田辺市議会 1995-09-22
平成 7年 9月定例会（第4号 9月22日）
平成 7年 9月定例会（第4号 9月22日） 田辺市議会９月
定例会会議録
平成７年９月２２日（金曜日）
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平成７年９月２２日（金）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ ４定報告第 １号 専決処分事項について
第 ３ 〃 議案第 １号 政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例
の制定について
第 ４ 〃 議案第 ２号 田辺市税条例の一部改正について
第 ５ 〃 議案第 ３号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する
条例の一部改正について
第 ６ 〃 議案第 ４号 田辺市
職員恩給条例等の一部改正について
第 ７ 〃 議案第 ５号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部改正について
第 ８ 〃 議案第 ６号 田辺市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
第 ９ 〃 議案第 ７号 田辺市
消防賞じゅつ金及び
殉職者特別賞じゅつ金条例の一
部改正について
第１０ 〃 議案第 ８号 田辺市消防団員の
退職報償金支給条例の一部改正について
第１１ 〃 議案第 ９号
工事請負契約の締結について
経済部長 室 井 修 一 君
農林水産部長 田 中 秀 章 君
農林振興課長 松 本 忠比古 君
建設部長 桝 本 靖 男 君
土木課長 高 橋 進 一 君
都市計画課長 原 広 之 君
公共下水道準備室長 堀 義 雄 君
消防長 弘 末 勉 君
教育総務部長 清 水 節 雄 君
理 事 八 百 耕 貮 君
学校教育課長 嵯 峨 勇 君
生涯学習部長 砂 野 啓 三 君
生涯学習課長 庄 堂 琢 磨 君
理 事 日 尾 耕二郎 君
総務課参事 岡 本 修 治 君
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〇
出席事務局職員
局 長 橘 勲
次 長 寺 本 千 秋
主 任 福 井 量 規
主 査 千 品 繁 俊
開 議
○議長（熊野芳和君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により平成７年第４回
田辺市議会定例会第４日目の会議を開きます。
（午前１０時０４分）
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◎報告
○議長（熊野芳和君） ７番、宮田政敏君から遅刻の届出がありますので報告いたします。
◎諸般の報告
○議長（熊野芳和君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、橘勲君。
（
議会事務局長 橘 勲君 登壇）
○
議会事務局長（橘 勲君） 報告申し上げます。
本日付、田総第４２９号の３をもって市長から本定例会の追加議案として、４定議案第２６号 土地の処分について及び４定議案第２７号 平成６年度田辺市
一般会計決算ほか、
各種会計決算議案１５件の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。
以上であります。
（
議会事務局長 橘 勲君 降壇）
○議長（熊野芳和君） それでは日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（熊野芳和君） 日程第１ 一般質問を行います。
５番、初山丈夫君の登壇を許可します。
（５番 初山丈夫君 登壇）
○５番（初山丈夫君） ５番、初山丈夫です。市民の皆様の温かいご支援を賜り、市議会議員に当選させていただいてから、はや一年を過ぎてしまいました。この一年間に賜りました先輩諸氏、当局の皆様方の温かいご指導に深く感謝申し上げます。今後とも、「初心忘るべからず」の言葉を肝に銘じながら、精一杯頑張って参りたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、質問に移りたいと思います。一番目の平和の集いについてであります。ことしは、第二次世界大戦終結５０周年であり、田辺市においても終戦５０周年記念、平和の集いが８月１３日、紀南文化会館大ホールで多数の市民のご参加を得て、平和を求める市民の決意を込めて開催されたわけであります。私は、その集いの中で、戦争を体験していない小学校、中学校の生徒たちの、平和への思いをつづった力強い作文を拝聴しながら、子どもたちの洞察力のすばらしさや、素直ながら平和への歩みの指針を示唆するようなお考えを聞きながら、平和への教育の大切さを痛感いたしました。
このときの式典次第には、田辺市の
非核平和都市宣言が掲載されております。この時期は、５月１５日に中国が核実験を強行したのを皮切りに、６月１３日には、フランスのシラク大統領が、「凍結していた核実験を再開する」との声明を発表し、その後、９月５日にムルロア環礁で核実験強行に至りました。私は、この平和の集いにあたっても、
非核平和都市としての自覚のもとに、速やかに意思表明がなされるべきではなかったのかと思いました。私は、
非核平和都市という宣言だけで終わるのではなく、その自覚を持って、もっと強く、絶えず機会をとらえて訴え続けていかなければならないのではないかと思うのであります。
原子爆弾投下により、広島で、長崎で、おびただしい人びとが生きながら焼かれ、さらにその後遺症は、今もなお生き延びた多くの人びとを苦しめているという人間的悲惨、とりわけ放射線被害という、人類史上はじめての惨禍を広く世界へ知らせ、核兵器の廃絶に向けて努力を続けていかなければならないのであります。それは、世界で最初に原爆の惨禍を受けた日本人の権利であり、義務であると思います。私は、県の青年派遣としてアジア諸国、シンガポール、タイ、ネパール等を訪問、交流をさせていただいて参りました。また、諸外国の皆さんとともに、船で台湾、香港を訪れ、交流を深めたこともございます。その中で学んだことは、肌の色や文化の違いを超えて、人間としてお互いの信頼に基づき理解し合い、助け合っていけるということでございます。人それぞれ哲学も人生観も、歴史観の相違はあるわけであります。最近のいろんな情勢を見ますと、しかし、あまりにも間違った歴史認識に基づく発言をする政治家もおられます。公人としての発言は、国、田辺市、また関係機関の基本的な対外政策を示すものであり、それなりの責任を伴うものであります。さきの戦争では、
アジア太平洋諸国への侵略と加害の歴史であることを直視し、アジアの人びとと共通の歴史観に立ち、それを知ろうとする持続的な努力が必要であります。
そして、信頼回復に向けて謙虚な態度をとる、これがアジアの人びととのつき合いの基本であると、私は考えております。軍縮問題資料、これは
宇都宮軍縮研究所から出ている機関紙でございますが、その１０月号の中で「アジアの中の日本」として特集を組まれておりました。担当の宇都宮徳馬氏の一文をご紹介したいと思います。「信頼回復か、不信の増幅か」、全文を略させていただきました。中だけ読まさせていただきます。「政府の謝罪表明をよそに、あわよくば過去の侵略行為を正当化しようとする政治家の発言が繰り返されるなど、信頼回復どころか、アジア諸国の日本に対する不信を増幅させる結果を招いているのではないか。かつて日清、日露の二度の戦勝に驕った日本が、これを契機に侮るような傲慢な姿勢で、アジア諸民族に対するようになった愚かな振る舞いを、経済大国になった今も、また、繰り返そうとしているかのように思えるのです」、こういう一文を寄せられております。私も同じ考えであります。歴史に基づいた正しい認識を持っていただくためにも、田辺市は、平和への歩みを５０周年という節目の年だけに終わらせることなく、機会をとらえ、平和の集いとして開催していく必要があるのではないでしょうか。当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
平和を考える戦争とくらし展ですが、
田辺市民総合センターで、前期は、児童・生徒対象に７月１日から１４日まで、後期は、一般対象に８月５日から８月１８日まで開催されました。戦後５０年を契機として行われる記念行事の一環として、戦争をなくし、平和に徹するという趣旨で、戦時下の庶民の暮らしを取り上げ、展示することによって、広く市民にこの趣旨の徹底を図り、意識を喚起する目的で計画されたものであります。この貴重な資料を快く提供していただき、市民の皆さんや戦争を知らない大勢の子どもたちに体験の場を与えていただきました、清水様に厚く御礼を申し上げたいと思います。この平和を考える戦争とくらし展についても、ことしだけにとどまらず、
引揚港田辺資料室とともに常設展示にし、戦争を知らない世代が増えていく中で、戦争の歴史を語り継いでいきながら、平和について考える場所と機会を提供していかなければならないのではないでしょうか。これは、引揚港文里を持つ田辺市の責務であると考えますが、いかがでしょうか。
二点目の第１５回田辺市防災訓練についてであります。本年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災は、発生後における各種の応急活動を、迅速かつ的確に展開するべき行政機関等の中枢機能が自ら被災し、応急復旧活動に必要不可欠な交通路や
港湾施設等インフラ施設が損壊、通信電気等の
ライフライン施設の損壊など、各種の機能が著しく損壊した災害でありました。この教訓を生かして、より実践的な防災訓練が、田辺市でも８月２７日に地震災害を想定し、全市民参加のもとに、市及び防災関係の諸機関、団体等の緊密な連携と協力によって訓練が実施されたわけであります。自衛隊等、参加団体の増えた、規模を拡大した訓練でありました。この訓練に、休日にもかかわらずご参加いただいた関係機関、市民の皆さんに感謝申し上げたいと思います。本当にご苦労さまでございました。
阪神・淡路大震災を振り返ってみますと、想定を超える災害が、いつ、どこででも発生する可能性を見せつけられました。自然の力を改めて認識したわけであります。各家庭の今までのような取組みだけでは、実際に災害が起こった場合、適切な行動がとれないということがよくわかったのではないでしょうか。このことを振り返り、災害に関する詳しい情報を共有し、常日頃から被害の最小化に向けた判断と対応を、市民自らができるように築き上げていくという必要ができてくると思います。私は、この訓練に参加して、刻こくと変化する状況が、十分に市民に情報提供できていたのかと、少し不安になりました。また、この訓練において、災害弱者への対応やボランティアの支援については、どうなっていたのか。また、淡路北淡町等での二次災害を最小限にとどめた地域住民の扶助意識を、お互いの助け合いの意識ですね、田辺市では、どう向上させていくのか。また、周辺町村との連携はどうなっているのか等々、様ざまなことを考えておりました。当日、参加した住民の皆さんからアンケートをいただきました。様ざまなご意見をいただいたようであります。その結果もお聞かせ願いたいなと考えております。今回の訓練の成果についても、また、その反省点についてもお聞かせいただき、これからの防災計画に十分反映させていただきたいものでありまして、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
三番目の広域合併についてであります。近年、かなりの地域におきまして、行政のみならず住民や経済団体も含めて、「市町村合併に向けた自主的な取組みが行われている」と言われております。地方分権をめぐる議論の中でも、具体的な方策の一つとして、市町村の合併の必要性が取り上げられているところでありまして、この田辺市でも、この問題について、てんとう虫塾や
白浜田辺青年会議所も取り組んでおられます。まちの活性化が叫ばれている中で、田辺市周辺地域におきましても、少子化による人口の自然減、高齢化社会を迎え、市町村による社会福祉等、住民に身近なサービスの充実を図る必要性がますます高まっている中で、規模の小さな町村では必要な人材が確保できない。また、雇用の場が少ないことによる人口の流出について、この現状のままでは避けられない等、様ざまな問題点が指摘されているところであります。
先般、第２４次
地方制度調査会の市町村の自主的な合併の推進に関する答申が、平成６年１１月２２日に出されておりまして、その結論として、市町村やその住民が地域の将来像について、「自らの問題として積極的に検討することを期待するとともに、このような市町村や住民の取組みを国や都道府県が支援すること等により、市町村の自主的な合併を推進していくべきであると考えます。これらを踏まえ、国はこのような環境を整備する観点から、早急に行財政上の支援措置を拡充、整備すべきである」と、述べられております。これを受けまして、改正前の市町村の合併の特例に関する法律の有効期限が、平成７年３月３１日を平成１７年３月３１日まで１０年間延長され、改正されたわけであります。住民の日常生活圏を基礎的な単位としてとらえながら、広域的な地域の振興整備を推進していくことが重要となっていく中で、田辺市周辺地域におきましても、地域発展のために合併が必要であると思われます。
これから、ますます
社会経済情勢が発展し、地域住民のニーズや行政需要も複雑になり、多様化して参ります。また、交通通信手段の発展に伴い、住民の日常の生活圏もますます拡大していくと思われます。市町村を超える広域的な行政需要がますます増えてくることは、明らかなことであります。以上の点から、地域の一体的な整備、市町村の行財政基盤の強化、豊かな高齢化社会を迎えるための社会福祉等、住民に身近な行政サービスの充実を図るために、私は、広域合併が必要であると考えます。今回のこの法令の改正で、住民発議による
合併協議会設置への直接請求制度ができましたが、住民側よりの発議を待つまでもなく、田辺市が主体となって実行に移していく時機ではないかと考えております。当局のお考えをお聞きしたいと思います。
以上、一回目の質問を終わりたいと思います。
（５番 初山丈夫君 降壇）
○議長（熊野芳和君） ５番、初山丈夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 初山議員から三点にわたるご質問をいただきました。広域合併について私からお答えをさせていただいて、あと担当の部長からお答えをさせていただきたいと思います。
それで、広域合併についてでございますけれども、少し歴史をさかのぼって考えてみますと、わが国の市町村合併の歴史は、「第一次のブーム」と言われますか、それは明治２２年に、当時、７万1,３１４という町村があったものが、１万5,８５９市町村に統合されました。そして、第二次は、昭和２８年の
市町村合併促進法の施行によりまして、9,８６８市町村があったものが、３１年の法律が切れるときには、3,９７５市町村ということで、現在では、3,２３２の市町村ということになっております。当然、こういう合併の背景というものは、その時代の社会的な要請に対応して行われてきたものでございます。今日、かつての状態から比べますと、国際化、高齢化、情報化、そしてモータリゼーションの進行などといった、あらゆる面におきましても、変化のスピードが早まっておりまして、これらの対応のために、現在、広域連合や市町村合併といった、地方自治体の枠組みについての議論や取組みがなされている状況にございます。
周辺九町村との合併を考えてはどうかという点についてでございますけれども、今、申し上げました社会背景と併せて、私たち広域圏の市町村が共通して持つ課題、あるいは共同で取り組むべき問題の内容、性質に大きく影響されるのではないかと考えられております。ご承知のように、現在、一市六町三村で構成いたしております、
