の計画的削減のための経過措置、５事業が非物的事業の激変緩和のための経過措置となっております。
田辺市といたしましては、今回の法的措置及び行財政措置は、現行法のような性格とは明らかに異なり、一般対策への移行の上での経過的及び激変緩和的な措置の範囲に限定されたものであると理解いたしております。したがって、平成６年３月２９日に受けた田辺市同和対策委員会からの、法期限後を展望した同和行政のあり方についての答申と、閣議決定された内容は、合致しているものと判断いたしております。
三点目の一般行政移行への現状はどうかについてでありますが、今回、閣議決定された４５事業と、田辺市同和対策委員会より答申を受けた４６事業を比較してみますと、経過的措置に該当するものは、住宅新築資金等貸付事業ほか２事業、一般対策に工夫する事業に該当するものは、地域改善対策特別保育事業ほか４事業、既存の一般対策として行うものに該当するものは、既設改良公営住宅改善事業の合わせて９事業でございます。現在、一般対策へのスムーズな移行を図るべく取組みを進めておりますが、中でも産業就労、教育啓発、隣保館、児童館については、なお一層、慎重な検討を深める必要があります。特に、産業就労対策については、わが国経済のバブル崩壊と産業構造の変革の過渡的な状況の中で、大変厳しい環境に置かれております。とりわけ、就労対策という目的からして、労働集約型の業種となっております共同作業場におきましては、産業空洞化の影響をまともに受け、雇用人員の縮小を余儀なくされている状況でございます。さらに、教育啓発については、人権の歴史についての認識を深める啓発とともに、人を大切にする教育の基本方針のもとに、市民一人ひとりが大切にされる明るく、住みよいまちづくりを進めていかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、法の有無にかかわらず、必要な事業については、今後とも実施していく所存です。
四点目の同和行政の終結宣言はどうかについてでありますが、このことにつきましては、まず三地区の自主性を尊重しなければならないと思いますし、今後、三地区同和対策協議会をはじめ、田辺市同和対策委員会及び行政が連携し、検討していくべきものであると考えております。なお、参考までに、現在、田辺市同和対策委員会において、組織のあり方検討委員会を設置し、また市民集会開催のための準備会を設置し、それぞれ検討いたしておりますが、いずれもより慎重に方向付けを行なうべきであるとの基本に立って検討を重ねておるところでございます。
以上です。
（企画部長 柴田 修君 降壇）
○議長（
行森素治君）
農林水産部長、田中秀章君。
（
農林水産部長 田中秀章君 登壇）
○
農林水産部長（田中秀章君） 田中議員からのご質問で、扇ケ浜の総合整備計画について、お答えしたいと思います。一点目の計画の内容につきましては、昨日、篠崎議員にもご質問ございましたように、お答えいたしておりますので、省略させていただきます。
二点目からのご質問の砂の移動についてでございますが、「以前の扇ケ浜は、野球ができた」と言われるほど、広い砂浜が広がっておりましたが、第二室戸台風の被災後、現在の防潮堤が完成してからは、砂浜は浸食されてしまいました。本事業におきましては、砂浜前面海域に、延長約５４０メートルの人工リーフと両端には、現在のこの護岸から約２００メートルの突堤を設置する計画であります。また、この砂浜の勾配については、三十分の一という緩やかな養浜の構造にしております。この計画につきましては、設計に当たりましては、現、扇ケ浜の砂の粒径、波、潮流を調査し、シミュレーションを行った結果であります。また、このような養浜計画が建設省、水産庁併せて、全国には何例かあると聞き及んでおります。県内では、聞いたところでは、那智勝浦町の海水浴場で、この人工リーフ方式をとっているように聞いてございます。前面に人口リーフをつくることによりまして、砂の移動は押さえられると。養浜をつくり出されるということでございます。
三点目の防災対策でありますが、本事業におきましては、先ほども申しましたように、前面の人工リーフと養浜の両端に、波を防ぐ延長約２００メートルの突堤を計画しており、より自然に近い養浜計画を進めるよう努力しております。前面人工リーフ、突堤を設けることにより、砂の移動を食い止める効果と、田辺湾内及び背後地への台風時等の高波の進入を衰退させる効果はもとより、津波に対する効果も期待できると。今後、本事業実施に当たりましては、防災のことを踏まえて、県とも協議しながら進めたいと考えております。
四点目の住民への説明でありますが、本事業については、昨年９月の全体計画発表後、市広報への掲載、また第三次田辺市総合計画冊子への掲載等を行うなど、広く市民のみなさんにはお知らせをしているところであります。また、市政対話の集いにおいても、ご説明を申し上げてきておりますが、今後とも広く市民の方にわかってもらえるよう、また隣接関係町内会にも、説明して参りたいと考えております。
以上でございます。
（
農林水産部長 田中秀章君 降壇）
○議長（
行森素治君） １番、田中康雄君。
（１番 田中康雄君 登壇）
○１番（田中康雄君） お答えをいただきました。
地方分権にかかわって、市長の答弁ございましたが、特にそれについて問題にする必要もないかというふうに思うわけですけれども、いずれにせよ
地方分権の推進法によって、市長も言われましたけれども、住民の福祉の向上というところ、どうつくり上げていくかということは、非常にこれからの課題でもあるし、ですから論議をですね、盛んにやっぱりしていく、こういうことが、私ども含めて大切だなというふうに思うところです。
次に、リストラの問題ですが、あのように答えをなさったわけですが、その答弁の中にもですね、自治体が苦労をしているという、その姿は浮かぶわけですが、しかしその苦労する中でも、考えてほしいのは、先ほども質問しましたけれども、なかなか私の胸には落ちません。というのは、そこの部分は、正規の職員がやらねばならない分野で、そうでないところは、「こういうふうにしてますよ」という説明があるわけですけれども、本当は、そこのところは正職員を充てる分野なのに、臨時で入れているというようなところが、あの資料からもですね、見えるわけです。働いていらっしゃる方は、同じ田辺市の職員として頑張られているというのは、当然、私どもわかるんですが、むしろ臨時の職員の方が、聞くところでは早く来てですね、いわゆる仕事初めまでの準備までなさると。本当は、正職員がお茶汲みにっていうこともありますが、正職員がしたらいいと思うんですね。どちらが待遇がいいのかと。ところが、待遇はそうなんだけれども、仕事の上では、「あんたは臨時だから」と、こういう言葉さえですね、私の耳には入ってくるわけです。幾らね、同和問題の解決とか、こういうことで一生懸命になって取り組んでここまできた、こういう中であって、田辺市のその職員体制の中で、同じように仕事をしといて、一方は、「いっこも上がらんね」という、そんな部分をつくっていいのかどうか。どうしてもこれは理解できないんです。そこのあたり、理解できないというだけを言っておきたいと思うんです。
それから、同和問題にかかわってお話をご答弁いただきましたが、要は閣議決定が出て、今まで「こうやっていきますよ」と頑張ってきた田辺市も、閣議決定が出る中で、私、それが今の態度悪いって言ってるんじゃないですよ。様ざまに悩みが出てきているという、ここのところですね。悩みというのは、終結に向けて、みんなが合意するというか、納得できる状況をつくっていかねばならないという、こういうところに今、あるわけですから、大変だというふうに、今のお話で認識をしたところですが、あくまでも、市が持っている一般行政の移行へ向けて、この閣議決定をいわゆる経過措置という、その際なさいました。それで私いいと思うんですが、この課題を一日も早くですね、解決して、二十一世紀には差別を持ち越さないという、このことを実現させていただきたいというふうに思います。
そういう中でですね、終結ということについてお聞きしましたけれども、それについては、地域の方がたの納得という、これはもちろんそうなんですよ。それなしに考えるのが当たり前です。しかし、同時にですね、先ほど申しましたように、この終結云々というのは、一般地域とか何とかというの、またおかしな言葉だと思うんですが、そこの理解ですね。ここをいかに高めるのかという、この課題も含まれているわけです。ですから、両面のところからですね、その認識を高めるという意味から言えば、行政のいわゆる地域待ちとにしか聞こえなかったんですけど、地域待ちというだけでは、事は進んでいかないと思います。もしお答えがあればですが、この終結のめどというのを、どのあたりに置かれて方向をですね、定めてらっしゃるのか。くどいようですが、そこだけお聞きをしたいと思うんです。
養浜計画につきましては、特にはございません。
（１番 田中康雄君 降壇）
○議長（
行森素治君） 企画部長、柴田修君。
（企画部長 柴田 修君 登壇）
○企画部長（柴田 修君） 再質問の中で、終結に関連して、地域待ちと、そうじゃなくて、全市民に対して、いかに理解を求めていくかということと、それと一般の行政水準の床上げですか。この辺のところにつきましては、先ほどの答弁の中でも若干触れさせていただいておるわけなんですが、市民全体のみなさん方にご理解いただくということの中でですね、報告集会をやっていきたいというふうに考えてございます。その報告集会を実施するために、市同対の中で準備委員会、先ほど申し上げましたが、をつくりまして、検討を重ねておるわけなんですが、もう少しきちっと先、見えてから、どういうこの集会を持つかということを決めていこうということになってございます。それと終結のめどということですが、私どもといたしましては、あくまでも今年閣議決定があって、激変緩和のための経過措置ということになってあるわけですが、いずれにいたしましても、この基本についてはですね、平成６年３月２９日に、田辺市同和対策委員会からいただいた、この方向には変わりはないという考え方で取り組んでございます。
（企画部長 柴田 修君 降壇）
○議長（
行森素治君） １番、田中康雄君。
（１番 田中康雄君 登壇）
○１番（田中康雄君） 答弁ありがとうございました。
終わります。
（１番 田中康雄君 降壇）
○議長（
行森素治君） 以上で、１番、田中康雄君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
行森素治君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時２９分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（
行森素治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０４分）
○議長（
行森素治君） 続いて、１９番、尾前陽三君の登壇を許可します。
（１９番 尾前陽三君 登壇）
○１９番（尾前陽三君） １９番の尾前でございます。通告をいたしましたとおりの質問をさせていただきたいと思います。国の財政再建に呼応した
地方自治の対応として、現在までの発想を転換し、勇気を持ってシンプルな行政を推進せよ。こういうことでございます。私は、以前から国の財政、こう言いましても、お上のことと言いましょうか、われわれにあまり関係のないこと。そういうふうなことではなしに、できるだけわかりやすく国の財政も、あるいは県の財政も、市の財政も、市民のみなさんにわかりやすくする方法はないのか、こういうことを申し上げてきたとこでございます。これは５月５日の新聞の社説なんですけれども、「財政に頼るのはやめよう」という、そういう社説が載っておりまして、それは５４０万円の収入のある家庭で、５９０万円支出をする。それにまだローンの支払いが１６０万円ある。そのために一年間の帳尻を合わすために２１０万円の借金をする。これを一千万倍すれば、平成８年度の国の予算になる、こういうことが載っておったわけでございます。一般の家庭でありましたら、とうに破産をしている、こういう状況が、今の国の財政状況である、こういうことでございます。いろいろと平成８年度で、「国債が２４１兆円」というふうに言われておりますけれども、そのほかに地方の借金が１００兆円、あるいは隠れた国鉄の清算事業団等の借金４３兆円、合わせますと４００兆円に近い借金があるんだと、こういうことでございます。そういう点で、この新聞の社説は、「財政に頼るのはやめよう」と、こういうふうなことで始まっていたわけでございます。
