海南市議会 2021-03-02
03月02日－03号
令和 ３年 ２月 定例会 令和３年 海南市議会２月定例会会議録 第３号 令和３年３月２日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号令和３年３月２日（火）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 橋爪美惠子君 ２番 瀬藤幸生君 ３番 森下貴史君 ４番 中家悦生君 ５番 和歌真喜子君 ６番 岡 義明君 ８番 上村五美君 ９番 黒原章至君 １０番 川口政夫君 １１番 東方貴子君 １３番 宮本憲治君 １４番 磯崎誠治君 １５番 栗本量生君 １６番 川端 進君 １７番 川崎一樹君 １８番 米原耕司君 １９番 榊原徳昭君 ２０番 宮本勝利君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 伊藤明雄君 教育長 西原孝幸君 総務部長 岡島正幸君 くらし部長 瀬野耕平君 まちづくり部長 川村英生君 教育次長 橋本伸木君 水道部長 塩崎貞男君 企画財政課長 中納亮介君 市民交流課長 黒崎直行君 社会福祉課長 口井智之君 高齢介護課長 辻 博生君 子育て推進課長 海渡 聡君 健康課長兼
海南保健福祉センター長 村田かり君 産業振興課長 井口和哉君 管理課長兼
港湾防災管理事務所長 尾崎正幸君 工務課長 前山勝俊君
教育委員会総務課長 中野裕文君 学校教育課長 日高一人君 生涯学習課長 楠間嘉紀君
選挙管理委員会事務局長 野上修司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 小柳卓也君 次長 阿戸将之君 専門員 樫尾和孝君 主査 大野晃希君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（川崎一樹君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（川崎一樹君） これより日程に入ります。 日程第１ 一般質問を行います。 質問に入る前に、質問者にお願いいたします。 議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。 一般質問の通告を受けておりますのは 11番 東方貴子君 １番 橋爪美惠子君 ３番 森下貴史君 ４番 中家悦生君 ６番 岡 義明君 ５番 和歌真喜子君 ２番 瀬藤幸生君 以上７人であります。 通告順に従い、順次質問を許可いたします。 初めの質問者の質問に入ります。 11番 東方貴子君 〔11番 東方貴子君登壇〕
◆11番（東方貴子君） 改めましておはようございます。 ２月定例会一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 まず大項目１、多様な人材の確保について質問行います。 東京オリンピック・
パラリンピック組織委員会、森前会長の女性蔑視とも取れる発言に端を発した会長職の交代劇から、メディアを通して、今回
ジェンダーギャップ指数の報道が多くなされました。皆様も御存じのとおり、
ジェンダーギャップ指数とは、健康、教育、政治、経済の４分野について、各国内の男女格差をはかって数値化したもので、差が小さい国ほど上位に来るランキングが作成され、2019年の調査で日本は153か国中121位だったということです。先進国中最下位、しかも調査開始以来の最低順位となってしまったとのこと。お隣の韓国108位よりも下になっています。 日本の総合順位が低い最大の理由は、政治分野で女性の進出が遅れているとのこと。特に国会議員に占める女性比率が10％程度であることが非常に低くなっている原因だということです。また、経済分野について、順位は83位から115位まで落ちてしまったということです。しかし、保健分野では調査開始時点から高順位を保っており、妊産婦死亡が非常に少なく、女性の寿命が長いことが要因だそうです。教育分野は91位で、識字率は男女共に99％と高く、ジェンダー格差がないため１位、初等教育も同様に１位となっています。 しかし、総合して世界から見て、日本は男女平等の国とは見られていないということなのでしょう。 森前会長の発言から、やはり私たち議員も行政をつかさどる職員の方も、いま一度自分の言葉の重みと、
男女共同参画社会の在り方を再認識していかなければならないと感じた報道でした。 私自身、別に差別を受けているとは思っていませんが、幼稚園から男子の次に女子が呼ばれるのが当たり前でしたし、それをどうしてとも思わずに生活してきた世代です。 ここの会場には女性は何人いるでしょうか。全員で何人でしょうか。こういうのが世の中の現状かなとも思ってしまいます。
男女共同参画社会について、この場でも何度も
男女共同参画推進条例がいまだにないこと、市職員の女性幹部が質問当時はなかったことなど多く質問をしてきました。 私自身の考えも進歩させなければなりませんが、少しずつ誰もが住みやすい社会に向けて進めたらと思っています。 今この新型コロナ禍で、入学式や卒業式に出席がかないませんが、一昨年の小学校の入学式に参加させていただいたとき、新入生のお名前が男女別ではなくなっていて、またそれが自然に受け入れられていてとてもうれしく感じました。そういった小さな取組から心の
ジェンダーギャップが取り外されていくことを望みます。 以前に、女性幹部登用の質問を、ほっておいてもできない。ロールモデルの提示や女性だけの研修も必要だと申し上げたことがありましたが、その後女性の課長職も増え、うれしく感じています。市の施策を決める際には、やはり男性だけでなく、女性をはじめ多様な意見が反映されなければならないと私は思います。 話は少し変わりますが、今私が住まう地区で、区長の人選に苦労している問題があります。いろいろな候補者が上がり、拒否され、御苦労されているようですが、候補になかなか女性の名前が出てきません。自治会連絡協議会と議員との意見交換会も開催されたことがありましたが、その際にも女性はいらっしゃらなかったように記憶しています。地域で選出されることですので、行政が指導もできないとは思いますが、女性の登用についてはどうなっているのでしょうか。 市では幾つかの審議会、協議会、委員会があると思いますが、その女性の割合はどうなっているか質問します。 続きまして、大項目２、小学校教科担任制についてお伺いいたします。 文部科学省の中央教育審議会は、2022年をめどに、小学校高学年に教科担任制を本格導入することなどを盛り込んだ答申をまとめました。 それによりますと、小学校では、通常、学級担任がほぼ全教科を教える学級担任制を取っていますが、教科ごとに専門性を持った教員が教える教科担任制が５、６年生から導入されます。これにより、きめ細かな指導が可能になり、授業の質が向上するとし、対象教科として英語、理科、算数が示されています。小学５、６年生の教科担任制に先行して取り組む地域では、その効果を実感しているとのことです。 専門の教員による授業は分かりやすいと好評で、児童の学ぶ意欲の向上につながり、学習内容が高度になり、環境変化に悩む中１ギャップ解消への期待もできるとのことです。 また、文部科学省は、授業準備の効率化などを通じ、多忙な教員の働き方改革につなげたいとも考えているとのことです。 この教科担任制について、もう少し詳しくお聞かせください。この計画は、都会のように１学年に複数のクラスがあり、教師の数も多い学校においてはメリットも大きいと感じますが、本市の小学校では、１学年にほぼ１クラス、また複式の学年も存在します。果たして実現可能なのか。本市における計画をお聞かせください。 続きまして、大項目３、グリーンのヘルプマークについてお伺いいたします。 赤いヘルプマークについては、森下議員が平成30年２月定例会で質問され、また本庁１階にもポスターが貼られ、皆様も御存じのことと思います。私も市民の方から二、三年前にこのヘルプマークが欲しいと言われ、職員の方にお世話いただいたことがありました。 その際に、もっと広報され、身近なものになるにはどうすればいいかとインターネットで調べたところ、緑のヘルプマークの存在に行き当たりました。 赤いヘルプマークとは、主に、見た目には分かりづらい障害があったり、お手伝いをお願いすることがあると周囲に知らせることができるマークです。 それに対し、緑のヘルプマークは、何かお手伝いできることがあれば気軽にお声かけしてくださいねとお知らせするマークとのことらしいのですが、私自身、まちで緑のマークを見たことがありません。 意思表示の一つの手段として、いい取組だなとか思いますので、この緑のヘルプマークについて、本市の状況を知りたく質問させていただきます。 以上で登壇の質問を終わります。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
黒崎市民交流課長 〔市民交流課長 黒崎直行君登壇〕
◎市民交流課長（黒崎直行君） おはようございます。 大項目１、多様な人材の確保についての中項目、自治会役員、委員会・審議会・協議会委員の男女比及び女性比４割のための努力は、についてお答えします。 まず、１点目の自治会においての女性の登用についてですが、昨年、国において策定された第５次
男女共同参画基本計画にて、地域における男女共同参画の推進に関して、自治会長に占める女性の割合についての項目が挙げられており、現状、2020年度の国の数値としてその割合が6.1％となっていますが、2025年度までに10％とすることが成果目標として掲げられております。 当市の過去３年の自治会長に占める女性の割合を申し上げますと、平成30年度2.4％、令和元年度5.7％、令和２年度4.5％となっております。 また、
市自治会連絡協議会においては、各地区連合自治会の会長、副会長、合計30人のうち、現在１人女性が就任されております。 次に、２点目の市の審議会・協議会・委員会においての女性の割合についてですが、こちらにつきましては、平成29年３月に策定いたしました海南市第３次
男女共同参画基本計画におきまして、市の審議会等に占める女性委員の割合を、2021年度までに40％とする目標を掲げているところでございます。 当市の過去３年の女性委員の割合を申し上げますと、平成30年度30.5％、令和元年度29.1％、令和２年度28.4％となっている状況でございます。
○議長（川崎一樹君）
日高学校教育課長 〔学校教育課長 日高一人君登壇〕
◎学校教育課長（日高一人君） 続きまして、大項目２に係る２点の御質問にお答えします。 １点目、令和４年度に導入予定の小学校における教科担任制については、令和３年１月26日に、中央教育審議会からの答申において、義務教育９年間を見通した教育の在り方として、小学校高学年からの系統的な指導による中学校への円滑な接続及び個別の最適な学びを実現する観点から、専門性を持った教師によるきめ細かな教科指導による学習内容の理解度、定着度の向上と学びの高度化、並びに教師の授業時数の軽減や授業準備の効率化等を目的に、令和４年度を目途に本格的に導入する必要があると報告されております。 また、対象とすべき教科については、これまでも、専科指導を取り入れていた音楽や図工、家庭、体育といった技能的な指導を要する教科や、国際的にも要請が高まっている外国語や理科、算数といった教科が明示されております。 ２点目の、本市における導入時の計画については、現状の教員配置数での対応となる場合は、既に専科として授業を行っている理科を中心に、小中学校の連携として、中学校教員が指導及び県から専科教員として配置がある英語科に加え、各小学校において、高学年の学級担任がそれぞれの専門性や特質等を踏まえて分担して指導することが可能な教科等の設定を推進するなど、教科担任制の充実に努めてまいりたいと考えております。 なお、今後、答申でも触れられている免許制度の改定や、教員配置数の変動等、教科担任制の本格導入に向けて制度変更がある場合は、それらを踏まえ改めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 口井社会福祉課長 〔社会福祉課長 口井智之君登壇〕
◎社会福祉課長（口井智之君） 引き続きまして大項目３、グリーンのヘルプマークについての御質問にお答えいたします。 緑のヘルプマークにつきましては、インターネット上での記事で取り上げられており、障害のある方や困っている方たちに対して、協力が必要なときは声をかけてくださいという意思表示のためのもので、ネット上では、逆ヘルプマークとも呼ばれているようです。 その記事によりますと、静岡県の小学生が発案したもので、令和元年９月に静岡県議会でも取り上げられるなど当時は話題になっていたようですが、当課が把握する限りでは、地方公共団体等では採用されておらず、一般的に普及していない状況でございます。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 御答弁ありがとうございました。 再質問を行わせていただきます。 まず大項目１、多様な人材の確保について。 連合自治会の会長、副会長は合わせて30人のうち女性は１人とのことで、正直少ないな、これが本市の実情なんかなと悲しく感じました。 ５か年計画の海南市第３次
男女共同参画基本計画において、令和３年度が最後の５年目となる年です。この計画において目標が40％だったにもかかわらず、30.5％、29.1％、28.4％と年々下がってきています。この現状をどうお考えかお聞かせください。
○議長（川崎一樹君）
黒崎市民交流課長
◎市民交流課長（黒崎直行君） 各地区連合自治会の会長、副会長のうち、１人女性が就任されておりますのは南野上地区で、地区会長を務めていただいております。 次に、年々女性の割合が下がっていることについて、市においては、
市男女共同参画基本計画に基づき
男女共同参画社会の実現に向け取り組んできたところですが、市の審議会等に占める女性委員の割合につきまして、過去３年の推移が低下してきている状況です。 当課では、毎年女性委員の登用状況について関係各課に調査をしており、内容を確認しておりますが、審議会等の委員の選任については、関係団体に参画をお願いする場合、その団体の代表者に委員となっていただくことが多いものの、当課からの女性登用の働きかけが十分できていなかったと感じております。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 自治会の役職を決めるのに市から助言等をできる立場にないのはよく分かります。 しかしながら、先日来の森前会長の発言等からも分かるように、潜在的差別、男性優位の考え方は根深くあるように感じます。 男女共同参画推進に取り組む市民交流課としても、そういった潜在的差別意識をなくすために、自治会等に研修等での国の自治会役員の女性10％の目標、審議会等40％等の市の方向性を示す機会はあるのでしょうか。
○議長（川崎一樹君）
黒崎市民交流課長
◎市民交流課長（黒崎直行君） 自治会活動につきましては、担い手の確保や高齢化が課題となっておりますが、地域の多様化する課題に対応していくためには、様々な視点から課題解決ができる多様な人材の確保が必要であり、固定的な
性別役割分担意識等を解消し、地域活動の担い手が性別により役割が固定化されることのないことが理想的であると考えております。 そのようなことから、自治会長に占める女性の割合の増加に向けての取組として、
市自治会連絡協議会にて、各地区連合自治会長及び副会長に対し、男女共同参画の推進に関しての研修を行い、自治会活動への女性の参画を促していきたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 促していきたいということは、いまだそういった研修の機会はないということで残念に思います。 目標値を掲げてもそれを達成するために何をするのか、そのプロセスが大切であり、ただ目標値を出すだけなら、そんなものは仕事したことにはならないと感じます。 来月から始まる令和３年度は、第３次男女共同参画基本５か年計画の最後の年です。コロナ禍の中、研修等は難しい状況ですが、500万円もかけて策定した第３次
男女共同参画基本計画が無駄なものにならないよう、最後の努力をしていただきたいと思います。 さて、委員会・審議会・協議会委員の男女比のうち、女性比は４割を目標としているわけですが、幅広く市民の意見を聞くために設置される委員会だと思います。男女はほぼ半々、本市では女性のほうが多いです。なぜ４割なんでしょうか。なぜ半分ではないのでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（川崎一樹君） 答弁願います。
黒崎市民交流課長
◎市民交流課長（黒崎直行君） 市の審議会等に占める女性委員の割合につきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、現状では30％に満たない状況でございます。全国市町村の審議会等委員の数値も27.1％と低い数値になっております。 市といたしましても、男女共同参画の推進に当たり、まずは市の
男女共同参画基本計画に策定している40％を目標に、関係各課との連携を図り、情報交換を定期的に行いながら、女性の登用の推進に取り組んでいきたいと考えており、目標値の40％につきましては、国の第５次
男女共同参画基本計画にて、国の目標が40％と定められておりますので、市といたしましても、まずその数値を目標として取り組んでいきたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） ４割を目標にした計画を立てているにもかかわらず年々その比率が下がっている状況で５割を目指すのは難しい状況かもしれません。しかし、市民の声を反映させる目的での委員会設置ならば、委員会設置の担当課を回り、市の方針４割を伝えるべきです。市民交流課だけで潜在的意識をなくすことは難しいでしょうが、市民交流課がリーダーとなり、委員選出の際は市の方針４割を庁内に分かっていただく努力をしていただきたい。 森前会長の発言は、数少ない女性議員として大変悲しい思いで受け取りました。しかし、今が男女共同参画推進の機運を上げる絶好のチャンスです。ぜひとも海南市では男女共同参画が進んでいると言われる市を目指し、頑張っていただきたいと思います。 以上で大項目１の質問を終わります。 続きまして、大項目２、小学校教科担任制についてお伺いいたします。 教科担任制の概要については理解できました。令和４年度から本格的導入ということは、もう１年余りしかないわけですが、このコロナ禍で、卒業式、入学式に参加することができませんが、来賓でお招きいただいた際に母校を訪ねると、児童・生徒数もさることながら、教師の数の少なさに当時のことと重ね合わせ、大変驚かされます。 先ほども申し上げましたとおり、このような本市の現状を考えますと、教科担任制が十分そのメリットを生かせるのか疑問を感じますが、小中学校の連携の強化についてはどのようになるのかお聞かせください。
○議長（川崎一樹君）
日高学校教育課長
◎学校教育課長（日高一人君） 今回の答申では、義務教育９年間を新しい時代に即した在り方で捉える必要があるとしており、小中一貫教育の取組にあるように、小学校６年間と中学校３年間を分断せず、小中学校９年間を見通して教育課程や指導体制の検討を進める必要があると指摘しております。 これにより、教育課程の在り方については、学力の確実な定着等の資質・能力の育成において、幼児期の直接的・具体的な体験を通しての好奇心や探求心の向上を小学校での学びにつなげ、小学校低学年では、安心して学べる居場所としての学級集団の確立と、教師が提示する学習課題を自分ごとと考える学びの自覚化を、小学校中・高学年では、各教科の内容を徐々にその中核的な概念を使って指導することにより、見方・考え方を、それぞれ児童が身につけていくことが重要であるとしております。 また、小学校高学年では子供が抽象的な思考力を高める時期であり、教科等の学習内容の理解を深めるためには、指導の専門性が求められることも指摘しております。小学校高学年の教科担任制は、この観点から導入する必要があるとしております。 本市においても、小中学校間の学習内容の段差を埋める上で、小学校高学年での教科担任制は有効であると考えており、現状可能な範囲で教科の分担制や専科担当の配置に加え、英語科以外にも中学校から教員を招き、専門性が求められる技能的な指導等を実施するなどしております。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） ありがとうございます。 すみません、小学校６年間と中学校３年間を分断せず、小中学校９年間を見通して教育課程や指導体制の検討を進める必要があるという答弁の内容がありましたが、私の記憶で、数年前まで下津地区におきまして下津小学校と下津第一中学校が、小中９年教育を行っていたと思いますけれども、その検証はどうなっているでしょうか。
○議長（川崎一樹君）
日高学校教育課長