田辺周辺広域市町村圏組合、そのほか一部事務組合によりまして、こうした広域的な課題、問題の解決に向けて、共同事業や
共同処理事務に取り組んでいるところでございますが、議員がご指摘いただきましたように、今後、ますます広域化が予想され、
広域行政課題をクリアしていくためには、
広域市町村圏組合の機能の強化充実を含めて、新たな取組みが要請されることになると考えておりまして、おのずとそうした中で、構成市町村の間におきまして、議論の高まりがあるのではないかと考えております。田辺市におきましても、そうした議論に積極的に加わっていくとともに、周辺の町村の皆様とともに、２１世紀に向けた自立した圏域づくりを目指した取組みを先導して参る必要があると認識しているところでございます。
また、市町村合併のメリット、デメリットについても申し上げてみたいと思いますが、それぞれの自治体の地理的な条件、行政内容によりまして異なって参りますけれども、そういうことから踏まえますと、一口で申し上げるのは非常に難しい点もございますけれども、一般的に申し上げますと、「地域全体を取り巻く一体的な整備、それから、行財政基盤の強化、社会福祉施設をはじめとする、住民に身近な行政サービスの充実等には有効な方策である」と言われておりますし、私もそう考えております。
また、一方では、市町村が合併することによりまして、中心部と周辺部の格差の拡大、地域コミュニティーが崩壊するということについて、心配されるご意見もございます。市町村が合併していく過程について、平成７年４月に住民発議という、住民主導型の考え方が盛り込まれました合併促進の法律が施行され、これによって、合併協議会の設置を住民の側から請求できる制度が、道が開かれました。合併協議会の設置、そしてその協議会が作成するマスタープランとしての、市町村建設計画の当該都道府県への提出を経て、お互いの自治体が合併を希望した場合、当該都道府県に対してそれを申請し、議会の議決を経て、これを定め、直ちに自治大臣に届けなければならないということになっております。いずれにいたしましても、住民間においても、また、議会におかれましても、自立した圏域づくりに向けて、各所でご議論なされることは大変意義深いことだと考えており、私ども行政といたしましても、十分対応していく姿勢で研究を積んで参りたいと、こういうふうに考えているところであります。
以上でございます。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（熊野芳和君） 生涯学習部長、砂野啓三君。
（生涯学習部長 砂野啓三君 登壇）
○生涯学習部長（砂野啓三君） 初山議員の平和の集いについてのご質問にお答えします。
さきの大戦は、多くの国ぐににおいてかけがえのない人命を奪い、経済、国土等に多大な被害を及ぼしました。本年は、戦後５０年という大きな節目に当たり、市民の皆さんに平和の尊さを改めて考えていただくことを願って、平和の集い式典、平和を考える戦争とくらし展、
引揚港田辺資料室を開催、開設したところでございます。議員のお話にございましたように、平和を考える戦争とくらし展は、下万呂で昔の暮らし資料室を主宰されている清水正治さんが、世界の平和を希求して、後世のために長年にわたって収集、整理されている貴重な資料をご提供いただくとともに、まことに献身的なご奉仕をいただく中、開催したものでございます。
このくらし展を体験学習した子どもたちの作文の中に、次のような感想文がございます。小学校４年生の男の子は、「僕の心に一番残ったことは、戦争はとても恐ろしくて、残酷だということです。日本は、今、とても平和です。でも世界の中には、そうではない国もたくさんあるそうです。そんな国は、戦争なんかしても意味がない、仲良くしなければいけない、そんな簡単なことに早く気がついて戦争をやめてほしいです」。また、中学校３年生の女の子は、「ことしだけ戦争について考えるのではなく、これからも平和を目標に、私がやるべきことは、戦争を身近に感じ、真剣に取り組むこと。そして、人をもっと信じるということだと思います。私一人の力ではどうにもできないけれども、一人ひとりがそのような気持ちになれば、きっと平和は私たちのもとに訪れるでしょう」。
今、ご紹介させていただいた感想文からもうかがえますように、このくらし展を通して多くの市民の皆さんに、平和の尊さと戦争の悲惨さをさらに再認識していただくとともに、今後、より平和で民主的な社会をつくることの大切さを実感していただけたものと考えております。議員がおっしゃられるように、大戦を経験していない世代が大半を占める今日、過去の経験を風化させないためにも、市民の皆さんに体験学習の機会を提供していくことが大切であると考えます。田辺市では、昭和３４年６月、地上永遠の平和と人類の福祉増進、文化の発展、向上実現のため、世界連邦平和都市宣言を行いました。さらに、昭和６２年７月には、非核三原則の厳守と核兵器の廃絶を全世界に訴え、平和を希求する市民の決意を込めて、
非核平和都市宣言を高く掲げております。今後とも、この二つの宣言の理念に基づき、広く市民の皆さんのご協力もいただきながら、可能な限り平和の集いや平和学習の機会、場の提供など積極的に進めて参りたいと考えております。
以上でございます。
（生涯学習部長 砂野啓三君 降壇）
○議長（熊野芳和君） 総務部長、楠本薫君。
（総務部長 楠本 薫君 登壇）
○総務部長（楠本 薫君） 私からは、第１５回防災訓練についてのご質問にお答えいたします。
まず、本年度の防災訓練の成果と反省点についてでございますが、ご存じのように市といたしましては、市民の皆さん方の生命及び財産を災害から守るために、積極的に防災行政を推進して参っております。その一施策といたしまして、昭和５６年度から毎年、防災訓練を実施し、本年度で第１５回を迎えたわけでございました。従来の防災訓練では、学校区単位で住民の皆さん方による避難訓練や、それから、防災関係機関の災害対応訓練などを実施しておりますが、昭和６１年度の第６回の防災訓練からは、災害対応、それから復旧、避難などの諸条件が誓約される夜間訓練に方針を変えて、住民の皆さん方の防災思想の普及啓発に努めて参っております。
折しも本年１月１７日に発生いたしました、阪神・淡路大震災は、犠牲者5,５００人を超える未曾有の大災害となりました。市といたしましても、このような大きな犠牲の上に立った貴重な教訓を、本年度の第１５回田辺市防災訓練に生かすために、自衛隊との協力体制のあり方や、初動時の防災要員の確保の問題、あるいは情報の収集、伝達手段、また、関係機関との連携等々を積極的に取り入れるとともに、市民の皆さん方の常日頃の災害への備えや災害発生時の行動をご認識いただくため、田辺市では、はじめて全市民を対象とした避難訓練を、町内会長さんをはじめ、市民の皆さん方の積極的なご協力を得まして実施することができました。本当にありがとうございました。
また、今回の訓練では、初参加の陸上自衛隊をはじめ、海上保安部など３２機関、1,２００人と市内７２カ所の指定避難施設に、これはあくまでも二次の施設でございますが、避難した市民約4,０００人、このほか町内会など独自で定めていただいております避難場所へ避難した市民、約1,３００人を含めて総勢6,５００人の方がたが、防災訓練に参加していただいております。従来の防災訓練と単純に比較しますと、参加機関で約２０機関、参加人員で約5,０００人の増加となりましたが、市民の皆さん方には、自主防災の重要性について、改めてご認識いただけたこと、また、防災関係機関各位には、阪神・淡路大震災など実際の災害を想定して、より一層工夫を凝らして実施いただきましたことに、大きな成果が得られたものであると思っております。
次に、反省点でございますが、全市一斉の避難訓練の実施を決定した時期が間近であったために、防災訓練の実施や避難場所、それから避難方法などについて、市民の皆様方への事前の周知方法が十分でなかったこと、それから、高齢者、障害を持たれている方がたの避難などについて、今後の課題であると考えております。現在、市民の皆様方から、当日いただきました防災アンケート調査の結果を集約、検討中でございますが、そのうち何点かお話申し上げますと、まず、防災訓練では、「地域の実情に応じた、かつ実践的な避難訓練を実施すべきである」とか、あるいは「高齢者や病人、障害の持たれた方など、いわゆる「災害弱者」と言われる方がたをどうするのか」、また、「地域で声をかけあって、ともに避難することが大切でないのか」、それから、「綿密な防災対策のもと、年に一回の防災訓練は必要である」などのご意見がございました。
次に、防災無線関係につきましては、「放送が聞き取りにくい」、それから、「聞こえにくい」といったご意見もございました。避難関係につきましては、「避難場所の見直し」や「指定避難施設の建物は大丈夫か」、「安全確保をしてほしい」といったご意見、それから、「災害の危険性のあるところを知りたい」、「路上駐車や家屋の安全性」、それから、「指定避難施設へのテント、ロープ、食糧など、防災関連用品の備蓄」や「自衛隊との協調」、それから、「隣近所での火の元の確認」、また、「非常持出品の配布」、それから「斡旋」や、「持ち出す最低の品目を教えてほしい」といったご意見など、多くご要望が出されております。また、訓練にご参加いただきました各団体のご意見等でございますが、消防団や消防本部におきましては、今回の大震災の教訓を受けて、「扇ケ浜での火災防火訓練や実際に火災を想定した、建物火災消火訓練など、総力を挙げれたことがよかった」、それから、海上保安部におきましては、海難救助訓練など、関係機関との連携活動に重点を置いて取り組んでおられ、「今回の訓練では、それを生かせた」というお考えがございました。
それから、陸上自衛隊におきましては、震災以後ですね、形式的訓練から実践的な訓練を取り入れており、ヘリコプターを利用した被害調査訓練や、負傷者輸送訓練、特殊機材を使用した架設訓練など、大変大がかりなものでありました。田辺警察署でもヘリコプターを利用した被害調査訓練や、エアーテントなど、最新の防災用具を利用して取り組んでいただきました。また、ＮＴＴは、電話通信施設の復旧訓練で、ポータブル通信衛星をはじめて使ったり、電柱復旧訓練も行っていただきました。
それから、ボランティア支援につきましては、民間の方のヘリコプターによる救援物資の輸送訓練と、それから県の日赤等によります皆様方の非常情報収集、それから通信訓練等がございまして、非常に多くの成果を得たものと考えておりますが、今後とも、より実践的な訓練や各訓練の設定時間などについて、検討して参りたいと考えてございます。以上でございますが、これら多くのご意見やご要望などを踏まえまして、改善すべき点は改善しながら、今後も市民に定着した意義ある防災訓練として、実施して参りたいと考えてございます。
次の従来の防災訓練との違い、それから住民の皆さん方の反応はどうだったのかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、本年度の防災訓練では、多くの市民の皆様方が、積極的に避難訓練にご参加いただきました。家族で非常持出袋を背負い、避難路等を確認しながらご参加いただくなど、市内の様ざまなところで、自分たちのことは自分で守ると、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持って、災害防止や避難対策を身近な問題として考えていただいた防災訓練であったと考えております。
最後に、今回の訓練の成果、反省点を市の防災計画にいかに反映させるのかということにつきましては、防災訓練につきましては、先ほどの防災アンケート調査の結果や、それから訓練にご参加いただきました各団体の反省点等を踏まえながら、今後におきましては、防災訓練実施場所等の制約もあろうかと思いますが、より充実したものとして実施して参りたいと考えてございます。なお、本年度中に職員の初動態勢確立のための非常参集訓練を実施する計画を持ってございます。
田辺市地域防災計画につきましては、当地域独自の地理的条件、それから、自然条件及び社会的条件並びに過去に襲来した災害等を勘案し、災害発生時に即応できる具体的な防災計画を策定するため、現在、その作業を進めているところでございます。この策定に当たりましても、防災関係機関相互の連携の重要性や、陸上交通が途絶した場合のヘリコプターや船を活用した救援、救護活動などと併せて、これまでの防災訓練で得ました事項やアンケートでのご意見を最大限に活用しながら、より使いやすい内容にして参りたいと考えてございます。災害時には、市民一人ひとりの防災に対する知識というものが生命、財産を守る上で大きなよりどころとなりますので、今後とも災害防止や避難対策を身近な問題として考えてもらえるように、市の広報やそれから、防災チラシ等で啓発活動を積極的に展開して参りたいと考えてございます。
以上です。
（総務部長 楠本 薫君 降壇）
○議長（熊野芳和君） ５番、初山丈夫君。
（５番 初山丈夫君 登壇）
○５番（初山丈夫君） まず、合併問題についてですが、広域圏組合で、まずお考えをいただくというような機能の強化、充実等を解決しながらというふうなことでございましたけれども、組合だけでは対処しきれなくなるのは、目前のことであると思いますので、早急な検討を始めていただきたいなと考えております。青年会議所のアンケートでもそうでありましたし、全国のアンケートでもそうですが、各市町村ともですね、解決すべき問題がクリアできればと、前向きな姿勢で考えておられる市町村が多いと思いますので、田辺市のリーダーシップの発揮に期待をしていきたいと考えております。
平和の集いについてでありますが、可能な限り体験の場を提供していただくということでございますけれども、平和の尊さについて考える場所を、戦争を知らない世代へ体験の学習の場を提供するために、常設に近い形で取り組んでいただけるよう、要望させていただきたいと思います。
防災訓練についてでありますが、訓練の内容、反省等について、大変詳しいご答弁をいただきまして、ありがとうございます。しかし、先ほども述べましたように、想定を超えた災害、自然の力というものは計り知れないものがございまして、万全の計画というものはあり得ないと思います。住民の皆様のご意見を反映しながら、よりよい計画へと練り直しながら、改善し続けていただいて、災害に強いまちづくりへと取り組んでいただきたいと考えております。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（５番 初山丈夫君 降壇）
○議長（熊野芳和君） 以上で、５番、初山丈夫君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（熊野芳和君） この場合、１１時まで休憩いたします。
（午前１０時５９分）
────────────────
再 開
○議長（熊野芳和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時０４分）
○議長（熊野芳和君） 続いて、１２番、八山祐三君の登壇を許可します。
（１２番 八山祐三君 登壇）
○１２番（八山祐三君） 今回は、たくさん項目があるんですけれども、昼まであまり時間がないので、できるだけ時間内に終わるように心がけて質問していきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、一番のインターネットの活用についてから質問いたします。高度情報化関連についての質問でございます。「情報化時代が急速に進んでいる」と言われています。先般、答申されました第三次田辺市総合計画の基本計画においても、随所にそのような表現が用いられているように見受けられ、行財政の推進の中でも重要な柱となってくることが示唆されているところであります。その中でも、新聞やテレビの中で、話題の中で、インターネットという言葉が、毎日どこかに取り上げられるほど、よく使われているようになってきています。確か阪神・淡路大震災のときにもありましたし、地域の情報発信として、県や市が使い始めたとか、世界中で何百万台つながっているとか、よく聞くわけですが、田辺市として、こういったネットワークの活用について、どのような取組みを行っているかについて、その状況を聞かせていただきたいと思うわけでございます。例えば、天文台のある美里町なども、そういったことに取り組んでいる。あるいは、また田辺市では、南方熊楠の研究とかいうことをインターネットで発信すれば、全世界にその関心のある方が研鑚できるんではないかと。さらに、この地域の経済活動、そういったことも発信すれば、何かと活用されるのではないかと思う観点から質問してみたいと思います。
