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1. 海南市議会 2020-12-02
   12月02日－04号

   
   取得元: 海南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   令和　２年　１１月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　　　　　　　　　　　海南市議会１１月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第４号　　　　　　　　　　　令和２年１２月２日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号令和２年１２月２日（水）午前９時３０分開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　　１番　　橋爪美惠子君　　　　　　２番　　瀬藤幸生君　　　　　　３番　　森下貴史君　　　　　　４番　　中家悦生君　　　　　　５番　　和歌真喜子君　　　　　　６番　　岡　義明君　　　　　　８番　　上村五美君　　　　　　９番　　黒原章至君　　　　　１０番　　川口政夫君　　　　　１１番　　東方貴子君　　　　　１３番　　宮本憲治君　　　　　１４番　　磯崎誠治君　　　　　１５番　　栗本量生君　　　　　１６番　　川端　進君　　　　　１７番　　川崎一樹君　　　　　１８番　　米原耕司君　　　　　１９番　　榊原徳昭君　　　　　２０番　　宮本勝利君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　　神出政巳君　　　副市長　　　　　　　　　　　伊藤明雄君　　　教育長　　　　　　　　　　　西原孝幸君　　　総務部長　　　　　　　　　　岡島正幸君　　　くらし部長　　　　　　　　　瀬野耕平君　　　まちづくり部長　　　　　　　川村英生君　　　教育次長　　　　　　　　　　橋本伸木君　　　総務課長　　　　　　　　　　久保田雅俊君　　　企画財政課長　　　　　　　　中納亮介君　　　税務課長　　　　　　　　　　妻木孝文君　　　社会福祉課長　　　　　　　　口井智之君　　　環境課長　　　　　　　　　　井内健児君　　　産業振興課長　　　　　　　　井口和哉君　　　建設課長　　　　　　　　　　内芝壽郎君　　　管理課長兼港湾防災管理事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎正幸君　　　教育委員会総務課長　　　　　中野裕文君　　　学校教育課長　　　　　　　　日高一人君　　　生涯学習課長　　　　　　　　楠間嘉紀君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　　　　小柳卓也君　　　次長　　　　　　　　　　　　阿戸将之君　　　専門員　　　　　　　　　　　樫尾和孝君　　　主査　　　　　　　　　　　　大野晃希君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（川崎一樹君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（川崎一樹君）　これより日程に入ります。　日程第１　一般質問を行います。　次の質問者の質問に入ります。　９番　黒原章至君　　〔９番　黒原章至君登壇〕 ◆９番（黒原章至君）　皆さん、おはようございます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を行います。　新型コロナ感染症の影響により、本年度はもとより来年度においても地方税の大幅な減収は避けられず、地方財政はこれまでにない状況に陥るのではないかと心配をしております。　全国市議会議長会などからは、交付税をはじめ一般財源の確保に対する国への強い要望をいただいているところだと思いますが、選択と集中により、限られた予算をいかに優先順位をつけ執行していくかがこれまで以上に重要となってまいります。また、市民に納得いただける、なぜここに税金が使われたのかといった説明責任はもとより、予算執行に対する明確さや透明性は重要なポイントであります。　そのような中、今回、海南市道の維持管理に関わって一般質問をさせていただきます。　市道の拡幅改良や舗装改修、側溝や歩道の整備などについての工事請負費の予算は、合併当初の平成17年度には１億2,700万円でありましたが、令和２年度当初予算ベースでは7,100万円ほどとなっています。市道は市民生活に密着した道でありますので、補修等に対する要望にはできる限りの迅速な対応をお願いしたいものであります。　私の思うところですが、市道の補修等の維持管理について大別してみますと、危険箇所など緊急性を要するもの、歩道がなく危険であるとか、交通量から鑑み、あるいは狭隘であるため拡幅等を要するもの、そして経年劣化で順次舗装や補修をやっていかねばならないもの－－これは市民の要望があろうがなかろうが市が計画的に順次整備されていくべきものだろうと思いますが、このように分類され，要望等の手続や対応方法については別々に考えねばならないのではないかと思っています。　以前、市道の補修の手続について建設課に相談をしたことがありますが、危険箇所で緊急を要すると考える箇所についての要望も自治会長名の要望書の提出が必要であるとのことでありました。そのことから、私は長らく、各地区の自治会長名による要望書に基づき市の担当課で現場確認を行った上で、緊急性や他の要望との状況等を勘案しながら予算の範囲内で順次進められていくことになると理解しております。　そうなりますと、自治会に入っていない市民あるいはたまたま通りかかった他地域の市民の人たちが市道の危険箇所に気づいた場合に、当該地区からの要望書を提出できるはずもないわけであります。　また、一方、本年度から始まっているフォトレポかいなんを介し、個人的に市道の補修や危険箇所と考えられる自分の私的要望ができるようになっているため、自治会を介さず誰でも要望等ができることは大変ありがたいことでありますが、要望に対する対応方法は一本化されていないのではと感じています。いただく要望等をどのように精査をし、これは緊急性があるとか、ないとかを判断して、どのように順番をつけているのでしょうか。勘ぐりかもしれませんけれども、緊急性を要するといった言葉で以前からの要望が後回しになっていることはないのでしょうか。　現行の市道は440キロメートルほどと伺っていますが、今般の国道370号の阪井バイパスの供用開始により、今後、現国道370号の龍部池付近から田中屋付近までの区間は、歩道部分も含め市道に移管されると聞き及んでいますし、県道海南金屋線改修が鋭意進められていますが、先月の11月２日に行われた海南・海草議会議員連絡協議会の知事要望での話として、県からは、トンネルの供用開始以降には旧県道となる部分は市道として引受け願うとの話があったと聞いています。　開発許可を取った住宅地内の新設道路の市道認定なども含めますと、市道の総延長距離も増えていく一方であります。なおのこと要望に対する順列をはっきりとさせる基準、そして根本的、計画的な維持補修等の考え方が必要となっていくのではないでしょうか。そのような立場で質問をさせていただきます。　まず、中項目１といたしまして、市民が市道の補修をお願いする場合の正当な手続についてということで、現状についてをお伺いします。　中項目２、要望書の位置づけ及び要望書の要否についてということで、要望書は必ず提出しなければならないのでしょうか。そうでないならば、要望書を建設課に提出する必要がある場合と、そうでない場合は、どのようなときかをお伺いいたします。　中項目３、緊急性の判断についてということで、提出された要望書は、どの自治会からもすぐに対応していただきたいとの思いを要望書にして市に提出されてくると思いますが、その要望について、緊急性の高い、低いについては誰が判断していますか、お伺いいたします。　中項目４、職員または地区外の方が危険箇所に気づいた場合の対応についてということで、担当部署でない市の職員を含め危険箇所を発見した場合には、どのような対応がなされているのでしょうか。また、地区外の方が危険箇所に気づいた場合の対応については、当該地区の自治会に要望書を提出いただけるよう伝えなければならないのかをお伺いいたします。　中項目５、「フォトレポかいなん」の活用とその対応について。　本年度から始まっているフォトレポかいなん（FixMyStreetJapan）の活用について、以前、米原議員が一般質問をされたのが本会議で初めてだと記憶していますが、個人からでも受付可能な通報窓口など新たな仕組みづくりが必要な時代になっている中、この取組が始められました。　そこで、これまでどの程度の投稿があって、このうち道路に関する投稿は何件ありましたか。また、その処理についてはどのようになっていますか。　以上、登壇での質問を終わります。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　内芝建設課長　　〔建設課長　内芝壽郎君登壇〕 ◎建設課長（内芝壽郎君）　改めましておはようございます。　大項目、市道の維持管理についての５点にお答えします。　１点目の、補修を依頼する場合の手続の現状ですが、道路の穴ぼこや陥没などの危険箇所の情報提供や修繕の依頼は、当該地区の自治会長を通じてや、現場を発見された方が直接連絡を下さることが多くあります。また、今年度から市が導入している通報サービスから情報が入ることもあります。　このような形で情報を得ると、まずは現地を確認してから対応を検討していますが、危険箇所の場合は緊急を要するため、要望書を提出するような手続の必要はございません。　次に、２点目の要望書の位置づけと要否でありますが、要望書が必要かどうかの判断は明確な基準は設けていませんが、緊急を要する要望や小規模な修繕などは、自治会の要望がなくても対応しています。　例えば、道路の穴ぼこや陥没は、車が破損したり二輪車や自転車の転倒につながるおそれがあるため、要望書は求めず、早期に補修作業を行うようにしています。　要望書を頂く場合としましては、道路改良や規模の大きい修繕、用地取得が伴う整備、新たな施設の設置など計画的に取り組む必要があれば、自治会から要望をいただいて対応を検討しています。　具体的には、改良や規模の大きい修繕、用地が伴う整備、通行規制が伴うような要望を事業化して進めていく場合、自治会の協力が重要となります。要望の事業化を円滑に進めていく上で自治会の共通課題であることを確認するためにも、要望をいだたいているところです。　次に、３点目の緊急性の判断については、知識と経験のある職員が要望の趣旨を整理した上で、現地を確認して判断しています。　次に、４点目の職員または地区外の方が危険箇所に気づいた場合の対応ですが、道路での事故を未然に防ぐため、日頃から工事現場や要望箇所の調査に赴く際、道中の道に異常がないか注意しながら移動することを心がけています。職員が異常を見つけると、すぐに状況を確認して対応し、市道以外の道路であれば、道路管理者に状況を伝えて対応を依頼しています。　また、地区以外の方が危険箇所に気づいて情報を入れてくださった場合は、危険度や緊急性が低いものであれば、内容を整理した上で、こちらから自治会と調整してまいります。　次に、５点目のフォトレポかいなんの道路に関する投稿件数と処理ですが、令和２年４月からフォトレポかいなんの運用が始まり、10月までに寄せられた投稿は16件で、このうち道路に関係する路面の補修や木の伐採等の投稿が13件であります。　また、投稿の処理につきましては、現地を確認してから対応が完了するまでの情報をフォトレポかいなんで更新しながら掲載をしております。 ○議長（川崎一樹君）　９番　黒原章至君 ◆９番（黒原章至君）　ありがとうございます。　それでは、中項目１から再質問させていただきたいと思います。　道路の穴ぼこ等の危険箇所に対する情報提供や修繕依頼は、当該地区の自治会長を通じて、あるいは直接連絡をいただけることも多くあるとのことであります。また、本年度から導入された通報サービスからも情報が入るということでありますが、道路において補修が必要な箇所とは、どのような基準で、どういった状態を示すのか、お伺いをいたします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　内芝建設課長 ◎建設課長（内芝壽郎君）　危険箇所でありますが、例えば路面の穴ぼこや段差、側溝蓋の破損は、歩行者や自転車の転倒や、車両が損傷することが考えられます。また、道路上への倒木や落石は通行止めなどの対応が必要となります。このような道路の通行に対して危険があると思われるものについては、小さなものであっても事故につながる可能性があることから、基準はありませんが危険箇所と判断して速やかに対応しているところです。　また、橋梁やトンネルでは、５年に一度統一された基準による点検が義務づけされていて、点検結果を４段階に区分して危険箇所を把握し、状況に応じて措置を講じているところです。 ○議長（川崎一樹君）　９番　黒原章至君 ◆９番（黒原章至君）　橋梁やトンネルでは統一された基準があって点検が義務化されているとのことでありますけれども、市道路の管理上においては基準はないとのことでありました。ということは、ここは危険であるとか、逆に、ここは危険性が低いといった判断は、担当課が自由にできるということにはなりませんか。このことは、中項目３のところで詰めていきたいと思いますので、答弁は結構ですが、ここでは、市道を管理していく上で経年劣化における補修・修理の計画などはあるのか、その点をお伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　内芝建設課長 ◎建設課長（内芝壽郎君）　交通量や現場状況により劣化度に違いがありますが、舗装にひび割れやわだちが発生していたり、区画線が薄くなって夜間通行しづらい箇所など、経年劣化が原因で道路に不具合が生じている箇所があることは認識しております。　経年劣化による道路施設を計画的な周期で補修する計画はございませんが、道路管理者として道路を可能な限り事故が起きないような状態を維持するよう取り組んでまいります。 ○議長（川崎一樹君）　９番　黒原章至君 ◆９番（黒原章至君）　計画的な周期で補修をする計画はないとの答弁でありました。　たしか都市計画道路だと思いますが、私がよく利用する市道は、周辺が農地で、夜は街灯がなく暗い上、センターラインが消えかかっているところがあり、私の認識では、夜間の運転には特に注意が必要で大変危ないなっていつも思いながら走っているところでございます。ただし、担当課の判断では、危険度が低いとなれば、そういったところも補修には至らないということなんだろうと思います。その点は指摘をさせていだたき、客観性に欠けるということを申し上げておきます。　これで１項目は終わって、第２項目に移らせていただきたいと思います。　要望書の位置づけについての再質問をさせていただきます。　要望書の必要性については、明確な基準等は設けられていないということでありますが、今答弁をいただいた要望書を頂く場合としての条件などは、各地域の自治会長さんたちは御存じなんでしょうか。私も何人かの自治会長さんとお話をしますが、少々疑問であるところです。　ところで、提出された自治会長名の要望書については、事業執行がなされるまで毎年繰り返して提出が必要なのかどうかをお伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　内芝建設課長 ◎建設課長（内芝壽郎君）　要望書の提出につきましては、自治会によって様々で、年に一度要望書を取りまとめて一括して要望される自治会もあれば、そのたびに要望される自治会もあります。また、要望が実施されないために、毎年同じ内容を要望される自治会もございます。　建設課において要望を受け付けると、まずは要望の内容を整理してから現地を確認し、施設ごとに地区別で管理していますので、同じ内容の要望を何度もしていただく必要はございません。 ○議長（川崎一樹君）　９番　黒原章至君