◎学校教育課長（日高一人君） 下津小学校、下津第一中学校では、現状も小中連携教育を行っております。 まず第一に行っておりますのは英語科になっておりまして、過去には教員数の配置等を勘案して、小学校教員が所持している免許に即しまして、技術科の指導であったり音楽科の指導であったりということも行っていたのですが、専門性を勘案して、現状小学校教員が所持している免許が限られていることもあり、中学校においては、小学校教員がチームティーチングのＴ２の役目を行ったり、特別支援教育の指導に関わったりといった内容で、小中連携を実施しております。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 成果はどんな感じなんでしょうか。
○議長（川崎一樹君）
日高学校教育課長
◎学校教育課長（日高一人君） よく一般的には中１ギャップという言葉で、小学校から中学校１年生への段階の高さを指摘する言葉が取り上げられるんですが、下津小学校、下津第一中学校においては逆に中１ジャンプと言われるような現象があり、小学校での例えば不安定な学習態度であったり、学習面の課題等を中学校に進学する際によりよい方向に変更して、中学校での学びが一層高まり、高い学力であったり、学習集団の社会性の高さ等、そういった成果として現れております。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 下津で行われています小中９年教育、この文部科学省の答申に前もってつくられた本市の独自の施策、なかなかいいということで期待したいんですけれども。 この中央教育審議会の答申に、教師の負担の軽減もうたわれているようです。中学校の教師が小学校に行くとなると、先ほど先生もおっしゃったみたいに、免許等の変更等は国が考えていかなければならないことも多々あると思いますが、果たして負担軽減になるのか。また都会の学校と地方とでは現状が違い過ぎることも踏まえ、実施まで１年もないわけで、心配されている保護者も多いと思いますので、早期の周知に努めていただきたいと思います。 先ほど
日高学校教育課長もおっしゃられたように、この教科担任制の目的に、中１ギャップ解消もうたわれています。中１ギャップとは、中学校１年生になったときに、子供たちが小学校の頃との様々な違いに対応できずに悩みを抱え、その結果いじめが起きたり、不登校になってしまうことを表しているとのことです。 本市は学業成績は優れていますが、不登校が少し多いということが本会議や委員会でもよく問題にされます。 私は、いじめや嫌がらせを我慢してまで学校に行きなさいとは思いませんが、親としてやはり毎日楽しく学校に向かう子供の背中を見送ることは、母親としてとても幸せなことだと感じます。誰もが楽しく通学できればそれにこしたことはないわけで、それを目指していってほしいと思っています。 中央教育審議会の答申を受け、１年後の教科担任制の実施については、中１ギャップ解消に役立つのか、現状その実施がなかなか難しい状況にあると感じる中で、本市の不登校解消に向けては、ほかにどのような取組をなされているのかお聞かせください。
○議長（川崎一樹君）
日高学校教育課長
◎学校教育課長（日高一人君） 不登校の発生には多様な要因があり、中学校進学時における学習面のつまずきもその一つであると考えております。そのため、今回の答申にある小学校教科担任制による専門性の高い指導により、子供が小学校の学習内容を確実に身につけることは、中学校進学時の学習面の段差をつまずかずに登れることにつながると考えております。 現状も小中学校間の連携を密にし、中学校教員が小学校を訪問して子供の様子を観察したり、情報共有シートを活用したりするなど、不登校等中学校進学時の課題への対応を行っておりますが、今回の答申による今後の施策等を注視し、その動向を踏まえて、教員の配置等については県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） まだその動向がよく分からない中での質問で恐縮しております。１年後には実施予定ですので、分かる範囲でお答えいただきたいとお願いいたします。 小学校教科担任制が計画どおり実施され、教員の配置等を県教委に要望するとのことです。 経費については正規の教職員と同様に県の予算になるのでしょうか。
○議長（川崎一樹君）
日高学校教育課長
◎学校教育課長（日高一人君） 今回の学習指導要領の改訂に当たり、小学校に英語科が導入されたことに即して、県より英語専科の教員を配置いただいております。 英語専科は、小学校外国語科、外国語活動の指導に特化した国の予算措置による加配教員で、小学校教科担任制の導入についても、同様の措置になるのではと考えております。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） ありがとうございました。 今回この質問を通して、小学校高学年において、算数、理科、英語が、中学校のように教科担任制になることが2022年度開始されるということですが、詳細については国からまだ何も示されていない状況とのことというのが分かりました。 先ほども申し上げましたとおり、１学年に複数のクラスが存在する大きな学校においてはメリットが大きいように感じますし、実施もすぐにできることと思います。本市においては、実施可能なのか不安に感じております。 しかしそのような中、2022年、目の前に迫っています。心配されている保護者も多いと思いますので、小学校での教え方、学び方が変わるのですから、詳細について分かり次第、広報のほうをよろしくお願いいたしまして、この質問は終わります。 大項目３、グリーンのヘルプマークについて再質問を行います。 グリーンのヘルプマークの趣旨について再確認いたしました。私は大変いい取組だと思いますが、各地方公共団体で採用されていないのは大変残念に思います。 手助けしたい気持ちはあるものの、いざ声をかけるとなるとちゅうちょするといった方もいることから、こういった取組は大事なことだと思いますし、こういったマークを示すことにより自己啓発にもつながると思いますが、どのようにお考えですか。
○議長（川崎一樹君） 口井社会福祉課長
◎社会福祉課長（口井智之君） 市といたしましても、障害のある方などに対しての手助けをしたい気持ちを表すマークを身につけることは、ヘルプマーク利用者との意思疎通を図る有効な手段の一つになると考えてございますが、このような取組を実効性のあるものにするためには、ヘルプマークの普及と同様に、市の圏域を越えた広域的な周知、広報が必要になると思いますので、国や県の動向を注視するとともに、他の自治体の取組状況を調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） ありがとうございます。 先日、議員と海南市女性会連絡協議会との意見交換会がございました。その席で、女性会の方から、「海南市は住みやすいまちだと思う。なのにＰＲが大変下手だ」との言葉を頂戴いたしました。ＰＲ課のようなものを立ち上げてほしいとの声も頂戴いたしました。 グリーンのヘルプマークが海南発祥となれば大変うれしいですし、住みやすいまち海南のＰＲにもつながると思います。 本日、女性会の方から頂いたシトラスマーク、この緑のマークを議長と共につけさせていただいています。このシトラスマークは、コロナ差別を私はしません、許しませんといった意思表示のマークだそうです。このマークをつけさせていただき、私は自分に誓いを立てています。コロナ差別を許さないと。 グリーンのヘルプマークも、「困ったら言ってね、できることはするよ」と自己啓発につながります。ぜひ海南発祥で、このグリーンのヘルプマークのようなものがこのまちに作られることをお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川崎一樹君） 以上で、11番 東方貴子君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時23分開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 １番 橋爪美惠子君 〔１番 橋爪美惠子君登壇〕
◆１番（橋爪美惠子君） それでは、一般質問に入りたいと思います。 大項目１、公共交通と市民対応について。 海南駅の券売機が自動販売機だけになりました。駅員の対応がなくなったわけです。切符の自動販売機のうち、１台はオペレーターにより手助けをされる機能のものがあります。でも、それでも分かりにくく、切符を買うのが大変だというお声を聞いています。これでは事実上の無人駅状態ではないでしょうか。少なくとも乗客にとっては、駅員の手助けが得られない状況になっています。 以前の一般質問で、公共交通として鉄道を使いやすくしてほしいと考えるので、加茂郷駅や下津駅もエレベーターを設置してほしいと要望しました。でも、エレベーター以前に切符が思うように買えないのでは、ちゃんと電車に乗ることができません。 最近、どこの駅でも、ＩＣＯＣＡなどのＩＣカードを使った自動改札機が導入され便利になりました。それは同時に、駅員の配置を減らすという人減らしにもなっています。自動改札機により手間がかからなくなったならば、その分サービスを厚くするというのが企業としてもあるべき姿ではないでしょうか。 全国的に駅の無人化が進んでいて、この20年間で無人駅が１割増え、現在、全体の５割近くが無人化しているということです。和歌山県では63.4％が無人駅であるということです。また、利用者の多い首都圏などでも、時間的に無人になっている駅が増えているということです。こういう状況では海南駅も仕方がないと言われそうですが、高齢化が進む海南市において、やっぱり不便なものは不便ですし、安全対策は大丈夫なのかと不安を感じます。 質問に入ります。 中項目１、海南駅のみどりの窓口廃止について、市へ相談はあったのか。 海南駅の体制はどうなっているでしょうか。駅員の配置とオペレーターはどういうシステムになっているのか、市は把握していますか。現状は、無人駅と言っていい状況だと思いますが、障害者への対応、高齢者や小さい子供を連れた方などへの対応はどうなっているでしょうか。目の見えない方や耳の聞こえない方への対応はどうでしょう。地域公共交通協議会がございますけれども、この件について、議題となったでしょうか。この駅の自動販売機、大変不便だと思っています。近くまでなら自動販売機でも大丈夫のことが多いでしょう。けれど新幹線を使ったり、乗り換えたり、複雑な場合は自動販売機だけでは難しいです。新型コロナウイルスの影響で遠出をする機会が減り、問題が顕在化しにくい状況ではあると思います。市は、この窓口問題についてＪＲから話を聞いているでしょうか。 中項目２、安全対策、災害対策、弱者対策について。 安全対策、そして災害時の体制は大丈夫でしょうか。地震などの大きな災害も心配ですが、急病人やけが人、また線路への落とし物などの対策はどうなっているでしょうか。また、障害者、小さなお子さん連れの方、高齢者の方などへの対応はなされているのでしょうか。 中項目３、ＪＲへの要望について。 ＪＲとの協議はなされていますか。オペレーター対応でも困難な場合や手間がかかるとき駅員に対応してもらいたいものです。そういったことをＪＲに要望してほしいと考えますが、どうでしょうか。 次に、大項目２、少人数学級の進展について。 昨年の11月議会において、少人数学級の推進を求める意見書を提出することが採択されました。新型コロナウイルス感染症が流行している中、子供の健康を守るとともに、一人一人の子供を大切にし、全国どこでもきめ細やかな教育が実施できるよう、国に少人数学級の推進の要望がなされました。 国においても、文部科学省と財務省との駆け引きがあったというようなことが報道されておりますけれども、少人数学級に向けて進んでいくことが示されました。 中項目１、新年度の小中学校の学級の人数はどうなるか。 新年度の小中学校の学級の人数はどうなるでしょうか。国は、段階的な少人数へと進もうとしていますが、市内の小中学校への反応はどうなっていますか。 中項目２、教職員の配置は増えるのか。 教職員の配置はどうなるでしょうか。また、学級数が増えても、それに見合った教職員の配置がなければ、より労働強化に進むことになりかねません。教員は増員してくれるのでしょうか。教員の多忙ということが言われますが、長時間労働を解消するような施策が行われますか。 中項目３、不登校の現状及び対応について。 子供たちの大きな問題である不登校等についてはどう取組が進むのでしょうか。不登校への対応については、東方議員も先ほど質問されましたけれども、やっぱり一人一人の状況に寄り添った対応が求められます。海南市においてはどういった考えにより、いかなる対応が行われていますか。 次、大項目３、新型コロナウイルス感染症対策について。 新型コロナウイルス感染症はやはり最も大きな懸案の事項ですので質問いたします。 私はＣＯＶＩＤ－19と呼ぶと申し上げてきました。これは新型コロナといっても、これからまた新しいコロナウイルスが出てきかねない。やっぱり、今回の感染症に関してはＣＯＶＩＤ－19と呼ぶべきではないかと思って実行してきたんですけれども、その理由や気持ちは変わらないのですけれども、議案等の公的文書にも新型コロナウイルス感染症となっている以上、それに合わせたいと思いますので、よろしくお願いします。 緊急事態宣言が、東京をはじめとした首都圏で出されておりますけれど、大阪や京都などの近畿では３月になって解除されたわけです。そしてまた、いよいよワクチン接種も行われます。感染予防に有効となるだけの人数に接種が進むまでは、まだしばらくの時間がかかると考えられます。引き続き感染予防に向けた取組を続けなければなりませんし、緊張感を持って感染を広げないようにしなければなりません。 そういった中、海南市の状況はどうでしょうか。和歌山県の新型コロナウイルス感染者の状況は、毎日公表されていますが、保健所管内での状況となっています。海南市について、ここではお聞きしたいと思います。 中項目１、新型コロナ感染症の感染者やクラスターの発生状況について。 海南市でも感染者が出てクラスターも発生しました。状況はどうなっているでしょうか。また、感染が多く、緊急事態宣言が出ているような地域では、医療の逼迫ということが起きているのか。陽性が判明しても入院できないというようなこととか、自宅待機になっているというようなことが報道であります。和歌山県や海南市の状況はどうなっているでしょうか。 中項目２、和歌山方式が全国的にも評判になっているが、内容と状況は。 新型コロナウイルス感染症の検査は、感染が疑われた場合どのような範囲で検査が行われているでしょうか。和歌山方式ということで称賛されており、市民にとっても安心できる要素ですが、それはどういうものですか。国の指針とはどう違うのでしょうか。 新型コロナウイルス感染症には、イギリス型、南アフリカ型など変異株が出ているという報道があります。日本でも出現しているということです。変異株については、検体のＰＣＲ検査だけでなく別の検査がなされなければ分からないように思うんですけれども、そういった変異株の検査などは行われているのでしょうか。和歌山県の状況になると思います。海南市でということはないんですけれども、状況について分かるでしょうか。 また、感染が判明した場合、すぐに入院できているんでしょうか。先ほど申し上げましたように、感染しても自宅待機やホテルでの宿泊になったというようなことになると、やっぱり医療の面というのがすごく心配なわけです。テレビやＳＮＳでそういう話があると、ついどこでもそうなのかと感じてしまいますけれども、和歌山県ではどうなっているでしょうか。 また、感染者が出て濃厚接触者となった場合、自宅待機が求められると思います。家族全員が自宅待機となれば、毎日の食料品や日用品の買物にも困るわけです。そういった場合の支援体制はありますか。各家庭で準備しておくしかないということはないでしょうか。 新型コロナウイルス感染症に関わっての正確な情報の提供が大切です。情報提供はどのように行われているでしょうか。 また、これは以前にも言われていますけれども、熱が出てもかかりつけ医で診てもらえなかったという声がありました。病気は新型コロナウイルス感染症だけではありませんので、しっかりした医療の提供というのは、命と健康に欠かせません。こういった熱が出てもしっかり診てもらえるという体制、そういうことについてはどうなっているでしょうか。 次に中項目３、事業者の状況と経済対策は。 新型コロナウイルス感染症による経済への影響は、やはり大きいものがあります。2020年平均の有効求人倍率が低下している。解雇や雇い止めが増え、求職者数が増加したということが言われています。もちろん業種によっても差は大きいとは思います。市内の事業者の状況はどのようにつかんでいるでしょうか。もう１年になりますから、長引いてきて、新たに困難に陥っている場合もあるのではないでしょうか。隣の大阪府に出されていた緊急事態宣言が解除になりましたけれども、そういった近隣の緊急事態宣言のような影響もあるかと思います。 職がなく困っている人や、仕事が減って収入が少なくなってしまったというお話も聞きます。解雇や雇い止めへの支援はどうなっていますか。 以上よろしくお願いします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
黒崎市民交流課長 〔市民交流課長 黒崎直行君登壇〕
◎市民交流課長（黒崎直行君） 大項目１、公共交通と市民対応についての中項目１、海南駅のみどりの窓口廃止について、市へ相談はあったのかについての数点の御質問にお答えします。 まず、海南駅の体制についてですが、現在、駅長１人、駅員１人の計２人体制の配置と聞いております。ただし、時間帯により１人の配置となる場合があるとのことです。 次に、オペレーターについてですが、海南駅に設置されているみどりの券売機プラスは、券売機にあるコールセンターのオペレーターを呼び出すボタンを押すことにより、オペレーターと会話し、案内を受けながら機械の操作を行うことができます。機械操作に自信のない方でも、コールセンターのオペレーターが案内を行い、発券手続を受けることができるとのことです。 次に、目の見えない人や耳の聞こえない人などの障害者への対応、高齢者や小さい子供を連れた方などへの対応につきましては、駅係員に申し出れば対応していただけるとのことであり、また休憩時間等で改札口が閉まっている時間であれば、駅設置のインターホンで、改札口コールセンターへ連絡すれば、その後、コールセンターから駅係員へ連絡の上、対応していただけるとのことです。 次に、みどりの窓口の廃止について、地域公共交通協議会にて議題となったかですが、海南市の地域公共交通協議会は、バス等について規定する道路運送法に基づき設置されており、鉄道に関する事項は、みどりの窓口だけでなく協議の対象となるものではございません。 次に、市はＪＲから話を聞いていたかですが、海南駅のみどりの窓口につきましては、平成31年３月８日に廃止され、翌日よりみどりの券売機プラスが設置されましたが、この件については、平成31年１月23日にＪＲ西日本より市に説明があり、みどりの窓口の機械化による人員配置体制の見直しを行うとのことでありました。 続きまして、中項目２、安全対策、災害対策、弱者対策についてお答えします。 海南駅の安全対策につきましては、先ほどのコールセンターへ連絡できるインターホンの設置のほか、ホームへの非常ボタンの設置や、ホームの内側に線状突起を設けて、ホームの安全性を知らせる点字ブロックの設置、転落防止のために、ホームベンチの方向の変更を行うなどの対策が取られています。 災害対策につきましては、ＪＲ西日本にて策定された防災業務計画に基づき、災害時における利用者の避難について、指示、誘導及び収容の方法などが定められているとのことです。なお、海南駅のホームは、津波発生時における一時避難施設として使用できることとなっております。 弱者対策につきましては、先ほどの答弁のとおり、駅係員または改札口コールセンターへ連絡すれば対応していただけるとのことです。 次に、中項目３、ＪＲへの要望についてお答えします。 ＪＲからは、人口減少や今般のコロナ禍による利用者の減少により、経営状況は非常に厳しいと聞いております。そのような状況の中、これまでもＪＲの業務に関わって新たな事業を実施する場合など、必要に応じて市とＪＲとで協議を行っておりますが、ＪＲ線は市民の通勤、通学等の要となる路線でありますので、今後の業務に関してできる限りの配慮をしていただくよう要望していきたいと考えております。
○議長（川崎一樹君）
日高学校教育課長 〔学校教育課長 日高一人君登壇〕