続きまして、二番目の広域圏市町村合併の意義とそのプロセスについてでございます。先ほども初山丈夫議員から質問がありましたので、これはかなり私と観点が似ておりまして、共通するところがございますが、答弁は、先ほどの答弁を省いたところで結構でございます。私は、基本的にいわゆる村落共同体というんか、まちというのが、いわゆる今日、２０世紀になって大変急速に発展したけれども、人類の文化というそういう中では、やはり発展の大いなる基本というものは、交通網の発展によって変わってきたと。そのようにとらえているところでございます。すなわちですね。一日の経済圏域、生活圏域、そういったものが交通機関の発達によって拡大されてきたと。先ほども市長の答弁にもございましたけれども、明治の大合併というのが、小学校の義務教育化、そのことによって小学校の通学範囲が一つの自治体にするということで、７万5,０００から約１万5,０００になったと。さらに、戦後、中学校も義務教育になって、その中学校の通学圏域は、自転車通学、それが約３０分ぐらいで通える。そういう中で、昭和２８年から三十二、三年の間に、１万5,０００ぐいの自治体が三千幾つかになったと。しかし、その後、私はバイクであるとか、車、そういったことがその時分から、１６０倍という台数４０万が6,４００万台、そのぐらいの車が増えることによって、いわゆる経済圏域がさらに格段に拡大された。そういう中で、私は個人的な考えですけれども、この地方都市における行政圏域というものは、生活圏域と、さらに高等学校の通学圏域が同一であるということは、今や昔の小・中学校だけが義務教育でなくて、高等学校も準義務教育というふうな形になってくる中で、そういったものが同一圏域であることが、非常に経済的な投資にしても、いろんなことに関しても効率がいいんではないかと。既に経済活動というものが、その範囲の中で、さらにリストラをし、効率のいい投資をやっている中で、行政もできることなら、そういうことに比べれば立ち遅れているんではないかと。そういった意味で、大都市と違って地方都市は、この形が同じであることの方が、投資効率といい、いろんな面からして、その時期に既にきているのではないかという観点から、質問するわけでございます。
その中で、一つに、新合併特例法というものは、どのような自治体を意図しているものなのか。二番目に、地方分権推進を図るための受皿としての、自治体のあり方というものがどんなものであるのか。三番目に、広域合併による地域に及ぼすメリットとデメリットは、どんなことが考えられるのか。四番目に、合併のプロセスとして、どのような過程をして合併が成立していくものなのか。そして、そのための課題としてどんなものがあるのか。さらに、広域圏合併が、広域行政にとってプラスになるのか、マイナスになるのか、そういったことを調査研究する考えが、田辺市にないのか。あるとすれば、そういうことが田辺市の内部でできるのか。県とか自治省、コンサル等、第三の機関に依頼するのか。それと、今後、私が思うのでございますが、合併賛成の市長と首長間外交及び圏域の議員間外交の展開について推進していくべきと考えるのでございますが、その点について、どういうふうに考えておるのか、見解をお伺いしたいと思います。
続いて、三番目の当地方の高等学校に建築科、土木科の設立を県に要望せよ。魅力ある職業学科に学び、当地方で活用される技術を修得するためにということでございます。この点については、私は、かねてからこの地方に、この広域圏内に建築科、土木科ということを高等学校に設立することを望んできたわけでございますが、今後、この地方が拠点都市として、その核として発展していく中で、市役所及び当地方の役人の土木技術の供給を今後、どう考えているのか。この地方に、土木、建築の技術者のレベルアップ及び技術者の育成をどう考えているのか。さらに、この地域の土木、建築の設計、施工等に従事している技術者は、どのような教育機関で、その技術を身につけているのか。その過程への労苦を理解しているのか。
次に、今後、この地方のまちづくりに建築、土木の技術者の育成なしに達成できると考えているのか。また、今ある高等学校の職業学科が、建築学科、土木学科以上に、当地方に働き場のある学科と考えているのか。私は、この高等学校にわれわれの子どもを進学させるということの中で、もちろん県外に就職していくこともありますけれども、私は、この田辺広域圏域で、やはり学んで、夢を持って働いてくれる、そういう若者を創出するために、またこの地方の発展のために寄与できる人材育成のために、私は、この田辺市としても、取り組んでいくべきであるという観点から、県に「要望せよ」と訴えるものでございます。
続きまして、四番目の合併浄化槽の普及と企業排水に係る行政指導についてでございます。お手元に参考資料として出させていただいておりますが、これは先月の８月３日の朝日新聞に載ったもののコピーでございます。かねてから私が提言していますように、合併浄化槽と単独浄化槽といいますのは、大いなる違いがありまして、単独浄化槽というのは、し尿を大体一般に水洗トイレで１８０PPｍということであれば、９０PPｍ以下にするということで、約半分に薄めて流す。合併浄化槽というのは、それを１０分の１以下に、２０PPｍ以下にするということですから、１０分の１以下にしていくと、そういう中で考えますと、ここには生活排水は、し尿の２倍となっていますけれども、田辺市の実態調査で約３倍、そうなりますと、大体合併浄化槽は、単独浄化槽の約１０倍以上の効果があるわけでございます。
そういった中で、私は、既に田辺市は、これまで合併浄化槽の推進に取り組んできたわけでございますが、合併浄化槽をまだ義務づけていない。開発指導要綱では、2,０００平米以上の土地であるとか、中高層の建物であるとか、それと国の５１人槽以上は、合併浄化槽にしなければならない、そういうことにしか頼っていない。私は、白浜町では、もう既に３０人槽以上は、合併浄化槽にしなければならないような行政指導要綱をつくっておる。田辺市は、そういったことが、この新聞にも載っていますように、「三年後をめどに単独浄化槽の新設をやめ、２１世紀初頭を目標に、合併浄化槽への全面転換を求めてる」と書いてますけれども、田辺市は、一方で合併浄化槽を推進しているのはわかりますけれども、まだまだ認識されてない、徹底されてない面もございますので、この際にさきがけて、前まえから言っておりますように、「単独浄化槽を禁止して、そしてすべて合併浄化槽を設置していかねばならない」というような認識を深めていくべきである。
まず、そのことを提言するとともに、今後、公共下水道というものが、田辺市では真剣に取り組んでいる中で、私は一番懸念することがございます。すなわち背戸川の汚水、汚れというものは、合併浄化槽をすべて設置しようが、また公共下水道を徹底して普及されるとしても、今、この一般の企業排水というものが、それが浄化されないことには、全く焼け石に水ではなかろうかと思うわけでございます。すなわちこの田辺湾、あるいは会津川を汚している原因は、生活排水とか、し尿とか、そういうものの約、私の推察ですけれども、１０倍以上の汚染源になっているんではないかと。そのことの徹底を市民の皆さんの中には、公共下水道が完備すれば、直ちに会津川が、あるいは田辺湾がきれいになるという錯覚しているんではなかろうかと。
私は、その公共下水道を進めるについても、今、田辺市の中で営んでおられる中小企業者のいわゆる企業排水を、今後、いかに啓発し、また、それを浄化装置をつけていくということを、もちろんこの企業の排水は、公共下水道にも加入することができません。そういった意味で、そのことに対してどのような対策、あるいは補助、いろんな面から取り組んでいかれるのかということについてお聞きするとともに、今後のいわゆる市民の理解と認識を深めるよう、徹底した啓蒙活動が必要であると思うわけでございます。そのためにも、いち早く田辺市は、単独浄化槽を禁止して、合併浄化槽の推進、とりわけここにも書いておりますように、既設の単独浄化槽を切り替えるために、補助金枠を拡大し、新設に係る合併浄化槽についての補助金が少なくなっても、既設の単独浄化槽を合併浄化槽に切り替えていく、そのような姿勢に、田辺市当局は転換して、さらにこの河川の浄化のために取り組んでいくべきと考えるものでございます。
続きまして、五番目の水資源の環境保全とその育成について、水枯れのない河川を創出すべきであるということであります。すなわち、これは会津川、また富田川でもそうですけれども、夏になれば、ほとんど瀬切れして、その率が私が思うのに、２０年、３０年前から年ねんひどくなっている。また、この夏の雨というんか、そういうものについても、台風もいろんな要素もございますけれども、ここ数年、夏季のいわゆる日照りというんか、雨が降らない時期が今後とも私は増してくるんではないかと、そういう季節になっていく中で、先ほども言いましたけれども、田辺市長期総合計画の中に、田辺市は、山や緑や海や、またきれいな川や水がある。そういうふうにいわゆるリゾートのできるまちとなっておりますが、そういう魅力をつくり出して売り出していきたい、そういう理念が書かれておりますけれども、私は、昔から歌にもありますように、川というものは、水が流れてこそ、年中流れてこそ、その川のすばらしさといい、また心が和むということがあります。そういう川がなくなってきた原因というものは、私が思いますのに、これはここで言っていいんかどうかわかりませんけれども、戦後、戦前にいろんな面で山を切ってしまって、その復興のために、いわゆる林野庁ですか、そういったところの政策が、雑木林を切って、保水力のあるブナとかそういうものを切って、たくさんの杉、檜の植林をやってきた。また、ミカンや梅やと言ういろんな農家の所得を向上するために、いろいろな雑木林を開墾してやってきた。その結果が、いわゆる最たる保水力がなくなった原因ではないかと思うわけでございます。
確かに、農家の所得、農林業者の所得を上げることはいいわけでございますけれども、最低限、この保水力、常に夏も水が流れる川の水源をどうつくり出していくかと、守っていたかということについては、ほとんど今まで水はふんだんにあるものと、ただであるものという認識から、あまり取り組んでこられなかったんではないかと。その点について、私は今後、ますますこの地域にとって、和歌山県にとって、自然を大切にするという意味で、そのことに取り組んでいくべきであると思うので、当局の見解をお伺いしたいと思います。
最後に、本議会において議論百出いたしましたごみの有料指定袋制について、議長のお許しを得て、一点要望を申し上げたいと思います。指定袋制の導入は、ごみ分別の徹底、リサイクル化の推進により、ごみ減量が今以上に推進される対策の一つであります。そして、手数料とその徴収方法の改定と変更は、従来の定額制においては、ごみを少なく出す者と多く出す者との間に不公平があるため、排出量に応じた従量制を取り入れるということで、議会は、この方式の採用に同意したものであります。特に、手数料については、ごみ処理経費が、年間六、七億円が費やしているので、住民負担の手数料の値上げにはなるが、この一部負担はやむを得ないということで、応分の負担を認めたものであります。そこで、当局に一点、要望したいと思います。私は、市、清掃事業所職員の昼夜を分かたない取組みを高く評価するものであり、市民への啓発については、学習会、新聞等で住民には知らされていると認識しておりますが、近く１０月１日からの実施がスムーズにいくように、さらに啓蒙、啓発を徹底されることを要望しておきたいと思います。
これで、私の第一回の質問を終わります。
（１２番 八山祐三君 降壇）
○議長（熊野芳和君） １２番、八山祐三君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 八山議員から四点にわたるご質問をいただきました。その中で、私から二番目の合併の問題について、先ほど初山議員に答弁申し上げましたこととの重複をできるだけ避けながら、お答えを申し上げたいと思います。
広域市町村合併についての質疑の中で、新合併特例法は、どのような自治体を意図しているのかと、また、地方分権を図るための受皿のあり方は、どんなものかということの一点がございましたけれども、旧法と、それから新法との内容は、ともに市町村行政の広域化の要請に対処して、その合併を進め、合併後の市町村の建設に資するために必要な措置を定めているものでございまして、その法の精神というものは大きく変わるものではないと、こういうふうに把握をいたしております。ただ、旧法との大きな相違点につきましては、今回、新たに住民発議制度が盛り込まれました。有権者の五十分の一の皆さんが、一定の発議をして、それを行政の中に持ち込んでいくということでございまして、今までのように官が主導するだけでなくって、住民サイドの要請や、主体性を持った中でも進められるという考え方が盛り込まれたことにあると思っております。私が常づね申し上げておりますように、住民参加によるまちづくりという基本的な考え方が、広域的なまちづくりの中にも、その機会が具体化されたということにつきましては、私は大変評価をいたしているところでございます。
地方分権につきましては、従来の中央集権型の社会システムを見直しまして、均衡ある国土の発展を図るために、地方に一定の権限を持たせることより、それぞれの状況や実情に応じた、個性的な特色のあるまちづくりを推進させようというものでございまして、それを受ける地方自治体といたしましては、財源の地方委譲も重要なことでございますし、また、独自の企画立案の能力、それから政策の遂行の能力、それらを支える人材の育成といった面で取り組み、全体としての層の厚さというものが求められると考えておりまして、そういう受皿が実質的に整わないことには、地方分権もかけ声だけあって、なかなか進まないのではないかと、こういうふうに把握をいたしております。
合併につきましては、いろいろのその地域、地域の歴史の流れがございますから、「民間の経済活動が、行政区域のいわゆる境界線というものは、ほとんど存在しない」と言われます今日の社会でありましても、そのどの地域をどの自治体が、どのように責任を持って、地域の住民の福祉の向上と地域の発展を図っていくかという、このこととは即、イコールにはなかなかなりにくいと思いますけれども、いずれにいたしましても、行政投資の効率化を図るということ、そして地域の均衡ある発展によって、地域住民の福祉の向上、地域の発展を図っていくという意味では、今日の社会では、まず先般も指定されました、地方拠点都市法にもございますように、いわゆる地域全体がそれぞれの自治体、それぞれの役割を果たしていく、このことも将来は、やはり発展につながるものでもございますし、また、その前段におきまして、広域行政を充実していくことも、将来の合併を見通したもの、こういうふうに私は考えているところでありまして、先ほどお答え申し上げましたとおり、行政もそうでございますし、また、議会におかれましても、この合併の問題について、真剣に議論をしていただく、そのことは大変重要なことであると、こういうふうに考えているところであります。