   ◆９番（黒原章至君）　同じ内容を何度も繰り返して要望していただく必要はございませんと、そういったことについては各自治会の会長さんは知っているのかなというのは、ちょっとどうなのか疑問と思います。　年に一度要望を取りまとめ一括する自治会、また、その都度要望される自治会があるということは、認識が統一されていないのではないのかなと思います。　例えば、年１回要望書を頂くことを原則として、急なケースは適宜といったようにするのも考え方だと思いますが、その上で、要望の提出があった自治会とは少なくとも年一度はコンタクトを取っていただき、要望が進まないのであれば、そういった事情も含め進捗状況等について報告いただくことでいいのではないのかなと思います。そうすることで、毎年、毎年、同じ要望書が届くということはないのではないでしょうか。年間を通じ、だらだらと要望が舞い込んでくるということは業務の効率化の観点からどうかなと私は思います。　自治会長さんには、長期に継続され、御苦労をいただいている自治会長さんもあるでしょうし、輪番制のようになって１年だけで交代される場合もあると思いますので、市道の維持管理の考え方については、自連協の総会なども活用しながら、御指導と申しますか、周知を願い、統一的な認識を自治会にお持ちいただけるよう努めていただきたいと思います。　次に、３項目めに行きます。　緊急性の判断についての再質問をさせてもらいます。　緊急性の判断については、経験のある職員がするということでありますが、登壇して申し上げましたように、緊急を要するということで、以前からの要望が後回しになっているようなことはないでしょうか。判断に客観性を持たせるため、判断基準マニュアルのようなものはあるのか、お伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　内芝建設課長 ◎建設課長（内芝壽郎君）　緊急性を判断する基準等につきましては設けてはございません。 ○議長（川崎一樹君）　９番　黒原章至君 ◆９番（黒原章至君）　市道の維持管理において、これまでの御答弁では、自治会長の要望書の要否に係るルールはなく、また、それゆえ周知もできていないということであります。緊急性に係る判断基準も設けられておらず、職員判断がベースになっているということで理解をいたしましたが、それでは建設課が判断する正当性についてお伺いをいたします。　仮に現実問題、担当職員が現場を確認して、主観的な報告の下、最終的に建設課として客観性を持たせた判断が必要ではないかと思いますが、現在行われている建設課が最終判断をされているとしたら、そのことの正当性についてお伺いをいたします。 ○議長（川崎一樹君）　内芝建設課長 ◎建設課長（内芝壽郎君）　建設課において、全ての職員ではありませんが、橋梁等の重要構造物の老朽化などを判定する職員が数人いて、この職員たちが中心となって専門的な視点から要望の危険度や緊急性を判断していますが、判断する基準がないことからすると、議員御指摘のとおり客観的な部分が欠けているため、今後、客観的な考えを加えた判定を検討していきたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　９番　黒原章至君 ◆９番（黒原章至君）　客観的な考え方を加えた判断を今後検討するということでありますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。　次に、中項目４に移りたいと思います。　職員または地区外の方が危険箇所に気づいた場合の対応についての再質問です。　つまり、市職員が発見した場合でも、地区外の方が発見した場合でも、場合によっては自治会の意向を確認して要望書の提出が必要となることがあるということでしょうか、お伺をいたします。 ○議長（川崎一樹君）　内芝建設課長 ◎建設課長（内芝壽郎君）　市職員や地区外の方が異常を発見した場合でも、計画的に対応しなければならない場合は、状況によって自治会の要望書が必要となることもあります。このような場合は、こちらで自治会と調整いたしまして、要望書の提出を依頼してまいります。 ○議長（川崎一樹君）　９番　黒原章至君 ◆９番（黒原章至君）　中項目の私の質問は、職員及び地区外の方がとお尋ねしたわけですが、課長の答弁から想像しますと、通報サービスによる市が情報を得た場合であっても、内容によっては自治会の意向を確認した上で、場合によっては要望書の提出を求めていくんだろうと思います。　この流れを含め整理をしていただき、全自治会に理解をしていただくべきだろうということは要望しておきます。通報サービスの処理の仕方のことです。　最後に、中項目５に移ります。　フォトレポかいなんの活用の対応についてです。　海南市はこのことについて先進的であろうとは思いますが、４月からの投稿件数が16件とのことであります。多いか少ないかは判断が分かれるところだと思いますけれども、このフォトレポかいなんは、市民目線で手軽に素早く市への情報提供ができ、損傷箇所の早期発見・早期修繕につながるものなので、積極的に利用されるよう周知に努めていただきたいと思います。　あと、実際この制度を活用して道路の損傷箇所の情報提供や修繕の依頼ができることを自治会長さんたちに周知をされましたか。 ○議長（川崎一樹君）　内芝建設課長 ◎建設課長（内芝壽郎君）　これまでのところ、自治会への周知は特段行ってございません。 ○議長（川崎一樹君）　９番　黒原章至君 ◆９番（黒原章至君）　いろいろ答弁をいただきました。ありがとうございます。　いろいろと課題が見えてきたかと思います。状況によって求められる自治会の意向を確認することは重要でありますが、全体的に市道の補修や維持管理については、市が主導でやっている感が拭えません。それはやはり基準のような客観的なものがなく、周知も十分でない中、フォトレポかいなんのように新しい事業を開始されて全体的な整理ができていないことからではないでしょうか。　登壇して申し上げましたとおり、市道の補修等の維持管理について大別しますと、３つあるかと私は思います。１つとして危険箇所など緊急を要するもの、２つとして歩道がなく危険であるとか、交通量や狭隘であるため拡幅等を要するもの、３つ目として経年劣化で順次舗装や補修をやっていかねばならないものであります。　このような大別がよいのかどうかは、そちらのほうにお任せはしますが、どうも市民にとってどうすれば補修してくれるのか、拡幅してくれるのかといったことは分かりにくい。穴ぼこが空いていて安全な走行に支障があるといったことに対する緊急性は、誰にも判断はつきますが、見分けにくいケースでは、市民としては緊急性についての判断が異なってくることもあるのやと思います。専門性が伴ってきますので、建設課が主導的に行っているところはやむを得ないのかとは思いますが、しっかりと説明責任を果たしていただき、予算執行に対する明確さや透明性の担保をお願いいたします。　そして、拡幅や歩道をつけてほしい、交差点の隅切りがあれば等々については、今後も自治会長名の要望により、地域住民の意思を確認する方法により行っていただきたいと思います。　その上で、フォトレポかいなんといった最新の方法により同類の要望が出てくる場合もあります。あるいは地区外の方からの要望であったりすることがあるかと思いますが、多くの情報や要望が集まることはよいことだと思いますが、それらの処理、対応については、明確な基準等を御検討いただき、内容によっては自治会に確認をし、自治会長の要望書として提出いただくなど、もう一度整理をしていただきたいと思います。　いろいろと申し上げましたが、全体的な流れを整理し、その上で必要な基準を策定し、自連協などでしっかり周知を願いたいと思います。　最後に御答弁をお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　川村まちづくり部長 ◎まちづくり部長（川村英生君）　道路の拡幅改良や舗装改修、側溝や歩道の整備など多くの要望が寄せられる中で、要望をいただいたものについては、まず現地を調査し、交通量や通学路などの特性、危険度、緊急性などを勘案して優先順位を判定し、地域のバランスなども考慮しつつ事業化を図っているところでございますが、地域からの要望手法が様々で統一されていないことや、整備に対する要望の採択基準が明確でないことが課題であると認識しているところでございます。　また、現在、市域で進められています県道のバイパス整備が完了すると、県道の旧道が市に移管され、維持管理費などの負担がさらに増加することとなります。これらのことから、道路行政の透明化と効率化を図る上でも、今後、他市の状況も参考にしながら、道路維持補修の要望の採択基準や整備の評価基準の策定について検討を進めてまいります。そして、道路に限らず施設に不具合や問題点が確認できたとき、補修できる環境をつくり出していきたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、９番　黒原章至君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時14分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　５番　和歌真喜子君　　〔５番　和歌真喜子君登壇〕 ◆５番（和歌真喜子君）　では、一般質問を始めさせていただきます。　安倍政権から菅政権になり、菅政権の看板政策の一つである行政のデジタル化を進めるため、国は行政手続について書面や押印を抜本的に見直すよう取組を進めております。　具体的には、行政手続での書面や押印、対面の必要性を全省庁において検証し、特にデジタル化の阻害要因となっている押印に関しては、不要なものについては廃止に向け年内に政省令を改正し、法改正が必要なものは来年の通常国会で関連法の改正を目指すとしております。そして、国はこの押印廃止の取組を地方自治体においても推進するとしています。　そこで、大項目１、本市における押印廃止について。　中項目１、押印を廃止したときのメリットをどう考えておられますか。　押印の廃止により、業務効率化、負担軽減が図られると言われていますけれども、市の業務や市民の負担はどれくらい軽減されるのでしょうか、お答えください。　中項目２、押印廃止の進捗状況はいかがでしょうか。国からの通知や働きかけなどはあったのでしょうか。本市では、廃止に向けて今現在はどのような段階にあるのでしょうか、お答えください。　続きまして、大項目２、海南ｎｏｂｉｎｏｓについて。　海南ｎｏｂｉｎｏｓの開館から半年が経過しました。多くの市民の方からは、良い施設ができたと言っていただけているように感じております。ただ、施設のパンフレットにも書いてあるように、これからどのように使われるかで施設の価値が決まってくると思いますので、引き続き取組を進めていただきたいと考え、質問をいたします。　中項目１、海南ｎｏｂｉｎｏｓ開館から半年経過した上での現状は。　まずは現在の来館者数、貸出冊数、図書館利用カードの登録者数など現状についてお答えください。　中項目２、周辺地域への波及効果はどうでしょうか。　この海南ｎｏｂｉｎｏｓは、にぎわいの創出をテーマとして地域全体の活気を押し上げる目的で建設されたわけですけれども、このコロナ禍で開館が延期され、オープニングセレモニーも簡便なものになってしまったときは、どうなることやらと心配もいたしました。しかし、オープンしてみると連日の行列で、今度はコロナ感染が起こらないか心配になりました。　施設としては大変にぎわっていると思います。しかし、施設周辺のにぎわいはどうでしょうか。調査されていますか。開館から半年間の周辺地域への波及効果についてお答えください。　中項目３、指定管理者による運営は順調でしょうか。　海南ｎｏｂｉｎｏｓは、コロナ禍による開館延期といういきなりのアクシデントがありました。このように、特に開館直後というのは様々な想定外のことが起こるものです。海南ｎｏｂｉｎｏｓは指定管理者により運営をされております。開館後、市が一定期間運営をするということがなくて、いきなり指定管理者に任せてしまっております。そのような状況で本当に問題なく運営されているのか不安なところもございます。運営についての現状をどのようにお考えなのか、お答えください。　中項目４、今後の運営方針について。　海南ｎｏｂｉｎｏｓについては、整備の最大の目的を庁舎移転後のにぎわいの創出としてまいりました。現在のところ、一定のにぎわいは生み出せているように思いますが、今後もこのにぎわいを維持し、様々なイベントを開催するなどして盛り上げていっていただきたいと考えております。そういったことも含め、今後の運営方針についてどのように考えているのか、お答えください。　続きまして、大項目３、小・中・高等学校の電力契約についてお尋ねいたします。　夏場にアラームが鳴って、教職員が慌ててエアコンやトイレの電気を消しに走るということについては、６月にコロナ禍の下、どう対処するのかを、そして９月の決算では、デマンド監視というのがアラームであり、なぜ監視が必要なのかについて質問をいたしました。そして、電力の契約や運用方法が特殊であって、その設定が問題なのだなと思い当たりました。　そこで、中項目１、電気料金の契約はどのような契約と運用になっているのか、少し詳細を説明していただきたいと思います。　そして、中項目２、デマンド監視業務について。　デマンド監視業務のまず説明をしてください。そして、２つ目で、このアラームというのが鳴ると、なぜ先生方が慌てて電気を消しに走ったり、エアコンを止めに走ったりということをしなければいけないのか、そこの部分の説明をお願いいたします。　以上、登壇による質問を終わります。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　久保田総務課長　　〔総務課長　久保田雅俊君登壇〕 ◎総務課長（久保田雅俊君）　大項目１、押印廃止に関わっての御質問にお答えします。　