◎学校教育課長（日高一人君） 続きまして、大項目２に係る３点の御質問にお答えします。 初めに、１点目の来年度本市小中学校の学級人数についてお答えします。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が令和３年２月２日に閣議決定され、令和３年度から５年をかけて、小学校において１学級当たりの上限を35人に引き下げることになりました。 これまでは小学校１年生のみ35人であったのを、令和３年度は２年生まで、以降１年ごとに小学校３年生から６年生まで少人数化することとなっております。 中学校については、小学校における今回の改定による教育的効果を検証の上、検討することとされております。 和歌山県では、これまでも加配教員を活用した県独自の施策として、小学校２年生を35人学級とする少人数学級編制を行ってきております。 また、来年度、本市小学校において、今回の改定により変動する人数となる学級はございませんので、学級数に増減等は生じません。 また、令和４年度以降、順次上学年に35人学級が拡張されますが、本市には該当する学級がないため、現状からの増減等は生じない見込みとなっております。 次に、２点目の教員数につきましても、35人学級に該当する学校、学級がない本市においては、現状からの増減はございません。 続いて、３点目の不登校については、本市の重要な教育的課題の一つと考えております。 令和元年度末における本市小中学校の不登校発生率は、小学校で0.43％、中学校で2.24％となっており、国、県との比較では、どちらも海南市が下回っている状況となっております。しかしながら、今年度に入り若干の増加傾向にあることから、各学校では、家庭との連絡をきめ細かく取ったり、定期的に家庭訪問を行ったり、学習支援としてタブレットを活用して本人に直接授業を行ったりするとともに、状況に応じて適応指導教室について案内するなど、一層丁寧な取組を進めているところです。
○議長（川崎一樹君） 村田健康課長 〔健康課長兼
海南保健福祉センター長 村田かおり君登壇〕
◎健康課長兼
海南保健福祉センター長（村田かおり君） 大項目３、新型コロナウイルス感染症対策についての２点の御質問にお答えします。 まず、中項目１、新型コロナウイルス感染症の感染者やクラスターの発生状況についてですが、和歌山県におきましては、昨年の２月13日に初めての感染者が確認されて以降、３月１日までに1,164人の感染者と27件のクラスターが発生し、本市におきましても１件のクラスターが発生しました。 入院中の方につきましては、１月22日の149人をピークに減少に転じ、現在は９人で、海南市民の入院患者はゼロとなっています。 なお、和歌山県では、陽性が判明した場合、無症状や軽症であっても入院することとなっており、今までは全員が入院したと聞いております。 次に、中項目２、和歌山方式を含めた新型コロナウイルス感染者に対する取組についてですが、和歌山県では、感染者が出た場合、その濃厚接触者だけに限らず、国の基準を超え、幅広くＰＣＲ検査を行ってきました。感染者の早期発見と早期隔離・入院の徹底、行動歴調査と接触者の追跡調査、情報の集約・分析を進め、感染拡大防止に努めてきました。 また、接触者の追跡調査では、国では、陽性者が発症する２日前までに接触した方を対象としていますが、和歌山県では、感染を広げるおそれのある３日前まで遡って追跡しています。さらに、県内の感染者が発症４日前にも他者に感染させた事例が複数確認されたことから、今後は状況により４日前まで遡る方針であるとのことです。こうした検査と追跡、隔離・入院の徹底が和歌山方式と呼ばれています。 次に、変異株の検査につきまして県に確認したところ、和歌山県では２月から体制を整え、遡って12月からの検体について検査を実施しているとのことです。 次に、濃厚接触者となり自宅待機となった場合、支援体制につきまして、濃厚接触者は、最終接触の翌日から14日間の自宅待機をお願いしているため、生活に支障が生じる場合は、保健所が相談を受け対応しています。また、買物支援など、内容によっては市町に支援を依頼するとのことです。 次に、新型コロナに関する情報提供につきましては、市ホームページや市報、フェイスブックのほか、必要に応じ防災行政無線での周知を行っているところです。 今後、新型コロナワクチンの接種が始まりますが、これについても、ホームページや市報等で周知に努めたいと考えています。 次に、熱が出てもかかりつけ医で診てもらえなかったとのことについてですが、発熱がある場合の受診方法については、昨年11月から医療機関を直接受診せず、まずはかかりつけ医またはお近くの医療機関で電話で相談していただくこととなり、チラシの回覧やホームページへの掲載により周知を行いました。しかしながら、かかりつけ医に電話したが診てもらえなかったとの相談が健康課や海南保健所にもあったところです。各医療機関には、海南保健所から電話を受けた医療機関が診察できない場合は、診察可能な他の医療機関を紹介していただくよう周知していたところですが、徹底できないところがあったようです。 これを受け、海南保健所と協議し、再度、海南保健所から各医療機関に、他の医療機関や和歌山県コールセンターへの紹介を周知徹底するとともに、市報３月号にも改めて掲載したところです。
○議長（川崎一樹君） 井口産業振興課長 〔産業振興課長 井口和哉君登壇〕
◎産業振興課長（井口和哉君） 続きまして、事業者の状況と経済対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、市内事業所、店舗への訪問による聞き取りをはじめ、商工会議所、商工会、家庭用品組合や漆器組合、飲食業組合などから適宜現状をお聞きしているところであります。 全般的には、昨年夏頃から徐々に人や物の流れが再開し、11月上旬頃までは緩やかに売上げが戻り始めている事業者も多くありましたが、感染者数が増加し始めた11月中旬頃からは再び状況も厳しくなり、今年１月には大阪府、京都府、兵庫県を含んだ緊急事態宣言が再発令され、売上げ減少等の影響が出ている事業者も多いとお聞きしてございます。 一方、テイクアウトやデリバリー、ネット販売などにより、売上げを伸ばしている事業者も見受けられ、最近では、これらのサービスを行う事業者が増えてきている状況でもあります。 また、内閣府や和歌山財務事務所が公表しております経済情勢報告では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」といった見解が示され、今後の持ち直しに期待するものでありますが、全国的にも本市においても幅広い業種で少なからず影響を受けており、特に、飲食業を含むサービス業や小売業、運輸業、宿泊業等で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものと感じてございます。 そのような中で、市内の雇用情勢でありますが、昨年12月時点での有効求人倍率は本市で0.98、和歌山県で0.95、全国では1.06、前年同月の有効求人倍率では、本市では1.19、和歌山県では1.39、全国で1.57となっておりまして、全国的に求人件数が減少している状況であります。 このような状況を踏まえ、国では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、従業員への休業手当を支援する雇用調整助成金の特例措置や、休業手当が支給されていない従業員を対象とした休業支援給付金の期間延長など、コロナ禍における雇用の現状に合わせた対策が講じられているところでございます。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） 答弁いただきました。 それでは大項目１からの再質問を行いたいと思います。 公共交通と市民対応についてですが、海南駅の自動販売機、みどりの券売機プラスというんですね。オペレーターによる案内で切符を購入できるということは知っていますけれども、加茂郷駅なんかでも、自動販売機でオペレーターということはないんですけれども、定期券なども買えるようになっているわけです。それでも、自分で機械を操作しなくてはならないというのが、結構壁が高いと感じているんです。困る人もあると思うんです。もちろん、いろんな駅でも対応してくれているということは分かるんですけれども、こういった駅の状況、人の対応がしてもらえないというのが、大変不安にも感じるし、不便でもあると私は思うんですけれども、市はどうお考えでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 黒崎市民交流課長
◎市民交流課長（黒崎直行君） まず人の駅での対応というところでございますけれども、議員の御発言のとおり、海南駅、下津駅共に券売機での販売という形になっておるんですけれども、海南駅のみどりの券売機につきましてはオペレーターと通信できる機能がついておりまして、利用者が直接機械を操作しなくても、遠隔操作で切符のほうを買うことができるんですけれども、加茂郷駅の場合はそういった機能は現在ついていない状況でございます。 やはり、人を通じての対応のほうが利用者にとっては非常に使い勝手がいい部分であるとは思います。ただ、やはりＪＲにつきましても一事業者ということでありますので、そういった効率的なところを考えて実施していくことも必要であるとも思っております。 以上です。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） つまり市の認識としては、人が対応してもらったほうが使い勝手はいいんだけれども、ＪＲという事業者なので、その点については仕方がないという考え方かと思います。 ただ、海南駅としても対応というか、考えざるを得ないという感じがしましたのは、コールセンターというものが、これはみどりの券売機プラスにも、オペレーターが対応してもらうのもあるんですけれども、改札口でもコールセンターへ通じるというのがあって、私はそれを知らなかったものですから今回見てまいりました。確かに改札口のところに、ちょっと写真しか私もないのであれなんですけれども、インターホンというのがありまして、自動改札を御利用いただけない場合というボタンと、それから、お問合せのお客様呼出しボタンを押してくださいというようなインターホンが２つ、場合分けされているのがありまして、これは、改札口に入らない側と入った側にもあるようでした。 そういうことで、これが設置されたのは、やっぱり海南駅としても困っている人が多いからこそ設置されたんだと思うんです。だけども、それについて困ったからといってそこに行くというのが、ちょっと分からない構造になっていると思うんです。まず、駅に行ってあらかじめ切符を買っていなかったら、切符を買いましょうと行く。そしたらオペレーター対応、これで買うしかないのかというふうになるわけです。困ったときは改札口にあるインターホンがあるというのは非常に考えてもらっているとは思うんですけれども。先ほど、駅改札口で駅員に頼めばというふうな話がございました。けれども、インターホンがあればそれ使ってくださいと言われるんやろなというふうなのが見てとれるような駅の構造になっているわけですよね。で、改札口のところに確かに駅員がいらっしゃるけれども、なかなか頼めない状況を感じました。 ただ、ＪＲとしても、ただオペレーター設置のみどりの券売機プラスだけでは対応し切れないものを感じてそういうものをつくった。だけれども機械対応があくまでもしているというのが、ちょっと歯がゆいことで、やはり、先ほどの東方議員が、お助けしますよというマークがあるというように、駅員からも助けてほしいというのが本当だと思うんですね。 ただこれを市で言ってもあれなので、最後の要望のところでもう一度言いますけれども、そういうことは言えるなということを感じております。 次の地域公共交通協議会に関してですけれども、協議の対象となるものではないということです。私は、地域公共交通協議会というのは、地域の公共交通全般について論議するものだと思っていたので、認識が間違っていたわけですけれども、ただ、駅と鉄道というのが公共交通として重要な役割を果たしているというのは確かだと思います。 次に、障害者への対応についてです。 障害者に、確かにインターホンでも対応できますよということがあるんですけれども、それで十分だと言えるのかということがあると思うんです。先ほど、目の見えない人はどうするんだ、耳の聞こえない人はどうするんだということを申し上げましたけれども、コールセンターは、目が見えて耳が聞こえることが前提だと思うんですよね。やっぱり音声の対応になりますから。そういうことでは、駅員が出てきて対応もしてもらえるということになっているのか、そんなことは分かりますか。
○議長（川崎一樹君） 黒崎市民交流課長
◎市民交流課長（黒崎直行君） 駅設置のコールセンターにつきましては、コールセンターへ連絡していただければ、もし駅員が休憩時間等ということで不在であったとしても、必ず駅には係員がおることになっておりますので、コールセンターのほうから駅員のほうへ連絡が行きまして、駅員が直接対応することとなっていると聞いてございます。 以上です。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） 何か、そこに駅員がいてるのに、わざわざボタンを押してコールセンターに連絡して、そこから連絡してもらわんとそこにいる人に対応してもらえないというのは、何か一体どうなっているのか、それでいいのかという感じはしますけれども、理解しておきます。 次に災害時です。 災害については、防災業務計画というのはＪＲ西日本で策定されているということで、それによって利用者の避難等を行うということで、それは信頼するしかない話だと思うんですが、気になりますのは、海南駅のホームが津波発生時における一時避難施設として利用できるということです。やっぱり駅のホームが高いので、津波のときは、本当に緊急のときになるとは思いますけれども、そこに逃げられるというのは値打ちのあることなんですけれども、ただ、緊急の場合というのは、やっぱり昼夜を問わないわけで、改札口というのは夜閉まっているかと思うんですけれども、そういったときにホームにはどのように上がれるのか、そこら辺については分かりますか。
○議長（川崎一樹君）
黒崎市民交流課長
◎市民交流課長（黒崎直行君） 海南駅での夜間の対応ということでございます。 海南駅につきましては、夜間につきましても１人必ず係員が駐在しておることとなってございます。もし災害等があった場合は、１人駐在している係員でありますとか、ＪＲのほうから誘導をする係員等が対応していただけるということを聞いております。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） 夜間も駅員がいらっしゃるということは安心できることかと思います。一時避難場所となっているわけですから、市と協力しての避難訓練なんかも考えていただけたらとは思うんですけれども、これは危機管理課のことにもなりますので、要望にとどめておきたいと思います。 ＪＲへの要望ということでは、ＪＲとは海南市としても随分協力してきたと思うんです。駅の高架に当たって、駅前の整備とか、またいろいろな協力をしてきましたし、今はないんですけれど、くろしおの特急券を往復買えば駐車場が無料になるというのも、あれも皆さんはＪＲが出してくれていると思っていたようですけれども、実際は市が出していましたよね。そういった協力もしてＪＲを利用してもらおうということがあったと思うんです。やっぱり地域の発展とＪＲの発展というのはやっぱり結びついていますし、先ほどもこの新型コロナウイルス感染症において、大変ＪＲも困っているということを言われました。 これは何年にわたるかは分からなくても、一時的なことだとしても、ずっと継続的に人口減少が起こる中で、ＪＲの利用が減ってきているということも理解できます。私も定期的に駅の前でチラシをまいたりすることがあるので、何年も立って見ていると、本当に駅、ＪＲの利用者が減ってきているということは実感するわけです。だからこそ、市も頑張って地域づくりをしていくことが大事だし、ＪＲも経営努力とともに、サービスの充実ということが大切かと思うんです。 で、そのＪＲへの要望ということでは、市としては今までどういうことをなされてきたんでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 答弁願います。
黒崎市民交流課長
◎市民交流課長（黒崎直行君） ＪＲへの要望ということでございますけれども、今回、３月にもダイヤ改正が行われるところでございますけれども、やはり一部早朝の便でありますとか夜間の便がダイヤ改正されて、時間が少し朝の分についてはちょっと遅くなったり、夜間の分についてはちょっと繰り上げられたりということがされております。 そういった中で、やはり市としましても、ＪＲといいますのは、市民、また地域にとっても重要な交通手段と考えておりますので、ダイヤ改正でそういったことがあるんですけれども、今後はより一層市民にそういう配慮をしていただけるようにお願いをさしていただきました。 以上です。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） 使いやすく要望してきたということなんですけれど、ＪＲ西日本側からも、市にこんなことをしてほしいという要望がなされてきたんじゃないかなと思うんです。だからこそ先ほど申し上げた駐車場の無料化とか行ってきて、ＪＲも要望するし、市も「じゃあ、こういうこともしてよ」というのがあったかと思うんですが、今までの経過というのはそういう持ちつ持たれつの関係で来ているんじゃないかなと思ったから質問させてもらったんですけれども、ちょっと十分に分からないようならいいです。 登壇しても申し上げましたけれども、首都圏でも駅員が十分に配置されないような状態で、海南駅がそういう状態でもしようがないかなとは思うんですけれども、やっぱり人の対応をしてほしいというのが、高齢になると余計そういうものは感じるわけです。ですから、今要望してまいりましたというふうにおっしゃるわけですから、もっと駅というか鉄道を使うのに、市民の実情に合わせてこれからも要望していただきたいと思うんです。それのＪＲの回答というんですか、それなども教えていただきたいなと思うんですけれども分かりますか。何て言うんですか、こういうのをしたけれどもそれはできないと言われたのか。 例えば、平成31年の１月に駅の窓口がなくなりますよ、みどりの窓口がなくなって、みどりの券売機プラスだけになりますよというお話を聞いたときは、それは分かりましたというだけの話だったんですか。それとも、もっと対応も考えてほしいという話だったのか。そこはどうなっていますか。
○議長（川崎一樹君）
黒崎市民交流課長
◎市民交流課長（黒崎直行君） 平成31年１月に、このみどりの券売機のお話をいただいたところでございますけれども、その際はコールセンターでつないで対応していただく券売機が設置されるというところで、市としても了承しているところでございました。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） コールセンターにつなぐのでよいと、市としても了承したということかなと思うんですけれども、私が考えるに、それでは不十分じゃないかなと思うわけです。今は、あんまりよそに行ったり遠くに出かけたりしないので目立っていないと思うんですよ。だからＪＲもあんまり使ってくれないので困っている状況は分かりますけれども。この新型コロナウイルス感染症が終息したときには、みんな事業活動も、それからレジャーも旅行もと楽しもうと思ったときに、これでは不便だな、これじゃ使えないよということがあると余計足かせになるじゃないですか。そういう意味では、もっと市民も使いやすいように要望してほしいと思うんです。分かりましたと言うよりは、せやけれどやっぱりいざというときには、困っているような人を見かけたら声をかけられるぐらいの体制が欲しいと思うんです。 自動販売機自体が全部悪いと言っているわけじゃありませんよ。だけれども、本当に私自身も海南駅のみどりの窓口がなくなった当初だったんだと思いますけれども、ちょっとややこしいというか遠くに行こうと思ったときに、和歌山駅でもう買おうと思ったことがあるんですよ。あの自動販売機で自分でよう買わんと思ったんです。そういう方が多いんじゃないかと思うんです。だけれど、和歌山駅まで行って買えるならいいけれども、なかなかそうもいかない場合、出かけることすらおっくうになるということがあり得るんじゃないかと思うんです。 ですから、高齢化が進む、そして海南市においてもっとＪＲにもしっかり声を上げてほしいと思うんです。ＪＲにはそういう、幾ら民間事業者といえ公共的な性格も持っているわけですから、そういう責任もあるかと思うんです。そこら辺の要望をするに当たっての考え方をお聞きしたいんです。
○議長（川崎一樹君）
黒崎市民交流課長