なお、合併の研究調査ということで、県あるいは自治体、コンサルタント等の第三機関に依頼するのかということでございますけれども、こういう問題について、資料を提供していただくことはあっても、何と言いますか、そういう企画立案ということは、コンサルタント、そういったところに依頼する性格のものではないと、こういうふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（熊野芳和君） 助役、田中二郎君。
（助役 田中二郎君 登壇）
○助役（田中二郎君） 八山議員の河川に関するご質問にお答えいたします。ご承知のように、河川は、地域の給水源として、また市民が身近に親しめる憩いの場として大きな役割を担っています。そのため、本市におきましても、河川環境の維持に向け、水源の涵養、水質の浄化、親水空間に対する整備などについての総合的な取組みを行ってきているところでございます。まず、水源の涵養といたしまして、市内の森林の状況を申し上げますと、林野面積7,７２０ヘクタールのうち、人工林は2,６４８ヘクタール、天然林は4,８７５ヘクタールであり、人工林率は３４％となってございまして、そのうち会津川水系の最も重要な水源として、秋津川、伏莵野地区の奥地森林と高尾山、三星山周辺の約2,０００ヘクタールの森林が、水源涵養保安林、土砂流出防備保安林に指定されてございます。これらの指定地域では、開発を禁止し、伐採も制限するとともに、さらに保安林機能の強化のため、保安林改良事業、天然林育成事業などに努め、保水能力の維持向上に、国、県等とともに取り組んできているところでございます。
次に、水質の浄化につきましては、この後、市民部長から合併処理浄化槽の普及と企業排水に係る行政指導についてのところで、ご説明をいたしますが、田辺市生活排水対策推進計画に基づきまして、公共下水道事業、農業・漁業集落排水事業、合併処理浄化槽の役割分担による総合的な水処理対策を推進するとともに、環境浄化学習会の開催などにより、水質浄化に対する市民意識の啓発に努めているところでございます。
また、会津川につきましては、平成２年度に建設省所管事業であります、ふるさとの川モデル事業の指定を受けて、住民が自然と触れ合える水辺の空間形成及び川床の整備による流水量の確保並びに親水性、護岸等の設置による河川環境の向上を目的として整備に取り組んでいるところでございます。今後も、こうしたソフト、ハード両面にわたる総合的な取組みを通じて、より一層、河川機能の維持向上に努めて参る必要があると考えております。
以上でございます。
（助役 田中二郎君 降壇）
○議長（熊野芳和君） 総務部長、楠本薫君。
（総務部長 楠本 薫君 登壇）
○総務部長（楠本 薫君） 私からは、インターネットの活用についてお答えいたします。市における情報化への取組みにつきましては、昭和６１年度に郵政省のテレトピア構想による地域指定を受けまして、株式会社テレコムわかやまを官民共同出資によりまして設立し、地域からの情報発信事業や情報処理の分野について、事業化を図りつつ推進しているところでございます。また、田辺地域職業訓練センターにおいて、情報化の普及、啓蒙のための機能を受持ち、対応を進めているところであります。市の業務におきましても、庁内のＯＡ化とともに、最近では住民票、印鑑証明の自動化等にも取り組んで参りました。一方、情報化の分野は、技術的進歩が特に早く、それに適した対応が必要であると認識いたしております。
議員ご指摘のように、先日、答申されました当議会でご審議をお願いいたしております、第三次田辺市
総合計画基本構想案におきましても、重要な要素の一つとして、情報化への受発進システムの構築に取り組むことといたしております。特に、地域の情報化は、単一施策ではなく、総合的施策として位置付ける必要があるとして、田辺市地域情報化推進計画を早期に立案すべきとの方向が示されており、市といたしましても、本年４月の機構改革におきまして、総務部総務課電子計算係に、地域情報担当を新たに設け、取組みを強化いたしております。具体的な計画につきましては、推進計画によるところとなりますが、計画策定に当たっては、市内各界からご参加をいただき、ご意見をいただくことになろうかと考えております。
ご質問のインターネット回線は、最近の情報によりますと、世界１６０カ国で６００万台のコンピューターが接続されて、6,０００万人が活用しているとのことでございます。このネットワーク利用では、例えばアメリカの活用事例では、ホワイトハウスの日程等は、世界中でだれでも見ることができるようでありますし、また、研究論文、それから医療情報等が数分で検索でき、電子メール交換も自由に行え、このネットワークを活用した通信販売業者は、約3,０００社、「取引高は、年間数千万ドルに達している」と言われておりますが、世界的に見ましても、約九割が英語での情報ということでもあり、日本においては、特に大学、研究所等での活用が中心になって、利用が広まってきた経緯がございましたが、最近、今回の大震災がございました神戸市の被災状況を発信し、国際的にも注目される等、幾つかの都市におきましても、地域ＰＲのため、情報発信の手段として活用を始めている事例や書籍や特産品の販売等、商用ネットとしての活用も始まってきているようであります。
このネットワーク利用につきまして、和歌山大学経済学部のご指導をいただきながら、田辺商工会議所、それから、テレコムわかやま等と、ともに研究や試験的アプローチを行っているところでございます。現在、田辺市から地域ＰＲや特産品ＰＲを行うためには、幾つかの方法があるようですが、一例を試算してみますと、月額３０万円程度のコンピューター経費と、それから、世界中との接続のための経費として、同じく４８万円程度、専用回線経費が１６万円の合わせて９４万円程度の経費を月額必要として算出されております。それからまた、個人的に利用するには、加入料３万円、それから、月額2,０００円と１分間８０円で世界中の情報を手に入れることができるようであります。職員の中でも特に興味を持ち、既に個人的に接続いたしまして、活用を始めている者もおり、こういった知識を生かしながら、ご提言いただきました事項等につきましても、今後の課題とさせていただきながら、大いに勉強しながら取り組んで参りたいと考えているところでございます。
（総務部長 楠本 薫君 降壇）
○議長（熊野芳和君） 教育長、角莊三君。
（教育長 角 莊三君 登壇）
○教育長（角 莊三君） それでは、八山議員のご質問の、高等学校に土木科や建築科等の専門学科設置に関するご質問にお答えしたいと思います。
この地方の活性化への願いにつきましては、全く議員と同じ思いでありますし、これまでも高等学校の専門学科につきましては、管轄外のことではありますが、論議を呼んだり、話題になったりしたところであります。高等学校の定員等につきましては、先般、この地方の連合ＰＴＡとして、県教育委員会への陳情に出向かれた様子をお聞きいたしまして、まことにありがたく思っているところであります。本当にご苦労さんでございます。高等学校の専門学科であります、現在、県立の高等学校に商業系及び農業・林業技術系等を除く技術専門学科を設置している全日制の高校は７校あるようであります。また、御坊の国立工業高等専門学校、御坊高専というふうに呼んでいるところであります。それから、近大附属の熊野高専、そのほかに田辺高等技術専門学校、あるいは日高職業能力開発促進センターの専門学校がございます。これらの県立の高等学校の専門学科には、普通科のように学区がございません。したがって、全県下の学校の学科を受験できる制度になっております。
ご承知のとおりでありますが、高等学校の志望学科につきましては、最近の傾向は、生徒も保護者も普通科を志望する傾向が強くなっておるところであります。一方、時代の要請によって、専門学科でも、コンピューターにかかわるＯＡ関係やシステム関係の学科を希望する傾向にあります。現実に、田辺工業高等学校も、最近、工業化学科を生産システム科に学科変更しておりますし、田辺高等技術専門学校では、以前には建築科や製材機器整備科がありましたが、入学希望者が少なくなり、現在は、新しい学科に変更しておるのが現状であると聞いております。
また、田辺公共職業安定所の求人求職状況も、近年、大きく変わってきて、事務、生産、労務、サービス、販売関係が多く、建設、土木関係は少なくなっていると聞いております。このような様ざまな状況から考えまして、直ちに高等学校に、議員の申される専門学科の設置については難しいと思いますが、今後、社会の変化に合わせて必要性を見定めながら、可能性と必要性に応じて、県教育委員会に働きかけて参りたいと考えております。
以上であります。
（教育長 角 莊三君 降壇）
○議長（熊野芳和君） 市民部長、辻本宏君。
（市民部長 辻本 宏君 登壇）
○市民部長（辻本 宏君） 八山議員の合併処理浄化槽の普及と企業排水に係る行政指導についてという点について、ご答弁申し上げます。
６月議会でも合併処理浄化槽につきましては、ご質問いただきました。議員さん方のお力添えによりまして、この合併処理浄化槽の普及は、順調にしているところでありますけれども、特に補助制度を設置して以来、各議員の建設的なご意見、ご提言により、合併処理浄化槽普及率は、他市町村より高い普及率と、こう考えております。ご承知のとおり、単独浄化槽は、先ほどお話ありましたけれども、「恒久的な生活排水施設が整備されるまでのつなぎ施設である」と言われていまして、最も合理的な生活排水対策を実現するためには、今議会に提案してます第三次田辺市総合計画の水処理の項に掲げていますとおり、公共下水道や農業、漁業集落排水事業との整合を図り、合併処理浄化槽の義務づけ地域を設定し、合併処理浄化槽設置整備助成制度を活用しながら、普及促進に努めて参りたいと考えております。
水環境に対する取組みにつきましては、排出源からの負荷を軽減するために、各町内会、事業所の協力を得て、環境学習会を今現在、各地域へ入って開催しておりますが、さらにこういう啓発活動は実施していきたいと思っております。企業排水、工場並びに飲食店等の事業排水のことでありますけれども、法規制、水質汚濁防止法によって規制する以外の、対象外の工場並び飲食店等の事業排水に対する、この放流されてるのがいちばんの問題でありまして、行政指導というか、私たちは県の特に保健所等、共同でそれらの事業所に対する指導に努めているところでございますけれども、ご提言ございました、規制対象外の企業排水の規制については、先ほど申し上げました、第三次田辺市総合計画に基づいて、合併処理浄化槽の義務付け地域の設定と併せて、また国の動向を見ながら、今後の課題として検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたしたいと思います。
（市民部長 辻本 宏君 降壇）
○議長（熊野芳和君） １２番、八山祐三君。
（１２番 八山祐三君 登壇）
○１２番（八山祐三君） 時間があまりないので、できるだけ簡単にします。インターネットの活用については、今後、研究して、他市に遅れをとらないように、できるだけ発信がスムーズにできるように取り組んでいただきたい。昔、日本が戦争したのも、また、途中で早くやめりゃよかったのにやめなんだのも、これは情報不足であったと。だから世界の情報を早く取り入れて、田辺市がより発展できるように思います。
それと広域圏の合併ですが、私は、この広域圏が今後、人口が大幅に増えるとかということがあまり期待されない。また、「三割自治」と言われる中で、今後、国の財政もそんなにどんどん高度経済成長の時期と違って、また、高齢化社会の中で、老人に大変お金がかかってくる。そういったものも、国は、また県が切り捨ててきて、自治体にその責任をかぶせてくると、そういう中でやね、それぞれのところが、例えばスポーツ施設とか、文化施設とか、ごみ焼却場とかいろんなものを銘めいに幾つもつくっとくようなことと、効率の悪いことではいかん。これは「田辺とどことかが合併したら損とか得とか」とかと言うんじゃなくて、運命共同体は手をつないでやっていかないかん時期に、もう既に来ているんじゃないかと。だからそれぞれの地域がね、一国一城のあるじやということで突っ張ることじゃなしに、手を差し延べて助け合っていくという中で、もうそろそろ議員も市長も何とかせなあかんのだと、そういうふうな雰囲気をつくり出していく時期じゃなかろうかと思いますので、今後もいろんなできる限りの中で取り組んでいただきたいと思います。
それと三番目の建築科、土木科というのは、これは大変お金がかかる話で、難しいことなんですが、今後、当地方の中学生が、できるだけ魅力ある学科に進められるように、そういったことも、ただ単に小学校、中学校だけが市の教育行政であって、高等学校は県と分離してあるんじゃなくて、一体化してともに手を携えて、われわれの子どもを健やかに成長させていくということに取り組んでいただきたいと思います。
合併浄化槽は、確かに田辺市は、県下でもダントツに努力して普及しているわけでございますけれども、今後、本当の意味で、次の川でございますけれども、田辺市の海や川をきれいにしていこうと思えば、いわゆる企業排水もそうですけれども、これを進めていく中で、いちばん懸念というのは、農業集落排水事業のときに合併浄化槽と、いわゆるどちらがいいかということで、衝突するようなことがございましたけれども、特に田辺市のこの市街化区域の中で、公共下水道を進めているわけでございます。それが合併浄化槽と衝突するんではないかという懸念がございますけれども、私は、合併浄化槽を進めることが、田辺市民の中で公共下水道の必要性の認識を高めることにつながるんではないかと、そのように確信するものでございます。
また、合併浄化槽が、あらゆる浄化槽の中で、家庭の雑排水、いろいろし尿については、最も経済的に取り組みやすい、そういうもので、まずそれを基軸にすべきであるが、公共下水道というのは、田辺市の中でどうしても合併浄化槽を設置する場所がない、そういう地域があるので、その区域については、公共下水道にしなければならないかなと。その方面に取り組むわけですけれども、できることは早く、できる限り合併浄化槽を基本的にベースに据えていくということが、田辺市の当局の考え方でなければならんと思うわけでございます。また、そのことを進めることが、それぞれの個人の企業排水についての、何とかしていかないかんなという啓蒙につながると、そのように考えるわけでございます。
そういったこととともに、河川を美しくしていく、できれば私は、子どもが市長も申されたように、川遊びと、あるいは夏の水泳と、そういったことができることが、私は、「努力してる、努力してる」と言うけどね、やっぱりね、いつになったら会津川で泳げるような時代をつくるんかと。具体的にそういう目標を立ててですね、取り組んでいくんでなければ、これはひょっとしたら、聞きよったら、これは夢みたいなものになって、とてもそれは取り返せんというんじゃなくて、何とかしていろんな方面から取り組んで、本当に田辺で住んでよかった、生まれてよかった、また、観光にでもいろんな人が訪れたり、そういう美しいまちづくりをするために、なお一層の努力を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
（１２番 八山祐三君 降壇）
○議長（熊野芳和君） 以上で、１２番、八山祐三君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（熊野芳和君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５６分）
────────────────
再 開
○議長（熊野芳和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０５分）
○議長（熊野芳和君） 続いて、７番、宮田政敏君の登壇を許可します。
（７番 宮田政敏君 登壇）
○７番（宮田政敏君） ただいまより、一般質問をさせていただきます。６月議会におきましては、皆さん方に長時間おつき合いいただきまして、まことに感謝に堪えないところであります。だんだんと先ほども話しておったんですけれども、皆さん方の討論を聞かせていただいてるうちに、意欲が少し外れてきましたんで、きょうは軽くいきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