まず、中項目１、負担軽減等メリットについては、個別書類への押印の手間、確認の手間を省くことができるということだけでも方向性としては負担軽減に向かうことは確かでありますが、押印を廃止するだけでは業務上あるいは市民に対する大きなメリットは期待できないと考えています。しかしながら、将来を見据えたデジタル化推進のための第一歩として、大変意義深いことだと考えております。　次に、中項目２の進捗状況等について。　総務省からは、本年７月に「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」という通知が発出されておりますが、この通知は、内閣府の規制改革推進会議における新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた行政手続のデジタル化を図るための提言を受けて発出されたもので、地方公共団体に対しては、同会議の内容を踏まえ、押印等の見直しに積極的に取り組むことが望まれると示されております。　他の自治体においては、先進的な取組を進めている事例も見受けられますが、本市においては現時点では具体的な取組に至っておらず、今後は後れを取らないよう進めていく必要があると考えております。 ○議長（川崎一樹君）　楠間生涯学習課長　　〔生涯学習課長　楠間嘉紀君登壇〕 ◎生涯学習課長（楠間嘉紀君）　続きまして、大項目２、海南ｎｏｂｉｎｏｓについて、中項目１、海南ｎｏｂｉｎｏｓの現状については、11月30日時点の数字となりますが、開館以降の累計来館者数33万7,763人、１日当たりの平均で1,846人となります。　次に、貸出点数は24万5,339冊、１日当たりの平均で1,341冊となります。　最後に、海南ｎｏｂｉｎｏｓの開館以降、新たに図書館利用カードを作成・登録された方については、市内外を含め6,946人となっております。　次に、中項目２、周辺地域への波及効果については、開館前と開館後の人通りの増減など具体的な調査は実施しておりませんが、夕方には学校帰りの高校生が海南駅からｎｏｂｉｎｏｓへ向けて歩いている光景が多く見られるようになり、新たな人の流れが生まれている状況となっております。　また、商店街にあるファストフード店では、ｎｏｂｉｎｏｓ開館後、確実に売上げが増加しており、今後、ｎｏｂｉｎｏｓの図書館利用カードの提示による商品の割引などといったサービスも御検討いただいていると聞き及んでいるところです。　そのほか、限定的ではありますが、例えばピアノの発表会などでホールを利用される方から、周辺の花屋さんや写真スタジオの紹介を依頼されたような事例もあり、一定の効果を生み出せているのではないかと考えております。　次に、中項目３、指定管理者による運営は順調かについては、議員御指摘のとおり、開館後は様々な想定外の出来事が起こっている中、日々適切な対応を模索しながら運営しているところであり、加えて昨今の新型コロナウイルスの影響により、感染防止策の実施はもちろんのこと、イベント開催の可否や利用者の方への対策のお願いなど、そのときの状況に応じて柔軟に対応しているところです。　開館以後、大小様々な出来事が起こっておりますが、当課職員が緊密に指定管理者と連携を図りつつ、民間のノウハウを活用するべきところは活用しながら、スムーズな運営となるよう鋭意取り組んでいるところでございます。　次に、中項目４、今後の運営方針については、施設整備の最大の目的をにぎわいの創出として取組を進めてきた中で、周辺地域も含め活性化につながるよう運営していく必要があると考えております。　ｎｏｂｉｎｏｓの開館以後、夕方には海南駅からｎｏｂｉｎｏｓへ向けての新たな人の流れが生まれている状況の中、先月15日からＪＲ海南駅から商店街、海南ｎｏｂｉｎｏｓまでイルミネーションでつながるようにもなってございます。今後のイベント等に関しましては、引き続き新型コロナウイルスの状況を見極めながら、ｎｏｂｉｎｏｓだけではなく、周辺地域も含めた活性化ということを念頭に指定管理者と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところです。 ○議長（川崎一樹君）　中野教育委員会総務課長　　〔教育委員会総務課長　中野裕文君登壇〕 ◎教育委員会総務課長（中野裕文君）　続きまして、大項目３、中項目１、電気料金はどのような契約になっているかについてですが、お手元のこちらの資料１、低圧受電と高圧受電の欄を御覧ください。　各家庭や事業所が電力会社から電気を受電する方法として、低圧受電と高圧受電があり、低圧受電は、上の図のように電力会社が設置している変圧設備で、低圧に変換した電気を敷地内に引き込むもので、主に一般家庭で使われるものとなっています。　一方、高圧受電は、下段の図のように高圧のまま受電し、敷地内に自らが設置した変圧設備、いわゆるキュービクルで変換して使用するもので、これは事業所などで使われるものとなっています。　この受電方法の違いは、使用する電気機器の電力量の合計が50キロワットを境に低圧受電、高圧受電に分かれることとなり、学校についてはエアコンなどの設置に伴い高圧受電となっております。　次に、高圧受電の電気料金の算出についてですが、基本料金と電力使用量に応じた料金で算出されており、その基本料金はデマンド料金制度により決定される仕組みとなっております。　では、デマンド料金制度とはどういうものかということですが、資料の裏面の上段を御覧ください。　電気料金で使うデマンドとは、30分単位で算出される平均電力のことで、資料の場合ですと、赤実線がこの30分間で変化した消費電力を示しており、瞬間的には150キロワットの電力を消費していますが、平均すると100キロワットとなり、これがこの30分間におけるデマンド値となります。これを30分ごとに繰り返し月単位で算出し、最も高いデマンド値となった30分間がその月の最高デマンド値となります。　次に、資料の下段を御覧ください。　各月の契約電力の決定方法についてですが、それぞれの月の契約電力は、過去１年間のデマンド値のうちで最も大きい値となります。　どういうことかと申しますと、下段の図の当月の最大需要電力の欄を御覧ください。　右側の７月分の最大需要電力は98キロワットですが、左側の過去11か月を見ると、８月分に110キロワットを使っていることから、７月分の契約電力は、98キロワットではなく110キロワット分の基本料金を支払うこととなります。　同様に見て、８月は100キロワットですが、過去１年間を見ると、９月に105キロワットのデマンド値となっておりますので、８月分の基本料金は105キロワット分となる仕組みとなっています。　このように、たとえ30分間であってもデマンド値が上がってしまうと、それが当月の基本料金に反映されるだけではなく、あまり使わない月であっても、その最も使った月のデマンド値が基本料金となり、それが１年間続くこととなります。　以上の仕組みで、小・中・高等学校の電気料金が算出される契約となっております。　次に、中項目２、デマンド監視業務に係る２点の御質問についてですが、まず、１点目のデマンド監視業務の内容についてですが、主な内容は、それぞれの学校に応じて設定しているデマンド値を超えそうになれば、アラーム音やディスプレーで知らせる機器の設置や、日頃の電力量を記録すること、そして、そのデータに基づきデマンド値の上昇を抑えるための助言やアドバイスを各学校に行うもので、関西電気保安協会に業務委託しております。　続いて、２点目のアラームが鳴ると電気を消さなければならないのかについてですが、先ほど説明したとおり、デマンド値の上昇を抑えることが電気代の節約につながることから、使っていない照明機器やエアコンを切ってもらっているわけでありますが、今年は新型コロナウイルスの影響で、夏休みを短縮しての授業や、窓を開け換気を行いましたので、エアコンの使用量が増え、従前のデマンド値では夏の暑さを乗り切るには児童・生徒に過度な負担をかけるおそれがあることから、６月から８月にかけて、各学校契約電力に５キロワットから15キロワット上積みしたデマンド値に変更し、負担軽減を図ってきたところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　では、再質問をさせていただきます。　まず、押印廃止についてですが、判こを押すということに対して、人によっては判こを押すことの意味に重きを置いている方もいらっしゃいます。特に婚姻届、離婚届、出生届など、押印の際に気持ちを乗せる、あるいは一旦、最後に判こを押す前にちょっと考える、そういうふうな方もいらっしゃいます。　この、一律に押印をなくしてしまって、こういう判こを押すということに重きを置いている方々の気持ちをどういうふうに考えたらいいのか。国が一斉に廃止した場合でも、そういう心情に、あるいは判こを押すことに関して、自分の生活が変わるということに対する気持ちを大切にするという意味でも、押印欄を残すとか、そういうふうな対処というのは考えられていないでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　久保田総務課長 ◎総務課長（久保田雅俊君）　そもそも市が独自で見直しが可能と見込まれる書類については、押印行為自体に重きを置くような内容の書類があまりないと見込まれますが、例えば婚姻や離婚届など個々の人生の節目に当たるような書類に対しては、押印行為を重視しておられる方がいらっしゃることも事実であろうかと思われます。　しかしながら、これらの書類は、法令で様式が定められており、市が独自に様式を定めることができないため、本市だけが押印欄を残すということはできないものと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　国の書式ですので市が手を出せないということ、できないというのは仕方がないのかなと思いますけれども、先ほども申し上げましたが、判こを押すということに関して深い意味を持たれている方もいらっしゃることも忘れないでいただきたいなと思います。　改めて押印廃止ということについて、市としての考えをお聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　久保田総務課長 ◎総務課長（久保田雅俊君）　さきの答弁と重複いたしますが、押印廃止については、窓口等や各種事務手続の簡素化、負担軽減に向かうことは確かであり、さらに将来を見据えたデジタル化推進のための第一歩として大変意義深いことだと考えております。　法令等で押印が義務づけられているもの以外の市単独で見直しが可能な書類の押印については、原則として廃止する方向で見直しを検討するなど、今後、後れを取らないよう進めていく必要があると考えております。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　確かに負担軽減、簡素化するということは必要なことですし、今後デジタル化も進めていかなければならないということは理解できますが、後れを取らない、進める必要がある現実ですけれども、ただ、こういった流れ、特に押印廃止という流れは、篆刻士の方とか、判こ屋さんとか、そういう業務の方にとっては大きな影響が与えられます。　印鑑というのは日本独自の文化です。市としてそういうものを守っていくということも必要なのではないでしょうか。先進都市のように、この件に関して先頭を切っていくのではなくて、こういう守らなければいけないということも踏まえた上で慎重に進めていっていただけるように要望します。　これに関しては答弁は結構です。　続きまして、海南ｎｏｂｉｎｏｓについてですが、中項目１、２、３に関してはまとめて再質問させていただきます。　まず、来館者などの数字を見る限り、本当に非常に多くの方々に来館していただいております。また、周辺にも一定波及効果があったと言える状況だと考えます。　その一方、多くの方々が来られるようになれば、当然様々なトラブルも起こると思います。大きなトラブルから小さなトラブルまで、その対応が全て指定管理者に丸投げになってはいませんか。民間のノウハウというのも大切ではあります。しかし、海南ｎｏｂｉｎｏｓは海南市の施設です。指定管理者に任せっきりで市が詳細を把握していないというのは問題だと思いますが、当局では、日々起こっている様々な出来事をしっかりどこまで把握できているのか、お答えください。 ○議長（川崎一樹君）　楠間生涯学習課長 ◎生涯学習課長（楠間嘉紀君）　開館当初につきましては、大勢の方に御来館いただく中、開館前には想定が困難なトラブルも幾つか起こっているところでありますが、その都度、指定管理者からの報告を受け、共に協議し、海南市の施設として最適な対応策を検討・実施しております。　指定管理者に任せっきりということではなく、必ず口頭もしくは文書にて報告をしていただいており、担当課としては問題の大小にかかわらず適切に状況把握、対応できるよう緊密に連携を図っているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　では、４つ目のほうですが、もう一点、周辺地域も含めた活性化についてです。　にぎわいの創出のためにも、しっかりと考えてくれているということなのですが、実際、今、コロナ禍の下で影響を受けて、できない、仕方のない部分はあるとしても、もう少しいろんなイベントができないものかなというふうに思っております。利用者からそういった声は上がっていませんか。　まず、利用者の方々の声は十分に把握されているでしょうか。その辺をお答えください。 ○議長（川崎一樹君）　楠間生涯学習課長 ◎生涯学習課長（楠間嘉紀君）　イベントの開催については、大勢の方が来館されるからこそ慎重に対応すべきと考えているところであり、来館者数や館内の状況を踏まえ、ｎｏｂｉｎｏｓが主催するイベントは現在まで控えてきたところでございます。　その一方で、開館により、ホールや多目的室を利用して貸館利用者が主催する多彩なイベントが日々開催されている状況であり、新型コロナウイルスの状況を見ながら適切な感染拡大予防策の実施をお願いしております。　イベントの開催に関する利用者の御意見については、イベント主催者の方との意見交換はもちろん、現在、イベント以外の面も含めた一般来館者向けのアンケート調査も実施しており、幅広く多くの方の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えているところであります。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　せっかく大勢の方が来てくださっている状況ですので、このチャンスを逃さずに、もちろんコロナの対策は大変必要ですけれども、市の全体の活性化につながるような運営を行っていただきたいと思います。　その方針について、まずはコロナの影響を優先しなければなりませんので、まだ具体的な話までは難しいかとは思うんですが、今考えられている今後の大まかな流れ、進め方、そういったものをお答えください。 ○議長（川崎一樹君）　楠間生涯学習課長 ◎生涯学習課長（楠間嘉紀君）　今後の進め方につきましては、現在の来館者の状況を見ますと、休日は特に多くの方に御来館いただいており、駐車場が満車になることも度々ございます。また、休日の来館者数も2,000から3,000という中で、さらにイベントを開催するということは避けたほうがよいのではないかと考えており、比較的来館者の少ない平日の午前や、午後の早い時間帯などに、その時間帯に多い来館者層に向けたイベントなどを開催してはどうかと考えているところであります。　また、周辺地域だけでなく、県外も含めた遠方の方につきましても、海南ｎｏｂｉｎｏｓをきっかけにお越しいただければと考えてございまして、これまで県外に向けた広報活動をあえて行っておりませんでしたが、今後の新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、徐々に進めてまいればと考えているところであります。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　確かにこのコロナ禍の中で、今現在、何か始めるというのは不可能だというのは分かります。難しいというのも分かります。しかし、このコロナもいつかは何らかの形で終息とまではいかなくても、下火となり、あるいはワクチンやそういうものが出てきてコントロールすることが可能になるはずです。そうなったときに、そのときに改めて、さて何をしていこうかということでは遅いと思います。そうなったときのために、いつでも動き出せる下準備、これをしていただきたい。スタートダッシュで決められるような段取りをしておくということが大切だと思います。　今伺った限り、大きな意味でいろいろと考えてくださっていることが分かりましたので、どんなことができるのかと楽しみにはなっていますけれども、どうかこの今難しいコロナ禍とのバランスを何としても取っていただいて、少しずつでもいろいろできる範囲でやっていっていただけたらと思います。　これに関しては答弁は結構です。　さて、小・中・高等学校の電力契約に対して再質問させていただきます。　高圧受電契約の仕組みだということは分かります。ただ、このような一番金額が高いところで１年間という、この形がどうもやはり腑には落ちません。これは関西電力だと思うんですけれども、ほかの電気会社もみんな、こういうふうな一番高いところの高止まりで基本料金契約になっているんでしょうか。　こういう使っていない分の、でも基本料金に含まれるような契約で、それは契約者にとって、学校にとって、何かしらのメリットはあるんでしょうか、お答えください。 ○議長（川崎一樹君）　中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（中野裕文君）　まず、他の電力会社でもデマンド方式になっているかについてですが、電力会社は全国で700社程度あり、それぞれの料金体系を調べたわけではありませんが、当課で調べた範囲においては、いずれの電力会社でもデマンド方式となっていました。　次に、デマンド料金制度におけるメリットについてですが、このメリットとしては、高圧電気の電気料金は割安に設定されているため電気代を削減することができることです。　仮の積算ですが、平成31年度の黒江小学校の電力消費量で、一般家庭などで適用される料金プランとデマンド料金制による支払額で比較してみますと、年間で70万円程度安くなりました。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　70万円程度安くなる、で、実際に選べる契約方式はこの方式しかないと。そういうことは分かりますけれども、１日のうちのどこか30分に電気使用量が上がると料金が跳ね上がるという仕組みで、そのためにデマンドの監視のシステムというのが必要だということも一定理解はできましたけれど、ただ、このデマンドのアラームに教職員が振り回されているというこの現状は、やはり是正しなければならないと考えます。　この仕組みについてですけれども、各学校にどこまでどのように説明されているのでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（中野裕文君）　デマンド制度の仕組みについては、デマンド監視業務に基づき、日頃記録したデータを示し、使用電力量が多い時間帯を解消するため、経済的かつ効果的な使用に向けた助言やアドバイスを年３回、専門家である関西電気保安協会が学校に対し行っているところでございます。　ただ、デマンド制度の仕組みについてはエアコン導入時に説明したと思われますが、それ以降は、デマンド制度を知っているものとして節電の助言、アドバイスをしていることもあるのではないかと思われるため、今後は定期的にデマンド制度についても説明していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　年３回、専門家が説明してくれているということなんですけれども、まず、専門家の人が説明するときによくあるパターンで、大変専門的であったり、丁寧に説明しようとして何もかも説明されると、結局、訳が分からなくなるんですよね。　実際、私が今まで何人かの先生方にお話をお聞きした限りは、どうも１か月のうちのどこかの１日のどこかの30分の平均ということが大事だということは伝わっていないように思います。そういう発想は先生方の中にはないような気がいたします。　少なくとも幾つかの教室で一斉にエアコンをつけたら、アラームが鳴るというのは分かっていらっしゃいます。でも、30分の平均を取られているとか、この30分の平均だけで基本料金が決まってしまっているとか、そこまではどうでしょうか。ただ、今、ずっとお話を伺っていれば、この部分をはっきり分かっているのといないのとでは、学校のほうで電力のコントロールということに対しての対応の仕方が全然変わってくると思います。　エアコンは、ある程度の時間、スイッチを入れてから動き始める最初の段階で大変電力を使うわけですよね。で、一定の時間で安定すると、電力消費量はぐっと下がりますから、同じエアコンのスイッチを入れるんでも、時間を少しずつずらして順番にスイッチを入れていくとか、そのあたりのことまではしてくれているようなお話も聞いております。しかし、私が聞いた範囲では、ちょっとずらそうとか、取りあえずアラームが鳴ったら、とにかく消しに行こうとか、そういうふうな発想で、やっぱり若い先生が、「鳴ってるぞ」って走り回っているという状況が相変わらず続いていたということをお聞きしております。　空き教室のスイッチは切ったとして、次に使うときには、授業の始まりと同時ではなくて、10分、15分前から入れておく教室、あるいは使う直前にスイッチを入れる教室というふうに、ちゃんと使い始めにスイッチを入れる順番とか、そういうふうなものを、やはりあらかじめ先生方が把握されることというのが大変大事になってくるのではないかなと思います。　暑い中で子供たちに勉強を教えるということは、これはあってはなりません。少なくとも必要なところに必要なエアコンを使える条件を満たすためにも、時間割に合わせてスイッチを入れるタイミングとか、そういうふうなベースになるようなものを作っていくということも必要じゃないのかなと思います。　もちろん、それに対して、今後も、今年のようにコロナ禍で特別に電力利用条件というのを上げる必要のあることも起こってくるかと思いますけれども、どう考えても基本的に一気に電力使用が大きくならないようなマニュアルというのを、各学校で時間割に合わせて作るということも効果があるんじゃないのかなと考えます。　時間割というのは、毎年毎年大きく変化するものではありません。大体のベースがあります。そして、この時間割を基にして１年間は時間割は変化しませんから、時間割を基にまずエアコンの授業前の準備とか、換気のタイミングとか、そういったものをできるだけずらして基本的なマニュアルを作ると、調整しやすいんではないでしょうか。　また、このマニュアルというものを作っておくことで、急にエアコンを使わなければいけなくなった場合でも、アラームが鳴る範囲内で収められて、基本料金がぼんと上がるということを極力避けられるのではないかと考えます。　４月に時間割の編成が行われますので、その編成時に作れるのが一番いいんでしょうけれども、実際にこのエアコンが必要になってくるのは６月の下旬から９月上旬かと思いますので、６月頃までに間に合わせられれば、それはできなくはないように思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（中野裕文君）　議員が言われるように、アラーム音が鳴った場合、どの電気機器の電源を落とすとか、事前に決めておくということは、先生方の労力及び電力抑制につながるものではあると思っております。しかし、そのマニュアルの作成については、現場の状況等をよく知っている学校、先生方に作ってもらわなければ効果的な節電につながりませんので、マニュアルの必要性も含め、学校側の判断に任せたいというふうに思っております。　そうした中で、マニュアルを作成するとなれば、デマンド制度について理解する必要がありますので、先ほども申しましたが、今後、制度、仕組みについても再度学校側に説明し、マニュアルを作成する場合の参考にしていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　マニュアルを作るか作らないかということは、別に学校に強制するようなものではないというのは分かります。学校で考えてもらえれば本当にいいんではないのかなと思います。　ところで、電気料金の節約という観点で考えた場合なんですけれども、自然エネルギーの発電とか、そういうのをもっと有効活用するというのはどうでしょうか。　学校の屋上は、夏場、さんさんと太陽光にさらされていますし、コンクリートは熱くなり、そうなると、そのすぐ下の最上階の教室などは本当にサウナ状態になります。屋上にソーラーパネルを並べて発電できたら、多少でも電力使用量を抑えられたり、パネルで直射日光が遮られて、その下の教室の室温が下がるという効果も考えられます。　それ以外にも、屋上の角とかに風力発電－－大きな羽のほうじゃなくて、たこ型のくるくる回る、ああいう風力発電とかもありますが、そういうのも可能じゃないでしょうか。　これ自体は、すみません、デマンド監視とは直接関係はないのですが、電気使用量のピークを下げるということでは効果があると思うのですが、どうお考えでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（中野裕文君）　学校の屋上については、一部の学校に、災害時に必要となる最低限の電力を確保するための太陽光パネルを設置しているほか、令和元年度からの取組として、市の財源を確保することを目的に電力事業者と屋上の使用許可の契約を締結しており、設置可能な場所には事業者において商業用の太陽光パネルを設置しています。そのため、現状では、議員が言われるような屋上の使い方ができない状況となっております。　今後、議員が言われるように、学校に自然エネルギーを利用した発電設備を設置する場合には、商業電力の抑制額や設置機器の初期投資費用、維持費等を比較した上で、どういった方法がいいのか検討してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　今、全ての学校の屋上にあるわけではないものの、幾つかの学校には太陽光パネルを設置されているとか、あと、商業用の太陽光パネルの設置とかで契約をしているとかというふうに言われました。　今すぐに私が申し上げたようなことを何とかしてほしいというのは難しいというのも分かりますけれども、何と言っても、今の状態はベストではありません。やはり子供たちの健康、そのことから考えたときに、それから先生方の働き方、そこの部分とのバランスも考えると、電力の抑制のために先生方が走り回るということがないように、それをよくしていくことが必要かと思います。　実際に今現在は、電力を抑制することで先生が走り回るという反比例状態ですけれども、ありとあらゆる方策を検討していただいてこの状況を解消し、子供たちの健康的な学習状況を守ること、これをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、５番　和歌真喜子君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　２番　瀬藤幸生君　　〔２番　瀬藤幸生君登壇〕 ◆２番（瀬藤幸生君）　それでは、一般質問を始めさせていただきます。　大項目１、種苗法改定における市の対応について御質問を始めさせていただきます。　中項目１、種苗法改定案の概要と本市への影響について質問をいたします。　最初にお断りしておきますが、私の質問では、種苗法改定と発言させていただきます。一般的には、種苗法改正と言われていますが、本音では、種苗法改正ではなく改悪と叫びたいところを改定とさせていただきます。　種苗法という法律は農業に関する法律ですが、ふだんはあまりなじみのない法律です。農業経験のない私が種苗法を一般質問に取り上げたのは、11月の臨時国会で、既に衆議院本会議で成立した種苗法改定案の内容を知るにつけ、海南市の農業の未来に大きな影響が出るだけではなく、私たちの食生活にも大きく関わりのある法改定と知ったことからです。　最新の情報では、昨日12月１日に参議院農林水産委員会で可決されています。そして、本日、参議院本会議で審議されることとなっています。　種苗法についての質問を通じて、種苗法がいかに農家に負担を背負わせ、日本の農業政策を大きく変化させるものであるかを明らかにし、市は、営農をなりわいとしていらっしゃる農業者を守る立場で今後対策を取っていただくことを求めてまいります。　2018年４月に主要農作物種子法、略して種子法が廃止され、農業競争力強化支援法がつくられています。国は、これまで国や県の農業試験場が管理していた種の知見を外国の企業を含む民間業者に提供せよと明記しています。種子法廃止に伴い、大阪府、奈良県、そして和歌山県は、既に種子法で定められていた事務を他の団体に移管しています。　今年６月の通常国会で、種苗法が審議されている過程で、女優の柴咲コウさんがツイッターで「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」とあったことから、ＳＮＳで大きな議論を呼び、農業者や消費者の批判を受け継続審議になっていたものでございます。　中項目１の質問です。　今の臨時国会で種苗法が改定されようとしています。種・苗に関する法律が改定されると、本市にはどのような影響が考えられるかお答えください。　中項目２の質問です。　種苗法が改定された後の市の対応をお聞きいたします。　続きまして、大項目２、海南市プレミアム付商品券について質問させていただきます。　