◎市民交流課長（黒崎直行君） ＪＲにつきましては、今現在もＩＣＯＣＡで乗車できたり、インターネット販売も充実してきていると思っております。 そういった状況ではあるんですけれども、やはり重要な公共交通機関でありますので、そういった市の利便性を考慮した上で、ＪＲに対しては必要な要望についてはできるだけしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） できるだけ必要な要望をしていただくということで分かったんですけれど、やっぱりこうもうちょっと海南市のことを思って、もっと情熱を持って言っていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。 次に、少人数学級の進展についてです。 お聞きしたところ、少人数学級について、国はゆっくりですけれどもちょっと進めようかと。これが画期的というか、今までないことだったわけですよね。だけれども、お聞きしたところによれば、現状からの増減、減らないけれども増えないということです。変わらないということが分かったわけです。ちょっとがっかりしているんです。 ということは35人より多い人数の学級というのは、海南市の場合、小学校、中学校でどれだけあるでしょうか。
○議長（川崎一樹君）
日高学校教育課長
◎学校教育課長（日高一人君） 来年度、小学校において35人を超える学級は３つございます。 中学校では、現状も県の独自施策で35人学級編制を実施しておりますので、35人を超える学級はございません。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） 中学校では県の独自施策で35人学級なので、それを超える学級はないということですけれども、それなのに小学校では３つもあるということで、やっぱり35人超えるとぎゅう詰めですよね。そういう状況で子供たちが勉強をしていかなくてはならないということになるわけです。 先ほど御答弁いただいたように、小学校全学年を５年間かけて40人から35人に移行させるということですね、これが国として。規模もスピードも遅いなというふうに思うわけです。和歌山県では県独自に小学校２年生を35人学級とする編制を行ってきましたよね。ですから、国が小学校２年生を35人にするということは、県のと合ってくるわけで、状況としては変わらないわけですよね。だから、本当言うと県がそれならばそれを先に言って拡充してもらわないと、和歌山県の場合は少人数学級に進むということにはならないわけです。 で、他の道県においては独自に拡充しているところもあります。それは道県ですから市町村でどうとかいうわけではないんですけれども、報道では15道県に上るということで、その中でも群馬県は従来からの施策に加えて拡充するということで、小学校１、２年では30人学級、ほか中学校３年までは35人学級にするということなんです。 和歌山県も拡充するようにしてほしいものなんですが、要望はするとしても、県のことですから、ここで議論の対象にはなりにくいかなというふうに思っていますが、市として、小学校で３クラスの35人を超えるクラスがあるわけですよね。その多人数学級を解消するために施策を行ってもよいのではないかと考えますが、どうでしょうか。
○議長（川崎一樹君）
日高学校教育課長
◎学校教育課長（日高一人君） これまでも、学級編制基準の区切りのために、学年の進級時に学級の人数が多くなる場合がございましたが、当該の学校では、県から配置される加配教員や非常勤講師等を活用し、授業時のみ学級を少人数に分ける少人数指導や、複数教員が学級に入って指導するチームティーチングを取り入れるなど、子供の学習理解を支援する手だてを講じてまいりました。 今後もこれらの手だてが取れるよう、加配教員等の配置を県教育委員会に要望するとともに、必要に応じて海南学校サポート教員の活用についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） 分かりました。 ただ、やはり授業時だけ分けて少人数学級の授業を受けられるようにする、それは大変よいことだと思いますし、ＴＴといって先生がもう一人ついて教えてくださるというのも、それも大変結構なことだと思うんですけれども、ただ、本当の少人数学級にしない限り、子供たちはともかく、先生の大変さというのが余計増してくるような状況があるかと思うんです。 これは、先生をもっと増やしていただくのが本当なんですけれども、なかなか、ただそれは加配も市としてはやってということですけれども、県にもしっかり要望してもらって、もっと一人一人の子供たちを見ることができるような学級にしていくようにお願いしたいと思います。 次に、不登校の状況についてです。 状況については分かりました。海南市においては、国や県と比べても、不登校が小学校でも中学校でも少ないということですけれども、中学校でいうと2.何％でしたよね。ということは、50人あったら１人が不登校状態というのが中学校の状況だということです。これについては、やはりしっかりと対応していくことが必要だと思うんです。 子供さんの中には、家庭環境が子供のことを考えるような状況ではなくて、とても子供のところまで手が回らない。それは家族の病気だったり仕事だったりするというような状況があってというようなことを言われるわけです。こういうことがあってというようなお話を聞いたりするんです。そういう場合に、大人がどのようにその子を見守ってあげられるかの課題があるように思うんです。 先ほど適応指導教室とおっしゃいました。大変、適応指導教室をやっているのはよいことだと思っていますけれども、そこまで出て来られるというのは、もう十分に頑張ったと言える状況ではないかと思うんです。そこに至る前の、適応指導教室にもまだ行けない不登校の子供、そして不登校には至ってはいないけれども、困難を抱えた子供をしっかり支えることが必要だと考えますけれども、それは教育委員会としてはどんな対応ができるんでしょうか。
○議長（川崎一樹君）
日高学校教育課長
◎学校教育課長（日高一人君） 各学校では、アンケート調査等を基に子供の状況を把握するとともに、養護教諭やスクールカウンセラーを含む教育相談部会等を設置し、欠席が多かったり不登校ぎみであったりする子供に、早い段階から組織的に関わり対応する体制づくりを行っております。 このことに加え、家庭環境等に係る支援が必要な場合は、児童相談所や市福祉関係課、教育委員会等関係機関によって構成した協議会において対策を検討し、適切な支援を講じるよう対応しているところです。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） そうですね、家庭にいろんな困難がある場合に、そういったところで、協議会で十分に検討していただいて、支えていってあげてほしいと思います。 いっとき報道などでもヤングケアラーということが報道されていたことがあります。ヤングケアラーというのは、子供が、おじいちゃんやおばあちゃんや家族の介護的な世話をしなくてはいけなくて、学校に行けないような状況もあるというようなお話でした。学校だけじゃなくて、そこでは仕事にも十分行けないというような、若い人がというような状況も報道されていたんですけれども、海南市にそういうことがあるかどうかまでは分かりませんけれども、しっかりと家庭の状況も見ていただきたいなというふうに思います。 不登校に関して、ちょっと本を読んだので紹介させていただきたいんですけれども、これが「校則なくした中学校たったひとつの校長ルール」といって、校則がないってどういうことって、「定期テストも制服も、いじめも不登校もない！ 笑顔あふれる学び舎はこうしてつくられた」という副題があるんですけれども、一体どんな学校と思うと思うんですが、これが、世田谷区立の桜丘中学校のお話で、本当にこの校長先生が10年かけて、次第に定期テストも制服もなくしていった。それどころか、いつ学校に来てもいい。だから、開始時間というのがないというんです。いろんな困難を抱えている子供たちが、どんな形であれ学校に来て、思うままいられるような学校をつくろうということなようで、これは決して、私的につくっている学校ではなくて区立の学校だということで、ぜひ一度、こういう学校もあるんだということで、参考にしていただけたらと思うんです。 私は、感心したのは、論理性を大事にしているということなんです。校則で靴下の色は白とすると、初めの頃はそういうふうに校則があったそうです。セーターの色は紺とする。白と紺で論理的に矛盾しているんじゃないかと、この先生は大事にするんですね。それでは子供に納得のいく説明ができない。だから、子供たちがしっかりと信頼できるような、安心できるような学校をつくろうとしているということであるので、校則のことでいろいろ言われていますけれども、こういうやり方もあるんだということを教育委員会でも見ていただけたらと思います。 不登校に関しては、本当にいろんな大変なことがありますけれども、その子一人一人の人生に関わるので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 お答えいただきまして、しっかりとやっているからこそ、和歌山県では全国に比べても、まだ安心できる状況ではないかなというふうに思うわけです。和歌山方式ということで評判にもなりましたよね。 やはり、これは初めに公立の病院でクラスターの発生した最初のほうでということが大きかったと思いますし、知事がしっかり検査をするんだというふうに踏み切っていただいたのも大きいと思いますし、また、和歌山県の福祉保健部技監、野尻さんですか、この方も毎日テレビに出て、また新聞などにも出られて、こんなふうにしっかりやっているんだということを言ってくださるというのは、大変安心できる材料だと思っているんです。 やっぱりこの広報というのが大変重要だなと思いまして、この市報も、この３月号がこういうふうに新型コロナウイルスワクチン接種の準備を進めていますというのが表紙に出ているというのをやっていて、意気込みを感じるわけです。 また、海南市のホームページが３月から新しくなりましたよね。前のホームページを見ながらやっていたら、あれ、変わったんやということで、そしたら、すごい見やすくなって、また、新型コロナウイルスに関しても、ぱっと行ける、たどり着くことができて、聞きたいこと、知りたいことを知ることができるようになるようなホームページになっていると私は感じるんですけれども。ちょっとびっくりしているんです。 もっとよくしようというふうに質問しようと思っていたんですけれども、大変よくなった、見やすくなっているというように感じているので、私はそんなふうに思ったんですけども、特徴といいますか、お知らせするに当たって市報及びホームページでの、どんなふうに考えてこういうふうに作られたのか、教えていただけますか。
○議長（川崎一樹君） 村田健康課長
◎健康課長兼
海南保健福祉センター長（村田かおり君） 広報の方法につきまして、市報なんですけれども、今御紹介いただきましたように、３月号の表紙にはコロナワクチンが目立つようにということで表紙で啓発させていただいています。 １月号についても、お正月から家族みんなで感染症対策ということを考えていただけたらということで、１月号も表紙で感染症対策という形で、開かなくても目にしていただけるというような手法で、担当のほうと相談させていただいて、掲載させていただいています。 ホームページにつきましても３月からリニューアルされて、その特徴なんですけれども、トップページに新型コロナウイルスのバナーを大きく表示するとともに、新型コロナウイルスに関する特設ページを作成して、新型コロナウイルスの情報のみを表示することで、分かりやすく、また必要な情報を見つけやすくできるようにということを工夫したところです。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） これについては大変感心しております。そのことを言っています。 次に、新型コロナウイルス感染症の変異株についてです。 ２月から体制をつくって検査をして、遡っての検査も実施しているということなんですけれども、結果についてどうだったかということについての公表というのか、そういうのはされるんでしょうか。分かったらよろしくお願いします。
○議長（川崎一樹君） 村田健康課長
◎健康課長兼
海南保健福祉センター長（村田かおり君） 今現在のところ県から発表はないんですけれども、どのように発表するかについては承知しておりません。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） 変異株のことだけではないんですけれども、やはり情報についてしっかりとお知らせしていただくということが安心にもつながると思うんです。都合のいいことだけじゃなくて、都合の悪いことと言ったら変ですけれども、よくないことも含めてしっかりと知らせていただくことが信頼にもつながると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 関西の大阪や京都での緊急事態宣言も解除されまして、またワクチン接種も始まるということで、ただ、ワクチン接種は予算にもあるので深くは言いませんけれども、行き渡るまでにはやっぱり相当の時間がかかると思うんです。その間、感染予防ということに手を緩めるわけにはいかないと思うんです。感染対策をしっかりして、ワクチン接種も進めて根絶していくというふうにしていかないと、また日常生活に戻るというか、安心していくということが難しいと思いますので、感染予防について何か対策をお考えでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 村田健康課長
◎健康課長兼
海南保健福祉センター長（村田かおり君） 感染予防対策につきましても、これまでもホームページとか市報で周知啓発に努めてまいりました。 今後、ワクチン接種が始まりますが、ワクチンを受けた方から他人への感染をどの程度予防できるかについてはまだ分かっていません。このため、引き続き皆様には３つの密の回避、マスクの着用、手洗いやアルコール消毒など基本的な感染症予防対策を継続していただくよう周知啓発に努めてまいります。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） 本当に大事なところですので、その要となって頑張ってくださっていて本当に御苦労だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 次に、事業者の状況と経済対策についてです。 市内の事業者や店舗にも聞き取りをしてくださっているということで、しっかり事業者を支えていただきたいなと思うわけです。 雇い止めについてなんですけれども、やっぱり正規で雇われていない方の場合、その業種なり事業所なりが思わしくないと解雇されやすいという状況があると思います。その上、場合によっては失業手当などが出ない場合もありますし、もちろん持続化給付金の対象にはならないわけですよ。個人事業者というわけじゃない、雇われている方は。 支援策を有効に活用できるような取組をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 井口産業振興課長
◎産業振興課長（井口和哉君） 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、雇い止めとなった従業員など、それぞれ事情をお持ちであるかというふうに思いますけれども、国では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、特別労働相談窓口を設置して対応しているところでありますし、市におきましても、昨年２月から市に相談窓口を設置し、これまで約2,000件を超える相談をお受けしたところでありまして、引き続き、国、県、ハローワークなどが講じる多様な支援策を、より積極的に周知をさせていただきまして、その個別具体的な相談内容に応じて適切に担当する機関、窓口におつなぎして、支援策を有効に活用していただけるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（川崎一樹君） 以上で、１番 橋爪美惠子君の質問を終了いたします。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時37分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ３番 森下貴史君 〔３番 森下貴史君登壇〕
◆３番（森下貴史君） それでは、議長のお許しを得て、登壇しての一般質問を始めさせていただきます。 大項目１、コロナ禍における選挙についてお伺いします。 多くの市民が政治に意思表示する機会として選挙がありますが、投票率は全国的に減少傾向が続いています。特に若者の投票率の低さが懸念されています。 総務省の発表によれば、2019年春の統一地方選挙の後半戦の平均投票率は、59市長選、283市議選、東京特別区の20区議選、66町村長選、282町村議選の全てで過去最低を更新しました。 投票率アップのため、これまで投票締切り時間の延長、期日前投票、選挙権年齢の引下げなどが実施されたほか、投票率が低い若年層へのアピールを狙い人気アイドルを起用した啓発、呼びかけキャンペーンなども行われています。それでもなかなか投票率がアップしないことから、ネット投票の解禁や選挙に関する学校教育の充実といったアイデアも出ています。 今年、海南市においては、４月11日に海南市長選挙と海南市議会議員補欠選挙が行われる予定になっています。また、衆議院議員の総選挙が任期満了日の令和３年10月21日までには必ずあります。 特に、今年は、コロナ禍において、ふだんは投票率が高いと言われている高齢者の行動自粛の要因もあり、投票率、投票所での感染対策が心配されます。 質問ですが、中項目１、投票率について質問します。 １点目に、近年５年間の海南市における投票率の推移はどのようになっていますか。 ２点目に、各地の自治体では投票率アップのための地道な取組や地域事情などに即した様々な工夫が行われています。例えば、熊谷市では小中学生が保護者と一緒に投票所に行くと景品が当たる「家族で投票所へ行こう！キャンペーン」等を実施していますが、海南市においても、投票率向上の取組を考えているのか、また考えたことはあるのか、お伺いします。 中項目２、感染対策についてお伺いいたします。 昨年からのコロナ禍の中の投票所では、様々な点で感染対策を行う必要があると考えます。 質問ですが、１点目に近年大きなウエートを占めるようになった期日前投票所の感染対策はどのようになりますか。 ２点目に、投票日当日の対策はどのようになるのか、お伺いいたします。 続いて、大項目２、コロナ禍におけるフレイル予防についてお伺いいたします。 全国的には、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため自治体による外出自粛の要請が相次いでいます。また高齢者自身で自粛を行い、家に閉じ籠もりがちな日々が続く方も多くいらっしゃると思います。 しかしながら、健康維持に努めることを忘れてはいけません。とりわけ高齢者の方々には、心身の活力が衰えるフレイル状態を防ぐ取組を促す必要があります。運動不足によって筋肉が減少し体力が弱ると、それが一層の運動量の低下を招くという悪循環に陥りやすい。また、体を動かさないと空腹になりにくいので、食事の量が減って低栄養状態になるリスクもあります。 体力や免疫力の衰えは、新型コロナによる感染症の重症化につながりやすい。高齢者は健康の維持に特段の注意が必要です。日常生活の上でどのような点に気をつければよいか、新型コロナ禍を受け、日本老年医学会がホームページに公開している注意点が大いに参考になります。 具体的には、座っている時間を減らし、ラジオ体操など自宅でできる運動に取り組む。栄養バランスのよい食事を心がける。毎食後や就寝前の歯磨きを励行し、口内を清潔にする。電話などを利用し、家族や友人と交流を大切にすることなどです。これら運動、栄養、社会参加がフレイル予防の３つの柱です。外出自粛は長期化も予想されるだけに、いつにも増して実践を心がけていただきたい。 75歳以上の後期高齢者を対象としたフレイル予防、重症化予防に着目した健診、フレイル健診が昨年４月より始まりました。これは、以前に比べて歩く速度が遅くなってきたと思うか、１日３食きちんと食べているか、ふだんから家族や友人と付き合いがあるかといった15項目の質問票を市区町村の健診やかかりつけ医の受診などの際に活用してもらうものです。健康寿命の延伸策として、厚生労働省が実施を決めたものであり、これもフレイル対策として重要です。 質問ですが、１点目に、社会全体が自粛にあった今年度、普及啓発事業はどうなっていますか。また、参加者の推移はどのようになっていますか、お伺いいたします。 ２点目に、コロナ禍におけるフレイル予防対策のサポートを市としてどのようなことを行っているのか、お伺いいたします。 ３点目に、在宅の方で普及啓発活動に参加されていない方々への対策はどのようになっていますか、お伺いいたします。 最後４点目に、フレイル予防対策を取り入れた結果はどうなったのか、もし分かればよろしくお願いいたします。 次に、大項目３、コロナ感染に対する３密対策についてお伺いいたします。 ここ最近は、やっと年末からの感染拡大も落ち着いてきたように思いますが、感染力の強い変異ウイルスの発生により、まだまだ予断を許しません。感染予防のお願いとして、国では、３密である密集・密接・密閉を避けるように訴えています。集団感染は、換気が悪く人が密に集まって過ごすような空間、不特定多数の人が接触するおそれが高い場所という共通点があるためです。つまり、できるだけそのような場所に行くことを避け、やむを得ない場合には、マスクをするとともに換気をする、大声で話さない、相手と手が触れ合う距離での会話を避けるといったことを心がけてくださいと訴えています。 また、ワクチンの接種も始まりましたが、まず先行接種の医療関係者が始まり、先行接種の対象となっていない、残るおよそ470万人の医療従事者についても今月より接種が始まる予定です。その後、４月からは65歳以上の高齢者およそ3,600万人を対象に接種を始めるスケジュールになっています。その後、基礎疾患のある人およそ820万人や高齢者施設の職員およそ200万人などを優先しながら順次接種を進める方針ですが、具体的な時期はまだ示されていません。また、16歳未満の子供への接種は今のところ計画にありません。 そのような中、学校や学童保育、保育所に対する３密対策の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。 以上で、登壇しての質問を終わります。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 野上