私は、そういうふうにして、今、財政再建ということが叫ばれております。そのようになって参りますと、当然、
地方自治体もそれに対応した行政を推進をしなければならないんではないか。こういうことを基本において、以下の質問をさせていただきたい。こういうことで、一番目として、公共下水道についての質問を挙げております。なお、公共下水道というのは、大変大きなお金がかかるということで、「行政改革日本一」と言われております福岡県の宗像市、宗像市におきましても、この費用をすべて市民のみなさんにかけることができないという状況が、今も続いていると、そういうふうにもお聞きをしているわけでございます。また、白浜町でも、公共下水道が着手をされました。しかし、町会議員さんにお聞きしても、「大変な状況です」というふうにお聞きをしております。
また、和歌山市は、下水道料金を平成９年度から３0.１パーセント値上げをするということでございますが、この平成９年度の赤字の見込みと言いましょうか、これが約１３億7,０００万円、これは単年度の赤字が見込まれるということでございます。３０パーセントの料金値上げをいたしましても、増収は３億円ということでございますので、大変大きな単年度の赤字が残っていく、そういうふうに言われておりますので、そういう点では、公共下水道につきましても、もっと他に方法はないのか、そういうふうなことを思っているわけでございます。私は、生駒市長当時から、「小型合併浄化槽、農村集落排水事業、そして公共下水道」と、「順番はこうだ」というふうに言ってきたわけでございますけれども、いわゆる将来を展望して、そしていわゆる啓発、水をきれいにして、もとに戻してやるという、そういうふうに考えたときに、私は家庭の中で、例えば小型合併浄化槽なんかを利用している場合は、家族がそういうきれいな水にして返す、そういう啓発というものが進む。それがいろいろと子どもからお年寄りまで、また引き続いてそういう啓発が定着をしていく、そういうことになるんではないかな、こういうことを今までも申し上げてきたとこでございます。
それから、これはどういう、実際の場合は私はわかりませんけれども、阪神大震災のときには、公共下水道が大変大きな打撃を受けたというふうにも聞いておりますが、そういうことにつきましても、過日も南海道大地震のシンポがございましたけれども、そういう中で、五十年後、あるいは百年後に、そういう大きな地震が予測される、そういうようなこともお聞きをしたわけでございます。そういう点では、将来に大変大きな負担となるようなものについて、ひとつ考え直してはどうか、こういうふうに思っているわけでございます。
それから、二番目の河川、準用河川、農業用水路等の整備について、これは、私たちが子どものときには、とにかく河口から背戸川、背戸川から大師通りを横切りまして、下万呂、小泉の用水路、農業用水路までウナギが上ってくるという、そういう状況があったわけでございます。もちろんメダカもドジョウも、ボラの子のイナ、チチコと言いましょうか、たくさんの種類の生物が、そういう用水路を使って遡上してきたわけでございます。そういうことから考えまして、いわゆる、きのうもそういうような自然の川と言いましょうか、そういうような川にもっと注目すべきでないかというようなことございましたけれども、私は、そういう点で、将来、私たちがどのような環境というものを望むか。そういうふうに考えましたときに、やはりコンクリートで固めた、ただ水を流すだけという、そういうようなことではなしに、私たちが本当に親水性と言いましょうか、小溝、準用河川や、あるいは農業用水路、そういうものにもいろいろとかかわっていけるような、そのような自然環境というものを望んでいくというふうに思うわけでございます。
そういう点では、とにかくコンクリートで固めましても、また自然に調和した水路ということになれば、二重投資と言いましょうか、そういうことにもなりますので、ひとつ市民がどのようなものを望んでいるか。あるいは、田辺から離れて都会におられる方も、異口同音に、やはり昔のそういう扇ケ浜であるとか、あるいは会津川、そういう自然というものについて、是非守っていってほしいという、そういうようなことを聞かされるわけでございます。そういう点では、将来を見据えた水路等の整備について、ひとつ前向きな対応をしていただけないものだろうか、このように考えているわけでございます。
それから、三番目の将来の財政難を考え、家族介護に重点を置いた施策を進めよということでございます。これは、今、新ゴールドプラン等でも、いろいろとそういう介護の問題、あるいは施設ケアの問題言われておりますけれども、なかなかこれからは、高齢者を支える人数も減ってくるわけでございまして、そういう点では、これは家族介護と言いましても、これは女性の方に多く負担がかかるという問題もございますので、そこを支え、助ける、そういうような施策に重点を置いてはどうか。私もほんの短い期間でございますが、そういうような経験をしましたけれども、やはりそれはひとつの自信になってるわけでございます。私の母親の場合は、週に一回のデイサービスをしていただきましたけれども、ホームヘルパー、訪問看護、そしてショートステイ、そういうものが有機的に利用できるならば、家庭介護というものはやっていけるんではないかな、そういうささやかな自信というものを持ったわけでございます。もちろん高齢者の方がたは、住み慣れたその地域で一生を終わることを大変望んでおられる。そのようにもお聞きをしておりますし、そういう高齢者の方がたの気持ち、そして家族のそういう協力、そして家族の輪と、そういうものをつくっていけたら、そのように考えているわけでございます。
今、病院に入院しましても、「付添いさんは要らない」というふうに言われておりますけれども、現実的には、そうもいかないようでございます。これは都会の話でございますけれども、今年の９月１２日の日経に、「ワガババ介護日誌」ということで、ノンフィクション作家の門野晴子さんという方が投稿しているものでございますけれども、とにかく付添い婦さんというのは、なかなか病院の方でもＯＫを出してくれないということで、家族でなければと言うんですか、家族ならば、付添い家族、闇の付添い婦、家族であれば付添いが許されるという、そういうような状況があるということで、これは私、金額を見てびっくりしたんですけれども、「院長は、個室は３万円、付添い料などしめて一日５万円という数字を示し、「いつまでいられますか」と訊いた。いつまでお金を払えますかという意味だ。さらに院長、婦長、看護婦、付添い婦に、袖の下を渡さねば、闇の付添い婦は、付添い家族にヘンシンしてくれなかった」。このように書かれているわけでございます。
いわゆる昔、私たちが「完全看護」というふうによく言いましたけれども、今は、付添いというのは要らなくて、病院の方でやっていただけるんだと、このようになっておりますけれども、現実的には、食事の時間であるとか、そういうみんなが一緒になるようなときは、やはり付添いをしなければ、なかなか食事もさせてあげることはできない、と言いますのは、大変まあ高齢の方、私の母もそうでしたが、一時間ほど食事にかかるわけで、口の中へ入れても、そのまま口の中へためまして、中へ食べてくれない。そういうようなことで、大変長い時間を食事にかかった、こういう記憶があるわけでございます。そういう点では、病院の方でも、食事の時間、何人の方かを見なければならないときは、そのようなことにはならない。現実的に、やはりここに書かれているような、これは言葉どうかと思いますが、闇の付添い婦さん、そういうような方が必要になってくるんではないか。そういうふうに考えたときに、やはりできるだけ高齢者の方のその願いも、そして家族が協力をし合いながら支え合っていくという、そういう家庭介護、家族介護、そういうものに重点を置くべきでないのか、そのように考えたわけでございます。
スウェーデンであるとか、デンマークであるとか、そういう福祉先進国、特にスウェーデンでは、施設の介護を重点的にやった関係で、大変費用がかかって、いわゆる福祉の後退をせざるを得ないようになってきたと、このようにも聞いておりますし、そういう点では、先を見た、そういう施策に重点的な力を入れていただきたい、このように考えているところでございます。そういう点で、ひとつ率直なご答弁をいただけたらと、このように思っているところでございます。
これで第一回目の質問を終わらせていただきます。
（１９番 尾前陽三君 降壇）
○議長（
行森素治君） １９番、尾前陽三君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） ただいま尾前議員から、国のいわゆる窮迫している財政状況を踏まえて、
地方自治体、田辺市でも、国の再建に呼応したいわゆる財政運営と言いますか、行政の対応というものを、発想の転換をしてはどうかと、こういうお話でございます。今もお話いただきましたとおり、国の場合は、非常に大きな累積した国債がございますし、それから単年度の財政の収支バランスも、赤字国債を出すというまでに窮迫をいたしております。なお、ご存じのとおり旧国鉄の清算事業団、それから林野庁、いろいろの部門にあたる、何と言いますか、表面にまだいわゆる財政措置が決定されておりませんけれども、半ば公然とわかっている隠れた赤字というものが、本当に大きな額がございます。そういうことを考えますときに、議員がおっしゃいますように、
地方自治体の財政というものの、これから将来の見通しというものも、昨日、実は八山議員のご質問にも、田辺市の財政に限って、その一端をお答え申し上げたんでありますけれども、決してこれまでのような右肩上がりの財政の運営というものは、これはもう望むべくもないと、こういうふうに私も考えておりまして、全体の中で何といいますか、その事業の緊急性と言いますか、それからどうしてもやらなければならない仕事とそうでないもの、少し先に延ばしてもご辛抱していただけるものと、そういう振り分けをきちっとやって、財政運営というものを行っていかなければならない、そういうふうに考えているところであります。
ただ、ここに挙げていただきました公共下水道に対する国の対策と言いますか、国の考え方、そういうものについて申し上げますと、国としては、公共下水道というものを、非常にこの事業の整備ということに重点を置いております。そういうことで、私たちの日常生活に、この公共下水道は申し上げるまでもないんですけれども、不可欠な施設でございまして、浸水の防止とか、汚水の排除とか、トイレの水洗化といった生活環境の改善、それから河川等の公共用の水域の水質を保全するために、これは何と言いますか、恒久的な社会資本であります。市におきましても、以前から申し上げておりますように、この水処理につきましては、公共下水道を含めた三本の柱で取組みを進めているところでございまして、都市計画区域内では、公共下水道で、それから農業振興地域は、農業集落排水事業で、そして芳養の漁業集落再編地域周辺は、漁業集落排水事業で実施をいたしておりまして、これらの事業の進捗状況を見ながら、合併処理浄化槽の設置事業を、全市を対象にして実施をすることにいたしておるところであります。
この中で、公共下水道ですけれども、国は、今も申し上げましたとおり、最重点課題として取り上げておりまして、平成８年度を初年度とする第八次の下水道整備五箇年計画というものを策定いたしておりますけれども、そこにおきまして、平成１２年度末までに処理人口の普及率を６６パーセント、大体日本の三分の二ということでありますけれども、それから下水道、雨水対策整備率を５５パーセントに引き上げて、高度処理人口を千五百万人に増加させることを目的にして、総事業費２３兆7,０００億円という規模で進められることになっております。これは、総事業費において、第七次の五箇年計画の1.４４倍の伸びで、過去のその伸び率、過去の最高のものになっております。これを受けまして、平成８年度では、国費で対前年度比5.５パーセントの増加が確保されて、第八次五箇年計画のスタートを切っているところでございます。
このように、国では厳しい財政状況下におきましても、公共下水道事業は、重要施策として強く推進をされてるという状況でございまして、市でも、財政的には非常に厳しいものがございますけれども、市民のみなさん方のご理解をいただきながら、健康で快適な生活を営んでいくために、不可欠な公共下水道の整備を図って参りたいと、こういうふうに考えているところであります。