市のホームページには、プレミアム付商品券発売の目的を「市内の消費を喚起し、地域経済の活性化を図るとともにＣＯＶＩＤ－19（新型コロナウイルス）の影響を受けた市内店舗を市民の皆様とともに応援するため」としています。　日本共産党市議団は、消費税増税対策として実施された前回のプレミアム付商品券には、消費税増税は市民生活にダメージを与えるものとして反対いたしました。しかし、10月から販売開始し、利用ができるようになったプレミアム付商品券事業については、地元商店の活性化を目指す目的を持つもので、市民と市がお金を出し合う形で双方向の関係で実施される事業ということで賛成させていただいています。　中項目１の質問です。　商品券の販売が12月25日金曜日までと締切りが近づいていますし、商品券の利用が２月末までとなっています。この事業が開始されて２か月経過時点での現状と、その目的の一つだった地元店舗の反応や活性化についてお聞きいたします。　販売場所及び売場ごとの販売割合と現在の販売率、商品券が使える登録店舗の件数と前回との比較、市民の反応とその対応の報告をお願いします。　中項目２の質問です。　まだ商品券を購入していない人のお話を聞きますと、仕事で買いに行く時間がないという人がいらっしゃいました。市は、既に終了していますが、10月中は土日の販売を市役所本庁と下津行政局で行い、現在も海南市物産観光センターとか市民交流センター等で休日販売を行っています。まだ購入されていない市民に対し、購入不要の人は仕方ないにしても、できるだけ多くの市民に購入を促すような施策はどのように考えていますか。　中項目３の質問です。　このプレミアム付商品券の議案審議の際、お店の換金が今までどおりに行われていると解釈していましたが、取扱いに変化があったようです。登録店舗の換金についてお答えください。　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　井口産業振興課長　　〔産業振興課長　井口和哉君登壇〕 ◎産業振興課長（井口和哉君）　２番　瀬藤議員の大項目１、種苗法改定における市の対応についてお答えします。　まず、今回の法改正は、さきの通常国会で継続審議となり、現在臨時国会で議論されているところでありまして、近年日本で開発されたブドウや苺などの優良品種が海外に流出し、無断で栽培され、産地化されるといった事例がある中で、優良品種の海外流出を規制することや知的財産の保護の強化を図ることを目的とした法改正となっております。　具体的には、今回の改正により開発者が栽培地を国内に限定することや、これらに反し海外に持ち出した場合、その差止めや損害賠償請求が可能となるほか、農家が収穫物から種子を採取して、翌シーズンの栽培に使う自家増殖を登録品種に限り許諾制とすることなどが大きな改正内容となっております。　次に、種苗法の改正による本市への影響でありますが、自家増殖が許諾制になった場合、農業者の経営負担や手間が生じないかが問題となりますが、今回の法改正において、自家増殖に許諾が必要となるのは、例えば国や県の試験場などで一定の年月を要し、費用をかけて開発された登録品種のみであるため、現在、自家増殖に利用されている多くの一般品種については、今後も以前と変わりなく自家増殖が可能となります。　本市で盛んに栽培されている温州みかんでは、種苗業者が増殖した種苗を農業者が購入して栽培するのが一般的ですが、和歌山県で主に栽培されている品種のうち、ゆら早生、宮川早生、向山温州など法改正後も変わりなく自家増殖が可能となります。　なお、法改正された場合における許諾手続等については、詳細が分からない状況でありますが、仮に登録品種でも、許諾を受ければ自家増殖ができるものとなっておりますし、今回の法改正の背景として、登録品種の海外流出を防ぐことを大きな目的としていること、また、販売譲渡を行わない自家消費目的の家庭菜園については、登録品種であっても以前と変わりなく利用できることから、本市における影響は少ないのではないかというふうに感じております。　続きまして、中項目２、法改定後の市の対応については、現在開会中の臨時国会において審議中でありますが、農林水産委員会では、法改定による農家の負担増への懸念を踏まえ、種苗の適正価格での安定供給、自家増殖の許諾手続の適切な運用を政府に求める附帯決議も採択されております。　また、今回の法改正は、優良品種の海外流出を防ぎ、国内の農業者に有用な品種を持続的に利用してもらうことを想定したものでありますので、引き続き国会の審議状況、国の対応等を注視するとともに、和歌山県とも情報を共有し、必要に応じてＪＡや農業者の方々の御意見もお聞きしながら、今後市として対応すべき課題があれば適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。　続きまして、大項目２、プレミアム付商品券について、中項目１、現状についてでありますが、本年９月１日を基準日とし、住民基本台帳に登録のある全ての市民の方々を対象に、９月24日には商品券購入引換券を発送、その後、市役所、行政局、支所・出張所、海南商工会議所、下津町商工会、物産観光センターなどに加え、市内14の郵便局を含めた25か所で10月１日から商品券を販売しております。　なお、商品券の販売率については、12月１日時点で86.5％、販売開始から約２か月間で４万3,000人以上の方が商品券を購入されております。　なお、主な販売場所での販売状況については、市役所、行政局、支所・出張所といった市役所関連窓口での販売冊数は２万2,132冊、割合にして約52％、市内14の郵便局での販売冊数は１万4,704冊、割合にして約35％となっておりまして、合わせて90％近くの販売となっております。　次に、商品券が使用できる登録店舗数については、行政だけでなく海南青年会議所などの民間団体の協力を得ながら、12月１日時点で484件の店舗登録がありまして、昨年度、所得の少ない方、子育て世帯を対象に実施したプレミアム付商品券発行事業の際の登録店舗332件よりも150件程度多い店舗数となっております。　次に、地元店舗及び市民の反応については、具体的な聞き取りなどは行っておりませんが、今回、地元店舗限定券と全店舗共通券の２種類の商品券を併せて発行する中で、既に４万3,000人以上の方々が商品券を購入されており、販売額では約４億3,000万円、うち地元店舗限定券として、少なくとも約２億1,500万円分が地元店舗で使用されていることになりますので、本事業の目的であります新型コロナウイルス感染症の影響により低下した市内の消費を喚起し、市民の皆様とともに市内の店舗を応援する事業であることを御理解いただけるものというふうに感じております。　次に、中項目２、多くの人に行き渡る商品券の販売についてでありますが、商品券の販売が12月25日までとなっている中で、12月の市広報紙への専用チラシの折り込みをはじめ、民生委員、女性会、母子保健推進員、またケアマネジャーや高齢者施設等への制度説明に加えて、新たに平日夜間の販売窓口の開設も行う中で、できる限り多くの皆様に購入していただけるよう引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　次に、中項目３、登録店舗の換金についてでありますが、登録店舗から受け付けた使用済み商品券の換金については民間事業者に委託し、月２回の支払日を設けているところであります。　今年度、同様の商品券事業を行っている県内他市では、月１回の支払いとする市も多くある中で、一定の換金回数を確保しているという状況であります。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　答弁いただきました。　中項目１についての再質問です。　種苗法が改定されて、本市の農業にどのような影響が出るかの問いについて、種苗法の概要と改定後の市の農業への影響は少ないとの答弁でした。　優良品種の保護については、法律により保護されるべきものと思います。音楽の著作権と同様に、種の登録をすることにより、新たな品種の開発に要した費用に見合う権利や知的財産権を保障することは、今の時代に必要です。　政府は、優良品種の海外流出防止のためとしていますが、昨日の参議院農林水産委員会で、日本共産党の紙　智子議員の海外流出による被害はあるのかという質問に対し、食料産業局長は、被害は認められていないと答弁しています。　種の権利を保障するのと引換えに、農家が次の年の作付のために種を残して利用する自家増殖を行うことが制限される内容が組み込まれている点で、農業者の不安が増しているのが現状です。　11月12日の衆議院農業水産委員会の参考人の発言で、産地の主力品種は登録品種が多く、農家への影響は政府の説明よりもずっと大きい。自家増殖の禁止は種苗の多様性を危うくする。種苗法改定の内容をほとんどの農家が知らされていない。今後、種子代や許諾料の高騰も考えられるという発言がございました。　登録品種にのみ許諾が必要なので、登録品種以外の一般品種の自家増殖は今までどおりとの答弁をいただきました。登録品種とは、新たな品種を出願料、登録料を払って品種登録を行ったもので、登録品種を育てるには、許諾料が含まれた価格で種を購入する、もしくは毎年許諾料を払って、育てた農作物から取れた種を使って自家増殖するということになります。一般品種とは、外来種、品種登録されたことがない品種、そして品種登録期間が切れた品種となっています。　先日、ながみね農協で種苗法改定についての意見をお聞きいたしました。法律の概要は把握はしていても、運用が未整備な状況で、対応の検討までできていないとのお話でした。海南市には、５つの農産物が県下でも栽培が盛んと言えるものがあるとのことで、ミカン、柿、桃、キウイ、サンショウのこの５点が海南市が県下でも盛んと言える作物とおっしゃっていました。これらの主要品目に種苗法の影響が出ると困るとおっしゃっています。　また、従業員を雇って農業をされている農家は、種を制する者は世界を制すという格言を言われ、これからの地域農業の存続のためにも、市と農協が協力して農家を守ってほしいという意見をお聞きいたしました。　日本の登録品種は年々増加していて、平成30年度末の累計では、食用の野菜や果物だけで4,725件となっています。草花類では１万6,720件です。今の時代に合わせた農作物を供給しようとすれば、登録品種を選ぶこととなるかと思われます。登録品種の許諾料は、現状では安く設定されているようですが、今後、種苗会社の寡占化が進むと農家の負担が増えるおそれもございます。　世界では、特定の民間企業の寡占状態となっていて、種子を含む資材価格は、引き下がるどころか高騰しているのが現状です。国内において、海外資本の企業の参入を許せば、安全性が立証されていない遺伝子組換えの農作物が食卓に並ぶこととなります。　既に2023年、あと３年後の４月から遺伝子組換えでないという表示が禁止されるように決定しているということです。遺伝子組換えが当たり前の食卓となることに不安を感じる状況です。食の安全が脅かされることになります。　野菜の種子生産は民間企業が主体で、世界に圧倒的なシェアを持つ多国籍企業が多くの野菜の種子を握っているのが現状です。海外産の種子で生産された野菜がスーパーなどで販売されていて、現在では９割が海外産の種子で育てられた野菜となっているそうです。　海外の種子を扱う企業は、種の販売とセットで肥料や農薬を買わせる契約を結ばせ、契約どおりの作り方をしないと損害賠償訴訟を起こし、農家を思うように操るようになっているとの情報もございます。　食料自給率の面からでも、以前から言われている自給率38％からさらに下がる傾向にありますし、このたびの改定によって米を含む農業生産が今以上に衰退していくような可能性のある国の政策に対して、食料安全保障の面からも問題がある改定だと思われます。　本市への影響は、短期的には、確かに市の答弁のように影響は少ないかと思われますが、中長期的には種苗代金や許諾料の高騰が予想され、農家の経費面での負担が増え、これまで要らなかった許諾申請手続の事務負担も増えるようになることが予想されます。　中項目１の質問につきましては、市は、将来的には農家への影響が大きくあるものとして対策を考えておく必要があるのではないでしょうか。答弁を願います。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　今回の種苗法改正に係る対策についての御質問でございます。　現在、国会で審議中でありますので、先ほどもお答えしましたとおり、現段階では、本市における影響は少ないのではないかというふうに感じてございますが、引き続き今後の国の動向を注視しながら、必要に応じてＪＡや農業者の皆様の御意見をお聞きする中で、できる限り農業者の負担とならないよう、市として対応すべき課題があれば適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　審議中の法案に対して、種苗の適正価格での安定供給、自家増殖の許諾手続の適切な運用を政府に求める附帯決議が採択されているとの答弁もいただいておりますが、このような附帯決議は簡単に覆されてしまうものです。種苗法改定に反対されている人たちの声をもっと分析し、海南市で農業を営む市民にどのような不利益が発生するかを研究する必要があります。　海南市の農業については、昨年の11月定例会で持続可能な家族農業の10年という質問をさせていただきました。市が農業に対する数々の施策を頑張って行っていただいても、高齢化が進み後継者がいない、耕作放棄地が増えている、採算性が悪化して耕作意欲が低下していると私は発言いたしました。　農家が、改定された種苗法の下でも持続可能な農業政策について、私は次のことを提案、要望いたします。　１つ目は、種苗法改定は、外国資本を含む民間企業に種を独占させ、自家増殖を規制することにより農家に種を買わせるというビジネスとしての種の扱いを進めるものとの理解の下に、新たな種の管理を地元農協とともに品種登録をして、安価に提供ができるようにすることが農家を守る手段の一つではないかと考えるべきではないでしょうか。　２つ目は、国は、米の登録品種の割合が１割程度と説明しておりましたが、実際は６割にも上ると指摘されていることを踏まえて、海南市の農家が作付している品種を把握し、米農家に負担が生じる状況であるなら、この負担を解消する意味で助成する準備をしておくべきではないでしょうか。　３つ目には、種苗法改定後は、今までと何がどう変わるかを農家や農業団体に周知して意見を聞く必要がございます。何らかの問題点、課題が見つかるようなら、県、国に意見を上げ、農業を守る施策を行うべきです。　東京都清瀬市では、今年の３月定例会で立憲民主党、生活者ネットワーク、日本共産党の３会派の共同提案で種苗法改正反対の意見書を提案し、自由民主党、公明党会派も賛成して、全会一致で可決しています。　４つ目に、国連で2018年に宣言された「小農と農村で働く人々の権利に関する国連宣言」では、種苗の権利の徹底と、農民の種を取る権利を奪うことを許していません。