海南市議会 2018-12-04
12月04日－02号
平成３０年 １１月 定例会 平成３０年 海南市議会１１月
定例会会議録 第２号 平成３０年１２月４日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成３０年１２月４日（火）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 橋爪美惠子君 ２番 瀬藤幸生君 ３番 森下貴史君 ４番 中家悦生君 ５番 和歌真喜子君 ６番 岡 義明君 ７番 黒原章至君 ８番 上村五美君 ９番 中西 徹君 １０番 川口政夫君 １１番 東方貴子君 １２番 片山光生君 １３番 宮本憲治君 １４番 磯崎誠治君 １５番 栗本量生君 １６番 川端 進君 １７番 川崎一樹君 １８番 米原耕司君 １９番 榊原徳昭君 ２０番 宮本勝利君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 伊藤明雄君 教育長 西原孝幸君 総務部長 塩崎貞男君 くらし部長 岡島正幸君
まちづくり部長 北野 正君 教育次長 池田 稔君
企画財政課長 中野裕文君
危機管理課長 尾崎正幸君
高齢介護課長 瀬野耕平君
子育て推進課長 土田真也君 健康課長兼
海南保健福祉センター長 楠間嘉紀君 環境課長 前山勝俊君
産業振興課長 中阪雅則君
都市整備課長兼
用地対策室長 久保田雅俊君
教育委員会総務課長 山香吉信君
学校教育課長 大和孝司君 生涯学習課長 井口和哉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 宮井啓行君 次長 小柳卓也君 専門員 樫尾和孝君 副主任 堀内進也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（川崎一樹君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（川崎一樹君） これより日程に入ります。 日程第１ 一般質問を行います。 質問に入る前に、質問者にお願いいたします。 議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。 一般質問の通告を受けておりますのは ８番 上村五美君 11番 東方貴子君 ３番 森下貴史君 ５番 和歌真喜子君 ２番 瀬藤幸生君 ９番 中西 徹君 16番 川端 進君 １番 橋爪美惠子君 ６番 岡 義明君 ４番 中家悦生君 以上10人であります。 通告順に従い、順次質問を許可いたします。 ８番 上村五美君 〔８番 上村五美君登壇〕
◆８番（上村五美君） 改めまして、おはようございます。 日本維新の会会派の上村でございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 さて、先月24日のことでありますが、2025年開幕の大阪万博が決定いたしました。政府は万博の経済効果を全国で約２兆円と試算しておりまして、万博閉会後はカジノを含む
統合型リゾートの開業も予定されており、関西経済の起爆剤として大いに期待されるところでございます。 そして、本市におきましてもインバウンドや観光を初めとする
経済波及効果の波に乗っていけるよう努めてまいりたいと思ってございます。 しかしながら、国の財政におきましては、来年度予算が一般会計の総額で史上初めて100兆円の大台を突破する見通しであることがわかりました。平成の初めには60兆円余りであった日本の国家予算が、30年後の平成の最後にして約40兆円も膨れ上がったことになります。 私はこの財政の膨張については、本当にこんなことで大丈夫なのかという懸念を強くしているところでございますが、このような状況も踏まえまして質問のほうを進めさせていただきたいと思います。 それでは、大項目１、
教育バウチャー制度の導入による子供の相対的貧困について質問させていただきます。 ここでいう
教育バウチャー制度とは、
学校外教育バウチャー制度のことであり、家庭における経済的な理由で学校外教育を受けられない子供たちに対し、塾や習い事などに限定して利用可能な
教育バウチャー券、いわゆる
学習補助クーポン券を提供することで学校外における教育機会の均等化を図っていく施策でございます。 さて、貧困というものには絶対的貧困と相対的貧困の２つがございまして、絶対的貧困というものは、例えば食べ物がない、家がないなど、人間としての最低限の生存条件を欠くような貧困のことを意味しており、これは現在においては
社会保障制度や、特に子供たちにおきましては、経済状況が厳しい家庭には、給食費や学用品代を補助する
就学援助制度などにて、まあしっかりとフォローはしていただいているわけではございますが、一方で、相対的貧困というものは、ＯＥＣＤ（