小型合併処理の浄化槽につきましては、現在も合併処理浄化槽設置整備事業により、全市的にその設置を推進しておりまして、公共用水域の水質保全に大きく寄与しているところでございますけれども、何と申しましても、住宅の密集する市街地におきましては、設置スペースの問題等も生じておりまして、さらに水質管理及び処理効率を考えましても、市街地においては、やはり公共下水道によることが、より適していると、こういうふうに判断をいたしておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
行森素治君） 建設部長、桝本靖男君。
（建設部長 桝本靖男君 登壇）
○建設部長（桝本靖男君） 尾前議員さんのご質問にお答えいたします。
近年、全国的に河川の整備に対しまして、三面張りコンクリートといったような河川行政は見直すべきだというふうなことで、自然を生かした親水性を含めた多自然型工法というのが、ぼつぼつ取り入れられてきたところでございます。議員、ご承知のとおり、市の河川の中には、県の二級河川、それから市の管理する準用河川、普通河川、それからその上流、農業用の用水路、様ざまな河川がございます。その中で、県におきましては、会津川、それから芳養川、稲成川、仙波谷川等の改修を行っておりますが、それにつきましては、既に自然を生かしたような親水性の護岸を取り入れたとこもございますし、これから整備する河川につきましては、そういうふうな工法を取り入れて改修を行いたいと、そういうふうに聞いております。
また、市におきましても、きのうの新庄内之浦地区におきまして、東谷川とか、馬谷川の河川改修をやっておるわけなんですが、それにつきましても、もう既に自然石を利用しました河川の改修、それから、親水性豊かな川というふうなことを注意をいたしまして、現在、整備を進めて参っているところでございます。今後、河川事業につきましては、議員のご質問の趣旨を十分踏まえまして、自然の形態を壊さないような景観に配慮しまして、川づくりを進めて参りたいと思っております。そういうことで、皆さま方のご理解、ご協力をお願いいたします。
以上であります。
（建設部長 桝本靖男君 降壇）
○議長（
行森素治君）
保健福祉部長、辻本宏君。
（
保健福祉部長 辻本 宏君 登壇）
○
保健福祉部長（辻本 宏君） 三点目の家族介護に重点を置いた施策を進めよということでご質問いただきました。施策について、お答えいたします。お話ありましたように、高齢社会へ向けて、高齢者介護の費用をどのように負担していくかということは、今後の大きな課題であります。少し高齢者介護の状況を紹介いたしますと、介護者の約五割が六十歳以上であり、性別は８5.９パーセントが女性となっております。また、続柄別内訳を見ますと、同別居を合わせて、寝たきり高齢者の親族となっており、家族の小規模化が進んでいるのにもかかわらず、家族の介護に依存してる状況が、平成８年度の厚生白書でも明らかになっております。これらを支援する在宅の保健、福祉、医療のサービスの提供を充実させ、いかに家族介護の負担を軽減させ、寝たきりの高齢者ご本人と、その介護者が生きがいを持って生活できるようにしていくことが、今後大事であると考えておるところでございます。
ご承知のとおり、田辺市では、平成５年６月に、田辺市高齢者保健福祉計画を策定いたしまして、寝たきり予防と在宅サービス及び施設サービスの整備を進めてきておりますが、特に在宅での家族介護を支援する在宅サービスについては、平成８年度当初で、ホームヘルパーが、目標１００人に対しまして２７人、デイサービスセンターが、目標１１か所に対して４か所の整備等、進むとともに、民間の訪問看護ステーションが設立される等、この計画の推進が図られております。平成８年度末には、新庄町滝内へ、老人複合福祉施設が完成するとともに、東山に民間の在宅複合型施設が完成する予定となっております。デイサービス、ショートステイ等の面でも、さらに充実することになります。今後も、本計画に示された目標を達成すべく、順次サービスの基盤整備を精一杯進めて参りたいと考えております。
また、家庭介護におけるコストと施設におけるコストを平等化するために、介護手当の支給を求める声もあることも承知しておりますが、現在、国において検討されている公的介護保険制度においては、要介護ごとの費用計算も行なわれておりますが、当面は、現金支給はしないとの方向でまとまりつつあり、市として、単独の介護手当制度を創設することも、現時点では難しいと考えております。さて、この公的介護保険制度は、高齢者の介護については、国民の普遍的な課題であるとして、その費用を適切な公費と保険料による社会保険方式で負担しようとするもので、平成７年１１月にＮＨＫが行った世論調査においては、約９０パーセントの方が創設に賛成となっております。今後、市といたしましても、この公的介護保険制度の動向も見ながら、家族介護を支援する施策の充実を図って参りたいと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 辻本 宏君 降壇）
○議長（
行森素治君） １９番、尾前陽三君。
（１９番 尾前陽三君 登壇）
○１９番（尾前陽三君） ただいまご答弁いただきました。その公共下水道の関係につきましては、私も今まで、とにかく４７都道府県中、和歌山県は公共下水道の進捗率が最低ということで、４パーセントというふうに思っておったんですが、過日の新聞を見ますと「７パーセント」というふうになってるわけでございます。依然として４７都道府県中、最下位でございますけれども、７パーセント。それは、いわゆる先ほど申し上げました和歌山市が１9.２パーセントというふうに進捗をしておりますので、和歌山県全体の進捗率が上がったと、こういうことだというふうに思います。ただ、先ほど言いましたように、１9.２、いわゆる二割弱でですが、これで９６年度、単年度決算で約１３億7,０００万円の単年度赤字が見込まれると、そのように大変大きな負担を抱えるというような形がございますので、そういう点での危機感を申し上げたわけでございます。
私は、今までにも小型合併浄化槽ということをしつこく言いましたけれども、これは東京大学の中西準子女史によりますと、「管渠なき公共下水道」と、いわゆる「管が埋まっていない公共下水道、こういうふうに呼ぶことができるんだ」と、このように言われておりまして、使った水をきれいにして、もとへ戻す。そういうような基本的な、そして私たちが、家族が本当にその施設を大切に、きれいな水にして返そう、そういう気持ちが集まれば、本当にどれだけでもきれいにして返すことができる。昨日も、ダンベルの体操が八幡町会館で、中部公民館区のみなさんが集まって、大変大勢の方が集まられたということで、会館の下も二階も使って、ダンベルの講習をしたようでございます。その中で、あと雑談の中で、ある役員の方が、「うちは小型合併浄化槽をやってるんです」と、「それで家族が細心の注意をして、とにかく油は流したらいかんでということで、家族に徹底してやってます」と、そういうような話も聞かせていただいて、公共下水道というふうに大きなものになりますと、前にも申し上げましたように、ディスポーザーというふうに、生野菜とかそういうものを、魚の骨であるとか、そんなものをどろどろにしてとにかく流してしまえば、あとは下水道通っていくと、そういうことで、一時ディスポーザーが、都会の方では売られたことがございます。
しかし、そのような形をされますと、公共下水道は、それを処理しきれなくなってパンクしてしまう。こういうことで、その販売は自粛をさせられた。そのようにも聞いておりまして、私たちは、そういう地道な自然とともに共生をしていく、そういうような発想のもとに啓発を高めながら、コンパクトな管渠なき公共下水道、小型合併浄化槽を上手に使っていくべきじゃないのか、このように考えているわけでございます。とにかく公共下水道の進捗率、そういうようなものにつきましても、確か和歌山県の全国４６番目が徳島県であったというふうに思うんですが、これが９パーセント、和歌山県は４パーセントから、その９パーセントに迫っているわけでございますが、確か徳島県は、公共下水道から小型合併浄化槽に方向転換をした、そういうことで、この９パーセントから先に伸びていない。このようにも聞いているわけでございます。そういう点でのいろんな今の先ほど申し上げました、国の財政再建ということになりますと、とにかく今までの既得権と言いましょうか、建設省は、「私はこれだけなかったら何ともならん」と、こういうふうに言いますと、平成９年度のように、やはりまた平成８年度よりも大きな予算規模ということになってくるわけでございます。そういう点では、いつまでたっても、国の財政再建の第一歩は進めることができない、こういうことにもなるわけでございます。
そういう点で、私は、もし国の財政再建という外科的な手術がされるならば、必ず
地方自治体にも大きな、そういう余波が来ることだ、そういうふうに認識をして、堅実なシンプルな財政運営をしていただきたい、このように思っているわけでございます。そういう点で、確かに公共下水道の進捗率が低いということは、「なかなか遅れた県やな」というふうなイメージもあるかもわかりませんけれども、やはり財政の状況を認識をしながら、やはり始末にするところは始末にすると、そういうふうな財政運営が、
地方自治体にも求められるんではないか、このように考えているところでございます。そういう点で、市長のご答弁も十分認識もいたしております。ただ、そういう家庭雑排水の問題だけではなしに、雨水の調整とか、そういうようなものもありますし、いわゆる一つのそういう機能と言いましょうか、そういうものの中に公共下水道というものが占める位置というのも、大変大きいというふうにも考えますけれども、そういう点で、こういう発言もですね、各議員からも出てきているという、そういう認識も持っていただいて、ひとつ財政運営にご配慮いただけたら、このように考えているところでございます。
以上で、私の一般質問を終了させていただきます。
（１９番 尾前陽三君 降壇）
○議長（
行森素治君） 以上で、１９番、尾前陽三君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
行森素治君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 １時４７分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（
行森素治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時１５分）
○議長（
行森素治君） 続いて、１１番、大倉勝行君の登壇を許可します。
（１１番 大倉勝行君 登壇）
○１１番（大倉勝行君） １１番議員でございます。一般質問も最後になりました。最後は、初めてです。一生懸命やりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。この質問にあたる前に、本当に皆さま方に大変ご配慮をいただきました。本当に心からご心配をおかけさせたと思いますので、そのご配慮いただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。本当に何人もの人に電話をしていただいたり、家までも来ていただいたことがありました。一時間ぐらいも演説を聞かさせたこともあったわけでございます。きょうは、私、ここで発言をさせていただくんですけれども、私自身が発言するのでありまして、責任は私にあると思います。皆さま方のいろいろなご批判は、私自身で受けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、通告にのっとりまして質問に入らせていただきます。一番です。来春からの社会科、歴史の教科書についてということであります。来春から教科書が変わるそうであります。ここに来春からの田辺市の教科書があるわけですね。私が、ここに手にしているこの来春から田辺市が使うこの教科書は、「正しいですか」、「誤ってるんですか」、この教科書に書かれていることは、「真実ですか」と聞かれたら、当局、教育委員会は、「この教科書は正しいです」、「書かれていることは真実です」と言わざるを得ないと思います。私たちは、この世に生を受けたわけでありまして、両親の愛、そして家族の愛に見守られながら、一年一年と年を経たわけであります。六歳あるいは七歳になって、小学校に入学、そして学校において、「１＋１は２です」、「あいうえおの“あ”というのは、こう書きます」、「九九はこうなりますよ」、そして、地球儀を見ながら、「日本はここにあるんです」、「世界はこのようになっています」。教科書にのっとりまして、一つひとつ先生から教わっていくのであります。