選挙管理委員会事務局長 〔
選挙管理委員会事務局長 野上修司君登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（野上修司君） ３番 森下議員からの大項目１、コロナ禍における選挙についての御質問にお答えします。 まず、中項目１、投票率についてのうち、近年５年間の海南市の投票率の推移でございますけれども、平成28年７月の参議院議員通常選挙は55.76％、平成29年10月の衆議院議員総選挙は52.59％、平成30年４月の海南市議会議員一般選挙は55.28％、同年11月の県知事選挙は38.35％、平成31年４月の県議会議員一般選挙は51.85％、令和元年７月の参議院議員通常選挙は49.91％となっております。 次に、投票率向上のための取組につきましては、本市が行っております投票率向上のための施策といたしましては、選挙時の啓発といたしまして、広報かいなん、市ホームページやフェイスブックへの掲載、啓発用横断幕、懸垂幕、のぼりの設置、防災行政無線による啓発、明るい選挙推進協議会による商業施設での街頭啓発などを行っております。 常時啓発といたしましては、子供たちやその家族の方に選挙を身近に感じてもらうこと、また選挙に関心を持ってもらうことを目的に、市内の小中高校生を対象に、明るい選挙啓発ポスター作品の募集と、その作品の展示を市の施設において行っております。その他、記載台や投票箱などの選挙用資材の貸出しや、県が主催し、模擬投票などを行う「出張！県政おはなし講座」を行っているところでございます。また、若年層の選挙意識向上のために、海南下津高校での模擬投票を中心とした出前事業や期日前投票立会人の募集、新成人の方に成人式で啓発用品の配布を行っております。これらを実施することで、選挙に対する関心を深め、投票率の向上を図っているところでございますが、議員御発言のキャンペーン的なことにつきましては、協議には至っておりません。 次に、中項目２、感染対策についてでございます。 まず、期日前投票所における感染対策でございますが、投票所入り口に消毒液を設置するほか、投票所の定期的な換気、記載台の定期的な消毒、使用済み鉛筆の消毒、間隔が取れない投票管理者、立会人の間には仕切り用ビニールシートの設置、それから投票管理者、立会人を含む事務従事者は、マスクのほかフェースシールドの着用も予定しております。また、混雑時には選挙人の誘導や入場の調整を行う必要があると考えております。 投票日当日の投票所におきましても、今申し上げました期日前投票所と同様の対応を予定しております。
○議長（川崎一樹君） 辻高齢介護課長 〔高齢介護課長 辻 博生君登壇〕
◎高齢介護課長（辻博生君） 大項目２、コロナ禍におけるフレイル予防についてに関わっての４点の御質問にお答えします。 まず、１点目の今年度の普及啓発事業と参加者の推移について、介護予防の普及啓発事業としてフレイル予防、ひいては健康寿命の延伸に向け介護予防に関する知識、技術の普及、啓発のための講義や運動等の実技を交えた教室「つれもて健幸大学」や「いきいき百歳体操教室」、「いきいき介護予防教室」などを開催しております。 普及啓発の教室への延べ参加者の推移は、平成30年度末が１万4,782人、令和元年度末が１万1,319人、令和２年度は、令和３年１月末で3,693人となってございます。 参加者については、新型コロナ感染症拡大防止対策のため、令和２年２月19日以降、市実施の各種教室を中止していたため減少しておりますが、介護予防の自主活動サークル数は、平成30年度末は66か所、令和元年度末は76か所、令和２年度は、令和３年１月末で81か所と年々増加しております。 次に、２点目のコロナ禍におけるフレイル予防対策のサポートを市としてどのようなことを行っているかにつきまして、フレイル予防の活動への一つの支援として、身近なところでの介護予防の自主活動サークル立ち上げに向けた支援や活動継続への支援として、サークルに対し専門職などの派遣や感染防止対策の啓発・指導を行っております。また、希望のサークルなどには、健康課と共同で手洗い方法の指導を実施してございます。 次に、３点目の在宅の方で普及啓発活動に参加されていない方への対策はどうなっているかにつきましては、普及啓発事業へ、より多くの方に参加していただくためにはどうするかということは課題の一つと考えておりまして、様々な方に興味を持っていただけるよう教室の内容を検討したり、対象者の拡大のため様々な団体に出向いたりと、普及啓発の機会を得るよう心がけてございます。 さらに、今後フレイル予防に高齢者が自分事として取り組めるよう、フレイルサポーターの養成も進めていき、時間がかかると思われますが、その活動の中で市民同士の声かけが進んでいければと考えてございます。 また、今年度は、集まりの場に参加していない方が自宅でもフレイル予防の運動に取り組めるよう、市報やホームページでの啓発や、ユーチューブを使った動画配信も継続的に行ってございます。 次に、４点目のフレイル予防を行った結果について、教室参加者やサークルの参加者を追跡して調査は実施してございませんが、ほとんどの運動系サークルの方には、年１回程度体力測定などの機会を持ち、測定結果をお知らせすることで自身の体力の状態を認識し、モチベーションを維持するよう働きかけてございます。
○議長（川崎一樹君）
日高学校教育課長 〔学校教育課長 日高一人君登壇〕
◎学校教育課長（日高一人君） 続きまして、大項目３のうち学校における新型コロナウイルス感染症に係る３密対策の現状についてお答えします。 各学校では、各家庭に毎朝の健康観察を依頼するとともに、登校時にはその状況を確認すること、子供たちにはマスクの着用やきめ細かな手洗いと手指消毒を指導すること、さらには、子供たちが下校した後の各教室等を消毒することを継続して行っております。また、授業時には適切に換気を行うこと、密接する学習活動をできるだけ控えることに留意するなど、昨年６月の学校再開時から変わることなく徹底した感染防止対策を行っております。
○議長（川崎一樹君） 海渡子育て推進課長 〔子育て推進課長 海渡 聡君登壇〕
◎子育て推進課長（海渡聡君） 大項目３の御質問のうち当課に関わる事項についてお答えいたします。 保育所・学童保育における３密対策の現状でございますが、国より発出されております感染症対策ガイドライン等に基づき、まずはマスク着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒等により感染経路を断つことを基本としながら、密閉空間とならないよう、各保育室等においては日常的に窓やドアを開けたり、換気設備の外気取り入れ量を増やすほか、空気清浄機を設置するなどの対応に努めているところです。 また、密集状態とならないよう、可能な範囲で分散保育を実施したり、大勢が集まる各種行事等の取扱いについては、場合によっては中止、あるいは保護者や来賓の方々の参加調整を実施させていただくなど、人と人の距離を取ったり、参集者の減数に努めております。 このほか、密接したやり取りを防ぐため、間隔の確保やアクリル板等の設置、大声での会話を控えるよう促すなど様々な生活場面での工夫を図りながら飛沫感染の防止等にも努めているところでございます。
○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） 御答弁いただきました。 それでは、大項目１のコロナ禍における選挙についてから再質問させていただきます。 答弁により、海南市における過去５年間の投票率の推移は分かりました。全国的にもそうですが、海南市においても国政選挙、地方選挙ともに投票率が下がっているようです。ホームページやフェイスブックへの掲載や、のぼり旗などの選挙時の啓発はもちろん、常時啓発として若年層の選挙意識の向上に取り組んでいるのは分かりました。それでも年々投票率は下がっています。 再度の質問ですが、どの年代が低いのか、また高いのか、年代別の投票率のデータはデータ化されているのか。また男女比は分かりますか。そのようなデータがあればお教え願いたいと思います。
○議長（川崎一樹君） 野上
選挙管理委員会事務局長
◎
選挙管理委員会事務局長（野上修司君） 年代別の投票率ということでございますけれども、現在のところ全市的なデータ化というのは行っておりません。男女比についても同様でございます。
○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） 投票率の向上、いろいろっていうか、一般的なことはやられておるんですけれど、なかなか結果に結びついていないように思います。 年代別や男女比などのデータを取ってみれば、どの年代に対してアプローチすべきかっていうこともよく分かると思うんで、選挙に対する関心を深め、投票率の向上をそのようにやって図っていくべきだと思います。そのためにも、年代別のデータとか男女比のデータっていうのは必要ではないか、そういうものを活用していくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（川崎一樹君） 野上
選挙管理委員会事務局長
◎
選挙管理委員会事務局長（野上修司君） 選挙は民主主義の根幹をなすものであり、市民が政治に参加する重要な機会でもございます。その投票率を向上させることは、選挙管理委員会として最も重要な役割であると考えております。 年代別の投票率や男女比のデータ化につきましては、選挙システムの関係上、簡単にできるものでございませんし、また、ある程度のデータの蓄積も必要かと思いますので、すぐにできるっていうことはちょっと難しいかなと考えておりますけれども、先進地の事例も参考にしながら、投票率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） まずデータ取ることから始めないと、なかなか分からないと思うんですけれど、そういうことも考えていただきたいと思います。 また、今年は総選挙もございますんで、補欠選挙、市長選挙にはちょっと間に合わなくても、何かキャンペーン的なことも今後考えていく必要があると思いますので、その点もよろしくお願いいたします。 続いて、中項目２、感染対策についてお伺いします。 感染対策を広報紙に載せ、投票所の時間帯別状況を載せ、当日の空いている時間帯での投票の呼びかけ、また期日前投票の活用など様々考えていただいているようですが、投票所の入り口に消毒液を設置するとありましたが、消毒を促す貼り紙等の設置は予定がありますか。また記載台の定期的な消毒とありますが、具体的にはどのようなことですか。使用済み鉛筆の消毒とありますが、鉛筆の取扱い方法はどのように考えていますか。 また、マスクをしないで来られる方も、近所のことなんで多々あると思いますけれども、そのような方への対応はどのようになりますか。どのように考えていますか。 また、混雑時に誘導、入場の調整も考えているとのことでしたが、そのためには人員も要ると思うんですけれども、その対応に当たる人員は現在の人員で大丈夫ですか、お伺いします。 また、条件によりますが、投票する人の流れについて、一方通行や出入口を分けるとか、そういうことは考えていますか、お伺いいたします。
○議長（川崎一樹君） 野上
選挙管理委員会事務局長
◎
選挙管理委員会事務局長（野上修司君） まず、消毒を促す貼り紙でございますけれども、消毒液設置付近への掲示を考えております。 次に、具体的な記載台の消毒ということですけれども、１時間に１回程度の消毒に加えまして、多くの方が続けて使用した場合は消毒を行うよう考えております。 次に、鉛筆の取扱い方法でございますが、個別に配布するか、または御自分で取っていただき、使用後は使用済みの籠に入れていただくという方法を考えております。 また、マスクをしていない方への対応でございますけれども、マスクをしていないということで投票を拒むことはできませんので、マスクの着用をお願いし、もしお持ちでない場合は、投票所に配置のマスクをお渡しするなどの対応を考えております。 また、混雑時の誘導、入場の調整への人的対応ということでございますけれども、投票日当日につきましては、従来の人数での対応を考えておりますけれども、期日前投票につきましては、一番投票者が多いと思われる最終日には各投票所１人の増員を考えております。 最後に、投票所での人の流れでございますけれども、今まででも出入口が２つあるような場合は、選挙人の流れが一方通行となるよう出入口を分けております。今回の選挙におきましても、投票所の実情に合った対応を行いたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） 貼り紙はよろしくお願いします。 記載台の１時間に１回程度の消毒に加え、多人数の方、続けて何人か来られたら、その都度消毒するということだと思います。それのほうがいいと思います。できたら１人ごとにやるほうがいいとは思うんですけれど、なかなか人員的にも厳しいのかなとは思うんですけれど、できるだけ小まめな対応をお願いしたいと思います。消毒をお願いしたいと思います。 マスクも本当に、近所を歩いている高齢者の方なんて結構やっていないような気するんで、投票にそのまま来られたら、なかなかマスクしないで来られる方もいると思います。そういう方へのマスクの着用はお願いしていただきたいと思います。 人員に関してですけれど、期日前投票に関しては１人増員するっていうことなんですけれど、今回消毒っていう業務が増えてくると思います。また、混雑時の誘導、入場の調整っていうことでは、少なくとも１人は当たらなければいけないのではないかと考えます。そういうときに、人が足らないっていうようなことがないようによろしくお願いします。これはもう本当にお願いするしかないと思いますんで、よろしくお願いします。 これを受けて、今回４月の選挙終わったらまた総選挙もありますんで、そのときには、また問題点出てくるかと思いますけれど、その点も留意して投票の啓発にも挑んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 大項目１の質問は、これで終わります。 続いて、コロナ禍によるフレイル予防についてです。 御答弁いただいて、いろいろ分かったんですけれど、今年度、本当に全国的な自粛の中で、普及啓発活動というのは、教室自体を止めてしまっていますんで、なかなか参加者の伸びっていうのは無理なのかなと。令和元年度って言っても、令和２年の１月から３月っていうのは、やっぱり自粛モードに入っているでしょうし、令和２年度は、もうもろにそういう事情があって、これは仕方ないと思います。 ただ、本当に担当課の努力によって、自主活動サークル数っていうのは、平成30年度66か所、令和元年度末では76か所、令和２年度は81か所っていうことで、年々増加しているっていうことで、本当に、これに関しては担当課の努力っていうのが実ってきているのかなと思います。これからも頑張っていただきたいと思います。 再質問なんですけれど、本当に今年っていうか、これからも当分の間コロナ禍の中での普及啓発事業を推進していくことになると思いますけれど、その推進するに当たって気をつけていること等はありますか、お尋ねします。
○議長（川崎一樹君） 辻高齢介護課長
◎高齢介護課長（辻博生君） 感染防止対策といたしましては、参加者間の間隔を空けて会場を設営し、教室開始前の検温、手指消毒、マスクの着用、換気を定期的に行ってございます。また、家庭でも介護予防に取り組めるよう、高齢者を対象にユーチューブを活用した動画配信を行い、ホームページにもフレイル予防のために気をつけたいことを記事を掲載するとともに、日本老年医学会のホームページをリンクしており、市報にもフレイル予防の運動や口腔体操等を掲載し、普及啓発に努めてございます。
○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） いろいろ気をつけて頑張ってやっていって、自粛なんで、なかなか教室へ集うちゅうことが難しくなって、動画配信とかをやられているんだと思います。これに関しては、ちょっと後のほうでも、参加されていない方っていうことで聞きますけれども、こういうこともやられているんだなということがよく分かりました。 続いて、中項目２の再質問に移らせていただきます。 市においても、フレイル予防の活動への支援の一つとして、身近なところでの介護予防の自主活動サークルの立ち上げに向けた支援や活動継続への支援として、サークルに対して専門職等の派遣、感染防止対策の啓発指導を行っているということの答弁をいただきましたけれども、市民の方から、紀美野町では、月500円で５回も６回も何回も参加できる運動教室の事業があると聞きますけれど、費用面でのサポートは海南市の場合どのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（川崎一樹君） 辻高齢介護課長
◎高齢介護課長（辻博生君） 紀美野町での事業は、地域のグループが行う自主的な地域活動で、参加者から会費を集め、講師を呼び、運動教室を開いているようでございます。本市では、運動教室の自主活動サークルに対して、育成及び活動が継続していけるよう活動支援を実施してございます。 グループで活動することは介護予防の効果を上げ、取組を継続していく上でも効果的な面がございますので、運動の自主活動サークルを育成し、専門職などの派遣や必要物品の貸出しなどサポートしております。 以上です。
○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） サポートしているっていうことですけれど、市民の中には、紀美野町のほうが安いって、はっきりクレーム的に私は言われたことがありますけれども、本当に市としてやっていただけているんだと思うんですけれども、市民がそう思うところが問題だと思います。参加している多くの方々は年金生活者ですし、少しでも安く参加できるような取組やっているんですけれど、その広報的なことの啓発はもちろんですけれども、こんなにやったら安くなるっていうことの指導っていうか広報も取り組んでいただかないと、なかなか、海南市は高いと思われてしまえばもうおしまいだと思いますんで、そこら辺はよろしくお願いします。 続いて、中項目３、参加されていない方への対策について、先ほどもいろいろ言っていただいたんですけれど、市では、普及啓発事業へより多くの方に参加していただくにはどうするかということが課題の一つと考えているという御答弁でした。 フレイル予防に高齢者が自分事として取り組めるよう、フレイルサポーターの養成も進めていき、時間がかかると思われますが、その活動の中で市民同士の声かけが進んでいければと考えておりますとのことでした。 また、確かに長期的な取組としてはそうだと思いますけれども、しかし、今、コロナ禍で、いつまた自粛要請が始まるか分かりません。そしてまた、高齢者は今でも自粛の中で頑張っていらっしゃる方も多くいます。そのため非接触型のフレイル予防が重要になってきています。自宅にいてもフレイル予防のための運動を行っていただける広報が必要だと思います。広報紙にも載せたり、いろいろやっていらっしゃるとは思いますけれども、チラシを配布するなどして、高齢者の方々、またその家族の方にも見ていただけるような広報をする必要があるのではないかと考えますが、いかがですか。
○議長（川崎一樹君） 辻高齢介護課長