この宣言は、2030年までに持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するためのステップであり、その達成のために貧困と飢えの解決に向けて、世界の自然や地域の文化を守る第一次産業、特に家族農業など小さな農業が重要視されています。日本も取り組んでいるＳＤＧｓを達成することを疎外するような種苗法に、海南市は農民を守る立場に立って、国に対して意見を述べるべきです。　この提案、要望に対し、まちづくり部長のお考えをお聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　川村まちづくり部長 ◎まちづくり部長（川村英生君）　議員からいただきました持続可能な農業政策についての４点の提案、要望に対する市の考えでございますが、本市においては、そのほとんどが家族経営体により農業が営まれておりますので、市の農業の振興に向けて引き続き支援が必要であると考えておるところでございます。　そのため、昨年２月に認定を受けました日本農業遺産を活用した産地のＰＲをはじめ、イノシシ等の野生鳥獣による農作物被害をできるだけ抑制するため、防護柵や電気柵の設置の支援、新規就農者に対する補助など様々な支援に取り組んでいるところでありまして、今後も引き続きこのような取組を行う中で、持続可能な農業政策に取り組んでまいりたいと考えております。　また、今回の種苗法改正につきましては、先ほど担当課長がお答えしたとおり、今後、国の動向に注意しながら、できる限り農業者の負担とならないよう、今後の状況に応じて適切に対応しなければならないと考えているところでございます。　なお、ＳＤＧｓについては、日本を含めた国連サミットにおいて掲げられた持続可能な開発目標でありますので、国、県、関係機関の取組を踏まえつつ、本市の実情に合った農業施策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　ＳＤＧｓに対する市の考えというのをお聞かせいただきました。　今、市長が襟に……つけていらっしゃらない－－昨日までつけてあったんですけれども－－すみません、質問のとき、つけていることを前提に考えておりました。ＳＤＧｓのバッジでございます。国際連合の訴えに賛同されていらっしゃるからこそ、そのバッジをつけられていると信じております。　家族農業など小さな農業を守る必要性を認識していただき、対策を講じていただけると確信しておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　大項目１の質問を終わります。 ○議長（川崎一樹君）　この際、昼食のため及び議会運営委員会開催のため午後１時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　２番　瀬藤幸生君　発言続けてください。 ◆２番（瀬藤幸生君）　午後からの再質問、始めさせていただきます。　その前にですけれど、午前中の私の発言の中で、事実とは違う発言がございました。この場で訂正したいと思います。　発言は、前回のプレミアム付商品券を日本共産党市議団は反対しましたと言いましたが、それは事実とは違っていますので、ここで訂正いたします。　大項目２、中項目１、プレミアム付商品券事業の現状についてお聞きしました。　既に85％以上の市民が購入を終えていて、販売額からすると４億3,000万円の消費効果があるとのことです。まだ販売中でもありますし、来年２月まで３か月の使用期間が残されていますが、政策としてこのプレミアム付商品券事業を行った限りは様々なデータを集め、分析し、検証する必要があるかと思います。この点、どのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　今回の商品券事業における分析、検証につきましては、商品券については現在販売中でございますけれども、今後、年齢別、あるいは地区別の販売状況、また商品券の使用店舗の分析、また商品券利用者であります市民の方々、さらに登録店舗の御意見等もお聞きする中で検証できればというふうに思ってございます。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　ＣＯＶＩＤ－19の影響により低下した消費を喚起し、市内の店舗を応援する事業としてとても期待している事業でございます。　紀美野町でクラスターが発生し、今後海南市内でも患者の発生が懸念される状況です。再び自粛する必要が出るとなると、経済の停滞が起きることとなります。再度この制度を使って経済の活性化を図る必要も出るかもしれません。このたびのプレミアム付商品券による経済効果をしっかりと検証していくことにより、次に生かすことができると思います。　中項目２、多くの人に行き渡る商品券の販売について再質問いたします。　市報とともに専用チラシが入っているのを確認しました。こちらが市報とともに入っていたチラシでございます。　また、各種団体への周知とともに平日夜間の販売窓口の開設を通じて、昼間に購入できない市民に購入できる場所を提供することはよいことかと思います。販売締切りまで残り３週間、購入を不要とする人は別として、プレミアム率100％の商品券の販売を最後まで取り組んでいただきたく思います。　再質問はございません。　中項目３、登録店舗の換金について説明をしていただきました。　県内他市では月１回の支払いが多い中、海南市は月２回としているとの答弁でした。市に登録した店舗にお聞きしたところ、商品券を換金するには、月２回の締め日に合わせて請求し、締め日後の請求は次の締め日に回されています。請求用の封筒で大阪に郵送し、その後２週間後に振り込まれるとのことです。締め日後に代金として受け取った商品券は、次の締め日まで２週間、振込まで２週間と、換金まで最長１か月を要する場合があるということです。　商売をされている限り、一、二か月のランニングコストを用意されているかと思いますが、ふだん現金商売をされている、例えば散髪屋さんなどの個人商店の場合、換金まで最長１か月を要するのはきついとのお話でした。　お聞きします。　登録店舗への入金に要する期間が、使用済み商品券を受け付けた時期によっては、長い場合、換金まで１か月近くとなるため、もう少し短期で換金できるような対応をお願いしたい。　また、取扱い期間中での変更が難しいのなら、今後の改善点として把握しておいていただきたいです。答弁願います。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　換金についてでございます。　前回令和元年度に実施しました商品券事業では、市役所、行政局、支所・出張所のほか金融機関の窓口へ登録店舗が直接使用済み商品券を持ち込んでいただく方法でありましたが、持ち込む手間や窓口での集計にかかる待ち時間などの課題も踏まえまして、今回は換金業務を委託しております民間事業者に登録店舗から使用済み商品券を郵送する形に改善したところでございます。　換金回数については、他市の事例も参考に、また登録店舗への影響も考慮しながら、月２回の支払日を設けているところでございます。今後、登録店舗の御意見等もお聞きする中で、換金等の状況について改めて把握させていただければというふうに思ってございます。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　このプレミアム付商品券販売は、市と市民が折半しての事業です。今後のためにも市民の声を聞く、登録店舗の声を聞く等の聞き取り調査が大切です。よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、２番　瀬藤幸生君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時37分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時41分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　13番　宮本憲治君　　〔13番　宮本憲治君登壇〕 ◆13番（宮本憲治君）　こんにちは。　毎年この11月定例会、12月になると、市民の方々から多重債務であったりとか、店を閉店するであったりとか、いろいろな生活相談が増えます。今年は12月前、11月ぐらいから増えてきました。非常に市民にとってコロナの影響もあるのでしょう、苦しい時期が続いているようです。　そういう状態も踏まえた上で、通告に従い一般質問を行います。　今回の一般質問の趣旨は、海南市民の所得の低さと、生活保護、就学援助を受ける小中高生の現状を確認し、経済的な困難に直面する子育て世帯への援助の必要性を明らかにし、小中高校生に対する塾代助成制度、高校生、大学生に対する給付型奨学金制度、就学援助を受けていた新高校１年生に対する入学準備金制度、以上３つの新たな制度の設立を求めることです。　では、まず海南市民の所得はどのような状態でしょうか。　質問です。海南市民の所得について、300万円以下、200万円以下、100万円以下の累積割合を問う。　小学校、中学校、高校へ入学するとき、生活保護世帯では入学準備金、高等学校等就学費が支給されます。　小学校より中学校、高校と徐々に金額が大きくなります。就学援助を受けている世帯でも、小学校、中学校への入学時には同様の制度、新入学学用品費が支給されます。　しかし、高校入学時には制度の穴で全く支給されません。このことを確認します。　質問です。生活保護世帯のうち、小学生、中学生、高校生の人数と、入学準備金、高等学校等就学費の金額を問う。　続けて質問です。就学援助を受ける小学生、中学生の人数と割合、新入学学用品費の金額を問う。　高校生に対して入学準備金または高等学校等就学費が存在するのか問う。　次に、家庭の経済的な理由で、塾や習字、ピアノなどの習い事、野球やサッカー、水泳などのスポーツなどを断念しなければならない子供たちがいます。これは悲しい事実です。子育て世帯の経済的負担を軽減し、子供たちの学力や個性、才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設け、学習塾や文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用を助成する制度、事業を行っている自治体があります。　質問です。他の自治体で実施されている塾代助成制度には、どのようなものがあるのか問う。　高校や大学に進学するときに、大きな経済的な障壁に学生たちは直面します。経済的に困窮する家庭の学生にとって、あまりに大きい障壁です。アルバイト代などの貯金では到底追いつかない。高校生に対しては奨学金自体の金額が僅かでしかなく、大学生にとっては従来の給付型の奨学金は間口があまりに狭い。先進的な自治体では、給付型の奨学金制度を実施しているところがあります。　質問です。他の自治体で実施されている給付型奨学金には、どのようなものがあるのか問う。　質問です。生活保護世帯の子供に対しては、高校入学時に高等学校等就学費が支給される。８万7,900円で、小学校、中学校への入学時の金額よりも大きい。しかし、就学援助を受ける子供たちは、高校入学時には全く支給されないのではないのか、問う。　以上で登壇での質問を終わります。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　妻木税務課長　　〔税務課長　妻木孝文君登壇〕 ◎税務課長（妻木孝文君）　大項目１、小学生、中学生、高校生への援助についての御質問のうち、市民の所得に関する内容についてお答えします。　市民の年間所得についてですが、所得がゼロである方を含め、令和元年度の個人市民税の課税資料から申しますと、年間所得が300万円以下の方が82.4％、200万円以下の方が71.64％、100万円以下の方が53.27％の累積割合となっております。 ○議長（川崎一樹君）　口井社会福祉課長　　〔社会福祉課長　口井智之君登壇〕 ◎社会福祉課長（口井智之君）　続きまして、小学生、中学生、高校生への援助についての御質問のうち、生活保護に関する内容についてお答えします。　令和２年10月末時点の数値で申しますと、被保護者世帯のうち小学生は７人、中学生は４人、高校生は３人となっています。　また、入学準備金につきましては、小学校が６万4,300円、中学校が８万1,000円を、高校につきましては、高等学校等就学費として８万7,900円をそれぞれ上限として、必要な額を給付することとしてございます。 ○議長（川崎一樹君）　中野教育委員会総務課長　　〔教育委員会総務課長　中野裕文君登壇〕
   ◎教育委員会総務課長（中野裕文君）　続きまして、就学援助を受ける小学生、中学生の人数と割合、新入学学用品費の金額に係る数点の御質問についてですが、まず令和２年度における就学援助の受給者数は、11月１日時点において小学校で294人、全児童数に対する割合は14.4％。中学生で165人、全生徒数に対する割合は16.3％となっております。　また、令和２年度における就学援助費のうち、新入学学用品費の支給額は、小学校入学時で５万1,060円、中学校入学時で６万円となっております。　次に、高校生に対して入学準備金または高等学校等就学費が存在するかについてですが、高校生に対する入学準備金または国による高校生への支援が２つございます。　１つは年収910万円未満の世帯を対象に、公立高校の授業料年額11万8,800円の無償化、私立高校の授業料について最大で年額39万6,000円を支給する高等学校等就学支援金制度と、もう一つは教科書代や教材費、入学用品費等の授業料以外の教育費として、生活保護受給世帯の生徒の保護者に対し、全日制の公立高校で年額３万2,300円、私立高校で年額５万2,600円を、住民税所得割非課税世帯の第１子の生徒の保護者に対し公立高校で年額８万4,000円、私立高校で年額10万3,800円を支給する高校生等奨学給付金制度がございます。 ○議長（川崎一樹君）　日高学校教育課長　　〔学校教育課長　日高一人君登壇〕 ◎学校教育課長（日高一人君）　続きまして、小中高校生に対する塾代助成制度について、他の自治体での実施状況をお答えします。　県内他市では、小中高校生への塾代の補助制度は実施しておりません。全国では大阪府大阪市があり、大阪市塾代助成事業として市内在住の中学生を対象に、一定の所得要件を設けて１人当たり月額１万円を上限に実施しております。　また、千葉県千葉市においては、こども未来応援クーポンとして、市内在住の小学５、６年生を対象に、大阪市と同額である１万円を、千葉県南房総市においては、学校外教育サービス利用助成事業として、こちらも小学５、６年生を対象に月額7,000円を、茨城県つくば市においては、子どもの学習塾代助成金として、市内在住の中学生を対象に月額5,000円をそれぞれ上限として、家庭状況や所得に要件を設けて実施しております。 ○議長（川崎一樹君）　楠間生涯学習課長　　〔生涯学習課長　楠間嘉紀君登壇〕 ◎生涯学習課長（楠間嘉紀君）　続きまして、中項目２、高校生、大学生に対する給付型奨学金について、県内各市の状況となりますが、新宮市では経済的事情のため進学が困難な学生を対象に奨学金を支給しております。　