算数、国語も、中学校に入りますと、英語も教えてもらいました。すべてが疑う余地のない、すべてが正しい事柄であります。教科書とは、無垢な、まだまだ白紙の子どもたちにとっては、決して疑うことが、頭の本当に片隅にもない、全く正しい真実の書物なのであります。学校の教科書というものは、そういうものでありますし、そしてまたそうでなければいけないと思うのであります。ですから、ここに書いてある内容は、決して個人の意見とか、一部の人たちとかの偏った一方的な考え方とか、そういう考え方が、その中に書いていてはいけないと思うのであります。また、内容に疑問があれば、すぐに根拠のある答えで、疑問に答えなければいけないと思います。それが教科書であると、私は思います。みなさんも、その辺は同意していただけるんじゃないかと思うのであります。
昨日、この教科書に目を通したわけであります。驚きを通り越しまして、本当に怒りがこみ上げてきたわけでありました。こんな事柄を子どもたちに教えて、本当に大丈夫なのか。どのように教えるのだろうか。こんなことを教えて、本当に日本の未来はどうなるんだろうかと、私は思いました。幾ら何でも偏っているのであります。一方の方向へ子どもたちを導く、一方のイデオロギーに子どもたちを洗脳する、政争の具に使う書物になり下がった教科書、私は、このように思ったのであります。私の子ども、二人おりまして、長男でございますけれども、中学校の二年生であります。中学生の子を持つ親として、こんな教科書で私の子どもを教えてもらっては困ります。心からそう思います。歴史の教科書の日本の近代史、１ページ、１ページ、すべてが私は不満であります。なぜかと言いえば、あまりにも史実でないことが多い。そしてまた、今、本当に日本が議論で二つに分かれて、議論が今まさに起こっている、その議論の一方だけをとらえて、個人の一方的な方に持っていこうとする、あまりにも個人の意見が強過ぎるのであります。一つひとつ検証をしてみたいと思います。
来春から使用予定の中学校の社会科の歴史の教科書、出版会社は七社あります。歴史の教科書だけではないんですけれども、教科書の出版会社は七社あります。すべてに従軍慰安婦が初登場いたしました。本当にびっくりしました。良し悪しは別にいたしまして、誰の目にも大変問題になるのは明白であります。今、日本の中で大論争を起こしている問題を、意見が二つに分かれている。二分しており、問題点がどこにあるのか百も承知をしている。教科書編集の人たちが、まさに申し合わせたように、また誰かの指令でもあったかのように、七社一斉に従軍慰安婦を載せて参りました。本当に信じられない思いであります。週刊誌、巷に売っている週刊誌ならいざ知らず、教科書には全くふさわしくない。私は、一昨年にもこの議場におってですね、この従軍慰安婦の問題を取り上げました。だから今回は、あまり語りたくはないのでありますが、少し触れさせていただきます。
もう前回と少し二重になるかもわからんのですけれども、まず第一に、従軍慰安婦の問題点はということはですね、戦時中は、「従軍慰安婦」という名称すらなかったのであります。従軍とつく慰安婦はなかったのであります。従軍とつくのはですね、兵士、従軍兵士です。従軍カメラマン、従軍記者、従軍看護婦等々でありまして、従軍とは、軍隊に従う、軍命に従うということであります。軍属を意味しているのであります。慰安婦は軍属ではありません。慰安所はですね、民間の業者が料金を取って経営をしていたのであります。ですから、軍なり、あるいは国などが経営しているという慰安所は、一つもないのであります。ですから、「従軍慰安婦」という言葉は適当でなく、戦時中、従軍慰安婦そのものが存在しなかったのであります。ですから、「従軍慰安婦」と教科書に載ること自体が、史実に反している、そういうことであります。しかし、民間業者の経営する兵隊さん専用、「専用」と言ったらおかしいですけれども、兵隊さん相手のですね、慰安所はあり、慰安婦の人たちもたくさんおったのは事実であります。
その中には、自分の意志に反して強制的に、あるいはだまされて、それは業者にでありますけれども、強制的にあるいはだまされて慰安婦となった人たちもたくさんおったと思いますし、自分から好き好んで、喜んでいうのは、大変語弊がありますけれども、喜んで慰安婦になられた方は、私は皆無だと思います。まさに従軍慰安婦問題とは、その強制的あるいはだまされた、甘い言葉をかけてだまされたその行為を、軍あるいは国が関係していたかどうかが問われている問題であるのであります。今、マスコミ等が取り上げているような、従軍慰安婦等々のですね、今、マスコミが取り上げているような従軍慰安婦等の証拠、根拠は、何一つ出ていないのであります。では、なぜ今回、堂々と七社すべてに従軍慰安婦が載ってきたのか。それは、平成５年８月４日、河野内閣官房長官談話から端を発したと思います。私は、出版会社に問い合わせをいたしました。「従軍慰安婦は、いろいろと説があるというのに、どうして歴史的事実として認定されているのか。どうして中学校の教科書に必要と考えたのか」と問いました。そうすると、出版社から返事が来ました。返事は、「諸説が、いろいろな説があることは理解しているが、学会の定説、公的見解に基づいて編集している」とのことでありました。
学会の定説、どこの学会かなと思うんでありますけれども、このような勝手な学会の一部の定説なんかというものはですね、これは全くちょっとよそに置いておきたいと思うんですけれども、公的見解とは、私は、河野談話、橋本首相の謝罪文であると思います。確かに河野談話と橋本謝罪文には、「当時の軍の関与の下に、多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」と明記しております。そこで、私は、昨日内閣総理府に電話をいたしました。そこで、河野談話の全文と、そして根拠、つまり軍の関与の根拠があれば教えてほしいとお願いをしたわけであります。浜口さんという方が出られたのでありまして、「河野談話は、全文はすぐにファックスで送ります。根拠は、一つあります。軍の関与の従軍慰安婦の根拠は、一つあります。すぐに送ります」ということでした。
あああるのかという、私もびっくりいたしまして、われわれの読む本はですね、絶対ないと、絶対ないという形であったんですけれども、あるのかということで、すぐに送ってくれるという形で待ったわけであります。みなさんの手元に資料があると思うんでありますけれども、河野さんの談話の全文でありますね。そしてその根拠の、一つある根拠を送っていただきました。ジャワ島でオランダ人の将校がおったんですね。その将校は、戦場の後方の使いに位置しまして、全戦のために軍事物質、食糧等弾薬とかを補給する任務に当たっていた女性だそうです。ジャワ島の抑留所に収容中であったんであります。その女性を慰安婦として仕立てようという形で、軍人と民間人が立案をして、計画を立てたそうであります。そして、それをやらしたわけでありますけれども、このときに、こういうふうに書いています。「慰安所を開設、２月の末日」ですね、「女性らが同意の上に、抑留所を出て、自発的に慰安所で働くという軍の本部の許可条件に満たされていないことを知り得たのに、彼らはそれをやった」。そして、その上司が罰せられているわけなんですね。そして、「同４月」、２月の末から一か月ちょっと後のですね、４月の末にですね、「事態を知った軍本部が慰安所閉鎖を命じるまでの間」、一か月少しですね、その間に、「慰安所で女性に売春を強制した」。軍のあれがですね、その行為を黙認した罪で、一人の陸軍大佐がこれをしてます。つまり、一部の部下がですね、民間の業者の人と、捕虜のですね、オランダ人の将校に慰安所で慰安婦として使おうやないかということを計画したんですね。それを黙認した罪で、また一か月後に、それをばれまして、軍からですね、慰安所までをもう閉鎖されてるんですね。この根拠が、唯一の根拠なんであります。
よく考えていただきたい。何回も私、読んだです。この文を読ませていただき、これは公文書ですから、私、例に出してみますとですね、警察官がですね、ちょっとどっかで万引きしたいうたらおかしい、ちょっと物をかすめてですね、「すべての警官がですね、万引きに関与した」と、こう言われてるのと同じやと私自身は思うわけであります。しかし、まあこれが軍の関与であるとしたわけでありますね。これが根拠であるとしたわけであります。しかし、私は、何回もこれを読んでみたわけですね。何回もこの根拠を読んでみたわけです。でも、これが軍が関与したというならば、それは関与かなと思いますし、でも少しみなさんおかしいと思いませんか。今までのマスコミの報道とですね、われわれの従軍慰安婦とのイメージとが大分ずれ離れていませんか。私は、また二度目の電話をですね、これ公文書ですね、ファックスで書いてるんですね、大倉勝行様ということで、浜田隆という方です。総務庁内閣総理大臣官房外政審議室だそうです。その方にですね、浜田さんという方に電話しました。「河野談話の根拠は、これだけですか。朝鮮半島の根拠は、今、問題の中心は、そのところじゃないですか。河野談話も橋本謝罪文も読んでみると、朝鮮半島の人たちに向けて発しているのではないのですか」と聞いたわけです。
確かに、慰安婦の人たちは、いろいろな国の人がおられました。しかし、河野談話にしかり、橋本謝罪文にしかり、この教科書にしかりです、マスコミにしかり、従軍慰安婦として向かってる目標は何ですか。何回も「朝鮮」という字がですね、どこにでも出てくるんであります。謝罪文にしかり、橋本さんにしかり、アジアの中の日本人、補償を求める韓国の元従軍慰安婦と、これを支援する日本の市民グループという形で、チマチョゴリを着ているんです。目標は、ここじゃないですか。やはり、文章の目標は、朝鮮半島の人たちを指していると、私は思います。浜田さんは、私、言いました。「軍の関与の根拠は、これだけであります。あなたが言われるところの朝鮮半島の人たちへの軍の関与の根拠はありませんでした」、はっきり私に言いました。また、河野談話は、浜田さんが言われたのはですね、河野談話は、特定の場所を指して言っておらず、広く慰安婦に対してのことであります。その中で、ひとつの軍の関与の根拠を発見した、そういうことであります」と明言されておったのであります。何回も何回も、軍の関与の根拠を読ませていただきました。これにより、慰安婦に従軍がつき、「すべての慰安婦に、軍が強制的に、高圧的な力をもって性の奴隷とした」と罵られ、そのことを反省することが美談として扱われているのであります。また、これが従軍慰安婦の今の私の解釈する真実であります。
また、この教科書を使用するのは、中学生であります。私たちの田辺市の教科書は、歴史だけでなく、この会社の教科書をですね、来年から使用されるこの教科書はですね、この歴史の教科書ではなく、地理とか、あるいは公民という社会科の教科書があるんですね。すべてに従軍慰安婦が記載されております。ということは、三年間、従軍慰安婦に触れるということになるんであります。果たして中学校という、体と心の発育の時期、また個人、個人の発育も違いますし、いろいろの質問も考えられます。答える先生、若い先生もおられるでしょう。ベテランの先生もおられるでしょう。男性の先生もおられますし、女性の先生も、社会科の先生もおられます。さて、どのように授業をするのですか。「従軍慰安婦とは何ですか」と質問されたら、どう答えるのでしょうか。模範回答をひとつ教育委員会に聞かせていただきたいと思います。
史実も解明されておらず、国あげて論戦中のこの事柄であります。歴史的な用語としてもおかしい。子どもに、中学生に対しての歴史的な観点からしても、疑問のあるものを教科書に載せようとする。怒りを覚えるのは、私だけでしょうか。しかし、出版社は、今後、どうして載せたのかということについてですね、私が問い合わせたらですね、こういうことを書いてきてるんですね。「今後、わが国と隣国との友好関係を保つために、このことが中学生にとって必要だと考えた」と、このように回答してきております。自分の独善的な欲をもって、子どもたちを犠牲にするのか。私は思います。外国に好かれるために、歴史を何とでもつくるのか、このようにも私は思います。