去年の秋に、中学の教科書を読んで以来、戦争についていろいろと考えて参ったわけでございます。日本の子どもたちに教えるべき戦争、近代史、現代史というものはいかにあるべきか。そして、日本の将来にわたって、未来を背負う子どもたちに、戦争というものをどう伝えて、どう教えていったらよいのかという思案を重ねて参ったわけでございます。きょう、午前中の初山議員のご質問に、生涯学習部長、答弁をなさいましたが、平和を求める真剣な気持ちが伝わってきまして、非常によかったなというふうに思っております。
きょうは、核兵器ということでさせていただきますが、田辺市は、昭和６２年７月１日、世界の恒久平和を目指し、非核三原則と核兵器の廃絶を世界に訴える、
非核平和都市宣言を制定しております。現在、中仏の核実験で、アジア・太平洋の諸国民、世界の人びとは反対運動をしておるわけですけれども、その中で、先日ニュースでですね、広島市長がパリに行ったときに、「ロマンチックな平和主義である」というふうに反論があった。あるいはまた、中国の論も「日本が米国の核の傘にいる、そして核実験に反対する」と、「なぜや」というふうな反論があるわけでございます。そういう中で、私が思いますに、ソ連邦の崩壊以後、世界の冷戦構造が劇的に変化した、そういうことの世界情勢の中で、核抑止論について、何らかの核廃絶の新しい理論が出てくるんが当然じゃないかなというふうに考えておるわけですけれども、まだ、そういう新しい論を聞いていないわけでございます。
核兵器の開発の歴史の中で、その有名なものはですね。アインシュタインがルーズベルトに出した一通の手紙というのが有名です。原子爆弾の開発の主たる動機というものは、ナチスドイツですね。要はヒットラーが原爆を先に開発したら、世界はどうなるんだろうという、そういう恐怖が、アインシュタインにルーズベルトへの手紙を書かし、そしてアメリカは全勢力を挙げて原子爆弾を開発したわけです。しかし、原爆ができたときには、ナチスは降伏して、ヒットラーは自殺をしておったわけです。そのアインシュタインが死の直前にですね。今から４０年前なんですが、ラッセル・アインシュタイン宣言というものを発表しています。それは、「およそ将来、世界戦争においては、必ず核兵器が使用されるであろうし、そしてそのような兵器が人類の存続を脅かしている。ゆえにあらゆる紛争問題の解決のため、平和的な手段を見出すよう勧告する」と言う、そういう内容です。それが４０年前ですが、その後、２０年後ですね。今から２０年前に、湯川秀樹博士と朝永振一郎博士ですね。物理学者のノーベル賞を受けられた方ですけれども、そのお二人が、「核抑止を超えて」という題で、湯川・朝永宣言というものを発表されております。その中に、「ラッセル・アインシュタイン宣言が発表された当時は、まだ大量の核兵器は存在せず、世界平和の実現のために、その手始めとして熱核兵器の廃絶を行えばよいという考え方が成り立つ時代であった」と述べてですね。「各国政府が核兵器の使用と核兵器による威嚇を永久かつ無条件に放棄することを要求する」というふうに結んでおります。
そういうことで、原爆から、そして水爆、そしてＳＤＩ、そういうふうに核が少しずつ大規模になり発達する、そういう中で、核廃絶のそういう意見も、この４０年の間に少しずつ微妙に変化してきたようであります。先日、総務の委員会で、北海道を視察させていただいたんですが、稚内の
議会事務局長さんの説明の中でですね、レーダーサイトがあるわけですけれども、その基地にですね、「自衛隊の基地にロシア人が自由に入れるように日本がした」と。そうすると「ウラジオストックのロシアの基地も」ですね、「日本人が自由に入れるようになった」と、そういうふうにおっしゃっておりました。「軍事というものは、そういうものらしいですよ」というふうな言い方でありましたけれども、そういうふうにこの冷戦構造崩壊以後、北の稚内では、本当にロシアとのそういう交流がですね、非常に現実のものになっております。そういう中で、核兵器に対する考え方が、どのようなふうに考えていったらええかというふうに、私もまだ解答ないんですが、こういう時代が変わった中で、田辺市の見解というものを、どういうもんであるかということをお聞かせ願いたい、そういうふうに思います。
次に、二番目の核及び毒ガス兵器の後世代に及ぼす影響ということなんですけれども、これは子どもに対する影響ということです。今までの戦争論といいますか、そういうものは男の目から見た戦争論であったというふうに思うんです。子孫ということを考えますと、女性の立場から見た戦争というものはどんなものであったのかなと、そういうことをちょっとだけ考えてみたんです。有史以来、男たちが戦争に行って、女が家を守るというパターンが多かったのではないかと思います。最初は、どつき合い、けり合いでしたんだと思うのですけれども、それから石や棒を使うようになって、青銅器とか、刀や剣、やりができまして、鉄を持った民族が世界を席巻したこともあります。そういうふうにして、拳銃、大砲ができ、火薬ができ、そして最後に核ができたと、そういうふうになって、だんだんと戦場で死ぬ男たちが増えてくるし、武器の殺し方の残虐性もまたひどいものになってきたと。女性から見ればですね、戦場から男が帰ってきたら、それで戦争が終わって、平和な家庭があり、子どもたちができてきた。そういうふうなのが、女性から見た戦争ではなかったか。
しかしですね。第二次世界大戦以来、女性や子どもたちが戦争に巻き込まれて、大量殺りくをされるというのが、変わってきた現実じゃないかなと。飛行機が飛んで来て、爆弾を無差別に落とす。焼夷弾でまちを焼き尽くす。原爆についてはですね。兵隊さんや兵器工場だけじゃなしに、市民全部を一瞬にして焼き殺すと。戦争そのものが変わってしまったと。原爆の投下目標というものも、東京湾、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸、京都、呉、八幡、小倉、下関、山口、熊本、福岡、佐世保、この１７カ所に米軍は原爆を落とす予定かどうか知りませんけれども、そういうふうに報道されております。そういうふうに、戦争というものが戦場で戦うものではなくて、日本中全部を焼き殺すと、日本人全部を殺すというふうな戦争であったわけでございます。まさかそんなことはせんと思うんですが、現実はそうだったわけです。
ドイツの戦争、戦略家と言いますか、クラウゼウィッツという人が、「戦争論」というのを書いてるんです。戦争には、いろんな法則があると。ちょっと読んでみますと、「戦争は、一種の強力行為である。そして、係る強力行使には、限界が存在しない。それだから、交戦者のいずれもが自己の意思を、いわば掟として相手に強要するのである。そこで彼我の間に交互作用が生じ、この交互作用は、理論的に言えば、極度に達せざるを得ないのである」そういうふうに書いております。つまり、戦争は持ち得る限りのすべての武器を使って戦うもので限界がないと。この辺でやめとこというふうにはならないと。すべての力を尽くして戦うもんである。それが戦争の法則であるというふうに書いてるわけです。ですから、アメリカが持てる限りの経済力と武器を使ってですね、日本をせん滅する、これも一つの戦争の、この法則に当てはまるものであります。
そういうことなんですけれども、先日、テレビを見てましてですね、私の頭ガーンとたたかれたんですけれども、今、フセインのイラクですね。イラクで生まれてる子どもたちのですね、「２８％が何らかの先天異常を持って生まれてきている」ということが報道ありました。２８％というのは、４人に１人以上、生まれてくる子どもが異常があると。これは大変なことだなあと。私、最近、子どもできましたから、五体満足で生まれてくるということがどれだけですね、親としてうれしいことかということが、身にしみてわかったんですけれども、それが４人に１人ということは、どういうふうにイラクの人びとは苦しんでおるかということが考えられるわけです。湾岸戦争というものは、核や毒ガスを使っていないというふうに、こう一般に僕らは思っておったんですけれども、あの報道、テレビを見る限りですね。あの戦争というものは、核と毒ガスを使いまくった戦争であったと。つまり、今、行われている、今の現代の戦いであったんだなあと。従来の大砲と戦車とですね、爆弾と、そういう戦いではなかったというふうに思ったわけです。
そうかというと、「核を使った」と言うたらちょっと語弊があると思うんですけれども、湾岸での核というものは、いわゆる「小規模戦術核兵器というものを使用検討した」ということも米軍書いておりましたけれども、それではなくて、劣化ウラン弾、劣化というのは劣る、要は核兵器、いろいろそういう核燃料のですね、言うてみりゃ残りかすと言いますか、そういうものです。ウランですね。そのウランを弾頭の頭にくっつけるわけですね。そうすると、ウランは非常に重たいものです。分子量がウランは２３８、鉄が５６ですね。ですから２３８の重さのものが飛んできて、守る方が５６ですから、鉄やコンクリートというのは、もう一気にぶち抜いてしまうと。そういうものであります。それをイラクでは、米軍が使いまくって、空爆、地上戦やりまくったんです。「ピンポイント爆撃」言うてね、有名になりましたけれども、そういう爆撃で、イランの町まちがですね、破壊されていったということです。日本も空襲で何十万人という方が亡くなりましたけれども、日本の場合ですと、後に残るということはなかったわけです。まちも復興し、その傷跡というのは、跡形もないわけですけれども、イラクは一体どうなるんかなと。今現在も、まちまちで爆弾のかけらがですね、子どもや女性の体を放射能で、あるいはいろんなもので破壊されておるわけです。
私は、その報道の中で、何回もビデオにとりましたから、何回も何回もビデオを回し直してみたりしたんですけれども、そのイラクの女性ですね。白血病に子どもがなって、皮膚が破れていってると、そういう子どもを抱いてる母親の悲しげな目というのが忘れられんのですけれども、本当に女性の側から見たら、男が戦争をするんは勝手やけど、本当に子どもや女性に何の罪があるんかと。まして後で生まれてくる子どもにどんな罪があるんかなというふうに思うわけです。アメリカ軍ばっかり言うてるわけじゃないんですけれども、フセインのイラクもですね。そういう面では負けてないわけで、スカッドミサイルいうですね、毒ガスを搭載してですね、国連軍にやりまくっているわけです。報道では、サリン、強化サリン、マスタードガス、いろいろ何トン、何トンというふうな化学兵器工場が爆破された後ですね、どんだけ残っとったということを報道してました。その影響でですね、現在、アメリカではですね、「湾岸症候群」という名前でですね。そういう毒ガス、そしてまた自分たちが爆弾こう詰めるわけですから、破壊されたとこへ、地上に降りていくわけですから、当然、自分も被爆しますし、毒ガスも吸うてるわけです。そういうものでですね、各種のがんになるし、神経マヒになるし、運動障害、そして湾岸戦争の兵士のですね、子どもが先天異常で生まれてくると。それがですね、そういう湾岸症候群で苦しんでる方が７万人おるということであります。
そういうふうにして、アメリカの女性にとってはですね、地球の裏側へ行って戦争して帰ってきてんけれども、喜んだけれどもですね、夫が病気になった、がんになった、生まれてくる子どもが大変だという、そういう現実があるわけです。兵士はですね、そういうことを知らんとですね、知っとったか知りませんけれども、知っとったらもう少し警戒をしただろうと私は想像するんですけれども、兵士もまた、そんな戦争であるということを知らなかったというのが、現実であろうと思います。アメリカ軍の兵士はですね、やはり家族を守るためにですね、子どもを守るために行ったと。地球の裏側に行ったのか、それはわかりませんけれども、アメリカという、そういう精神で行ったと思いますけれども、その結果として、そういう現実があるわけです。
さっき、アインシュタインのことをちょっと言いましたんで、アインシュタインの本読んでましたらですね。アインシュタインは、暴力とかですね、国家の戦争についてどう考えておったかということなんですけれども、こういうふうに書いてます。「私の見解では、暴力を用いることが必要となる条件があります。その場合が訪れるのは、私に敵があって、その無条件の目的が、私と私の家族を殺害することである場合です。しかし、他のいかなる場合にも、国の間の紛争の危機に際して、暴力の使用を私は不正であり、有害であると思います」、これは、僕、ちょっと徹底してないなと思うんですけれども、ガンジーさんのようにはなかなかいかんということであると思います。そういうことで、家族を守るための戦争が、現在の戦争においてはですね、勝者も敗者もないと。後に残るんは、家族の、妻や子どもの不幸であると、そういうふうに思うわけです。こういう今の核の時代を核抑止論を超えた核廃絶のためのですね、一つの大きなものの考え方になるんじゃないかと。水爆が開発されたときは、水爆というのをどんどん使たら、地球が破滅してしまうんやと。だからあかんということであったわけですけれども、そういう核抑止論を超えるですね、一つの私たちが考えていかなければならない、核の時代における戦争、なぜ戦争反対なんかということの一つの考え方に加えていかなければならないんじゃないかと。そういうことを感じましたので、時間をお借りして述べておきたいというふうに思います。
次にですね、三番目の原爆とか毒ガスの使用ということについて、教育はどうなってるかということでございます。教科書については、６月議会で申し述べましたが、同じ教科書にはですね、原爆のそういう悲惨さを説いた文句が一言も書いていないです。ただ単に、「広島、長崎に原爆が落とされ、何十万の人が死にました」ということであります。そして、口絵のですね、口絵と言いますか、写真ですね。原爆の写真ではないんですけれども、原爆に関する原子雲ですか、あの写真の下にですね、トルーマン大統領の言葉を書いてるんです。「原爆を使用することによって、数千万人のアメリカや連合国の兵士の命が救われた」というふうに書いております。私は、これはちょっと困ると言いますか、私たちが中学のときに習った教科書には、原爆の悲惨な写真もありましたし、その悲惨な文章描写もあったと思います。ところが、今の教科書は、そういうことについては避けておるというふうに感じたわけですね。もっと核の恐ろしさ、原爆の悲惨さを子どもたちに教えていってほしいなというふうに思うわけです。
教科書は、「日本軍が悪いことをした、悪いことをした、悪いことをした、悪いことをした」とずっと書いております。「侵略戦争、侵略戦争」とずっと書いております。ですから、原爆を落とされても仕方がないんだという流れで成り立っておると、私は感じておるわけですけれども、その中で当然のごとく、原爆を落としたアメリカ大統領のですね、言いわけを書いておると。子どもたち、僕は中学生と話しまして、「日本は原爆を落とされても仕方ないんじゃないの」というふうに言うわけですね。「先生もそう言うとったし、あれだけ悪いことしとったんやさかい」というふうに、そういうふうな現在の教育はされておるわけです。それが平和教育であると、先生方は信じて日本の罪悪性を子どもたちに教えてるわけですけれども、私は、平和を求める教育というものも、戦争というものは、こんな残酷なもんですよと。ですから原爆、あるいは毒ガス、こういうふうになりますよというようなことを本当に教えていただいて、だから戦争は、もう絶対にできへんねんでっていうふうにですね。現代戦の恐ろしさということをですね、もっと教育の中に入れていっていただきたいというふうに思うわけでございます。核については、そういうことです。