◎高齢介護課長（辻博生君） 当課では、対象者の拡大のため、様々な団体に出向き、普及啓発の機会を得るよう心がけております。また、今年度の市報では、６月に家庭でできる運動を、８月にはユーチューブ動画でフレイル予防やラジオ体操の啓発、２月にはオーラルフレイル予防の記事を掲載し、啓発を行っております。 議員御指摘のチラシの配布につきましては、高齢者が興味を示し、参加を促すような広報を検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） 高齢者、興味を持っていただくのはもちろんですけれど、同居している家族がいれば、家族の方に対しても、目に入るように、チラシのほうが広報紙よりはいいのかなとは思います。またユーチューブや、いろいろやっていらっしゃるみたいなんですけれど、まだまだ高齢者に対するＩＣＴの活用能力に対するサポート体制っていうのが整っていない中、ユーチューブ動画では視聴方法が分からなかったり、１回教えてもらって、そのときできても、その後２回目になったら、もう操作方法分からなくなったり、そういうことがあったりします。そういうサポート体制ちゅうのはなかなか難しいと思います。 また、市報よりもチラシのほうが目につきますし、壁に貼っておけば、いつでもそれを見ながらフレイル予防ができます。ぜひ検討していただきたいと思います。 フレイル予防を行った結果についてですけれど、ほとんどの運動サークルの方には年１回程度体力測定等の機会を持ち、測定結果で自身の体力の状態を認識し、モチベーションを維持するような働きかけをしているとの答弁がありました。まず今後は、昨年４月から始まったフレイル健診なども活用して、自身の状態を認識することで日常の運動を意識づけることができ、フレイル予防をすることで市民の皆様の体力が維持されますよう、こういう事業を継続するために、全ての運動サークルが体力測定するような、市からサークルの皆様に働きかけていくことが必要だと思いますので、その点を要望しておきます。 以上で、大項目２の質問を終わります。 続いて、大項目３の３密対策についてです。 学校、また保育所、学童保育等々も、これに関してはきっちりやっていらっしゃると思います。 私、この質問をやらせていただいた理由は、もう一点です。コロナ対策では、換気っていうのがもう本当に大変重要です。季節によって冷房、暖房等で温度や湿度の管理、花粉症や黄砂、ＰＭ2.5などのアレルギー症状の対策も必要です。また、閉鎖空間においてＣＯ2濃度を知ることは３密対策になります。効率よく換気を行うため、ＣＯ2濃度測定器導入が大変有効だと思われます。 群馬県富岡市では、集団感染リスクの高い高齢者施設など、学童保育施設、保育所施設、小中学校等にＣＯ2測定器を配布し、室内の換気状況を計測することにより、適切な換気を促し、感染予防を図っています。 当市でも、小中学校、学童保育施設、保育所等にＣＯ2測定器の配布を検討してみてはいかがかと思いますけれど、その点どうでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 中野
教育委員会総務課長
◎
教育委員会総務課長（中野裕文君） 学校の教室の換気については、議員が言われるようにＣＯ2濃度の測定器を設置することによる換気の見える化は有効な対策の一つであると思われます。 ただ、学校現場においては、先ほど学校教育課長が答弁したとおり、教室については適切な換気を行っていることや、密接する学習をできるだけ控えていること、加えて、各教室に設置するとなると、まとまった購入費用も必要となることから、今後測定器の導入については、各学校の意向も聞きながら検討したいというふうに考えているところでございます。
○議長（川崎一樹君） 海渡子育て推進課長
◎子育て推進課長（海渡聡君） 新型コロナウイルス感染症対策における換気の重要性を認識する中で、良好な換気状態を保つための一つの手段としてＣＯ2濃度測定機器の有効性等を改めて確認させていただき、補助金等の活用を含め、今後導入について検討させていただきたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） これを導入するっていうことは、導入すれば、今でも換気はやっていただけていると思うんですけれど、時間単位とか、そういう分からない状態での換気になっていると思います。本当に、先ほど答弁いただいたように、見える化っていうことも重要だと思いますんで、今までだったら30分で大丈夫だったと思っていても、30分もいれば、本当は密になっているっていうようなことも考えられますので、一度検討していただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（川崎一樹君） 以上で、３番 森下貴史君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後１時42分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ４番 中家悦生君 〔４番 中家悦生君登壇〕
◆４番（中家悦生君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 大項目１、高齢で単身世帯の方の見守り体制について伺います。 先日、野上中の市営太田団地で、高齢でお独り暮らしの方がお亡くなりになりました。その方の場合は、亡くなる数日前、新聞の配達員が、新聞受けに数日分たまっていたことから、昼間連絡を取ってくださり、そして本人の在宅確認が取れたということがあります。 しかしその後、別の友人の方のお電話に出られない状況が続いたということで、最終的には、その方が連絡をつけてくださって、遠方にお住まいの息子さん経由で市役所の管理課へ連絡が入り、御本人が亡くなられていたということが確認されたというふうに伺いました。お亡くなりになっていたことは非常に残念ではありますが、この方の場合は、新聞配達の方、そして御友人、息子さんなど、連絡を取ってくださる方々のおかげで早く発見できたのだろうと思います。 しかし、高齢で単身世帯の方の中には、周りに連絡を取り合う人があまりいない方も多いのではないでしょうか。見守り体制という視点では、人と人とのつながりが大切だと思いますが、一方で個人のプライバシーの尊重についても、また十分な配慮が必要であります。そういう意味では、今後ますますＩＴ、またＡＩなどの活用を進める必要があるのではないかというふうに考えております。 以下、具体的に質問事項に入ります。 まず１点目は、本市における独居老人の世帯数と全世帯数に対する割合を伺います。 ２点目には、本市において、安否確認のため実施している施策とその成果を伺います。 ３点目に、孤独死について、昨年度及び今年度、まだ途中ですが、その状況はどのようになっておりますか。これについては、市営住宅とその他と合計で件数を伺います。 ４点目、大項目１の最後は、市営住宅への見守り電球の導入を提案するものであります。 福島県浪江町が電球の点灯情報で独り暮らしの高齢者らを見守り支援する見守り電球の実証実験というものを今年の１月15日から実施しているということで、このことが２月19日の私どもの機関紙公明新聞に紹介をされました。 見守り電球というのは、離れた場所から常に見守り支援ができる、これはＮＴＴコミュニケーションズという会社の開発システムで、３つの特徴ということで、利点というふうにも書かれていましたが、１つ目は設置が簡単であると。通信機能が内蔵されたＬＥＤ電球を日常的に使用するトイレなどに取り付けることで、その点灯情報が管理者として登録している別居する家族などのパソコン、スマートフォンなどに送られます。 ２つ目はプライバシーの配慮で、電球から送られてくるのは点灯情報のみで、対象者は個人情報を見られる心配がないということ。 ３つ目は生活リズムの把握ということで、点灯情報を常時チェックすることで、異常をいち早く察知し、訪問するなどの対応が可能になります。これは見守ってくださる方がいての話、見てくださっていてということになります。条件はつきます。また、休日に24時間以上の点灯がないときは、管理者のスマートフォンにブザーで警告を知らせる仕組みになっております。 本市においても、市が管理する市営住宅には、この見守り電球を導入してはどうかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 以上が大項目１。 続きまして、大項目２、海南ｎｏｂｉｎｏｓに対する市民の声からということで、海南ｎｏｂｉｎｏｓに対する市民の声からというふうに通告に記載しましたとおり、過日、私自身が出席したある会合で伺った話などを基に今回質問を取り上げました。 今回の開会日、市長が御挨拶された中で、この海南ｎｏｂｉｎｏｓ、非常に好評であり、今月中にも来館者数が50万人を突破するという見通しも述べられております。非常に喜ばしいことであると思いますし、私は、これが海南市にとって非常にすばらしいことだと思いますので、その方向であるんですが、一方で、それだけ分母が大きくなり、要するに来館者がどんどんたくさんの方が来られる中には、当局側にとったら耳の痛いというんか、そういうお話も入ってくるんだろうと思います。私自身が先ほど申し上げましたように、伺った話を基に、今回はその方のお話を基にちょっと質問に取り上げております。 まずは、入り口の段差の問題について伺います。 その方いわく、駐車場から１段上がっていることで、そのことによりつまずいて転倒し、おけがをされた方がおられると。スロープで段差解消をするなどバリアフリー化すべきとのお話でした。ちょっと誤解があったら悪いんで、ちょっと方向を言うと、北側、駐車場からダイレクトに入ろうとしたら段差になっていると。入り口に向かって右側ということは、西側はちゃんとスロープになっています。普通はそっちから行くんが普通やと僕は思います、もちろん。ですが、車が来てなくって、前へ車止めたら、速やかに上がるとかっていうことも、現実にそういうことがあったということのお話だったので、そういう事例もあるということでお話ししたいわけであります。この駐車場からの入り口ですね、北側の段差が原因で利用者が転倒した事例を把握しているかどうかということで伺います。 また、２点目に転倒防止策の現状はどのようになっているのか、この点も伺います。 それから、３点目として、その点について、私はバリアフリー化の抜本的な改修が必要ではないかと考えますが、当局のお考えを伺います。 次の中項目２、それから３については、いずれも趣味でアマチュアバンド活動をされている方、ある市民の方からの訴えともいうべきお声を伺い、代弁するものであります。 まず中項目２、貸館業務における対応の問題について伺います。 利用者の方から、その方いわく、音楽練習室及びノビノスホールの舞台の使用後の施設担当者の対応が不愉快であったというふうに、そういうことを伺いました。そういう事例を把握しているのか伺います。 ２点目は、利用者、また利用団体が不満を持ち、そしてそのことが理由でその後利用しなくなったというケースがあるということを認識しているのかどうか伺います。 ３点目に、利用者に利用後のアンケート調査を実施し、内容分析とかを行っているのか、このことを伺います。 中項目３は、ノビノスホールへ機材を搬入する際の問題についてというふうにしました。これについても、その方いわく、エレベーターの使用について、ちょっと施設側とのお話で行き違いがあったように伺いました。 １点目として、大型機材を搬入するためのエレベーターの利用について、制限されているのかどうかということで伺います。 それから２点目に、大型機材を搬入する際の経路、動線についてはどのようになっているのか、伺います。 大項目３、水道工事後の路面の補修について質問をいたします。 以下、中項目１及び２については、つい先日終了したと思われる箇所が含まれております。中野上小学校正門前周辺、この辺りの水道工事後の路面状況を１つの事例として取り上げて質問させていただきます。 この１点目、中野上小学校正門前、ここはもともと路面が非常に荒れておりまして、もうそれこそ何年ってそんな状況で、がたがたの状況であります。それが今回の水道工事で、さらに掘って埋めてということでがたがたになっておるわけで、今の状況を見ますと、二輪車、歩行者が通行するには、とても危険な状況であると思うのです。学校の前ですから、当然子供の通学路でありますし、そういうことで、この点いかがですか、認識を伺います。 ２点目は、１でも述べましたとおり、
水道管布設工事が終了した路面の状態は非常に悪いのですが、このままで終了なのか、この後速やかに路面の補修工事が行われるのかを伺います。 最後、中項目３については、今の質問の場に限らず、全市での取組として伺うのですが、他の箇所についても、通常、水道工事と路面補修は連携して実施されるのか、原則・基準について伺います。 登壇での質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 辻高齢介護課長 〔高齢介護課長 辻 博生君登壇〕
◎高齢介護課長（辻博生君） 大項目１、高齢で単身世帯の方の見守り体制についてに関わっての３点の御質問にお答えします。 まず、１点目の本市における独居老人の世帯数と全世帯数に対する割合はについて、本市における令和３年１月１日現在の65歳以上の独居高齢者の世帯数は4,975世帯で、全世帯数２万2,160世帯の22.5％となってございます。 次に、２点目の安否確認のため実施している施策とその成果はについて、当課が実施している施策は、緊急通報装置貸与事業や配食サービス事業、避難行動要支援者台帳整備事業がございます。 緊急通報装置貸与事業は、独居の高齢者等が在宅で緊急時にボタンを押すと警備会社が駆けつけるペンダントと24時間見守りをするセンサーつき緊急通報装置を貸与する事業でございます。 配食サービス事業は、食事の調理が困難な高齢者などに対し配食サービスを行うことにより、食生活の改善や健康増進を図り、併せて安否確認を行うものでございます。 避難行動要支援者台帳整備事業は、避難行動要支援者名簿を作成し、避難支援等関係者へ名簿情報を提供することにより避難支援活動に役立てるとともに、平常時の地域の見守りや日常的な支え合い活動につなげていただいております。 次に、成果につきまして、緊急通報装置貸与事業について、令和２年度は37件の異常を感知し、警備会社が現場確認を行ってございます。うち32件は異常なし、２件は自宅での対応、３件が救急搬送されてございます。 配食サービス事業について、弁当配達時に不在となっており、緊急連絡先に問合せをかけるも配達業者が安否確認できなかったケースについては高齢介護課が対応することとなっておりまして、対応したケースは６件ございました。６件全て安否確認ができましたが、うち２件は屋内で倒れていたケースで、緊急対応できております。 次に３点目、孤独死について、昨年度及び今年度の状況について、孤独死と言われるような事例で、当課で把握をしている事例についてですが、令和元年度はその他で１件です。今年度は市営住宅で１件、その他で１件、合計２件となってございます。
○議長（川崎一樹君） 尾崎管理課長 〔管理課長兼
港湾防災管理事務所長 尾崎正幸君登壇〕
◎管理課長兼
港湾防災管理事務所長（尾崎正幸君） 続きまして、４点目の市営住宅への見守り電球の導入についてお答えします。 議員御発言のとおり、去る２月15日に、市営太田団地に入居されている方と連絡が取れないとの一報があり、職員が駆けつけたところ、部屋には鍵がかかっている状態で、室内で亡くなられていました。市営住宅担当課としましても非常に残念なことであります。 市営住宅では、このようなことが平成30年７月にも発生しており、現在も65歳以上の単身世帯の割合が42.7％と市全体の２倍近くに上りますので、このようなことを防止するためには、議員御提言の見守り電球も有効な施策であると思います。 しかしながら、安否確認という点では、先ほど高齢介護課長の答弁にもありました緊急通報装置貸与事業が既に実施されており、市営住宅入居者においても現在９世帯が利用されているとのことですので、同事業をさらに市営住宅にお住まいの高齢単身入居者に周知し、推進することで再発の防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 楠間生涯学習課長 〔生涯学習課長 楠間嘉紀君登壇〕
◎生涯学習課長（楠間嘉紀君） 続きまして、大項目２、海南ｎｏｂｉｎｏｓに対する市民の声から、中項目１、入り口の段差の問題については、駐車場から入り口へ向かう際、また入り口から駐車場へ向かう際の双方において、初めて来館される利用者の方が転倒される事例があったことは承知しております。 その後、速やかに対策を講じ、現在、段差を目立たせるようなラインテープを貼るとともに、大きく足元注意と書いた両面の注意喚起看板を設置し、段差があることが視覚的に分かるよう、高低差のある斜めの手すりを追加設置したところです。 また、転倒防止策を講じた後、入館時の状況を注意して見ているところでありますが、現在では、利用者の方が段差でつまずかれることもほとんど見受けられなくなりました。 建物の設計についても、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び和歌山県福祉のまちづくり条例に適合する形で近くにスロープも設置してございますので、引き続き状況を注視するとともに、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えているところです。 次に、中項目２、貸館業務における対応の問題については、昨年８月頃、音楽練習室を利用された方から、施設担当者の対応が不愉快であったとの御連絡がございまして、当課担当者からもおわびを申し上げ、また、施設担当者に対しても、より一層丁寧な対応を心がけるよう指導してまいっているところでございますが、その後、その方が利用されていないということは認識はしておりますが、他にそのようなケースはございません。 海南ｎｏｂｉｎｏｓは、指定管理者が運営する公共施設として多くの市民の方々に御利用いただく施設と考えてございますが、その一方で、営利を目的とした民間の貸スタジオと同じように設備や備品の損耗を当然のものとして見込むのではなく、全ての利用者の方に対し、大切に施設を御利用いただくよう、御説明、お願いをしながら運営していく必要があるものと認識してございます。 開館以後大勢の方に御来館、御利用いただく中で、様々な意見、御要望を頂戴しているところではございますが、広く公平公正な運営となるよう、必要に応じて、内容についても検討、改善しながら、適切な運営となるよう努めてまいりたいと考えてございます。 また、利用者の方へのアンケートにつきましては、昨年11月に、貸館利用者の方だけではなく、全ての来館者を対象としたアンケート調査を実施したところでありまして、調査の内容の分析結果につきましては、運営に携わる全てのスタッフと共有し、施設整備の最大の目的であるにぎわいの創出につながるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところです。 次に、中項目３、ノビノスホールへ機材を搬入する際の問題については、ホールへの大型機材の搬入に際し、エレベーターの利用を制限しておりません。しかしながら、ホールの西側には大型バスの駐車可能な搬入車用の駐車スペースがございまして、そこからエレベーターを経由してホールまで搬入するよりも、ホール横の搬入口から直接機材を入れるほうが動線としては短くなることから、階段移動とはなりますが、そちらを選択する方が多い状況となってございます。
○議長（川崎一樹君） 前山工務課長 〔工務課長 前山勝俊君登壇〕
◎工務課長（前山勝俊君） 大項目３、中項目１、以前よりも路面ががたがたになり二輪車や歩行者が危険だと思うが認識はについてですが、中野上小学校前の市道野上中14号線には、管径100ミリメートルの塩化ビニール製水道管が布設されており、布設年数が昭和46年頃でありまして、約50年経過し、議員御指摘の中野上小学校前付近を含め、老朽化によると思われます漏水が多発し、現在、布設替え工事を行ってございます。 路面につきましては、布設箇所を掘削した後、アスファルト舗装で仮復旧を行っておりますが、工事前に比べて舗装の打ち継ぎ目やひび割れ等が多くなっていることは認識いたしております。 続きまして、中項目２、速やかに道路補修が行われるのかについてですが、該当する工事区間につきましては、道路幅員全部のアスファルト舗装打ち替え工事を予定しており、既に工事区間の溝ノ口側から舗装工事を実施し、今年度内に完成予定でございます。 続きまして、中項目３、他の箇所においても通常水道工事と路面補修は連携して実施されるのか、原則・基準はにつきましては、新設道路や新しく舗装を行ったところを、すぐ水道管やガス管を埋設するために掘り返すことがないよう、広い範囲では、国、県、市の道路担当者及び電気、ガス、水道などの占用事業者で年２回道路の掘り返しに係る協議を行い、必要に応じ舗装前に布設工事を行います。 また、この協議以外でも、市道等の舗装補修等の計画があり、布設替えを予定している箇所につきましては道路管理者と協議をし、新しい舗装を掘り返すことのないよう事業を行っております。 また、基準につきましては、道路管理者の復旧基準に基づき施工をしております。