そして、この教科書は、まだまだ従軍慰安婦だけではなく、まだまだたくさんのことが載ってるわけでありますね。もうまあ言うたら、印つけたら本当に幾つもできるわけであります。全ページにおいて、私は印をつけれるわけでありますけれども、南京のことが、ページ２５０ページに載っているわけであります。２５０ページ、「日本軍は、上海や首都南京を占領し、多数の中国民衆の命を奪い、生活を破壊した。南京占領の際、日本軍は、捕虜や武器を捨てた兵士、子ども、女性を含む住民を多量に殺害し、略奪、暴行を行った南京虐殺事件である。この事件は、犠牲者は二十万人と言われているが、中国では戦死者と合わせて三十万人以上としている」ということについてであります。「暴行起こったのは二十万人と言われている、三十万人とも言われている」と明記してるんですね。「南京事件はあった」と、教科書に書いております。確かに、「二十万人、三十万人」と言われてることは真実であります。しかし、「なかった」とも言われているわけなんですね。「一万四、五千人だ」とも言われてるんですよ。いちばんほんとによけあってほしいと思っている新聞社ですら、「四万人」と言っています、それも兵隊さんを含めての話です。
ところが、その反対意見は、一つとして載ってないんですね。これを見た子どもたちは、私もそうでした。南京は、本当にあったと思ったんですよ。二十万人、三十万人という、これ数字出たときに、本当にそれに近い、そこまでもいかなくてもそれに近い人たちは、日本軍にしてやられたんではないかと、そのように思ったんです。しかし、これはこの間も言わせていただいたように、東京裁判で、突然としてでき上がってきたものでありまして、その東京裁判での「あった」という証拠は、ほとんどもう今の裁判では役に立たない証拠であります。この間も、私、そういう「あった」という人たちと話したときにですね、マギー牧師さんの話を聞かされたんですね。「大倉さん、あったやないですか。マギー牧師は、こんなこと言ってますよ」という形で話したんです。しかし、そのとき私、黙ってたんですけれども、マギー牧師の話はですね、「本当は、マギーさん、あなたは何人、あなたが直に見たのは何人ですか」言ったら、「一人か二人」と言ったんです。「じゃあ、あなたの何万人というのは、それ何ですか」と言うたら、「中国人の伝記」だと言うんです。伝え聞いたことなんです。その伝え聞いたことが、東京裁判では、人数の証拠として挙がっているのが、これが東京裁判であります。東京裁判を認めるのか。あの不当な東京裁判を認めるのか。認めて、これを信用するのか。それとも東京裁判を本当に不当な裁判として世に出したのか、これはわれわれ日本人の仕事だと、私、思います。
南京大虐殺ですね、そしてその下にですね、「三光作戦」というのがあります。続きましてですね、華北の抗日運動の根拠地に対してですね、焼き尽くし、殺し尽くし、奪い尽くすという、「三光作戦を行った」と明記してるんですね。三光作戦、日本軍は行った。焼き尽くし、殺し尽くして、奪い尽くすという作戦であります。事実でしょうか。教科書も知っております。これは、三光作戦というのはですね、日本が発案し、そして日本が行った作戦でもなんでもないんですね。教科書の編集社に問い合わせました。この編集の人たちも、「三光作戦は、日本の作戦でない」ということは、はっきりと私に言っております。それは、はっきり言って、三光作戦なんて、日本にそういう作戦なんてないんです。三光作戦とは、中国の方から見たら、日本の行為を見て、中国人がつけた名前なんです。これもまあ言うてみたら、東京裁判で持ち上がってきたわけですね。三光作戦の文書があるわけですけれども、中国共産党と戦争しておったんですね。そのやっぱり抗日という形で、日本に戦争をやってたんですけれども、あまりにも向こうが強うて、攻撃がすごいから、日本の軍隊はですね、一つの村を移転させて、そして抗日戦に備えたんです。移転させてですね、その移転させたとこで、寒さで亡くなるとか、病気で亡くなるとかしたんですね。移転させたから、土地を取り上げた。そして、その人、抵抗があって逃げたり、そして鉄砲持って日本軍にかかって殺されたりしたことがあるんです。そのことをもって、「三光作戦」と言うんですね。
なぜ、こういうことになったのか。日本軍が侵略してきたからだという形でおさまってるんです。事実、本当にまあ言えば、どこにでもあるような戦争だったわけであります。しかし、そのことを中国から見たら、やはり三光作戦だということになるわけであります。それをこの教科書では、日本が発明し、作戦を立てて、そして日本がやらかした戦争用に、「やった」と明記してるんでありますね。教科書の人たちも知ってました。これもやっぱり、友好のために、これが日本の子どもたちに教えるのが必要だという形でやったんでしょうか。そしてですね、このいちばん中国側が言ってきたんですから、このいちばんの責任者、司令官がですね、東京裁判で訴えられてるんですね。ナンバーワンの責任者について訴えられてるんです。しかし、この司令官は無罪になったんですね。それは、どういう形で無罪になったかわからんです。でも、本当にこれだけのことをやってたならば、あの軍事裁判で無罪になるということ自体がおかしいんではないでしょうか。
ひどいのがあります。２９０ページでありますけれども、「繰り返される妄言発言」いう形で、妄言の妄は暴力じゃなしにですね、「亡くす」にですね、「女」と書くんですね。妄言発言、もうみなさんわかってると思いますけれども、最初に起こったのはですね、第三次、１９５３年って、全然わからんのですよ。何年やら、第三次日韓会談の席上で、日本側がですね、戦前の朝鮮植民地支配は、例えば、はげ山が緑に変わった。鉄道が敷かれた。港が開かれた、また、米をつくる水田が非常に増えた。よかった面もあるとしてですね、これを「妄言」だと言われたんですね。私も前回の発言で、鉄工所もつくったし、まあ言うたら、学校もつくったし、大学もつくってですね、学校自体は百から五千まで増えたんですね、小学校が。そういうのを言わせて、またいろんな方からご批判をいただいたわけなんですけれども、そして韓国の人たちは怒ったんですね。飢え、貧窮してても、真の自由が欲しかった韓国の気持ちを理解していないのも甚だしいとして怒ったんです。私は、この韓国の人の気持ちは、全くわかるんであります。これは怒ると思います。
しかしですね、よく考えてください。この歴史の事実とですね、人の環境とは、きちっと分けておかなければいけません。国会議員はですね、国会議員の発言だと思うんですけれども、植民地支配はいけないことであることは大前提において、日本の植民地支配と西洋の植民地支配とを比べたのであります。何でもそうであります。何かを論じたり、批判したり、肯定したりするときは、やはり同じものを比べていかなければならないと思うのであります。日本の植民地支配を論ずるときは、やはり西洋の植民地支配を比べてこそ、初めて植民地ということを論じるのであります。大倉が百メートル１４秒で走った。これは速いのですか、遅いのですか。それを馬と比べてですね、速かった、遅かった。猫と比べて速かった、遅かったというんでは話にならんです。やはり同じ人間として、それも同じ年代の人と比べて、大倉の１４秒は速かった、遅かった。同じ立場のところでものを考えて論ずるのは、物事を論ずるときの鉄則だと、私は思うのであります。
しかし、そのことによって、日本の植民地支配は、「政策は正しかった」と言い換えるのでは、決してありません。確かに、このことを言えば、韓国の人たちは、気持ちを逆なですることはあるかもしれません。しかし、それは決して口に出していけないことではないのであります。事実の歴史を希求することには、必ず必要なことであります。そして、そのことは日本人にも、そして韓国の人たちにとってもですね、朝鮮半島の人たちにとってもですね、歴史の事実として知っておかなければいけないことであるはずであります。歴史の事実とは、感情とは全く関係ないことであります。それを「繰り返される妄言」と力説して子どもに教える教科書、これはいいのでありましょうか。これが日本人の総意であると、教科書は思ってるのでありますか。繰り返される妄言、明言されてる状況であります。
「戦後補償の問題の行方」、２９１ページにあります。日本の国民が選んだ政府は、補償問題は解決済みだということに反して、国の教科書は、「一人ひとりに補償すべきだ」と明言しております。そういうことを意義、明言はしてないんですけれども、結びつけようとしてるわけですね。将来、補償をどのように勘案、責任をするかということを、過去の清算だけでなく、将来、日本がアジアで平和国家として歩んでいけるかどうかが試されている。そして、すべきだということを暗に方向を導き出してるんですね。一人ひとりの被害者に補償することが正しいならば、広島、長崎の原爆の補償は誰がすべきですか。不法なシベリア抑留の被害者に、補償は誰がすべきですか。すべてが日本だと言うことだとすると、正義は力なんでしょうか。武力なんでしょうか。日本が戦争に負け、悪とするならば、広島も長崎も、日本が悪いから原爆を落とされたんだと言いたいのではないでしょうか。そのように思います。
この教科書の中には、自分の都合のいいのはですね、反対意見があるいうことを明記してるんですね。都合の悪いのは、反対意見は全然書いてないんですね。その都合のええ、都合悪いというのは、その辺はわからんですけれども、憲法はですね、こういうふうに書いてます。憲法ですね、いわゆる日本国憲法、俗に一部の人が「平和憲法」と言ってるんですけれども、議会で審議修正され、日本国憲法として公布され、翌年ですか、翌年５月３日から施行されたと書いてるんです。それで終わりなんですね。これは、私から言いましたらですね、フィリピンに持っていくつもりのアメリカの憲法がですね、そのまま日本に来たんですね。その中、日本国憲法の中にですね、すごいのがあるんですよ。「奴隷はしない」って書いてるんです。日本に奴隷いう概念すらないんですよ。アメリカ人の概念だから、奴隷のことが明記されてるんですね。まさにアメリカからの押しつけの憲法で、自分の国が自らつくった憲法ではないんですね。それこそ押しつけられたんであって、施行されたというんじゃないですと、僕自身は思うんですよ。
自衛隊、「日本政府に指令を発して、警察予備隊をつくらせた」、アメリカのですよ、「アメリカがつくらせた」と書いてるんですね。自衛隊には、反対意見が根強いと。反対意見も書いています。安保の書いてる行数のですね、半分は、反対意見なんですね。「反対意見がありますよ」いうことで、しかし、南京や従軍慰安婦には、反対意見は一行も書いてないんです。載せてないんです。これだけ多く国の問題としてるのにもかかわらず、反対意見のあるのを一行もないんですね。これだけ偏った意見の記述は、まさに私は、週刊誌だと思います。週刊誌だ。日本の国の教科書ならば、個人が都合が良くても悪くても、公平に行うべきであると私は思います。片方は、反対意見を載せ、正しいように書き、片方は、まさに反対意見を塗り潰し、反対意見が国民にないように塗り潰して、闇に葬り去ってる。反対意見を闇に葬り去っているんですね。これが正しい教科書のつくり方なんでしょうか。
まだまだたくさん言いたいことは、たくさんあるのであります。きりがないので、今はこの辺でとどめますけれども、私は、教科書七社、すべて日本の近代史のところだけでありますけれども、目を通しました。すべてが本当に申し合わせたように同じでありました。同じ人が編集したようでありました。写真も同じ写真もありました。どこか一つの司令塔があるみたいであります。誰かが言っておりました。「どの教科書を選んでも、五十歩百歩だよ」と、私に言ったんであります。私もそう思います。すべてが、日本が悪玉論であります。「日本さえ悪くなかったら、世界は平和であった」とでも言いたいのでしょうか。しかし、その中でも、従軍慰安婦が、この歴史の教科書以外に、公民、地理に書かれているのは二社しかないんですね。この会社がそうであります。三光作戦はですね、書いてる会社と書いてない会社もあります。この会社は書いてるんですね。外国の教科書という形で取り上げてですね、「日本はこれだけ悪いことをした」と言うてですね、書いてるページがあります。それも書いてる会社は、二社しかないんですね。これは書いてるんであります。
そして、日本が悪いという、日本が本当に悪いというですね、近代史のページの数がですね、この本がいちばん多いんであります。私は、個人の独断と偏見でですね、申し上げるわけですけれども、ナンバーワンです、子どもたちの悪影響、ナンバーワンだと私は思います。今一度、教科書の再考を考え直していただけないか、教育委員会に尋ねたいと思います。第一行の質問をこれで終わりまして、第二番目に移ります。
８月３日にですね、友人から電話が来まして、わかやまの戦争展ですね、「戦争展わかやまを見てほしい」と電話が来ました。全く時間がなかったのでですね、３日の日にですね、午前中行きまして、一時間ほど見まして、折り返して田辺に帰ってきたんですけれども、わかやまの戦争展、後援に田辺市があります。わかやまの戦争展ですね。私は、田辺市が後援してるんですね。後援田辺市は、この後援している戦争展に行きましたか、行きませんか、最初に聞いておきます。見にいっていただいたんですか、それをお聞かせ願いたいと思います。