議長のお許しをいただきまして、その他の項でですね。６月議会は、私ばっかりがですね、１時間半にわたって本読みをさせていただきましたんで、教育長さんはじめ皆さん方のご答弁の時間がなかったということでありますので、大変失礼をしたわけでございます。そういうことで、６月議会の中でですね、明治以降の歴史教育は、どのような歴史観のもとに教育されているかということ、つまり私は、いろんな歴史観がありますよと。教科書は、こういう歴史観で書いておるんじゃないですかと。だからもっとこんな歴史観も子どもたちに教えてほしいよと、こう申し上げて、個々の問題について、長時間かけて論証をしたわけです。その点について、時間もありますのでよろしくお願いします。
それと君が代のことですね。古歌君が代と言いまして、古い古今集に載っている、そして日本人が長い歴史の何百年という間、祝い歌として歌ってきた君が代、その君が代の歴史をですね、子どもたちにどの程度教えていただいているんかなと。学校の今の状況を見ると、教職員の方がたにも、それが伝わってないように思うし、生徒にも教えていっていただいてないというふうに思います。それでひとつよろしくご答弁のほどお願いしたいというふうに思うわけです。
もう一つ、異なる歴史観の相違を乗り越える、教育の今後はどうしていくかということも、ご答弁あまりいただく時間がありませんでしたので、その他、教育長のご答弁、お考えをですね、おっしゃっていただいたらありがたいと思います。あと時間も５０分ばかりあると思いますので、よろしくお願いいたします。
これで一回目の質問を終わらせていただきます。
（７番 宮田政敏君 降壇）
○議長（熊野芳和君） ７番、宮田政敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 宮田議員からご質問のありました、核廃絶論、それから、核抑止論に対する田辺市の基本的な見解ということでご質問いただきました。私からお答えを申し上げたいと思います。そして、あとの後段の部分につきましては、教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。
今、核廃絶へのいろいろな貴重なご意見、識見を承りましたけれども、私の考えを述べさせていただきたいと思います。先般、国際的な世論に逆行して、フランス、それから中国が核実験をいたしましたけれども、これはまことに遺憾なことで、とりわけ唯一の被爆国であり、そして非核三原則を国是として参りました国民の一人として、また、
非核平和都市宣言をいたしております市民の一人といたしまして、まことに憤りを感じております。本年の５月、国連におきまして、核不拡散条約の無期限延長が決定されるとともに、来年までに、全面核実験禁止条約の締結することが合意されて、核廃絶へ向けて、歴史的な一歩が踏み出されようとしているときに、核実験が駆け込み的に強行されたということは、核不拡散条約が核保有国であるアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国による核の独占を意味すると歪曲するものでございまして、核保有国に課せられた、核軍縮という命題を否定するものであると考えます。
また、これら核実験を強行する国ぐには、ソ連崩壊前の冷戦時代における核抑止論をいまだに引きずっているものであると考えます。この核抑止論は、ご存じのように、自ら攻撃された場合、保有する核兵器によって、いつでも報復攻撃をすることを敵対国に知らしめ、その自重を促すという核のバランスの上に、平和を維持しようとする考えでありますが、このバランスを保つために、果てしない核の軍拡競争が続けられてきたもので、さらに核開発疑惑国の核保有論を正当化することにもつながりかねない、まことに危険な論理であると思います。しかし、核兵器は戦争抑止のための飾り物として存在するだけでなくって、朝鮮戦争、それからキューバ危機における、その使用が検討されたということを聞き及びますと、ボタン一つかけ違えば、人類の生存そのものを脅かす核攻撃の可能性のあるということを、人類に対して示唆していると思っております。
このように、地球上における核兵器の存在が、核保有国を含めた世界の国ぐにの人びと、そして、その子孫にとって、国連憲章にうたわれている人間の尊厳を根底から脅かすものであり、私たちは、核兵器存在そのものを全面的に否定し、その全廃に向けて、不断の努力を続けて参ることが必要であると痛感されます。一方、私たち、世界各地において、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争をはじめとする地域紛争が多発いたしておりまして、老若男女を問わず一般市民がその犠牲となり、傷ついていることを、真摯に目を向ける必要があると思います。これらの紛争国の中には、核兵器とともにＡＢＣ兵器と総称される生物兵器や、化学兵器を保有する国があるようでございます。この兵器は、その効果が激しく、そして広範囲にも及びますし、そして人体への影響が長期にわたるなど、ほかの兵器と比べますと非常に残忍なもので、わが国において発生いたしましたサリン事件が、これを如実に物語っていると思います。
しかしながら、人命を落とし傷つくのは、どの兵器によっても、これは同じことでございまして、兵器を必要とする戦争そのものが、この地上からなくしていかなければ、世界の恒久平和を確立することができないのでございまして、世界の恒久平和を確立することこそが、われわれの今日の人類の努めでもございますし、そして、その一助となるべきあらゆる機会を通じて、平和の尊さというものを訴えて参るのが、世界連邦平和都市宣言をしている市長としての努めでもあると考えているところであります。
以上でございます。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（熊野芳和君） 教育長、角莊三君
（教育長 角 莊三君 登壇）
○教育長（角 莊三君） 宮田議員からご質問のありました件につきまして、お答えいたしたいと思います。まず、中学校の社会科で、原爆についての記述が一方的に偏っていないか。悲惨さの表現を避けているのではないか。こういった教科書で教えられる子どもに、正しい歴史観が養われるのか。適切に教えられているか。こういうご質問であります。
まず、教科書の記述であります。ここでは、「原爆はなぜ」と問いかけて、二つの意見を出して、子どもたちに考えさせる構成になっておるわけであります。その意見の一つが、トルーマン大統領の「原爆を使うことによって、数千万人のアメリカや連合国の兵士の生命が救われた」というものであります。これは、議員ご指摘のとおりであります。もう一つは、あるイギリスの科学者の「原爆投下は、戦後、世界の対ソ連戦略の一つとして、一手段として広島、長崎の一般市民を犠牲に供した冷酷な選択であった」と、こういう記述であります。そのほかにも、つけ足したような形で、「開発費の２０万ドルというものを、米国民に説明する、そういう必要」というようなことも付記されておるわけであります。
原爆投下の是非を問う論議は、戦後５０年たった今も、特に、日本及びアメリカにおいて、盛んに行われているわけであります。市販されておる本にも、「トルーマンは、なぜ原爆を投下したか」と、こういうので一冊ができておるものもあるわけであります。しかし、その議論を突き詰めていきますと教科書に記述されている、二つに集約されるものが多いと考えることができます。したがいまして、この記述そのものが、一方的で偏ったものであるというふうには考えておりません。子どもたちに、原爆投下についていろいろな考え方のあることができるように、また、子どもたち自身が、自分の意見はどうなのかということを考える、一つの資料になるものと考えています。また、特に戦争や原爆の指導につきましては、今後は、当然、使用してはならないという認識のもとに、市内の学校では、この夏休み中の登校日などに、教科以外にも映画やビデオ、そういった視聴覚教材を活用して、その悲惨さや命の大切さ、平和の尊さについて、子どもたちの心情に訴える指導をしております。
さらに、議員のおっしゃいますように、兵器は、いかなる兵器であっても使用されてはならないものでありますが、核兵器や毒ガス兵器等は、後世の人間にも重大な影響を与える点で、他の兵器とは、また異なるものであるということにつきましても、子どもの発達段階を十分に考慮しながら、現在の大きな課題でありますので、リアルな教材として、学校においては内容吟味とともに、適時性を大切にして指導をしております。議員ご指摘の、市内中学校の歴史指導の実例から、教育委員会へのご提言につきましては、実態を調べるとともに、さきに申し上げましたとおり、いかなる理論によろうとも、戦争は、人間存在否定の最たるものとして、また、
非核平和都市を宣言しております本市の願いとしても、核廃絶に向けての教育を進めるよう指導しておりますが、さらに徹底をして参りたいと考えております。
それから、前回ご質問いただきましたことにつきまして、再度、三点質問をいただいております。第一点は、教科書の記述に対する議員のお考えを述べられて、現段階で一般化されている根拠、二番目は、古歌君が代が国歌君が代となっている、その経緯及び指導の内容、指導の経過等について、第三は、異なる歴史観の相違を乗り越える今後の教育のあり方についてということであります。
第一の教科書についてであります。少し長いのでありますが、まず、学習指導要領の中学校社会科歴史的分野の目標と。これをまず述べたいと。五つあるわけであります。第一に、わが国の歴史を、世界の歴史を背景に理解させ、それを通してわが国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、国民としての自覚を育てる。二番目、歴史における各時代の特色と移り変わりを身近な地域の歴史や、地理的条件にも関心を持たせながら理解させるとともに、各時代が今日の社会生活に及ぼしている影響を考えさせる。三番目、国家、社会及び文化の発展や人びとの生活の向上に尽くした歴史上の人物と、現在に伝わる文化遺産をその時代や地域との関連において理解させ、尊重する態度を育てる。四番目、歴史に見られる国際関係や文化交流のあらましを理解させ、わが国と諸外国の歴史や文化が相互に深くかかわっていることを考えさせるとともに、他民族の文化、生活などに関心を持たせ、国際協調の精神を養う。五番目に、具体的事象の学習を通して、歴史に関する興味、関心を高め、様ざまな資料を活用して、歴史的事象を多角的に考察し、公正に判断する能力と態度を育てると、こういうふうに明記をされているところでありました。
特に、このうちの五番目の部分が、今、議員のご質問のところに大きくかかわっておるのであろうと思います。学校で使用している教科書は、この目標に沿って作成されたものであり、小・中学生の発達段階を踏まえて、文部省で検定済のもので、個々の信条等に左右されないよう、学習指導要領や検定規定等にのっとって、教育行政の公的機関が検定し、承認したものであります。歴史のとらえ方は、人それぞれ違う点はあろうと思います。多くの歴史学者や評論家の論説や主張が、それを物語っています。私たちは、それを読んだり聞いたりする機会も多いわけであります。殊に、５０年前の第二次大戦には、直接、間接に犠牲を被った多くの人びとがいます。その一人ひとりが、戦争に対して強い思いを持っていると思われます。歴史の解釈は、新事実の発掘によっても変化するものでありますが、新しい事実が検証され、確認されるまでには、ある程度の時間が必要なこともまた現実であります。こういった背景から、現在、使用している教科書は、小学校や中学校の児童・生徒が学習するための資料として、学識経験者や教科専門の立場の人たちが検討し、編集したものを文部省が一定の基準によって承認したものでありますので、個々人の知識、感情を超えて一般化されている内容と判断しておるところであります。
次に、第二番目の国歌君が代についてであります。本来、わが国のずっと昔、千年来でありましょうか、はじめて現れました歌集の中に出た、読み人知らずの歌、もちろん題もわからないわけでありますが、それが賀歌として、長寿を祝う歌ではじまったことは、もう議員もご承知のことであろうと思っています。千年ほど経るに、その内容もわが君はという言葉が、君が代はというふうに、いつのまにやら変わっていったわけであります。明治時代になりまして、それが国歌として、ただの祝い歌ではなくてシンボルとなった経緯についても、よく知られているところであろうと思います。小・中学校では、この古歌だけを教えるというのではなくて、国歌として、この君が代の指導が行われているわけであります。それは、小学校の各学年で適宜、音楽の時間に発達段階に則した格好で、指導をすることになっていますので、中学校の音楽の時間には、行っていないわけであります。しかしながら、当然、知っているものとして、既にこの指導が始まってから５年になるわけでありますから、入学式、卒業式の前に集中的に行うと、こういうこともあるわけであります。
また、小・中学校とも社会科の時間に、それぞれ指導要領に従って、国歌だけではなく、国旗も含めて、その意義や国際交流関連の大切な事柄として、年間計画のもとに指導されることになっているところであります。教育委員会といたしましては、例えば前年度も含めまして、５月と７月の校長会、それから１月の教頭会、８月の郡校長代表との懇談会、そのようなときに一層の理解と実施を促しております。さらに、今年度８月の中学生海外研修激励会では、直接、生徒にその大切さについて触れております。しかしながら、不十分な点がありますので、今後、指導資料を新たに作成して、校長会において取り扱う予定にしております。今後とも努力をして参りたいと思っております。
第三の異なる歴史観にかかわってということであります。確かに流動する世界情勢というものであります。ここの記述について発表された事柄をすべて新事実として、直ちに教育委員会の見解を示したり、あるいは学校に指導していく性質のものではないと認識しております。また、検定外のものを教科書として、一地方が取り入れることについて、学校教育法第２１条に「小学校においては、文部大臣の検定を経た教科用図書又は文部省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない」と規定されていますが、中学校、高等学校にも準用されています。また、文部省が認めた教科書とは、文部省の検定を経て、使用を承認されたもの又は文部省が著作名義を要するものと規定しております。このような背景から、一地方が教科書としての書籍を自由に選択するということは、法制上無理がありまして、不可能であります。しかも、歴史、殊に近現代史の内容によっては、現段階では、見解の相違によって、外交問題になる恐れのある事柄もあるのが現実であります。そのようなことにつきましては、私どもの判断範囲を超えて、入ることのできないものがままあると認識しておるところであります。
学校では、教科、道徳、特別活動という三つの領域において、教育活動が行われているのでありますが、どの領域であれ、独特の教育観により、学習指導要領から逸脱した指導は行われるはずもなく、もちろん各校において、だれであれ個人的に信ずるところの考えのもとに、勝手に資料を引用したり、拡大したりして、自説に引き込むことは許されていないのであります。もとよりこの情報化の時代ですから、子どもたちも学校以外に多くの事柄を見聞します。学校で習ったこととは違う内容や意見、映像にも接することにもなりましょうが、それぞれ自分の内面において、様ざまな理解がなされていくわけであります。その際の判断力や思考力、あるいは表現力、創造力というものを培っていくことが、学校の役目の最たるものであります。
したがって、可能な限り、発達段階に応じた適切な指導がなされることが重要であることは、言うまでもないと考えておりますが、そのときに子どもたちが抱いた疑問もまた大きく成長の糧となり、契機となることと思います。学習指導に当たっては、どの教科でも、教科書を丸暗記するとか、教科書を教える教育から脱皮をして、教科書を一定の資料として、関心、意欲、態度を大切にし、変化の激しい社会にあって柔軟に、しかもたくましく生きていく子どもたちを育てていくのが、これからの教育の方向であります。田辺市教育委員会も、この方向を大切にした指導の充実のために、各学校が憲法、教育基本法に基づいて、各法令に明示されている趣旨、目的、方法による教育課程を編成し、実施をし、管理をしていくことを指導しているところであります。私どもの取組みをご理解いただくとともに、議員からご質問いただいたことを踏まえて、さらに指導の充実に努めて参りたいと考えております。