経済協力開発機構）によりますと、全世帯の所得の中央値のさらに半分以下にある貧困線というラインを下回っている所得階層の人々を指しており、つまり相対的貧困は、その国の所得の格差をあらわしている指標でもあるんです。 もっと申しますと、相対的貧困とは、必要最低限の衣食住は確保できているものの、その地域や社会において普通とされる平均的な生活を営むことはできない状態をいいます。 このような中、今、身近なところでとりわけ問題視されていますのが、18歳未満の子供の相対的貧困であります。日本の子供の
相対的貧困率は、厚生労働省の2017年
国民生活基礎調査によりますと、13.9％であり、改善はされてきているものの、何と日本の子供の７人に１人は
相対的貧困状態にあるとされております。 そこで、中項目１、本市においての18歳未満の子供の
相対的貧困率とその人数を教えてください。お伺いいたします。 さて、次に、相対的貧困に見られる経済格差が子供にどのような影響を及ぼすのかということについてであります。 2018年１月、日本財団がまとめた「家庭の経済格差と子どもの認知・非
認知能力格差の関係分析－2.5万人のビッグデータから見えてきたもの－」によりますと、経済的に困窮している世帯と困窮していない世帯の子供の偏差値の推移を比べますと、
相対的貧困状態にある子供ほど学力が低くなる傾向が見てとれます。特に小学校４年生以降になりますと、その学力には大きく差がつき始め、そして年齢が上がるにつれて
相対的貧困状態にある子供の学力はさらに低下し、そのまま低学力が固定化してしまうという分析がなされております。 また、2013年度の
全国学力テストの結果を分析いたしますと、世帯収入の多寡により、学力テストの正答率に約20％もの開きが生じているということでもございまして、世帯収入の低い家庭の子供ほど学力テストの正答率が低いということも明らかにされているところでございます。これはまさに家庭の経済格差が子供の学力格差を生んでいるということにほかならないということであります。 そこで中項目２、本市においては、家庭の経済格差と学力格差においての関連性は認められますか、お伺いいたします。 次に、子供の学力格差と学校外教育との相関関係についてであります。 日本の学力格差は学校外教育によって生じているともいわれ、文部科学省の平成26年度子供の学習費調査によると、家庭が自己負担する教育支出、いわゆる学習費のうち約６割から７割が
学校外教育費、いわゆる学習塾や習い事等の費用にあることが明らかになっております。 このことから、日本では、経済格差による教育格差は、そのままその家庭が学校外教育にかけられる費用の多寡によるものだということがわかります。 そこで中項目３、本市においては、学習塾に通っている児童・生徒と通っていない児童・生徒との学力の差はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 以上のように、子供の相対的貧困は、子供の自尊心をむしばむだけではなく、塾に行けない子供をつくり、それによって子供の学力が低くなるという負のスパイラル、つまり親の貧困が子供の貧困を生み出しているという構造になっているんです。 また、子供の相対的貧困は当事者だけの問題ではなく、このまま放っておくと将来的に日本の約40兆円以上の所得が減少する社会的な損失ももたらしてしまうという指摘さえございます。 ここで話は少々ずれるのですが、一方では、「勉強は学校でしっかりやってたらええんや」とか、「ええ学校入らんでも立派にやっていける」、「人づき合いがよかったらええんや」、「手に職をつけたら飯は食っていける」等の御意見もしばしば耳にするところでございます。おっしゃられていることはある意味確かにそのとおりだと思うところもあるのですが、これからは制度的には働き方改革、テクノロジー的にはＡＩやＩＣＴ、ＩｏＴ、
ロボティクス等の普及で、日本の
労働集約産業は減ってまいります。そういう中においては、私は何らかの
知識創造産業につかなければ食っていけない時代になってくるのだろうと思っているのですが、どんなもんでしょうか。ちなみにこれは質問ではございません。 また、去る11月９日の日経新聞には、学習塾各社が小学生を預かって、英語やプログラミングなどを教える新しい学童保育に力を入れ始めたというような記事も載っておりまして、今後はますます学校外教育の重要性は高まっていくのだろうと思っているところでございます。 そもそも、
教育バウチャー制度というものは、2012年、大阪市長に当選した日本維新の会創始者である橋下徹が、大阪市の西成区特区構想で、
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンと官民連携の協働事業として、低所得者の多い大阪市西成区において、全国で初めて実施した
塾代助成クーポン付与事業であります。 これによって、西成区の中学生の保護者の約７割以上が子供の成績の向上を認め、翌年には大阪市