すごい戦争展でありました。何から何まで、私には、これも不満な戦争展でありました。そして、中で署名運動をしております。桐陰高校の生徒が、そのときに私と一緒に見て回ったんであります。いろいろと白髪の頭のですね、そして元県会議員だという方が、後で聞いたんですけれども、説明してですね、本当にあることないこといろいろとしゃべっておられました。そして、そのときにですね、その桐陰高校の人らも署名したんですね。「核兵器をなくせ」、「原爆被害の国家補償を求める国会請願署名」ですね。この署名をしておりました。私はしなかったんですけれども、桐陰高校の子どもたちは署名をしておったですね。そして、もう一つ、「再び戦争と暗黒政治を許さないために、治安維持法の犠牲に、国家賠償法（仮称）の制定を求める請願」、こういうものがその場で、中でですね、やられておったです。
私も田辺市民であります。田辺市が、これに後援しているということに、私は不満であります。確かに今までは、「平和」とか、「反戦争」と言ったら、もう何がなんでもええんやないんかという形で、こういう形で後援されたと思うんです。だから、それもその一つの一環の線上にあるからですね、多分何の気なしに後援したんかなと、私は思うんでありますけれども、私も田辺市民であって、この戦争展に「田辺市の市民が総意である」と言われたら大変であります。でも、桐陰高校の生徒たちは、「あっ田辺市も後援している。それはすばらしい話なんだろうな。ここにやられてることは真実なんだろうな」と、そういうふうに理解はしませんか。私は、これについてどうこうするつもりはないんでありますけれども、もうそろそろ何もかにもですね、「平和と反戦争」って書いてあったらですね、後援するというときは、もう終わったんじゃないかと思います。だから、今後このようなことはもう、僕はこの展示をやるいうのはですね、決して反対やないんですよ。それぞれの人たちが、それぞれの運動をするのは正しいと思います。だから、これをけしからんというんではないんですけれども、自分たちで運動するなら自分たちでやってですね、そういう公的なものの後援はしなかったらいいと思います。私たちもそうですね。いろんな運動もするときありますけれども、やはりそれは、ほかに気にくわん人もたくさんいてるでしょう。そのときに、私たちが田辺市の後援をもらったならば、田辺市のみなの総意として思われるじゃないですか。だから、もうそろそろこういうことには決して、もうそれぞれに運動したらええと思います。それぞれに正しい道を歩んだらええと、信じるところを歩んだらええと思いますので、まあ一回考えていただきたいと思いますので、どういうご返事をいただけるか、返事をいただきたいと思います。
三番目、元号についてです。私は、英語は全く不得意でありまして、西暦が本当に正味のわからないふりをしてるんじゃないですよ。わからんのです。昭和２０年が１９４５年というのだけがわかってるんですね。本当に、僕は西暦がわからんのです。しかし、日本には伝統のですね、元号、年号があるはずなんでありますね。英語がわからなんだから、「お前が教養ないんだ」とか、そういうふうに思われてもわからんですね。だから西暦がわからんのは、「お前が教養ないんだ」と思われるのも癪であります。そして、特に今の田辺市の公文書にですね、英語のですね、メディアとか、何やわからない、アイデンティティとか、それが多くてですね、自分はわかってるけれども、相手がわからんことがたくさんあると思うんですよ。だから、それを勉強してないのを「お前教養ないな」と思うのも、それもおかしい話です。日本には、日本の伝統のすばらしい言葉があるはずであります。ですからですね、そんなに英語をそういう教養を見せびらかすようなことをせずにですね、堂々と日本語を使っていただきたい。公文書にいただきたいと思いますし、年号もですね、西暦を使うなとは言うてないですね。しかし、でも私はやっぱり「平成何年」、「昭和何年」、括弧して西暦を書いたらええと思うんです。最初に西暦を書いて、括弧して年号を書くいうのも、それもおかしいと思います。
やはり、日本の伝統は守っていかなければいけないと思いますし、そのことに、その少しのことですけれども、それが日本という国のみなのひとつの何と言いますか、子どもたちの日本というちょっと考えることになっていただければええんやないかと、私は思います。そして、一つの年号法というのは、きちっとしたものがあるんですから、田辺市は公的機関であるんですから、公的な文書には年号を入れていただきたいなと、お願いするわけであります。返事を聞かせていただきたいと、お願いいたします。
そして、昨年、私が質問いたしましたけれども、なかなか学校におきましてですね、卒業式で国歌は歌われて、なかなか子どもに歌われてないんですけれども、抵抗も多いようであります。今年の小学校、中学校の卒業式の国歌斉唱はどうでしたか。中学校でのピアノ演奏は、全中学校で実行できたのでしょうか。また、児童生徒たちの歌は、声の大きさはどうでしたか。それにつけての練習は、できていたのでしょうか、お答えを願いたいと思います。そして、歌ができていないとしたならば、どこが原因なのか。今後、どのようにしようとしているのか、お答えを願いたいと思います。そして、教育委員会の意に同調した音楽の先生に対する他の先生からのプレッシャーはなかったのかということを、お答えをいただきたいと思います。
第一回目の質問を終わらせていただきます。
（１１番 大倉勝行君 降壇）
○議長（
行森素治君） １１番、大倉勝行君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） ただいま大倉議員から、四点にわたる質問をいただきました。一番目と四番目は、教育委員会に対する質問でございますので、教育長からお答えをいたします。私は、二番と三番の問題について、お答えをいたしたいと思います。
まず、最初に戦争展わかやまに対する後援についてのご質問でございますけれども、戦争の反対、それから平和の希求、これはもう世界中のすべての人類の願いでございまして、中でも世界唯一の被爆国であり、第二次世界大戦で多くの犠牲を払ったわが国にとりましては、永久の願いであります。田辺市におきましても、昨年、戦後五十周年を記念して、平和の集いをはじめとする一連の行事を行い、戦争の愚かさと平和の大切さについて、子どもたちも含めて改めて確認するとともに、強く訴えてきたところでございます。ところで、ご質問の後援会名義の使用許可についてでございますけれども、一般的にこうした申請につきましては、その事業や内容によっても異なりますので、明確な判断基準というものを設けてはございません。市では、申請の趣旨並びに事業内容について確認し、田辺市として後援することが適当かどうかを判断の上で、許可、不許可の決定を行っております。本件につきましても、申請書を審査の上で、適当と判断して、後援名義の使用を許可したものであります。私たちとしては、先にも申し述べましたとおり、戦争反対と平和への願いというのは、立場を超えた人類全体の願いであると考えておりまして、平和都市宣言を行っております田辺市といたしましては、世界の平和を願う立場から、あらゆる機会をとらえて訴えていかなければならないと考えているところであります。
一方、個々の歴史観につきましては、様ざまな立場や考え方があり、また歴史的事実とされていることの真偽につきましても、今後、解明に待たなければならないもの、あるいは見解の異なってくるものもあるかもわかりません。しかし、そうしたことの判断は、現在の市において、できるものではありませんので、後世の人びとに委ねたいと思います。ただ、市としては、平和を求める姿勢は不変でありまして、こうした意味で、今後、同様の後援申請があった場合は、その都度、申請内容を精査した上で、後援の可否について決定をして参りたいと考えております。なお、私自身は、この戦争展を見に行っておりません。
それから、三番目の元号についてでありますけれども、元号は、ご承知のとおり、元号法によって、公式の年の表示方法とされているものでございまして、国等の公的機関は外交文書等特別な場合を除いて、元号を使用することを予定しているものであるというのが、元号に関する政府の見解でございます。したがいまして、国においては、原則として元号が使用されているところでございますが、市におきましても、行政サービスを提供する公的機関であるということから、市が作成する文書につきましても、原則として元号を使用してきたところでございますけれども、ワイオン市との友好都市提携に係る公文書や国際化が進む中で、市内在住外国人の方を対象とするパンフレット等々につきましては、西暦のみを使用したという経過もございます。今後につきましても、元号の使用を原則とする中で、元号と西暦の併記につきまして、文書の内容、対象者等を考慮して、適切な使用に努めて参りたいと思います。なお、このことは市民の皆さま方に、元号の使用を強制するものではなく、その使い分けは、それぞれご自由でございまして、西暦で記入されました申請書等についても、当然、受理されるものであることは申すまでもございませんので、申し添えたいと思います。
以上、ご理解を賜りたいと思います。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
行森素治君） 教育長、角莊三君。
（教育長 角 莊三君 登壇）
○教育長（角 莊三君） 大倉議員ご質問の第一の来春からの社会科の教科書に関することと、第四の昨年度末の卒業式における国歌斉唱の状況について、お答えいたします。
最初に、平成９年度よりの社会科の教科書に関してでありますが、議員おっしゃいますとおり、教科書発行会社七社のすべてが、慰安婦問題について言及しております。従軍という言葉を使っている、あるいは使っていない、あるいはその回数、そういったことで多少、表現上の違いがありますが、慰安婦というものの記述というものがない教科書というのは、高等学校用に一社あるというふうに聞いております。昨今、この問題をはじめとして、わが国の近現代史について、またその教科書への記述をめぐって、様ざまな論議が起こっておりまして、いずれの問題につきましても、諸説あることは承知いたしておるわけであります。中には、ただの論評だけではなくて、文部大臣への公開書簡という形で、各教科書会社の慰安婦に関する記述を、検定基準に照らして、「不適切だから削除してもらいたい」と訴えた歴史学者もあるわけであります。
さて、社会科という教科の大きな目標は、歴史的な事象を一つひとつ暗記をしたり、記憶したりするということではなくて、事象を通して幅広い、歴史的認識や社会認識というものを育てることにあります。したがって、例えばこれら戦争に関する記述というものは、国際紛争の経緯はもとより、戦闘場面の惨状ということだけではなくて、一般市民をも巻き込む悲惨なものであるということを学ばせる。それと同時に、日本の将来を考えさせ、国際間の友好と平和の尊さと認識させる教材と考えております。新しく記述されている慰安婦問題は、五十年以上を経た今日、外交に絡む問題として解決を迫られているものであります。ご承知のように、既に首相の手紙を添えて、民間基金による償い事業が進められているところであります。
しかしながら、この現在において、性に関する倫理観の低下、性風俗の乱れや人権の侵害といったことが社会問題ともなっているその中で、学校教育において、社会科という限られた時間の中で、慰安婦のことをどこまで、どのように指導すればよいかということにつきましては、検討を要する困難なものと考えており、生徒の発達段階を踏まえながら、歴史観を突出させることなく、指導に当たるべきものと考えております。どの国の歴史をひもといてみましても、その成立や発展の過程において、光と影の部分があります。わが国の近現代史を含め、歴史の学習においては、光は誇るべきものとして、影は、顧みるものとして、冷静に把握し、その影の部分をいたずらに強調することによって、子どもたちが日本という国を否定的にだけ見ることがないよう、十分留意していかなければならないことと思っております。
次に、平成９年度用歴史教科書の社会科教科書の再考、もう一度考え直せということについてでありますが、手順も含めて説明をさせていただき、ご理解をいただきたいと思っております。文部省検定済教科書の採択は、地教行法２３条によって、市町村教育委員会が行います。実際的には、教科書無償措置法の１２条及び県の教育委員会の告示、これは第６号でありますが、によって県内を八つの採択地域というものに分けておりまして、田辺、西牟婁地方は、その一つであります。そして、県の教育委員会及び県の教科用図書選定審議会の助言ということも参考にして、各地区の教科書採択協議会が決定するということになっております。したがって、このような手続を経て、決定したものでありますので、田辺市独自の教科書採択ということは、実際上、できないことになっております。