以上であります。
（教育長 角 莊三君 降壇）
○議長（熊野芳和君） ７番、宮田政敏君。
（７番 宮田政敏君 登壇）
○７番（宮田政敏君） ただいま、市長からも、また教育長からも立派な答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。原爆について、教育長、教科書の件についていろいろ具体的にお教えいただいたわけですけれども、それだけちょっと引っかかるところがありまして、二つの意見を述べていると。つまりトルーマンとイギリスの学者ですけれども、私は、日本人の被爆者の意見が述べられていないということを申し上げたんです。その辺、教育というものは柔軟なものであるというふうに思います。教育長が、教科書は一つの資料であると、教科書だけで教育するもんではないということもありましたし、日本人の受けた傷というものを、子どもたちに本当に教えていってあげてほしいというふうに思うわけです。
先ほど、隣の議員から耳打ちされたんですけれども、「文部省と日教組が和解をした」ということで、市民の声も聞くわけです。これで「卒業式や入学式で先生ら君が代を歌ってくれらいら」って、私も十何年間、保護者会長から育友会長やってますんで、父母の声はよく聞くわけです。これで、「もうこがに言わいでもええわいら」と、私も思っておったわけです。ところが、先日、「そうじゃないで」という話を聞かせてもらいまして、がっくりしたんですけれども、それはですね、「日教組と和教組は違うんやで」って言うわけですね。「何でよ」言うたら、「日教組は何とか党系で、和教祖は何とか党系やから、日教組が文部省と和解しても、和教祖は変わらへん」、またそれ聞いて、またがっくりしましてですね。ああこりゃ当分だめなんかなあというふうに感じておるわけです。教育長は、先ほど君が代の問題で不十分な点ということもお認めになっておられて、ご努力をしていただけるということでございます。それを期待させていただきたいなというふうに思います。
それと、最後に今議会におきましても、戦争について様ざまなご意見を聞かせていただきました。なるほどなあという点が多々あったわけでございます。そういう中で、だれしもが共通しておるのは、平和が大事やと、戦争はだめなんだということが、一つのしっかりした基盤になっておると。それを私は確認できたなというふうに思うわけです。戦争観については、それぞれの人生がありますので、基盤が違いますから、それぞれの意見があるわけでございますけれども、戦争を起こしてはいけないと。平和を守るんだと。この平和の礎といいますか、基盤を拡大し、強いものにしていくんだという思いは、皆さん一緒やと思います。そういう中で、私たちも懸命の努力をさせていただきたいなというふうに思い、世界の平和を祈念いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
（７番 宮田政敏君 降壇）
○議長（熊野芳和君） 以上で、７番、宮田政敏君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（熊野芳和君） この場合、２時半まで休憩いたします。
（午後 ２時１０分）
────────────────
再 開
○議長（熊野芳和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時３２分）
○議長（熊野芳和君） 続いて、３番、生駒浄光君の登壇を許可します。
（３番 生駒浄光君 登壇）
○３番（生駒浄光君） 今議会、最後に一般質問をさせていただきます生駒浄光です。質問に先立ち、今回、通告しておりましたところの二ツ池の高架の事項につきましては、議長のご了解を得、先送りさせていただきました。ご報告申し上げます。それでは、通告の順序に従って、第一番目の市民の利用度の高い私道についてから、質問に入らせていただきます。皆さん、大層お疲れでしょうなので、簡潔に参りたいと思います。よろしくお願いします。
一昨日の一般質問の中で、尾前議員さんの第四番目の項目、これは失業対策事業の終結と私道、いわゆる生活道路、この舗装等で行政サービスの低下が見受けられる。この項目に対し、そのとき建設部長さんの答弁が、実は今回の私の質問にも直接関係しているんですが、この問題は非常に大事な問題であると思いますので、答弁としては重複する部分があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
さて、平成６年度、田辺市における道路は、国道１、県道１７、市道1,４９３、都市計画道路は、外環状線をはじめ駅前扇ケ浜線、大戸線等１３カ所、さらに昭和四十四、五年から増加した私道等を含めると、数え切れないほどたくさんの道路があります。近年は、社会経済の変化や、また、広域的交通ネットワークの進行に伴い、市内における市民の道路利用状況も変わって参りました。今まで頻繁に利用されていた道路があまり利用されなくなったり、また、反対に大型店舗ができたり、バイパスが延長されたなどにより、急に利用度の高まった道路もあります。こうした観点から見て参りますと、現在、市道でありながら、利用度の少ない市道がたくさんあり、反対に私道でありながら、市道以上に利用されている私道が、田辺市には多く見受けられます。
この市道と私道、市民にしてみれば、この道路が市道だとか、私道だとか、そういうことを意識しながら通っている人はいないわけで、通る道は、すべて市民の道、すなわち市道と勘違いしている人が大勢います。ですから、私道で何かトラブルなどがあったとき、そんなときはすぐに市の方へ抗議を申し立てたりします。一例を申し上げますと、通勤、通学、買物、買い物客、大変利用度の高い私道が少しも修理をしないために、路面が段差になって、そこを自転車で通っていた一市民が、その段差に乗り上げ交通事故を起こしてけがをし、「なぜ市当局は、こんな道を早く修理しないのか」と、大変怒ったというようなことも聞いています。しかし、そこは市道ではなくて私道であるため、当局は一切関知しないということになります。
さて、利用度の高い道路は、それだけ路面も傷みやすいし、管理面に関して、常に補修や舗装は欠かせないわけで、個人所有の私道では、十分にその対応がなされていないのが現状であります。いつ大きな事故があっても不思議ではありません。そこで、市民の安全を確保するため、こうした利用度の高い市道を見直し、市道として認定すべきであると思うのです。一昨日の建設部長さんの答弁の中で、「私道であっても、市道に準ずる道路については、市道に認定する方向にいく」ということを聞いたわけですが、それでは、当局において、私道であっても、市道に準ずる道路の、「市道に準ずる」とはどのような条件を指しているのか。さらに、例えばこのような私道の所有者の同意があれば、すぐにでもそこを市道認定にするような、そういうふうな実行する意思はあるのか。これらのことについて、建設部長のご見解をお尋ねし、明確なご答弁をお願いします。
続いて、現在、建設中の新庄総合公園の屋外ステージについてでありますが、この公園は、花、芸術、音楽と集いという三つのテーマを持った、２３ヘクタールの広大な敷地にある総合的な公園であると認識しております。近年、このような総合公園が、全国的にブームになっているのでしょうか。あちらこちらに数多くつくられているのは、周知のごとくであります。ことしの３月に石川県の加賀市に視察に行った折も、中央公園という総合公園があり、私は田辺市の新庄総合公園と比較しながら、興味深く見学させてもらいました。加賀市は、人口６万9,０００人余りの、本市と人口的に似かよった観光都市であります。中央公園は、総面積３8.３ヘクタールで、三つのゾーンに分かれております。それは、一つには歴史民俗資料館がある歴史民俗ゾーン、そして、ちびっこ広場や野外音楽堂のあるレクリエーションゾーン、さらに陸上競技場や屋内、屋外プール、またテニスコートなどがある、運動ゾーンの、これら三つのゾーンが柱となっています。このうち運動ゾーンが２0.２ヘクタールですから、全体の公園面積の半分以上は、運動施設ということになります。残りの歴史民俗ゾーンが、田辺市でいう美術館、あの辺一帯を指すんでしょうか。また、レクリエーションゾーンが屋外ステージのあたり、運動施設を省いた面積の上では、田辺市の方がずっと広くなります。
さて、この加賀市の中央公園の中のレクリエーションゾーンにある、野外音楽堂の説明を職員の方から聞きながら、田辺市の新庄総合公園の屋外ステージを思い浮かべたのです。加賀市の野外音楽堂は、一見、ロマネスク風の雰囲気をにおわすような建造物であり、メインステージ部分がちょうど、どんぐりの実を半分に輪切りして、先のある方を立てらかし、その中身をくり抜いたような何と申しましょうか、ちょっとユーモラスな形をしています。ステージと観客席は、１０メートルぐらい離れていて、席上より演台が水平に見えるようになっています。また、あたり一面が芝生で囲まれ、夜間でも利用できるよう、照明４基と電灯２基が備えられていました。市の職員さんの話によると、利用者は、専ら音楽関係で、例えばロックやアマチュアバンドのコンサートとか、たまに市民の合唱団の練習などにも用いられているそうです。
しかし、肝心の利用度はと言うと、最近は利用者が少なく、また、野外であるために、冬場などは、さっぱり利用されないということです。結局、音楽関係だけの利用では限度があるし、もっと多目的に利用しない限り、利用状況はますます悪くなるだろうと、私は思いました。ところで、田辺市の現在、建設中の新庄総合公園の屋外ステージはどうでしょうか。山の法面を利用し、すり鉢状で、まるでスタジアムのような画期的なつくりであり、上の方の遊歩道等から見る景観も素晴らしく、屋外ステージは美術館と並んで、新庄総合公園の目玉の一つでもあります。利用状況は、まだ完成していないので、今後、どうなるかは未知数ですが、加賀市の中央公園の野外音楽堂のように、音楽だけということはなく、多目的に利用されるとは聞いていますので、野外音楽堂の轍は踏まないと思いますが、多目的と言えば、例えば町内の運動会や映画、各種団体のイベント、またリサイクル市や青空市のようなものにも、もちろんロックやアマチュアバンド、コーラス等々、多くの市民に活用されることを期待しているところであります。
また、緑をふんだんに利用することにより、明るくさわやかな印象を受け、地面を芝生にすれば、そこで弁当を食べたり、遊んだりもできます。今、現在のところ、家族で弁当を持ってゆっくりと遊びに行ける、そんな身近な公園は、田辺市にはありません。それで白浜の平草原に遊びに行く人が多いんです。総合公園は、そんな市民の希望に沿うような公園であってほしいし、この公園が完成し、扇ケ浜の海水浴場ができたら、海に山にと、市民にとって余暇の利用の幅がぐんと広くなります。そのために、今からしっかりＰＲして、例えばマスコミを通じたり、町内会にお願いしたりして、多くの市民に利用されるような状況をつくるとともに、美術館、屋外ステージをはじめとする、新庄総合公園の早期実現をよろしくお願いします。
最後に、文里湾架橋の進捗状況についてお伺いいたします。文里湾架橋については、長年にわたり、多くの議員さんが入れ替わり、立ち替わりご質問されているところでありますが、昨年の９月議会におきましても、広沢議員さんが、市会議員という立場からだけではなく、地元文里の住民の一人として、文里湾架橋の早期実現を切実に、また力強く要望しておられたのが印象的でした。今や文里湾架橋は、地元住民だけでなく、多くの田辺市民が実現を期待しており、先日も一人の若者から、「文里湾架橋はどうなっているんよ」と聞かれ、「今、調査中らしいよ」と答えたのですが、こんなにみんなが関心を持っているとは、私自身正直言って思いもよりませんでした。何と申しましょうか、まるで夢の架け橋、サイモンとガーファンクルの歌の題名に「ブリッジ・イズ・オーバー・ザ・トラブルズ・ウォーター」、「明日に架ける橋」というのがありますが、そんな感覚で、この文里湾架橋を見ている若者もおります。また、多くの先輩議員さんたちが、文里湾架橋の重要性を一般質問で述べられ、例えば、橋谷付近の渋滞が解消されるとか、地域の活性化につながるとか、それに付随して、経済、観光面にもメリットがある等々、これら要望や提言が実を結び、文里湾架橋建設に関する様ざまな基礎調査が始まり、一つひとつ着実に進んでおると聞いております。
市当局におかれては、この懸案事項について、重要課題の一つとして受け止め、慎重に慎重を期しながら取り組んでおられるわけですが、何分にも１００億円を超えるような大型プロジェクトの一つですので、時間がかかるということは理解しておりますが、それだけにどこまで進んでいるかという進捗状況をお聞かせ願いたく、きょうの一般質問の事項に組み入れたわけです。特に、今回、ルートの設定、事業所は県になるのか、市の単独事業になるのか、そういうふうなのも含めて、進捗状況を併せてお尋ねします。
以上で、第一回目の質問を終わります。
（３番 生駒浄光君 降壇）
○議長（熊野芳和君） ３番、生駒浄光君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 生駒議員から三点にわたるご質問をいただきました。最後の文里湾架橋の進捗状況について、私からお答えをいたしまして、あと建設部長の方からお答えを申し上げます。
ご存じのとおり、田辺市の市街地周辺における道路整備につきましては、国道４２号バイパスや近畿自動車道紀勢線の整備計画があり、広域交通に対応して道路の整備を進めているところでございます。特に、市街地では、国道４２号に集中する道路網となっておりまして、国道４２号を補完する新たな道路の必要性が考えられますので、それには市街地における幹線道路網の整備とネットワークの形成を検討するとともに、文里湾横断道路の必要性と役割を検討しているところであります。平成５年度では、文里湾沿岸交通体系の基礎調査を行い、概算事業費等の算出を行いました。続いて、平成６年度は、総合的な交通体系へ位置付けるために、交通量の予測調査及び地質調査等を県と一体で調査を行いました。
いずれにいたしましても、非常に大きな事業でございまして、現在は、文里湾架橋の地点は、市道でございますけれども、田辺市の力でやれるのかということになりますと、これは到底市の力だけでは、やれる、実施できるものではございません。国、県の大きな力を借りなければ、到底実施ができないものでございますので、今後とも国、県の協力を得ながら、必要な調査を進めますとともに、早期の事業化に向けて努力をいたして参りたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお力添えを賜りますようにお願いを申し上げます。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（熊野芳和君） 建設部長、桝本靖男君。
（建設部長、桝本靖男君 登壇）
○建設部長（桝本靖男君） 生駒議員さんのご質問にお答えいたします。私は、市民利用度の高い私道、それともう一つ、新庄総合公園の野外ステージについて、二点についてお答えいたします。市民の利用度の高い私道については、２０日に尾前議員さんのご質問にお答えいたしましたんで、ダブるところもあるかと思います。できるだけダブらないようにお答えいたしますので、よろしくお願いします。