内容については、高等学校と高等専門学校の１年から３年で合わせて募集人数は54人程度で、給付額は月額１万3,000円。大学、短期大学、専修学校、高等専門学校の４年から５年で合わせて募集人数は32人程度で、給付額は月額２万3,000円となっております。　次に、田辺市では、公益財団法人小山育英会が、経済的事情のため進学が困難な学生を対象に奨学金を支給しており、市は事務局としての担当となっております。　募集人数は、４年制以上の大学生と短期大学生で合わせて５人から10人程度、高校生と高等専門学校で合わせて５人から10人程度で、給付額は４年制以上の大学生に月額２万5,000円、短期大学生と高等専門学校の４年、５年生に月額１万3,000円、高等専門学校生の１年生から３年生と高校生に月額8,000円となっております。 ○議長（川崎一樹君）　中野教育委員会総務課長　　〔教育委員会総務課長　中野裕文君登壇〕 ◎教育委員会総務課長（中野裕文君）　続きまして、中項目３に関わっての就学援助受給世帯に対する高校入学時における援助についてですが、就学援助制度の中には、学校教育法の規定で、経済的理由により小学校及び中学校への就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、小中学校入学時に援助費を給付する制度はありますが、高校入学時に対する制度はございません。　一方で、先ほど御答弁させていただいたとおり、国の高校生等奨学給付金制度により、住民税所得割非課税世帯の生徒の保護者に対しては給付制度がございますが、この制度を利用してもその給付時期が12月頃であり、金銭的負担が発生する入学時期に支給されないこと、また、就学援助受給世帯のうち、住民税所得割非課税世帯以外の生活困窮世帯については適用されないものとなってございます。 ○議長（川崎一樹君）　13番　宮本憲治君 ◆13番（宮本憲治君）　塾代助成制度を実際に実施している自治体のように制度を行った場合、どれほどの予算がかかるのか。海南市の財政が耐えられないほどの高額になるのか。　質問です。生活保護世帯、就学援助世帯の子供たちに月１万円の塾代助成制度を実施した場合の必要予算を問う。 ○議長（川崎一樹君）　中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（中野裕文君）　就学援助の受給者数は、生活保護世帯も含め、小中学生合わせて459人でありますので、全ての受給認定者に対し月１万円の塾代を助成した場合、年間で5,508万円の予算が必要となります。 ○議長（川崎一樹君）　13番　宮本憲治君 ◆13番（宮本憲治君）　5,508万円。僅か5,508万円。子供たちの未来を切り開くのに必要な予算です。　質問です。生活保護世帯の子供たちは、小中高校生合わせて14人。就学援助を受ける小学生は294人、14.4％。中学生は165人、16.3％もいる。子育て世帯の経済的負担を軽減し、子供たちの学力や個性、才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設け、学習塾や文化、スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用を月額１万円助成する制度、事業の創設を求める。 ○議長（川崎一樹君）　日高学校教育課長 ◎学校教育課長（日高一人君）　教育委員会としましては、各学校における教育活動の充実を第一とし、子供個々の実態に即した手だてを通して基礎・基本の習得を図り、着実に学力を身につけるため、日々学習環境の改善や指導方法の工夫等に取り組んでいるところです。　しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染症による当初の長期臨時休業のため、学習進度に個人差が見られたこともあり、学力補充等を要する児童生徒を対象に、課外学習支援事業として、授業中や放課後、土曜日を活用した個別支援等を行っております。　このうち中学生に対しては、土曜日の午前中に各中学校区にある公民館等を使用し、退職教員と大学生ボランティアが講師として個別の学習指導を行う課外学習教室を開設しており、現在約100人の生徒が参加し、毎回熱心に学習に取り組んでおります。　学校教育課としましては、この課外学習支援事業が、議員御提言の塾代助成制度による学力向上につながるものと認識しております。　つきましては、課外学習支援事業について今後も関係各課と連携を図りながら、取組の継続や内容の拡充等、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　13番　宮本憲治君 ◆13番（宮本憲治君）　次に進みます。　給付型の奨学金制度、月に数万円支給されるだけで、学生たちは助かります。感謝するでしょう。卒業後、ふるさとに帰ってくる、故郷に帰ってくる契機となるでしょう。たとえ地元で就職できなくとも、ふるさと納税などで海南市を助けてくれるでしょう。　質問です。海南市民の高校生、大学生に対しての給付型の奨学金制度を創設することを求める。 ○議長（川崎一樹君）　楠間生涯学習課長 ◎生涯学習課長（楠間嘉紀君）　独立行政法人日本学生支援機構では、大学進学に係る制度として、今年度からこれまでの住民税非課税世帯に加え、それに準ずる世帯の学生も給付対象となり、世帯年収で分けられた３つの区分で月額約6,000円から７万5,000円が支給されております。　また、和歌山県では大学進学に係る制度として、令和元年度から給付要件に対象外となっていた日本学生支援機構の給付型奨学金の受給対象者が加えられ、年間60万円を４年間支給されることとなり、就学に対する支援がさらに拡大されつつあります。　そのような中、令和２年度からは給付型ではございませんが、本市産業を支える人材の確保と、市内への就業促進を推進するため、産業振興課にて奨学金への返還助成となる市内企業就職促進助成金制度を創設したところでございます。　本市としましては、また、所得格差による教育格差への負の連鎖を防止する観点から、議員御提言の給付型奨学金制度の創設については、今後も国や県の動向を注視しながら、子育て施策やほかの自治体で実施しております制度について、引き続き庁内横断的な連携により多面的に考察してまいります。 ○議長（川崎一樹君）　13番　宮本憲治君 ◆13番（宮本憲治君）　次に進みます。　高校入学時にだけ、就学援助を受けていた子供たちは、入学準備金が支給されません。制度に穴があるんですよね。　質問です。高校入学準備金、高等学校等就学費が、就学援助を受けていた子供たちには給付されていない合理的理由はないと考えるが、当局の考えを問う。 ○議長（川崎一樹君）　中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（中野裕文君）　先ほど御答弁させていただきましたとおり、高校入学時における援助としましては、国の制度による給付制度がございますが、給付対象者は住民税所得割非課税世帯に限定されております。　例えば、本市における令和２年11月時点における就学援助を受けている中学３年生の受給者56人で見ますと、この制度に該当する受給者は10人であり、残り46人については国の給付制度を受けられないこととなります。　また、給付時期が遅いという状況についても、認識したところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　13番　宮本憲治君 ◆13番（宮本憲治君）　明らかになったこの制度の穴を塞ぎ、高校進学時の経済的に苦しい子供たちに入学準備金を支給するのには、どれだけの予算が必要なのでしょうか。海南市の予算規模からいえば僅かではないのでしょうか。　質問です。就学援助を受ける子供たちに１人７万円の高校入学準備金、高等学校等就学費を支給した場合の必要予算を問う。 ○議長（川崎一樹君）　中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（中野裕文君）　就学援助の受給者数のうち、中学３年生は56人であり、１人７万円の高校入学準備金を支給した場合、392万円の予算が必要となります。 ○議長（川崎一樹君）　13番　宮本憲治君 ◆13番（宮本憲治君）　392万円。僅か392万円です。経済的に困窮する海南市の学生たちに、高校入学時に手を差し伸べるのに必要な予算です。制度の穴を埋めるのに必要な予算です。　質問です。生活保護世帯の子供たちに対しては、高校入学時に高等学校等就学費が８万7,900円支給される。小学校、中学校への入学時の金額よりも大きい。　しかし、就学援助を受ける子供たちは、高校入学時には全く支給されない。これは不合理である。高校入学準備金、高等学校等就学費の創設を求める。 ○議長（川崎一樹君）　中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（中野裕文君）　議員御提言の高校入学準備金、高等学校等就学費の支給制度創設については、その必要性も検証しつつ、他の自治体で実施されている制度も参考にしながら、給付対象者や給付金額などの制度設計も含め、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。　また、国の給付制度の拡充についても、県を通じて国のほうへ要望していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　13番　宮本憲治君 ◆13番（宮本憲治君）　共に子供たち、学生たちの未来を切り開きましょう。　制度の一日も早い実現を求め一般質問を終えます。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、13番　宮本憲治君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　４番　中家悦生君　　〔４番　中家悦生君登壇〕 ◆４番（中家悦生君）　議長のお許しをいただきましたので、今定例会の一般質問を行います。　大項目１、昭和橋の現状と課題について伺います。　初めに、議長の許可をいただいて写真を参考資料として配付させていただいております。　まず左上の①が、今回の質問の対象であります昭和橋の九品寺地区から見た現在の景観です。見てのとおりさびだらけの状態となっております。　次に、右の②の写真は、野上新地区のほうから見た山橋の現在の景観です。　撮影をしたときの日光の当たり具合で２つの写真の色目についてはかなり違って見えますけれども、実物を見ていただくと非常によく似ているのがお分かりいただけると思います。　さて、この山橋については、皆様も御承知のとおり老朽化が進み、また地域の要望等もあって、この山橋の東側に新たな橋を架けるために、現在工事が進められているところであります。　この新たに架け替えが進められている山橋については今回の質問対象ではありませんが、昭和橋と景観を比較するために載せさせていただいたものであります。　それでは、昭和橋の現状と課題について質問をいたします。　まず、中項目１といたしまして、この経年劣化が進んでいるこの現状をどう認識しているのか伺います。築年数や橋の規格と併せて経年劣化の状況について説明を願います。　中項目２は、今後の課題及び予定について伺います。　次に、大項目２、阪井橋の現状と課題について伺います。　阪井橋は阪井バイパスではなく、もともとの国道370号のきのくに信用金庫海南東支店の少し西側、亀の川に架かる橋ですが、阪井バイパスの開通後の早い時期に、県から市へ移管されることになっていたものと認識しております。今朝ほどの黒原議員の御質問の中でも、そのことについては触れられておりました。　この阪井橋につきましても、先ほどの資料の下に③と④でそれぞれ現状、この欄干の状態が分かるよう写真を載せさせていただきました。　特に④のほうですが、柱の部分の破損が著しく、また過去に１度修復されたものの、明らかに中途半端な状態になっております。　さらに、柱をつないでおります棒状の金属もさびだらけであるのが確認できます。到底このままの状態で県から市へ移管を受けるなどということは考えられないわけであります。　そこで質問です。中項目１、まずはこの阪井橋の現状をどう認識しているのか、伺います。県から市へ移管されるのだと思いますが、築年数や橋の規格、橋の欄干の状況について説明願います。　中項目２、今後の課題及び予定について伺います。　続きまして、大項目３、（仮称）海南・紀美野風力発電事業についての質問に移ります。　初めに、私が所属しております公明党の公式ホームページには、原発に依存しない社会、原発ゼロ社会を目指すということを明記しております。　また、脱炭素社会の実現のため、太陽光や風力といった再生エネルギーの主力電源化が重要であるといった旨は、党幹部の発言の中でも一致しておりますし、我々の機関紙等でも示されているところであります。　したがいまして、私どもは風力発電など再生エネルギーについては、基本的には推進の立場であるわけですが、一方で地域住民の方々の小さな声にしっかりと耳を傾け、政治に、市政に反映をしていくということが、非常に重要であります。　今回取り上げました（仮称）海南・紀美野風力発電事業については、皆様も御承知のとおり国内でも例のない巨大風車が設置をされるという計画であり、環境への影響が計り知れないなどの理由から、計画地周辺の多くの住民の方が本事業に反対をされており、また本海南市議会でも、昨年９月の定例会において（仮称）海南・紀美野風力発電事業に対する地域住民の不安解消と理解が得られない中では林地開発の許可を与えないことを求める意見書を、知事に対して提出することを求める旨の請願を、全会一致で採択をいたしました。　そして、これに基づいて作成した同趣旨の意見書についても可決し、即日仁坂知事宛てに提出したところであります。　さて、現在この（仮称）海南・紀美野風力発電事業に関する情報を得るために、和歌山県の公式ホームページや事業者の公式ホームページを検索しても、当時から特に状況の変化というのが読み取れないというのが実情であります。　このように、地域住民の立場からは現状が把握できない状況にありますが、市においては何か新たな情報等が得られているのかどうか、現状をどう把握されているのかを伺います。　登壇による質問は以上です。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　内芝建設課長　　〔建設課長　内芝壽郎君登壇〕 ◎建設課長（内芝壽郎君）　大項目１、昭和橋の現状と課題についての２点にお答えします。　１点目の現状ですが、貴志川に架かる昭和橋は、椋木地区と九品寺地区を結ぶ橋長が67メートル、車道幅員が３メートル、架設は昭和29年で築66年が経過しており、構造規格は鋼材を使用したトラス橋に分類される橋梁であります。　市が管理する橋梁については、平成26年の道路法改正により、５年に１度統一基準で点検を行い、その結果を第１段階の健全から第４段階の緊急措置に区分して、健全性を把握し、判定が３、４の段階の橋梁については、ひび割れ補修や塗装などの対策を講じているところです。　