いうまでもなく、教科書は一つの資料でありますので、記述の内容は、固定的なものでないわけであります。また、言葉を全部教え込むということでもありません。今回の教科書も、慰安婦の問題だけでなく、いろいろな観点から見比べて、採択をされていますので、総合的に見て、特に当地方の教科書が、他の教科書と比べて良くないということにはならないと考えております。ただ、議員もお調べになったとおり、教科書については、広く公開を原則としておりますので、現場やいろいろな立場の意見を聞く機会は、教科書出版会社としても当然のことでありますし、先ほどご紹介いただいたとおりであります。そういう機会は、いつでもあると聞いております。私どももまた研究をして、必要なことにつきましては、意見を挙げるように努めて参りたいと考えております。
次に、今春の卒業式での国歌斉唱の状況についてであります。ご承知のとおり、田辺市教育委員会では、平成２年度より、国際社会の中で信頼と統合のシンボルとしての国旗や国歌を尊重する態度は、国際性の第一の基本として大切なことと認識し、新学習指導要領に基づき、その育成に努めてきております。今回の卒業式におきましては、市内全小・中学校で国旗を式場内に掲揚し、厳粛な中で挙行されました。国歌についても、ほとんどの学校でピアノを伴奏をして斉唱するようになってきましたとおり、確実に理解も深まって、指導も浸透してきております。小学校と中学校では、ややその度合いは違うわけでありますが、確実に進んできておるわけであります。しかしながら、テープ伴奏を流すにとどまり、まだ斉唱に至っていない学校は、数校ではありますけれども、残っておりますので、今後とも国歌斉唱のあるべき姿の指導に努めて参ります。
また、国歌の指導に関して、音楽担当教師に対する他の教師よりのプレッシャーはなかったかということについてであります。国旗や国歌は、音楽の授業や社会の授業あるいは儀式と組み合わせて、児童生徒たちに指導をすることになっておりますので、校長の指導性のもとで、各先生方の自覚と熱意というものによって大きく左右されるわけであります。そのもとになるのは、意義の理解ということでありますから、教職員に理解を深める指導を継続してきておりますが、学校においては、まだ十分理解に至っていない教職員がいることも事実であります。このようなことから、音楽担当者への不当なプレッシャーがあるのではないかという懸念につきましては、これまでのところ、学校からの報告はございませんし、まさかと思っておりますが、もしありましたならば、陰湿な圧力、いうふうにとることでありますので、厳しく指導していかなければならないことと考えております。
以上であります。
（教育長 角 莊三君 降壇）
○議長（
行森素治君） １１番、大倉勝行君。
（１１番 大倉勝行君 登壇）
○１１番（大倉勝行君） お答えいただきました。まず、わかやまの戦争展についてですけれども、今後、いろいろなことについては、よく本当に考えて調べていただきたいと思うんです。先ほど治安維持法とかいろいろの署名運動やってたよというのはですね、やってるグループは一部なんですね。それが、その中で堂々と場所を設けてですね、そして、見ていたらわかるんですけれども、党紙を壁に張ってですね、党紙ですよ、党の新聞を壁に張って、堂々と戦争展をやってる、これが本当に、それを田辺市が後援してる。そのことが本当に正当なんかどうかということを考えていただきたいと思います。みなさんが署名に賛同をしてるのかどうかというのをですね、してみたいと思います。ここに市会議員が何人かおるわけですけれども、一度それに賛同する人に、一回署名とってみたらわかると思うんです。そういうのは、もうそろそろやめにしませんかということなんですので、これを今、ここでどうのこうの言うことじゃないんですけれども、頭にとどめておいていただき、そして今度、いろいろと考えるときには、考えていただきたいなと、そのように思います。公文書と原稿については、よろしくお願いを申し上げます。
卒業式の件は、よろしくお願いします。やはり日の丸を掲げ、君が代を歌うというのは、日本の根本です。日本が一つにまとまるという、一つの根本だと思いますので、是非子どもたちにも、それらのことを、もうほんまに普通にできるようにしていただきたいなと、そのように思うわけであります。
ことしの８月１日に、朝日新聞に載ってたわけですね。「広島、長崎に原爆を落とされたのは仕方がない。日本が悪いのだから」という新聞が載ってました。朝日新聞でありますけれども、この朝日新聞ですから、私とは、内容的には反対だということを先に、大体この人は、反対のちょっと僕と考え方違う。全文はそうなんですけれども、中の一部にですね、ことし５月、６月にですね、教育関係者でつくるひとつの研究所が、県内の小学校五年生、六年生、中学生の計4,６９７人にアンケートをしたわけです。「原爆を投下を仕方がない」、「戦争を早く終わらせるために必要だった」と容認する回答は２1.９パーセント、九年前の調査に比べて、容認は6.７パーセントも増えていた。「原爆を教える時間が短く、加害の衝撃的な面ばかりが生徒の印象に残り、原爆を落とされても仕方がないと受け止められているようだ」と、同研究所の坂本健理事は見ている。つまり、あまりにも悲惨な衝撃的な面ばかり見るからですね、子どもたちは、「そうとってたんだ」という少しの反省が、その反省の内容が、「教えるのに時間が少ないから、そういうふうにとられたんだな」という反省なんですけれども、そういうふうに反省をしているわけであります。
私は、本当に子どもがかわいそうだなと、私は思います。この子どもたちに、僕がしゃべらせてほしいなと思うわけであります。本当の歴史を教えられるのにと思います。まあみなさんから言いましたら、どうかわからんですけれども、私は、そう思うわけでありますね。本当の歴史を教えられるのにと思います。「南京はこうだよ、従軍慰安婦はこうだよ、三光なんてないんだよ、すべてが不当な東京裁判にて捏造された事件なんだよ」と。戦争も「引きずり込まれたんだよ、証拠はあるよ、証拠はこうなんだよ」と、子どもたちに教えたいなと思います。子どもたちは、本当に信じてくれるのでしょうか。目を輝かせてくれるかもわからないと、そのように思うわけであります。
私は、教師でないのですから、子どもにどのように教育したらいいのかわかりません。しかし、剣道は教えたことがあるわけですね。今ちょっと休憩してるんですけれども、今、思い浮かべてみますと、怒ってですね、竹刀でなぐったこともたくさんありますし、励まし、なだめたこともあります。嘘ついてですね、褒めたこともあるんですね。「お前は絶対うまくなる」とか言うて、とてもうまくなりそうにないのにから、「お前絶対うまくなるんだ」と言ってやりもしたことがあります。そうしながら、少しでも強くなって、立派な剣士になってもらおうとしたわけでありまして、ありとあらゆることを尽くしたわけであります。しかし、「お前のお父さんは弱かったから、お前は一生懸命に練習して強くなれ」とかですね、「お前のおじいさんは怠け者で、練習しなくて人の邪魔ばかりしていたから、お前だけはまじめになって練習してくれよ」とか、そんな教え方は、これっぽっちも一度もしたことがないわけでありますね。もし、親とか家族とかを励ましのためにですね、使うなら、「お前のお父さんは立派な剣士で強かった。お前もまじめに練習さえすれば、お父さんみたいに強くなれるんだよ」、こう教えるのがですね、剣道の教えであります。今の社会科とは、大分違います。
日本を悪く、悪く教えて、本当に良い子を育つと思ってるんでしょうか。日本を反省し、日本をよくしようと、子どもたちは頑張れるのでしょうか。私は、大きな声でですね、「これは絶対そんなことあり得ない」と、「ノー」と言いたいわけであります。そんな人間は、日本を悪くしてですね、悪いのを反省して良くしたいなというのはですね、本当に少ないと思うんであります。日本を悪く、悪く教えれば、日本を嫌いになり、日本人を、日本人であるということを恥に思うのではないでしょうか。自信がなくなります。そして、日本同士のいざこざが起こります。日本という連帯感がなくなるのではないでしょうか。私は、このことがアメリカの占領軍の政策である。日本弱体化政策であるということを、みなさんに知ってもらいたいと思います。今まさに、それの日本弱体化政策にはまってるんであります、日本全体が。マッカーサーが言っとったんですよ。「日本がこんなに見事にはまるとは思ってもみなかった」、そういうことをマッカーサーは、はっきりと言っているんであります。「早く目覚めましょう」と、みなさんに訴えたいと思います。
教科書のですね、２５７ページにですね、もう少しで終わりますんで、ちょっと聞いてください。この教科書の２５７ページですね。「政府は、欧米諸国の勢力を避け、アジア諸民族の繁栄を図る大東亜共栄圏を建設するための聖戦だと主張し、この戦争を大東亜戦争と呼んだ。しかし、実際は、日本が欧米諸国に代わってアジアを支配するのが目的だった」、こういうふうに、教科書では明記しております。本当に何てことを教科書に書くのだなと私は思います。これは、戦争のときにですね、欧米がですね、植民地の人たち又は世界中の人たちにですね、言った宣伝なのです。「私たちが正しいんだよ」という宣伝なのです。それがもう見事に宣伝なんですよ。それを何で日本人が真に受けてるんだろうと思います。１００パーセント言ったことをまともに真に受けてるんですね。彼らが言ったことは、戦争相手が言ったことなんですよ。それをまともに真に受けてるんですよ。大東亜共栄圏が嘘だと言う根拠は、どこにあるんですか。どこにもないんですよ。どこにもないんですよ。一人の人を言いますと、インドネシアをね、三年間も、三年半ですか、独立させなかったら、それが根拠だと言うんです。戦争中にですね、勝利しなけりゃ、日本軍が勝利しなけれぱならない、相手は強力な敵なんですよ。ともに戦ってもらいたかった。ともに勝利したかったんですよ。ある程度、収まれば、あんだけ大東亜共栄圏ってしてるんですから、日本人はそんなに悪いことはないんです。堂々と独立になっていたんですと思います。だれがですね、日本がアジアをするのが目的だったと。どこに根拠があるのかなと、本当に思います。この人たちは、東京裁判を認めてるのかなと。あの不当な裁判を認めてるのか、本当に思うわけです。
そして、ページのですね、２５８から２５９ページにですね、「東南アジアの中学生が学ぶ日本の侵略」と題しましてですね、シンガポール、マレーシア、そして幾つかの国があるわけなんですけれども、その教科書で「日本が悪かったよ、日本が侵略したよ、日本が物を取ったよ、人を殺したよ」というのがですね、載ってるわけなんですね。確かに、今まではそういう教科書もあったと思います。しかし、それらの国々のリーダーはですね、今はそんなことはほんま言うてないんですね。今は、アメリカとか欧州、ヨーロッパからの押しつけられた歴史観から本当にもう抜け出そうとしてます。今頃は、どういうことを彼らは言ってるかと言いますとですね、ちょっとだけこれ記事なんですけれども、「新しい歴史観」という新聞記事があるわけですけれども、大東亜戦争をどのように伝えるかという形でですね、「さらば欧米史観」という形でですね、だれの目にもわかりますよ。日本の三年間の占領政策と四百年の占領政策とどっちが悪いんか。百年の占領政策、どっちが悪なんかいうのは、誰の目にもわかるじゃないですか。でも、やっぱりアメリカいうのはあってですね、今までは「アメリカがよかったんだよ」と、「日本から解放したのはアメリカなんだよ」と教えられてたんです。しかし、よくよく考えれば、そんなもん明白です。今は、新しい歴史観が芽生えてきているのであります。
昨年、これはですね、シンガポールです。昨年、まああんまりやめましょうか。セントーサ島には蝋人形で有名な歴史博物館がある。ここでも華僑惨殺批判の展示が消え、日本軍が白人のアジア支配を終焉させたことを印象づける内容が、目が引くと、こういうふうになってるんですね。フィリピンでもですね、ようやくアメリカ史観から脱却が見えてきてるんであります。米軍によるマニラ解放も、マニラの破壊は、日本軍よりも米軍の爆撃によるものだと。アメリカを解放者から侵略者に百八十度置き換えてるですね、フィリピンでも。そして、みなさんもよくご存じやと思うんですけれども、もうそろそろ東南アジアは、「さらば欧米史観」であると思います。アジアは、もう本当に気付いてるんですよ。本当の悪は、何だったんかを、もう誰もがそろそろ気付いてると思います。日本は、「さらば東京裁判史観」であると、私は思います。欧米なりに教え込まされた歴史観を今、アジアの自らの手で書き換えなければいけないと、私はそのように思います。