○議長（川崎一樹君） ４番 中家悦生君
◆４番（中家悦生君） 御答弁いただきました。 それで、若干再質問をさせていただきます。 まず大項目１、高齢で単身世帯の方の見守り体制についてでございます。幾つか質問さしていただいたんですけれども、再質問に係る部分を述べさせていただきます。 いただきました御答弁からも分かるように、複数の安否確認の事業の中でも、常時見守られているという、そういう施策っていうのは緊急通報装置の貸与事業ということだと思います。もちろん配食サービス事業など他の事業についても、御答弁いただいたように成果があるものというふうに評価をさせていただきたいと思います。 それで、この緊急通報装置のシステムについては、先ほども少し述べていただきましたが、システムによって幾つかの選択肢があったように記憶しております。その点について、もう少し詳しく御説明をお願いします。
○議長（川崎一樹君） 辻高齢介護課長
◎高齢介護課長（辻博生君） 利用者に貸与する装置につきましては、ペンダント式の首から提げる機器とライフリズム監視システムの機器がございます。 ペンダント式の機器は、ふだんは首に提げておき、緊急時、ペンダントのボタンを押すことにより救急信号が送信されます。ライフリズム監視システムは、人の熱を感知する人感センサーや、ドアの開け閉めを感知する開閉センサーがございます。 人感センサーは、生活をする時間が長い居間や食事をする部屋などに設置し、開閉センサーは、トイレなどのドアに設置することで、一定時間センサーに反応がない場合に救急信号が送信されるものでございます。
○議長（川崎一樹君） ４番 中家悦生君
◆４番（中家悦生君） それで、以前にも一般質問でも取り上げさせてもらったこともありますし、承知しているつもりなんですが、もう少しさらに詳しく説明をいただきたいのですが、そうすると、ペンダント式の首から提げる機器、これがあると。ほいでライフリズム監視システムに人感センサーとドアの開閉センサーというのがあるということで、ペンダント式とライフリズム監視式は、ちょっと性格が違うなということが思いますし、今御答弁いただいたこの３つのシステムの３択ということの認識でよいのかを再確認させていただきたいと思います。
○議長（川崎一樹君） 辻高齢介護課長
◎高齢介護課長（辻博生君） 令和２年度に警備会社と締結してございます契約の内容では、ペンダント式とライフリズム監視システムの機器をセットで貸与しておりまして、そのうちライフリズム監視システムの機器は、利用者の間取りなどを考慮し、人感センサーか開閉センサーのどちらかを御選択いただくようになってございます。
○議長（川崎一樹君） ４番 中家悦生君
◆４番（中家悦生君） はい、分かりました。 それで、登壇での質問への答弁で、管理課長のほうから、見守り電球の導入について、今御答弁を１回目にいただいたこともあるんですが、この緊急通報装置の貸与事業があるのでという御答弁があったので、それにつなげるために少し詳しく聞かしてもらいました。 ちょっと私自身が勉強不足だった部分もあるんですが、今御説明いただいたように、３択ではなしに、ペンダント式とライフシステムっていうのはもう必ずセットで、ライフリズムのほうは、人感センサーとドアの開閉センサーのどちらかその方に適したほうが選べるということで、大きく言えば２択であるということで、常に見守っていただけているというふうに理解をしたらよかったわけであります。そのことを踏まえてであります。 しかし、私としては、質問させていただいている立場としては、様々、こういうシステムというのは網かけといいますか、いろいろかけていくことによって守っていけるんではないかなというふうには思うわけですが、再度管理課長のほうに、４点目のほうで見守り電球の導入について再質問をさせていただきます。 安否確認のため、この緊急通報装置貸与事業が既に実施されており、市営住宅入居者の中では９世帯の方が利用されていると。同事業をさらに周知し、推進することで再発の防止に努めたいという旨の御答弁でありました。 私が提案する見守り電球とこの貸与事業によって得られる成果が同じようなものというか、同等であるというふうに判断されているというふうにお考えですか。
○議長（川崎一樹君） 尾崎管理課長
◎管理課長兼
港湾防災管理事務所長（尾崎正幸君） 議員御提言の見守り電球につきましては、トイレなどの点灯情報の送信と24時間点灯がない場合の警告通知となっておりますが、緊急通報装置について、ライフリズム監視システムは、12時間以上反応がない場合に通報する機器と、体調不良時に自分の意思でボタンを押せるペンダントを併用しますので、成果としては同等に近いものと考えております。
○議長（川崎一樹君） ４番 中家悦生君
◆４番（中家悦生君） 説明を伺いました。考え方は理解をいたしました。 それで、そうすると、管理課としては、今９世帯のみの利用であるので、さらに周知強化ということをお考えだと思います。具体的に周知強化についてお考えなのか、伺います。
○議長（川崎一樹君） 尾崎管理課長
◎管理課長兼
港湾防災管理事務所長（尾崎正幸君） 高齢単身入居者への周知につきましては、４月当初発送予定の家賃納付書に、同事業のお知らせという形で書類を同封し、周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） ４番 中家悦生君
◆４番（中家悦生君） 私としては、提案をさせていただいた見守り電球といったものも、例えばですが、それを市営住宅へ入れると、もうその方には、先ほどの緊急通報装置がなかっても、一定の役割を果たすのではないかというふうな考えもあると、そういうふうなこともあると思うんですが、ただ、より緊急性は今の本市の貸与事業も優れていると思いますし、その点は、課長のおっしゃったことも含めて、改めて、今実施されているところの状況なども、私自身も、例えばオンライン等の視察等でまた伺って、例えば併用の可否といいますか、いいか悪いかとか含めて、今後また機会があれば申し上げたいなというふうに思います。１番については、今回は終了させていただきます。 次に、大項目２、海南ｎｏｂｉｎｏｓへの市民の声からの再質問に移ります。 まず、御答弁伺いました。それで、いずれも、私、冒頭、登壇でも申し上げましたように、私自身が伺ったお話を基に、１点目は、ある会合で伺った、コロナ禍の中ですが、そんな中でいろいろ配慮しながら運営をさせてもらった会議の中で伺った話でしたので、少しタイミングが、その方もずれていたんかなというふうには思うんですけれど、御答弁を伺いますとかなり対処をしていて、その後も、いわゆる監視というんか、確認をずっとしてくださっていて、つまずかれるようなこともなくなっているということであります。また、設計についても、いわゆる法令に適合した形でやっているということでございますので、この点については承知いたしました。その質問された方についても、私のほうからお話をまたしたいなというふうに思います。 それから、２点目、３点目についても、そういう利用者の方からいただいたお声を、お話を基に質問に取り上げさせていただきました。 御答弁を伺うと、この方について、もう既にやり取りをして、おわびをし、また施設担当者についても、丁寧な対応を心がけるようにということで、他にそのようなケースがないということもおっしゃっていただきました。そういうことと併せてエレベーターについても利用できないというふうなことではなしに、利用もしてもらえるし、外側の搬入口のスペースもあるし、階段やけれど、大概そっち使ってくださっているということですね。そういう報告であったと思います。この辺も、認識というか、その方と施設側のやり取りが若干、現場におったわけではありませんので、聞いた話を基でやっておりますから、そこは、今後も丁寧な対応をお願いしたいということで、その点についてはお願いしたいと思います。 それで、１つだけ再質問させていただきたいのは、昨年11月に利用者へのアンケートを実施したということであります。アンケートを取るんにどうしているんよっていう質問をさせてもらったと思うんで、それのお答えで、昨年11月には利用者へのアンケートを実施したということでお答えいただきましたけれども、それについては、11月、どのぐらいの期間でアンケートを実施されたのか。 それと、私としては、今後も定期的に実施していただきたいと思うわけですが、この点について、今後も定期的にアンケート調査を実施していく予定があるのか、そういう考えでいらっしゃるのか伺います。
○議長（川崎一樹君） 楠間生涯学習課長
◎生涯学習課長（楠間嘉紀君） アンケート調査につきましては、昨年11月22日から30日までの９日間実施してございまして、貸館利用者も含め来館者の皆様に御協力をいただき、総勢781人の方から御回答をいただきました。 このアンケートにつきましては、施設の設置の目的の達成状況及び利用者満足度をはかり、よりよい運営とするため、客観的な評価を得るため実施することとしてございまして、毎年実施していく予定でございます。
○議長（川崎一樹君） ４番 中家悦生君
◆４番（中家悦生君） そういうことで、せっかくいい施設ができたんですから、今、御答弁いただきましたように、昨年の実績、９日間の実施で781人の方の御回答ということで、非常に大きなデータになっているんではないかというふうに思います。 御答弁いただいたように、今後この施設の設置目的の達成状況や利用者の満足度をはかるため、またよりよい運営をするための客観的な評価を得るための実施で、毎年実施していくというふうにお答えいただきましたので、ぜひともしていただきたいと思います。登壇でも申し上げましたように、多くの方が利用していただいております。まさに、今回、大成功の事例であったというふうに私は評価をさせていただきます。 その上で、利用者が多いとなると、やはりその一方で、もろ手を挙げていいよ、いいよって言ってくださる以外の方もやはり出てくることがあるので、そういうことを少しでもなくすようにやっていただきたいというふうに思いました。 大項目３、水道のほうです。 質問への答えで内容の説明はよく分かったんですが、それで、要するに当該の中野上小学校正門前の周辺は、まだまだ仮補修の状態であるということで、それは分かりましたが、もう少し溝ノ口のほうへ向けて、正門から言えば溝ノ口に向けて、さつきマンション、高田マンションがあって、その前のところですが、いわゆる見た状態では布設替えが終わっているわけです。新しい配管されているにもかかわらず、今日のようなお天気では分からないと思いますけれども、お天気がよい状態のときでも、路面がぬれているという箇所が１か所あります。この点について、原因及び今後どうなるのかということで、そのまま、御答弁いただいたように、上だけ、また正規に舗装のやり直しをしても、今の状況は、ちょっとあれは何なんかなということになります。その点、ちょっと詳しく説明してください。
○議長（川崎一樹君） 前山工務課長
◎工務課長（前山勝俊君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。 工事区間の布設替えは終了しておりますが、旧管から新管への配水の切替えができていないため、旧管から漏水が生じている状況となってございます。本工事の完了までに切替えを行うため、切替え後は、漏水は解消されることとなります。
○議長（川崎一樹君） ４番 中家悦生君
◆４番（中家悦生君） 地元の方は、何でかなというふうにおっしゃる方がおるわけでありますし、普通に見たら、今の御説明を聞いていないと、せっかく布設替えした新しい管からの漏水のように、外は分からないわけでね、上だけ見たら水が漏れているようにっていうふうに思うわけです。きちんとこの後切替えをし、ちゃんと本工事がされるということで、それは分かりましたので、結構でございます。 いずれにしましても、１回目で答弁いただいたように、舗装しては掘ってというようなことの無駄のないようにしてくださるというふうなことは確認をいたしましたので、そういうふうに今後も進めていただきたいと思います。 以上で、質問を終わります。
○議長（川崎一樹君） 以上で、４番 中家悦生君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時43分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ６番 岡 義明君 〔６番 岡 義明君登壇〕
◆６番（岡義明君） それでは、通告に従って、質問を行います。 今日は、資料を３枚お配りしております。 １枚目のＡ４ですね。これは、一番最初の質問の中身であります。制度の説明ですね。これはもう参考までに見といてください。 それでは始めます。 「常時、特別な介護が必要な方に特別障害者手当を支給することができる」、要介護４または５の方への周知徹底と、そして、条件に合う方には、給付をよろしくお願いいたします。 特別障害者手当は、精神や身体に極めて重い障害があって、日常生活において、常時、特別な介護を必要とする20歳以上の方に支給される国の制度です。 それは、たとえ療育手帳や身体障害者手帳などを持っていなくとも、例えば、要介護度４、５に認定されている方の中にも、この対象者が多くおられるのではないかと思い、質問をさせていただきます。 しかし、国の制度であるがゆえ、自治体の対応はまちまちになっています。 本市の場合は、介護認定を行う高齢介護課の介護保険係と特別障害者手当を取り扱う社会福祉課の障害福祉係が、この制度を共に熟知し、一体とならなければ、支給対象者が浮かび上がってきません。 また、他市では、高齢者は申請できないなど、誤った説明を行っている担当者もあるくらいです。 昨年度では、特別障害者手当を受給されている方は、全国で約12万5,000人がありました。しかし、その一方で、介護度４、５の人口は140万人もおられます。 その140万人の方々の中に、特別障害者手当の受給条件を満たしているにもかかわらず、制度を知らないまま過ごしておられる方々が多くおられると思っています。 寝たきりの方や介護に当たられている家族は、そうした情報すら得ることも難しく、自治体が徹底的な周知を図る以外にはありません。 特別障害者手当は、景気により多少の変動はしますが、現在は、月額２万7,350円で、２月、５月、８月、11月に分けて３か月分ずつ支給され、年間合計32万8,200円の給付が受けられますから、介護家族の経済的な負担が軽減されます。 そこで、お尋ねしますが、現在、何人の方々が海南市で特別障害者手当を受給していますか。その中で、療育手帳や身体障害者手帳などを持っていない要介護認定者は、何人おられますか。 次に、具体的に市民の皆さんへの周知は、どのように行われていますか。 次に、大項目２、総合体育館トレーニング室の管理・運営について、一連の利用料金の改定チラシについてであります。 お手元にお配りしておりますチラシですね。こういうチラシを手に入れました。 質問に当たりまして、初めに、市民の健康、体力向上、介護予防などで、スポーツ振興に様々な取組を行ってこられた関係者の方々、スポーツクラブの方々、そして、スポーツ施設の管理やスポーツイベントなどを多彩に一生懸命進めてこられた指定管理者のそれぞれのメンバーの皆さん、職員の皆さん方には、まず、敬意を表したいと思います。 私の質問は、そうした方々の努力を逆なでするようなものではありません。 私は、地方自治を守るために、また、公のスポーツ施設を、誰もが気持ちよく利用できるように、条例という市のルールは、今のまま、このままでよいのかということを投げかけてみたいと思います。 現在では、公共施設の様々なところで、指定管理者による管理が行われています。しかし、本来は市が行うべき事業を、民間のノウハウを活用するなどとの理由をつけた上で、経費節減という指定管理者にとって大変厳しい難問を押しつけております。 指定管理者側は、限られた予算内で、市民サービスの向上を図るという任務の中で、ついに、総合体育館のトレーニング室を活用したフィットネスでは、月会費の大幅値上げが行われました。しかも、10月という年度途中での値上げ、多くの利用者は怒りをあらわにしました。 年末に、私のところに電話が１本かかってきまして、通っていた総合体育館のフィットネスの会費が、10月から一気に3,100円から5,000円に引き上げられて、みんな怒っているということを電話の向こうから訴えられ、早速調査を進めてみました。それが、資料のＡですね。Ａの①デイ会員、ナイト会員3,100円から一気に5,000円に引き上げられています。そして、それと同時に②ですが、新月会費として、5,000円のものを4,000円に、キャンペーンということで引き下げられています。もともと会員になっておられた方は、このキャンペーンに入れないわけですね。そして、通帳から引き落としとなっていますから。そういうおかしなこともやられています。 そして、こうした苦情が、私どもだけではなく、恐らく、市長のほうにも行っていると思うんですけれども、そうした苦情が大きく広がって、そして初めて、この③です。その後でアンケートやっているんです。 ③の問７を見てください。 会費について、どう思いますか、5,000円。上げる前にアンケートせなあかないてよ。上げてからアンケートして、そして、怒られて値段を下げるようじゃ、これは安心して体育館の管理任せられやんで。これは、教育委員会の大きな責任だと思います。何でアンケートが後になるんですか。市民の皆さんや利用者のお叱りを得てやったものだと考えざるを得ません。 さらに、④でありますけれども、これは、そのアンケートによって、65歳以上の方々の料金を5,000円から4,000円に見直すという、令和３年の４月から、ようやく5,000円から4,000円に見直すということですね。こういう公の施設の利用料金を引き上げたり、引き下げたり、こんなにも自由にできるもんなんでしょうか。 この一連のチラシを作成し、配布したのはどこなのか。どこが配布したのか。料金改定に至った経緯についても説明を願うこととします。どうかよろしくお願いします。 中項目２、指定管理者の管理・運営は、地方自治法に基づいたものになっているのでしょうか。 さて、トレーニング室を含めた総合体育館は、海南市スポーツ振興グループを指定管理者として管理・運営を行っていただいていますが、地方自治法や市の条例に基づいた管理・運営が遂行されているのでしょうか。 指定管理者制度による施設の管理・運営は、平成３年４月の地方自治法の改正により、大きく変わりました。 ここでは特に、地方自治法第244条の２について大きく改正されていますので注目して見てみますと、指定管理者が市民から徴収する利用料金は、指定管理者の収入とすることができると明文化されました。 これは、もう一つの参考資料に、地方自治法第244条の２、これは、注釈地方自治法を抜粋したものであります。また後から使いますので、お目通ししておいてください。 この注釈地方自治法にもありますように、会計事務の効率化という意味で、指定管理者が使用料を利用者から預かり、それを市の歳入として、それをまた、指定管理者に管理・運営費として歳出するという会計上の手間を見直したものといえます。 その左のほうに書いているんですが、公の施設の管理を指定管理者に行わせようとする普通地方公共団体は、指定に当たり、使用料を徴収するか、それとも、利用料金制を取るかについて選択を行い、条例でそれぞれに応じた定めをなす必要があるとしています。 ところが、総合体育館のトレーニング室は、会員制を取り、利用者から利用料金を徴収しながら、市の条例にそうした利用料金制が定められておらず、トレーニング室及び卓球室の個人利用は、条例では、１時間につき110円と決められているだけです。 我々議員をはじめ多くの市民は、指定管理者により、実質、会員制が取られていて、その会費は幾らになるのか、また、その会費は、指定管理者の収入になっていることすら条例を見る限りでは一切分からないというところに問題があります。ましてや、昨年10月から会費が引き上げられたことなど、利用する市民からの情報があって初めて分かることであります。 私どもは、指定管理者制度にはもともと反対の立場ですが、そこで一生懸命に働く職員の皆さんには何の落ち度もありません。むしろ、料金を大幅に引き上げなければ運営できなくなった責任は教育委員会にあると思われます。 そして、議会にも報告せず、ベールに閉ざしたままであり、市長の市の施設の管理と、そしてまた、条例の管理に問題があります。 そこで、市の総合体育館のトレーニングルームの利用に当たっては、地方自治法によるところの使用料金制なのか、それとも、利用料金制を取っているのか、どちらなのか教えてください。 また、非会員の市民が、トレーニングマシンを使用する場合、条例に基づいた、１時間当たり110円以外に、別途、利用料金を指定管理者に支払わなければならないと聞くところであるが、その事実関係はどうなのか、教えてください。 現状での非会員、一般市民の取扱いはどのようになっておりますか。 以上です。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 口井社会福祉課長 〔社会福祉課長 口井智之君登壇〕