このうち、昭和橋については、平成29年11月に特殊な点検車両を用いまして、橋梁の側面や裏面を細部にわたり点検を行いました。経年劣化による鋼材の腐食や、コンクリートのひび割れが目立っていますが、点検による判定は第２段階の予防保全の段階で、構造の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講じることが望ましい状態であると判断しております。　次に、２点目の今後の課題及び予定ですが、平成29年度の点検で、予防保全の段階と判断していますが、部分的に対策を講じなければならない第３段階に近い箇所があったことから、前回の点検から３年が経過しました今年度、前倒しで２度目の点検を行っているところです。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎管理課長　　〔管理課長兼港湾防災管理事務所長　尾崎正幸君登壇〕 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（尾崎正幸君）　続きまして、大項目２、阪井橋の現状と課題についてお答えします。　１点目の現状につきましては、所管する和歌山県に築年数等を確認いたしましたところ、架設年度は不明ですが、築後60年程度は経過しており、規格は１径間単純鋼Ｈ形鋼という橋桁と鉄筋コンクリート床版の構造とのことであります。　また、欄干につきましてはコンクリート部分の損傷が激しく、鉄製の部分もさびで覆われているなど経年劣化が進行している状況であると認識しております。　次に、２点目の今後の課題及び予定ですが、現在、議員御発言のとおり、阪井バイパスの供用開始に伴い、阪井橋を含む国道370号の一部を市に移管することについて和歌山県と協議を進めており、その中でも阪井橋は欄干部分のほか舗装部分の割れなども課題として挙げられております。　一方、先ほど建設課からの答弁にもあった道路法に基づく点検については、平成27年９月に和歌山県でも実施しており、管理課からお配りしております資料にある橋の構造を形成している主部材について、基準を満たしているため、第１段階の健全との判定であったこと、また本年も点検を実施中であると伺っております。　そのようなことから、今後の予定につきましては、まず欄干及び舗装部分の修復等を和歌山県において実施していただき、さらに本年の点検結果等を踏まえ、健全な状態を確認した後、令和４年度の移管を目途に準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　井内環境課長　　〔環境課長　井内健児君登壇〕 ◎環境課長（井内健児君）　続きまして、大項目３、（仮称）海南・紀美野風力発電事業についての御質問にお答えいたします。　この事業は、海南市、紀美野町及び有田川町を実施区域とし、出力4,500キロワットの風力発電機を15基設置しようとする大規模な計画であることから、環境影響評価法に基づき、環境アセスメントの手続が義務づけられております。　この手続は、段階的に、配慮書、方法書、準備書、評価書、報告書という５つの手続を行うこととなっておりますので、これまでの進捗状況について改めて御説明いたします。　まず最初の手続として、平成29年９月１日に、事業の位置や規模等の検討段階における配慮事項をまとめた配慮書が県に提出されております。その後、県からの照会に基づき、同月27日付で市の意見書を提出しております。　次の第２段階の手続では、どのような方法で調査、予測、評価を行うかの計画を示した方法書が、平成30年２月13日に県に提出され、住民向けの縦覧期間及び意見募集期間が設けられました。　市としましても、地域の皆様から寄せられた御意見等を踏まえ、同年７月２日付で意見書を提出しております。　その後、７月17日付で県知事意見書の提出、８月10日付で経済産業大臣勧告の発出がなされており、平成31年２月に海南市及び紀美野町でそれぞれ説明会が開催されてからは、現在に至るまで手続の進捗に関する情報はなく、事業者からの相談等もございません。　また、県の担当課にも現状を確認したところ、次の段階では現地調査等を実施した上で準備書が提出されることとなるが、手続が止まっているとの回答でありました。　現時点では市においても情報がない状況でありますが、引き続き、県等との連携を保ちながら、適切な対応に努めてまいります。 ○議長（川崎一樹君）　再度の御質問ございませんか。　４番　中家悦生君 ◆４番（中家悦生君）　再質問を行います。　大項目１、昭和橋の現状と課題、中項目１、劣化が進む現状をどう認識しているかについての再質問です。　登壇での質問で、昭和橋と架け替えを進めている山橋とを比較する写真を基に非常に状況が似ているように思い、今回質問として取り上げたわけでありますが、先ほど御答弁、説明を伺うと、思っていたよりも安全そうなので少し安心しましたが、しかし、もう少し伺います。　先ほどの御答弁で、平成29年11月の点検による判定は、第２段階の予防保全の段階で、構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講じることが望ましい状態であるとの判断をされたということでしたが、ここでいう予防保全の措置を講ずるということは、どのようなことを想定しているのか、このことを伺います。 ○議長（川崎一樹君）　内芝建設課長 ◎建設課長（内芝壽郎君）　予防保全の措置でありますが、構造物の機能に支障が生じていない段階で、軽微な補修を行うことを想定しています。　例えば、コンクリート床版に発生している軽微なひび割れや、鋼材の塗装が剥がれてさびているような第２段階の損傷であれば、これ以上大きくならないようにひび割れ重点補修や塗装補修を行うことで、健全な状態に回復できると考えております。 ○議長（川崎一樹君）　４番　中家悦生君 ◆４番（中家悦生君）　第２段階の予防保全について御説明いただき、よく分かりました。　それでは、引き続いて中項目３、今後の課題及び予定についての再質問を行います。　登壇での質問に対し、５年ごとの点検を、ここは３年経過した今年度に前倒しで着手していただいている旨の説明がありました。　その点検の実施時期についての再確認です。　点検について、もう年度ということですから点検は実施済みなのか、これから実施するのか。そしてこの点検結果の判明時期についても同様にいつになるのか伺います。 ○議長（川崎一樹君）　内芝建設課長 ◎建設課長（内芝壽郎君）　今年度の昭和橋の点検ですが、まず基礎部分の点検を11月上旬に行いました。上部工の点検は１月下旬を予定しており、点検結果につきましては今年度末に判明する予定となっております。　今後の対策につきましては、今年度の点検結果を踏まえまして対応を検討したいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　４番　中家悦生君 ◆４番（中家悦生君）　点検済みに加えて１月下旬の点検もあるので、結果の判明は年度末になるということで、その点検結果を踏まえて今後の対応を検討したいという旨の御答弁でありました。よく分かりました。　昭和橋につきましては、私のような素人の目には、その景観から相当傷んでいるものと想像し、心配をしておりました。先ほど見ていただいたように架け替えを進めようとする山橋、そしてこの昭和橋、兄弟のようによく似ているわけであります。そんな状況、しかも地域も鳴瀬大橋を挟んで近所にありますし、地域住民からいうたら非常に近い場所に２つありますから、そういうことも背景にあります。　事実、先ほど登壇に対する御答弁で、築66年が経過しているということもお答えいただきましたし、それ相応の時代を感じるわけですが、統一基準による３年前の点検結果では、４段階中の２段階ということで、そういう意味ではそんなに心配要らないのかなというふうに安心をしております。　ただ、地域の方のお声なんですけれども、一方で地元の方の中には、前を車が走っていた場合、その車が渡り切るまで自分は待っていると、そうおっしゃる方もいるわけです。　幅員からいえば、データ上は軽自動車２台がぎりぎりで擦れ違えれるというか、規格でいうたらそうですけれども、現実はそういかないです。　ですから対向車があったら当然待って譲る、これは当たり前ですけれども、前を走っていて自分が後ろを走っていても、道路は続いて走っていても、橋を渡るときはちょっと前が渡ってしまうまで待つと、そんなことです。　そういうこともおっしゃるということで、簡単にいえば、２台、３台続けて走るのに耐えられやんのちゃうかなというふうに思い込むわけですね。そう見えるということです。　根拠がないわけですけれども、しかし、その景観からそういうふうな方がいても仕方がないかなというふうに、私も思うわけです。　一番の理由は、アーチの部分というんですか、上部工と呼ぶんですね、これ、欄干、フェンス部分も含めてこれらがさびだらけであったり、あるいは塗装が剥離してしまっているような、そんなふうに見える現状がありますので、写真を見たら茶色い橋かと思うじゃないですか。本来シルバーの、そういうことなんですよ。素材はシルバーにもかかわらず真っ茶色ということでね。　ということで、そんなふうに見える現状がありますので、仮に塗装し直すとなれば相当な費用がかかると思います。　現時点における判断として４段階中の第２段階ということは、この場合は塗り直しというのも検討の余地があるのかないのか。検討の余地がないとかということですね。それとも塗り直しも考えられるのか、この点だけ伺います。 ○議長（川崎一樹君）　内芝建設課長 ◎建設課長（内芝壽郎君）　第２段階の予防保全の対策としまして、塗り直しは選択肢としても含まれるものでありますが、昭和橋の現状につきましては、上部工の鋼材に塗装の剥がれやさびが見られるものの、早期に措置を講ずる必要はないと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　４番　中家悦生君 ◆４番（中家悦生君）　昭和橋の状況のもう再質問はございません。現状であれば、まだ早期にそういう塗装し直しということまでも必要はないんじゃないかというふうに考えておられるという御答弁でした。　今回点検してくださっている結果は年度末で、来年度にならないとその対策を立てられないということなんで、またそのときの状況というのは、そのときにならな分かりませんから、これ以上はやめておきますが、またその際には伺いたいと思います。　それで、大項目２の阪井橋の現状と課題のほうで、再質問をさせていただきたいと思います。　先ほど、欄干の現状については、コンクリート部分の損傷が激しく、鉄製の部分もさびで覆われているなど経年劣化が進行している状況であることを確認をしていただいているということ。　また、一方で参考資料の写真もお示しをいただきながら、橋の構造を形成している主部材については基準を満たしており、先ほどの建設課と同じような点検結果、第１段階の健全との判定であったというふうに御答弁をいただきました。　そうしますと、現時点で橋そのものを架け替えるというようなことは必要がないということで理解をするわけですが、やはりこの上部の欄干につきましては、市管理課としても確認をされておられるように、これについては非常にひどい状態であると言わざるを得ません。　車両のみならず歩行者の方も通行されるわけですから、この橋の上部の部分においても十分な安全性が担保されなくてはならないわけです。幾らこのベースがしっかりしているから大丈夫ですよといっても、やっぱり住民からいえば非常に危険な状態であって、放置はしてはいけないということであります。　再確認です。先ほど御答弁いただいていますけれども、再確認で伺います。　欄干あるいは舗装など橋の上部について、移管前に県のほうで必ずこれをきっちりと修復をしていただけるということは間違いないのかどうか、この点について再度伺います。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎管理課長 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（尾崎正幸君）　欄干や舗装などの上部につきましては、移管に向けて和歌山県が修復等を行うことで間違いございません。 ○議長（川崎一樹君）　４番　中家悦生君 ◆４番（中家悦生君）　確認をさせていただきました。　県がきちんと修復をして行うということで、間違いないということで、安心をいたしました。　そういうことで、今後も県としっかりと連携を取っていただきまして、移管を受けるまで目を光らせていただきたいというふうに思います。　最後です。　（仮称）海南・紀美野風力発電事業について、御答弁をいただきました。　現状、私が登壇でも申し上げましたように、ホームページ等で調べても、あるいは最近というか、ここ数年といいますか、いろいろ報道等にも現れてこない状況でありますので、今回市が新たな情報を得ていないかということで確認をさせていただきましたけれども、今回明確に答弁いただきましたように、事業者が進めることができずに手続が止まっているということは、確認できたんだと思います。　先ほども私申し上げましたけれども、決して風力発電憎しとか、そんなことではなしに、私どもの基本的な考えは、やっぱり原発に依存しない社会あるいは脱炭素社会ということで再生エネルギー、これを推進をする立場ではあります。　さっきも述べましたけれども、その一方で地域住民の方の声をしっかりとやっぱり聴いて、海南市において必要かどうか、そんな判断をしていかなくてはいけないというふうな立場であると思っております。　そのことから、できることなら、昨年もこの当議会で知事宛てに意見書も提出をさせていただきましたし、事業者が早期に撤退をしてくださればありがたいなというふうに思っているわけですが、そうはいっても相手のあることですし、市としてはしっかりとまた情報が得られるように、関係機関と県等との連携をしっかり取って情報収集に努めていただきたいというふうに、そのことだけ申し上げまして、終わらせていただきます。よろしくお願いしておきます。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、４番　中家悦生君の質問を終了いたします。　以上をもって通告を受けました質問者の質問が全て終了いたしました。　お諮りいたします。　一般質問はこれをもって終結いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　一般質問はこれをもって終結いたします。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　明日は午前９時30分から会議を開きたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　　川崎一樹　　議員　　　川口政夫　　議員　　　栗本量生　　議員　　　川端　進...