教科書は、正しいんであります。私が幾ら言ってもですね、根拠を挙げてもだめであります。衆議院議員の高市早苗さんとか奥野さんがですね、二人とも奈良県出身の衆議院議員ですけれども、発言をしました。朝日新聞に連載されまして、抗議を受けたんですね。このときに何通かの抗議の文書を私は読ませていただきました。「あなたは、教科書を呼んだことがないのですか。あなたの言ってることは、教科書に書いてません」という抗議を、手紙を私は目にしました。私も二年前に、私の持論を述べさせていただいて、皆さま方にいろいろなご指導をいただいたわけですけれども、ある教師のＯＢの方ともお話をさせていただきました。「大倉さん、教科書のどこに、あなたの言ってることが書いてるんですか」、同じように言われたんです。「教科書には、こう書いてますよ」と。教科書を読んでいただいたんですね。私は、本当にそのとき困ってしまいました。教科書に変なことを書かれているから、だから困ってる、だから私が一生懸命に頑張って、今でもこんなに話してるんですね。教科書にこう書いてある、「あなたは、教科書を読んだことがないのですか」と、本当に私は、本当に絶句したわけであります。でも、みなさんのその人たちの行動は正しいのであります。本来、教科書とは全くそうであるべきで、そういうものであるべきであります。教科書は、絶対正しいものであるべきなのであります。私の言ってるところは、このところであります。だから私は、本当に今は心配して、自分勝手にですけれども、心配しましてですね、新たに頑張っていかなきゃいけないなと、そのように、今まさにこのように思うのであります。
先ほど教育長が言われました歴史には、光もあり、闇もあり、暗闇もあります。確かに日本には、暗闇も闇もたくさんあると思います。しかし、すべての国にも暗闇があるわけでありますね。闇の部分があるわけです。韓国には。ベトナムがあります。中国にはチベットという問題抱えております。ロシアには、シベリア、樺太。アメリカには、数えきれない不祥事の部分があるんですね。言い出したら、きりがないんであります。一度指摘してみたらわかります。私は、国会議員じゃないから指摘はできないんですけれども、「内政干渉だ」と、一言でそれで終わります。暗い過去は、みなあるんです。しかし、前向きに前向きに、未来をどうしようかと。そのとき、そのときに、正義のために進んでいるのであります。正しいと思ったことを進んでいるのであります。中学生に、日本の近代史の授業をしたときにですね、「また日本の悪口か」、そう言ったという有名な話があります。私は、学生には、あまりですね、暗い部分は要らないのじゃないかと思います。それよりも光の部分を、できるだけ多くしてですね、子どもたちに教えてあげたい。
そのためにはですね、きのう宮田さんが言われました、明治、日本では、私は明治維新だと思います。明治維新、アジアのですね、指導者たちはですね、韓国の朴大統領も言っておりました。「私は、日本を見習いたい」、そしてマハティールさんも言っておりました。「私は、ルック、イーストだ、ルック、ジャパンだ」、東南アジアのリーダーたちも言っておりますし、南米の人たちにマイクを向けば「必ず日本を見習いたい」。そして、アフリカの指導者たちも、これから発展しようという発展途上の国のリーダーたちも、必らず「日本を見習いたい」と言います。どこを見習いたいんでしょうか。金持ちになった日本でしょうか。自虐的に「悪かった、悪かった」と言うやさしい日本なんでしょうか。平和憲法と言われる憲法を持ってる日本なんでしょうか。決してそうじゃないんですね。
植民地政策が、西洋の植民地政策がありまして、そして地球上が植民地に覆われてきたんですね。そして、その植民地となったとこは、世界の一大事の歴史であります。そして、それを追い返したというのが、それも一大歴史であります。その根本は、どこにあるかと言うたら、日本が江戸時代から明治の、明治維新のわけなんですね。明治維新により、あまり明治維新のことやったらですね、教養のないのばれますから、やめますけれども、明治維新により、日清日露があり、そして日露があるから、大東亜戦争があり、そして全世界の独立が達成されたと、私はこのように解釈してます。もし、世界史にですね、世界史が各国で世界史を学ぶならば、私は本当に常識的、本当に考えたならば、日本の明治維新は、一大歴史の中の一ページに明治維新があると、そのように思うわけであります。どうかそのことを、もし日本で学生に教えられたら、きっと日本の中学生、学生たちは、目を輝かして、日本の歴史を好きになるだろうと思うし、「日本を頑張ろう」、「世界に通用する日本になろう」と頑張って育ってくれると、私は信じているわけであります。大変、勝手な本当に一般質問でございましたけれども、本当に皆さま方がおとなしくというのはおかしいですけれども、聞いていただいたことに感謝を申し上げます。
私の一般質問を、これにて終わらせていただきます。本当にありがとうございます。
（１１番 大倉勝行君 降壇）
○議長（
行森素治君） 以上で、１１番、大倉勝行君の一般質問は終了いたしました。
以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
休 憩
○議長（
行森素治君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 ３時３９分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（
行森素治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ３時５６分）
◎日程第２ ３定報告第１号
専決処分事項について上程
○議長（
行森素治君） 続いて、日程第２ ３定報告第１号
専決処分事項についてを上程いたします。
この場合、お諮りいたします。
本件については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略し、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
行森素治君） 異議なしと認めます。
よって、報告第１号については、委員会の付託を省略し、後日審議願うことに決しました。
◎日程第３ ３定議案第 １号 田辺市
職員恩給条例等の一部改正についてから
日程第３２ ３定議案第３１号 平成７年度田辺市
水道事業会計の決算についてまで一括上程
○議長（
行森素治君） 続いて、日程第３ ３定議案第１号 田辺市
職員恩給条例等の一部改正についてから、日程第３２ ３定議案第３１号 平成７年度田辺市
水道事業会計の決算についてまで、以上３０件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました３０件のうち、日程第３ ３定議案第１号 田辺市
職員恩給条例等の一部改正についてから、日程第１７ ３定議案第１５号 平成８年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）までの１５件については、過日、既に当局の説明が終了しておりますので、この場合、日程第１８ ３定議案第１７号 平成７年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についてから、日程第３２ ３定議案第３１号 平成７年度田辺市
水道事業会計の決算についてまでの以上１５件について、提出者の説明を求めます。
助役、田中二郎君。
（助役 田中二郎君 登壇）
○助役（田中二郎君） ただいま上程されました議案書２号に従いまして、１ページから補足説明をいたします。
３定議案第１７号 平成７年度田辺市
一般会計歳入歳出決算について、次ページの３定議案第１８号 平成７年度田辺市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの３定議案第１９号 平成７年度田辺市細尾孫市氏
寄付教育事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの３定議案第２０号 平成７年度田辺市
食肉処理場特別会計歳入歳出決算について、次ページの３定議案第２１号 平成７年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの３定議案第２２号 平成７年度田辺市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの３定議案第２３号 平成７年度田辺市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの３定議案第２４号 平成７年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計歳入
歳出決算について、次ページの３定議案第２５号 平成７年度田辺市
高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計歳入
歳出決算について、次ページの３定議案第２６号 平成７年度田辺市
老人保健特別会計歳入歳出決算について、次ページの３定議案第２７号 平成７年度田辺市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの３定議案第２８号 平成７年度田辺市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの３定議案第２９号 平成７年度
田辺バイパス用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの３定議案第３０号 平成７年度田辺市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの３定議案第３１号 平成７年度田辺市
水道事業会計の決算について、以上それぞれの会計の決算につきましては、いずれも
地方自治法第２３３条第３項の規定により議会の認定をお願いするものでございます。
お手元に平成７年度田辺市歳入
歳出決算書並びに決算参考表として、田辺市各会計歳入
歳出決算等審査意見書並びに主な施策の成果と土地開発基金運用状況の報告書を提出いたしております。
以上で、補足説明を終わります。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
（助役 田中二郎君 降壇）
○議長（
行森素治君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
これより、日程第３ ３定議案第１号 田辺市
職員恩給条例等の一部改正についてから、日程第３２ ３定議案第３１号 平成７年度田辺市
水道事業会計の決算についてまで、以上３０件の総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
行森素治君） 質疑なしと認めます。
それでは、ただいま議題となっております３定議案第１号から、３定議案第３１号までの３０件については、会議規則第３７条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
議案付託表を配付いたしますので、少々お待ちください。
各常任委員会の付託事件は、ただいまお手元に配付いたしました議案付託表のとおりであります。
この場合、お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明９月２１日から２６日までの６日間は休会とし、９月２７日午後１時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
行森素治君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（
行森素治君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ４時０４分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成８年９月２０日
議 長 行 森 素 治
議 員 大 倉 勝 行
議 員 八 山 祐 三
議 員 森 哲 男...