◎社会福祉課長（口井智之君） 大項目１、「常時、特別な介護が必要な方に特別障害者手当を支給することができる」についての御質問にお答えいたします。 特別障害者手当は、精神または身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において、常時特別の介護を必要とする状態にあり、かつ、在宅で生活されている20歳以上の方に支給されるものでございます。 本市で特別障害者手当を受給されている方は、令和３年１月末現在で50人となっておりますが、うち18人の方が要介護認定を受けられており、その中で、身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳のいずれも持っていない方は１人となってございます。 また、市民への周知方法についてでございますが、広報紙での広報に加え、市のホームページにも記事を掲載しております。また、障害者手帳を申請された方につきましては、手帳の交付時に、障害者制度についての説明を行う中で、本制度についても周知に努めているところでございます。
○議長（川崎一樹君） 楠間生涯学習課長 〔生涯学習課長 楠間嘉紀君登壇〕
◎生涯学習課長（楠間嘉紀君） 続きまして、大項目２、指定管理者による総合体育館トレーニング室の管理・運営について、中項目１、一連の利用料金の改定について、まず、１点目の一連のチラシを作成し、配布したのはどこかについては、月会費等改定のお知らせ、リニューアル記念キャンペーンのお知らせ、シニア料金導入についての一連のチラシの作成及び配布は、総合会体育館の指定管理者である海南市スポーツ振興グループにより行われたものであります。 ２点目の料金改定に至った経緯についてでありますが、指定管理者選定時に市の仕様書に、「指定管理者は教育委員会の承認を得た上で、トレーニングマシンの利用者から附属設備利用料を得て、自らの収入とすることができる」とあることから、指定管理者から教育委員会へ金額改定の承認の依頼がありました。 金額改定の理由としては、昨年６月より、新型コロナ感染症対策として、トレーニング室の密集を避ける方策として入場制限や換気時間、清掃消毒時間を設定し、従来よりきめ細やかな運営を行っていること。また、７月から９月にかけて、トレーニング室の拡張及びマシンの充実、加えて、更衣室のエアコンの設備等の整備を行い、10月にリニューアルオープンし、その中で、トレーニング機器類の使用アドバイスや感染症対策の消毒を行う対応人員を増員する計画が立てられました。これらのサービス向上に伴い、金額改定の協議を進めることとしたものであります。 まずは、一定時間帯に利用者が集中しないよう利用時間制限のない一律フルタイム制として、新規会員は月額5,000円、既存会員は月額会費4,000円とし、会員の皆様にアンケートを行い、令和３年度からの料金改定を検討いたしました。 その後、会費5,000円については、60代以上では６割が高い、50歳以下では６割が適切というアンケート結果から、60歳代以上の利用者が多く、海南市スポーツ推進計画に基づき、65歳以上の高齢者の健康寿命を延ばす取組として、４月以降については、シニア料金を設定し、65歳以上は4,000円、65歳未満は5,000円としたものであります。 次に、中項目２、指定管理者の管理・運営は、地方自治法に基づいたものになっていますかについての、１点目の地方自治法によるところの使用料金制なのか、それとも利用料金制となっているかについてです。 トレーニング室運営業務については、自主事業としてトレーニング室の付加価値への対価として附属設備利用料に加え、条例に定めるトレーニング室使用料で構成する使用料金制としております。 ２点目の非会員の市民の方が使用する料金については、110円の使用料を含む１回1,000円の金額となります。 非会員の利用については、１回の料金をお支払いいただくことで利用ができます。
○議長（川崎一樹君） 再質問ございませんか。 ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） まず、大項目１、お答えいただきました。 要するに、障害者手帳などを持っている。そして、介護認定もされているという方が50人の中に18人おって、そして実際に、介護認定だけで特別障害者手当をもらっている方は１人ということだろうと思いますけれども、そこで、まず、要介護４、５の認定されている方は、現在海南市で何人になっていますか。
○議長（川崎一樹君） 辻高齢介護課長
◎高齢介護課長（辻博生君） 令和３年２月12日現在でありますが、要介護４の方は、第１号被保険者、第２号被保険者合わせて501人、要介護５の方は、第１号被保険者、第２号被保険者合わせて284人の合計785人でございます。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） 海南市で要介護４、５と判定されている方が合計785人おるわけですね。ですから、特別障害者手当の条件を持っておられる方が、この785人の中にまだまだおられるのではないかということで質問させていただきました。 そこで、やはり、この785人の方々に対して制度の周知を徹底すべきだと思うんです。そして、新しく認定される方にも徹底していただきたいと、このように思っています。そして、その徹底するということについては、ケアマネ会なんかも大いに協力していただいて、そして、周知徹底を図っていただけないものか。その点、お伺いしたいと思います。
○議長（川崎一樹君） 瀬野くらし部長
◎くらし部長（瀬野耕平君） 受給できる可能性のある方は、要介護４、５の方のうち、在宅で生活されている方々となりますので、実際は785人よりは少なくなると考えられますが、給付の条件が、障害者手帳等の所持を必須としておらず、医師の診断書等に基づき判断されるものとなっておりますので、要介護４、５の方々に制度の周知を行うことは、有効な手法の一つであると考えております。 要介護認定を受けられている方にとっては、担当のケアマネジャーが深く関わっており、御本人の生活状況にも詳しいことから、居宅介護支援専門員連絡協議会、いわゆるケアマネ会に担当職員が出席し、説明するなどといった方法により、周知徹底を図りたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） そこを、ぜひ、よろしくお願いしたいと思う。ありがとうございました。 次、大項目２に入ります。 総合体育館のトレーニング室の管理・運営についてですね。お答えしていただきました。 中項目１、一連の利用料金の改定についてということで、このチラシはどこが配布したんか。指定管理者が作って配布されたものと思われます。 そして、質問を続けたいと思いますが、この一連の料金改定についての経緯、これは、先ほど答弁いただいたように、トレーニング室の拡張やマシンの拡充です。多く入れられているということで。そして、人員の配置など、教育委員会と、そして、指定管理者の合意の下で利用料の引上げを行ったという答弁だったと思うんです。 そこで質問しますが、トレーニングマシンのリース料、例えば、令和元年度と２年度を比較すれば、どのように変わっているんでしょうか。リース料を教えていただきたいと思います。 そして、もう一つは、人員についても増員したということですが、現在、どのように配置はなっておるんですか。教えてください。
○議長（川崎一樹君） 楠間生涯学習課長
◎生涯学習課長（楠間嘉紀君） １点目、トレーニングマシンのリース料の令和元年との比較については、新しいマシン８台の入替えと体組成計１台を追加しております。リース料については、月額で２万4,000円の増額となっております。 ２点目、人員の増員については、トレーニング機器の使用アドバイスや感染症対策の消毒を行う対応人員として、トレーニング室の体制を１人増加しております。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） マシンを入れ替えたり、また、マシンを増やしたり、そして、コロナの関わりもあるんかと思うんですが、要因ですね、人員体制が３人から４人になったという。値上げがここにつながっているん違いますか。このことから値上げにつながっているんじゃないかなって思うんです。その点はどういうふうに考えているんですか。
○議長（川崎一樹君） 楠間生涯学習課長
◎生涯学習課長（楠間嘉紀君） 先ほど答弁させていただきました、人員の増員、マシンの増加に伴い、施設に対してもリニューアルいたしました。トレーニング室も拡張いたしまして、先ほど答弁させていただいた更衣室等のエアコンも設置を行いまして、そういうのを総合的に含めましての料金改定と至ったこととなってございます。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） だから、それが利用料に跳ね返ったらどうもならんのよ。そう違いますか。そんなんやったら、もういらわんといてくれたらよかった。ほんまやで。 そしたら、仕様書を交わしていると思うんですけれども、マシンの賃貸料というのは、仕様書でも決められておると思うんです。仕様書の中で、年間マシンのリース代幾らって決まっているでしょう。それをオーバーしていませんか。
○議長（川崎一樹君） 楠間生涯学習課長
◎生涯学習課長（楠間嘉紀君） これは、仕様書の中でも示しておりますし、包括協定の中でも額が示されて、指定管理料のリース料の上限というのが定められておりますので、その範囲内で、リース料に関しては指定管理者が入札を行い、指定管理の上限を決めた範囲内で行っております。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） 範囲内でやっていただいてるっていうことで、それは仕様書ですから、そのとおりだと思うんです。だから、改装費と人件費について、やっぱり、利用料へその負担が跳ね上がっていると言わざるを得ません。そういうふうに感じます。 次に、トレーニング室の運営事務について、自主事業として、トレーニングマシンの利用などの付加価値への対価として、条例に掲げられている使用料金制を取っているとの、先ほどは答弁でした。 ところが、海南市総合体育館の場合、使用料金制を取りながら、実際には、条例外の料金を市民から徴収し、しかも、議会にも諮ることなく、市民から徴収する利用料を自由自在に引き上げたり下げたりすることは、法制上、これ問題じゃありませんか。 先ほどの第244条の２の第９項、この裏を見てください。裏に、地方自治法第244条の２の第９項ってありますわね。ここには「条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該地方自治体の承認を受けなければならない」と。これ、チラシなんかでも、利用料金になっているんです。使用料金って書いていないでしょう。利用料金を取っているのに条例に載ってない。チラシへ載っちゃうけれども。ですから、この第244条の２の９項で、指定管理者の定めるところによりとなっているわけですね。その点について、当局としての、教育委員会としての答弁を願いたいと思います。
○議長（川崎一樹君） 楠間生涯学習課長
◎生涯学習課長（楠間嘉紀君） 再度の御質問にお答えします。 まず、指定管理者が行う業務として、利用者への施設の貸出しや使用料の徴収などの法律業務と施設の清掃や保守・点検などの維持管理と受付や案内などの管理業務と施設の有効を図り、サービスの向上を図る自主事業があります。 市としましては、トレーニング室の運営業務については、トレーニング室の目的に沿った運営について、指定管理者のノウハウを生かした提案を求めた自主事業として実施してまいりました。条例に定める必要のある利用料金については、先ほど申し上げた、法律業務と管理業務について法律が適用されるものであり、自主事業としていただくトレーニング機器の付加価値の対価としての附属設備利用料は法の適用外であることから、条例化の対象に該当しないと考えてございます。 なお、教育委員会としましては、トレーニング室の料金については、たとえ自主事業であっても指定管理者が自由に決定できるものではなく、教育委員会の承認の上で決定するようにしております。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） トレーニングマシンは自主事業として使用しているものなので、自治法や条例の適用外という答弁ですよね。 適用外と答えてもらいましたけれども、このマシンのリース料は、どこから出ているんですか。
○議長（川崎一樹君） 楠間生涯学習課長
◎生涯学習課長（楠間嘉紀君） トレーニングマシンのリース料は、指定管理料の中に含まれてございます。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） その指定管理料は市民の税金から出ているんじゃないですか。このリース料を市民の税金から払うているわけでしょう。そして、市民の税金から払うたマシンを、条例でいう使用料だけでは使えない。ほんまにおかしなことになっていると思いませんか。 非会員である一般市民が、条例にある110円を払ってもマシン使えられへんのよ。110円払うたら部屋へ入るだけなんよ。こんなばかなことが行われているんですけれども、これ、どこへ聞いたらええねん。おかしくないですか、教育長。
○議長（川崎一樹君） 西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） 指定管理者の法的な立ち位置についてですが、もう10年になるんですが、体育館のトレーニングルーム開設時に指定管理者を導入するということで、その折に、仕様書等についても十分協議をした上で、現在、先ほど課長が申し上げましたとおり、そのような料金設定についても、教育委員会の承認を得た上で、そうして設定をするというふうに進めてきております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） 一般の会員でない私が、総合体育館に行って、トレーニングマシンをちょっと乗って一汗かこうかなと思ったら、条例では110円や。ほんなら、それが入場だけやちゅうねんな。あんな部屋へ入るの110円だけ渡して入る人誰もないで。マシン使うて初めて汗かけるんであってよ。ですから、一般市民の場合、非会員の場合、トレーニング室を利用してマシンを使う場合、１回1,000円って、これ条例にも何にもないんよ。ゆうゆうというスポーツクラブのホームページに書いちゃんのよ、１回1,000円って。条例を見る限り分からないでしょう。ゆうゆうのホームページを見て、初めて1,000円要んのかい、そしたら、もうやめとこうかとなるんよ、僕はやで。だから、やっぱり条例でも、地方自治法は平成３年に大きく変わったんですから、その中身は、市民の皆さんにはっきり利用料を分かるように明確にしなさいということで、平成３年４月に変わったもんなんよ。市民が払う料金、使用料、そして、いろいろあるわ。そういうのは、条例で明確にせなあかんの、これ当たり前のこと違うんですか、市長、違いますか。そんなん思うんです。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 先ほど来お答えをしていますように、この指定管理の協定の中では、法律業務、管理業務のほうをうたっておりまして、自主事業については、先ほど来御説明をしたような経過で、今日まで推移をしております。 今回かなり不信な思いを受けられた会員の方々も多いということで私も把握をしておりますので、今後の運用については、さらに注意深く管理をするように、指定管理者にも申し渡したいと思います。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） 条例へ明確にしなさいよ。 つり公園シモツピアーランド条例。これ明確になっているんです。料金承認制なんよ。市長の承認を得て、お客さんから頂く利用料金は、指定管理者の収入とするってちゃんと書いている。こんなに書いたらええんやいてよ。違うんかい。 シモツピアーランドなんかは、釣り以外で入場する人、夏場ちょっと海で遊ぶかと。ちょっと海水浴というんですか、そういうのでも、シャワーとかは使えるわけやろ。シャワーは大人310円って、釣り以外で入場する場合も310円って、いろいろ細こうに書いているんです。だから、トレーニングマシン使う方は、幾らですってやるべきやいてよ。違いますか。僕はそのほうが、ほんまに明確であり親切であり、市民も分かり議員も分かり、そうじゃないですか、市長。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 御指摘の条例にうたう云々については、今後、早急に検討させていただきたいと思います。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） よろしくお願いしたいと思います。 ガバナンスというんか、僕、カタカナ嫌いなんやけれども、まさに法の下の支配・管理、ガバナンスですわ。あまり意味、僕も分かっていないけれども。 だから、やっぱりきちっとせんと、市民からお金を頂くんですから、それがどこへ入っているか分からないてよ。ということです。 最後に、４月から料金改正がされるということが、チラシのほうでもありますけれど、果たして、本当にこれ利用者のアンケートだけ取って、シニア65歳以上の方が5,000円から4,000円って、ほんまにええもんなのか、妥当なもんなのか、ほんまに分からんで。3,100円やったんが5,000円なったからみんな怒って、ほんならもう4,000円にすらようって言うて、ほいたら、真ん中取って4,000円かと。ほいで、利用者の方々は、半分諦めながらでも使いたいから、利用したいから、4,000円ぐらいやったらっていうことになっていると思うんです。 しかし、会員のシニアの方にもお尋ねしたら、「わし、会費払うているけれど、週に２回か３回行ったらええとこや」って。そういう方もあるんよ。そしたら単価がやっぱり高なってくんねんな。ですから、料金をもう一遍やっぱりきちっと当局だけで決めるん違うて、広く皆さんに聞いていただいてやっていただきたいと思います。 そして、室内温水プールでも利用料金を頂いているんですけれども、室内温水プールは、利用の回数に応じた回数券方式も取られています。その点も含めて、今後検討していただきたいんですけれども、教育長、どうですか。
○議長（川崎一樹君） 西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） 市内のいろんな施設の指定管理者に出している部分についての料金設定等いろいろな面で、今御意見をいただきましたが、それぞれ、経過も踏まえて御理解をいただきながら利用いただいているところでもありますので、アンケートも一つでしたけれども、いろいろな方に御意見をいただくということはやっていきたいと、そんなふうに考えております。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） ほんまに、これもシニアの方で、介護予防で行ってるわけなんですよ。ですから、介護保険の関係もあるし、介護の財政の関係もあるしよ、健康の国保の関係もあらいてよ。そこ一生懸命通ってもらうことによって健康が続くわけやいてな。ですから、そうした方々、繰り返しになりますけれど、この回数券方式の導入に向けて、ほんまに動いてくれますか。誰でもええですけれども。どうですか、そういうの検討してもらえますか。教えてください。具体的にどうよ。
○議長（川崎一樹君） 西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） 回数券の利用等についても、一つの方法であるということは、今までの検討の中でも意見が出ていたこともありますし、検討させていただきます。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） そしたら、もう一つは、65歳以上の方とか、前期高齢者になるんやけれども、それとか障害者については、やっぱり本来は公共施設として利用してもらうには、障害者の場合は半額なんよ、大体。基準っちゅうか、国もそない言うてんねん。一般の方より退職して退いた方については半額なんよ。それで、障害を持っておられる方についてはよ、無料なんよ。国の方針なんよ。だからそれも、ちゃんと一遍検討してもらいたいと思いますので、もうそれだけ言うて終わります。
○議長（川崎一樹君） 以上で、６番 岡 義明君の質問を終了いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 川崎一樹 議員 和歌真喜子 議員 上村五美 議員 米原耕司...