ご質問の私道に対する市の取扱いについて、お答えさせていただきます。道路の改修や補修は原則として、市道認定を受けた道路といたしております。現在、市道認定を行ってる路線数は、先ほども生駒議員さんが申されたように、1,４９３路線です。延長にしまして５０8.４キロメートルとなっております。これは昭和５７年度末に、市道の管理の明確化と維持費の確保をめどに、大幅に認定道路の変更をした経過がありまして、その後の所要の箇所については、追加認定や廃止手続等を、議会の承認をいただきながら実施してきております。この市道認定路線にも、幅員の十分でないもの、それから路面状態がよくないもの、それから排水が適切に行われてないもの等々、課題を多く持っているところがあり、順次、改善に努めているところでございます。整備の要望が多い私道については、尾前議員さんにもお答えいたしましたが、私道には、土地の財産権を持つ所有者がおられ、それを利用される方がたとの間で、権利関係が複雑になっている場合があります。これらの道路は、一般的に利用者が限定されておりまして、土地の売買の多様な条件も考えられますので、このような道路については、関係者で協議の上、適切な維持管理をしていただきたい、こう考えております。
それから、ご質問にあった二番目ですか、二番目の利用度の高い私道、これについてですが、これは新たに設置された道路である等の場合が多いと思われます。市道としての性格が強い道路は、当該道路の関係者と相談させていただきまして、権利関係の整理等、将来、市が管理するのに対して障害となる問題をなくして、市道に認定して参りたいと、こう考えております。よろしくお願いします。
それから、二点目の新庄総合公園の野外ステージについてでございます。新庄総合公園は、市民生活にゆとりと潤いを与える基盤施設であり、「花」、それから、「芸術」、それから「音楽と集い」、この三つをテーマとしまして、文化的活動を楽しめるという総合公園の整備を図るものでありまして、この公園内の施設としての野外ステージは、高低差の大きい法面の有効利用を図り、レクリエーション、コミュニケーション、また、市民の文化、芸術活動に資する施設として、利活用されるよう位置付けております。他府県における野外ステージの利用につきましては、野外という特長から、音楽ではクラシック系よりもロックとか歌謡曲、ジャズが多く、またレクリエーションに対応したイベントが多いように見受けられ、純粋に音楽会と言えるイベントは少ないようでございます。
野外ステージの活用方法はいろいろありますが、その一例として、スクリーンによるＪリーグ観戦、それから映画会等がありますが、ステージを核としての多目的な市民利用が考えられます。新庄公園の野外ステージは、野外劇場の原型であるギリシャの施設のイメージをベースに、デザインはフランスのニームの水道橋をモチーフにしております。催し物がないときでも、新庄公園全体のメイン施設として楽しめるような、修景となっております。客席を含めた全体を回遊できるように、橋の機能も付け加えました。世代を超えてこの施設が、長く市民の皆さんに愛されることを願っております。
（建設部長 桝本靖男君 降壇）
○議長（熊野芳和君） ３番、生駒浄光君。
（３番 生駒浄光君 登壇）
○３番（生駒浄光君） 市長より、文里湾架橋の進捗状況についてご答弁いただいたわけですが、先ほども申しましたとおり、文里湾架橋は、本当に地元住民だけではなく、一般市民が、本当に期待を寄せて待ち望んでいる夢の架け橋であります。これを是非とも市の力で、県とも協力しながらよろしく実現のほどをお願いいたしたいと思います。
また、建設部長よりご答弁いただきました、市民の利用度の高い私道について、市民の安全を確保するために、市が積極的にこういった私道に対応すべきで、私道だからあまり触れたくないとか、また、従来からの事務的な考え方をもう一歩前進さすように変え、柔軟な対応を望むところであります。
それから、新庄総合公園の屋外ステージについてでありますが、これは、実は生前、生駒市長が、おじさんになるんですけれども、私と市長と、それで私の父と三人で新庄公園へ行ったことがあるんです。それで「お前、ここへ行ったことあるか」と言うから、「ない」と、「一遍見にいこら」と、ちょうど病院へ入る前でした。そのときに、「わしは、ここを絶対成功させたいんや」と、「何が何でもやりたいんや」と、ちょうど今、サルスベリ植えられてるんですけれども、そこの高台のとこへ立って、「あそこへ美術館できるんや、あそこへ野外劇場できるんや」と、こういろいろ説明してくれてたんです。ちょうどそのときに、市長が前の方に立って、いつものようにこうぼろぼろというか、ちょっと変な服装でね、頭にこう帽子かぶって、下駄をはいて、それでそこでいろいろ説明するんですよ。そのときの何というか、市長の目の輝きというか、子どもみたいな本当に純粋な感じで、そこを見ていたわけなんです。だからまあ言うたら、そこの新庄総合公園を是非とも完成させてあげたいというふうな気持ちは、私の心の中にあります。これは、是非とも個人的なことで申しわけないんですけれども、新庄総合公園について、是非とも実現の方よろしくお願いいたします。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（３番 生駒浄光君 降壇）
○議長（熊野芳和君） 以上で、３番、生駒浄光君の一般質問は終了いたしました。
以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
休 憩
○議長（熊野芳和君） この場合、５分間休憩をいたします。
（午後 ３時０２分）
────────────────
再 開
○議長（熊野芳和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ３時１２分）
◎日程第２ ４定報告第１号 専決処分事項について上程
○議長（熊野芳和君） 続いて、日程第２ ４定報告第１号 専決処分事項についてを上程いたします。
この場合、お諮りいたします。
本件については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略し、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（熊野芳和君） 異議なしと認めます。
よって、日程第２ ４定報告第１号については、委員会の付託を省略し、後日審議願うことに決しました。
◎日程第３ ４定議案第１号 政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の制定についてから
日程第４１ ４定議案第４１号 平成６年度田辺市
水道事業会計の決算についてまで一括上程
○議長（熊野芳和君） 続いて、日程第３ ４定議案第１号 政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の制定についてから、日程第４１ ４定議案第４１号 平成６年度田辺市
水道事業会計の決算についてまで、以上３９件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました３９件のうち、日程第３ ４定議案第１号 政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の制定についてから、日程第２５ ４定議案第２３号 平成７年度田辺市
水道事業会計補正予算（第２号）についてまでの２３件については、過日、既に当局の説明が終了しておりますので、この場合、日程第２６ ４定議案第２６号 土地の処分についてから、日程第４１ ４定議案第４１号 平成６年度田辺市
水道事業会計の決算についてまでの以上１６件について、提出者の説明を求めます。
総務部長、楠本薫君。
（総務部長 楠本 薫君 登壇）
○総務部長（楠本 薫君） それでは、議案書に基づきまして１ページから補足説明をいたします。
４定議案第２６号 土地の処分について、次のとおり土地を処分することについて、議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
内容につきましては、場所は、田辺市中芳養２１２４番地の９ほか３６筆。面積、7,１９5.９５平方メートル。処分予定総額、４億2,０４８万6,８７６円。処分の相手方は、田辺市新庄町３０４２番地の４２ 田ノ本仁殿ほか３９名でございまして、さきに一般公募いたしました中芳養分譲地の３８区画のうち、３７区画を関係者に処分するものでございます。
なお、お手元に別冊参考で１ページのものをおつけしております。ご参照願います。結果的には、２０号地だけが不調に終わってございます。
２ページに参りまして、４定議案第２７号 平成６年度田辺市
一般会計歳入歳出決算について、次ページの４定議案第２８号 平成６年度田辺市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの４定議案第２９号 平成６年度田辺市細尾孫市氏
寄付教育事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの４定議案第３０号 平成６年度田辺市
食肉処理場特別会計歳入歳出決算について、次ページの４定議案第３１号 平成６年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの４定議案第３２号 平成６年度田辺市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの４定議案第３３号 平成６年度田辺市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの４定議案第３４号 平成６年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの４定議案第３５号 平成６年度田辺市
高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの４定議案第３６号 平成６年度田辺市
老人保健特別会計歳入歳出決算について、次ページの４定議案第３７号 平成６年度田辺市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの４定議案第３８号 平成６年度田辺市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの４定議案第３９号 平成６年度
田辺バイパス用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの４定議案第４０号 平成６年度田辺市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの４定議案第４１号 平成６年度田辺市
水道事業会計の決算について、以上、それぞれの会計の決算につきまして、いずれも地方自治法第２３３条第３項の規定により議会の認定をお願いするものでございます。
お手元に、平成６年度田辺市歳入歳出決算書並びに決算参考表とともに、田辺市各会計歳入歳出決算等審査、意見書並びに主な施策の成果と土地開発基金運用状況の報告書を提出いたしております。
以上で、補足説明を終わります。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 楠本 薫君 降壇）
○議長（熊野芳和君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
これより、日程第３ ４定議案第１号 政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の制定についてから、日程第４１ ４定議案第４１号 平成６年度田辺市
水道事業会計の決算についてまで、以上３９件の総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（熊野芳和君） 質疑なしと認めます。
それでは、ただいま議題となっております４定議案第１号から４定議案第２３号まで及び４定議案第２６号から４定議案第４１号までの３９件については、会議規則第３７条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
議案付託表を配付いたします。
各常任委員会の付託事件は、ただいまお手元に配付いたしました議案付託表のとおりであります。
◎日程第４２ ４定議案第２５号 第三次田辺市
総合計画基本構想について上程
○議長（熊野芳和君） 続いて、日程第４２ ４定議案第２５号 第三次田辺市
総合計画基本構想についてを上程いたします。
本案については、過日、既に当局の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（熊野芳和君） 質疑なしと認めます。
それではお諮りいたします。
本案については、８人の委員をもって構成する第三次田辺市
総合計画基本構想審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（熊野芳和君） 異議なしと認めます。
よって、本案については、８人の委員をもって構成する第三次田辺市
総合計画基本構想審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。
本特別委員会委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から指名いたします。
氏名表をお手元に配付いたします。
ただいま、配付いたしました氏名表のとおり、芝峰進君、生駒浄光君、山本紳次君、十河一正君、八山祐三君、稲沢勝男君、篠崎憲司君、佐武克彦君、以上８人を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま、議長において指名いたしました以上の諸君を、本特別委員会委員に選任することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（熊野芳和君） 異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました諸君を第三次田辺市
総合計画基本構想審査特別委員会委員に選任することに決しました。
ただいま、選任を終わりました特別委員会の委員長及び副委員長の互選は、休憩中に行い、その結果を議長まで報告願います。
休 憩
○議長（熊野芳和君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 ３時２４分）
────────────────
再 開
○議長（熊野芳和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ３時５１分）
○議長（熊野芳和君） 休憩前の本会議において選任されました委員による、第三次田辺市
総合計画基本構想審査特別委員会を休憩中に開き、委員長及び副委員長の互選を行いましたので、その結果を事務局長をして報告いたさせます。
議会事務局長、橘勲君。
（
議会事務局長 橘 勲君 登壇）
○
議会事務局長（橘 勲君） 命により報告申し上げます。
第三次田辺市
総合計画基本構想審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告申し上げます。委員長には、篠崎憲司議員、副委員長には、十河一正議員が互選されました。
以上であります。
（
議会事務局長 橘 勲君 降壇）
○議長（熊野芳和君） この場合、お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明９月２３日から２７日までの５日間は休会とし、９月２８日午後１時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（熊野芳和君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（熊野芳和君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時５３分）...