塾代助成事業として大阪市全域に拡大展開されたものであります。 大阪市においては、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室に係る費用に対して、現在も１人月額１万円の
バウチャークーポン券を助成しているところでございます。 また、この
教育バウチャーという制度は、塾の業者に配る補助金ではなく、子供に直接支給する教育限定のクーポン券であるため、子供たちの選択の自由が、業者間の競争を生み、それが教育の質の向上につながり、子供の教育格差と所得格差の解消を図るものとなり得たのではないでしょうか。 そして現在においては、千葉県南房総市、大分市、東京都渋谷区、佐賀県上峰町なども
教育バウチャー制度に乗り出していて、その運営方法はさまざまですが、昨今の
官民協働事業の成功事例や生産性から見て、私は自治体が単独で運営するよりも、大阪市や上峰町が行ったように、専門的なノウハウのある民間団体との
官民連携事業での運営が望ましいのではないかと考えているところでもございます。 また、財源的には公費や寄附金などが充てられているわけですが、もちろん行財政改革によって
教育バウチャーの財源を生み出すことも重要であるということも強く申し上げておきたいと存じます。 最後に、中項目４についてであります。 このように、
教育バウチャー制度は、これまで手薄であった学校外教育の機会を保障することで、子供の教育格差を是正し、その先にある貧困の連鎖を断ち切るための非常に有効な施策であると私は考えているのですが、率直にこの
学校外教育バウチャー制度について、当局としてはどう思われますか、お伺いします。 「教育は力であり未来である。」とシリア難民の少女が語っておりましたが、本当に教育熱の高い海南市でもございますので、本当の意味での全体のさらなる底上げ、レベルアップのためにも、本市においての
教育バウチャー制度の導入を強く望みますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 以上が大項目１にかかわっての質問であります。 続きまして、大項目２、
地方分権改革の自治体提案に係る
特別養護老人ホームの民間企業の参入について質問させていただきます。 去る10月10日付の日経新聞に、年末に向けて内閣府が行っている
地方分権改革の自治体提案の折衝が佳境に入っているという報道がなされておりました。 これは、各自治体が地域における規制緩和や権限移譲を国に提案して、国がその対応を検討するというものであり、今回の自治体の提案件数は全国で319件あったということであります。 そして、今回、市町村からの提案がなされなかった都道府県は10県あり、本市を含む和歌山県内の市町村からの
地方分権改革の提案もゼロであったということでありました。 和歌山県のホームページであるきの
くに分権サイトによりますと、
地方分権改革とは、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲、地方に対する規制緩和、また道州制についてなども検討されているというものでございます。 さて、このような中、今回は
地方分権改革の自治体提案に係って、
特別養護老人ホームの経営を
社会福祉法人だけに独占させてきた規制を撤廃して、
特別養護老人ホームの経営に民間企業の参入を容認するといった案件についての質問をさせていただきます。 私は、介護という
社会保障分野に、株式会社などの民間企業の参入を認めることで、
特別養護老人ホームの供給をふやし、本市において
特別養護老人ホームに入れないお年寄りをゼロにできないか。また、それによって、その家族の介護離職をゼロにできないかということを考えております。 といいますのも、今、全国的になぜこんなに多くの人が介護難民や介護離職者になるのか、それは利用料金の安い
特別養護老人ホームの数が圧倒的に足りないからであり、また、それはほとんどの
特別養護老人ホームが
社会福祉法人の経営に限定されているからであります。 近年、地域的には当該市に限定された
社会福祉法人の設立や、
地域密着型通所介護、
居宅介護支援事業の指定等は、徐々に県から市に移譲されてきているようなのですが、原則的には
社会福祉法人の許認可は県によるもので、株式会社などの民間企業は
社会福祉法人の法人格を取得することはできません。 そういう中で、現行の
社会福祉法人は、その既得権によって、
特別養護老人ホームの経営に民間からの競争相手を参入させない、いわゆる総量規制をかけた経営を行っているんです。しかも、
社会福祉法人は補助金をもらい、税金を免除され、そしてまたお役人の天下り先にもなっています。 このような優遇制度の中、特養を経営する
社会福祉法人の内部留保は、全国で2010年度末において総額で約２兆円にもなっており、そしてこれらの原資は我々が支払った介護保険料や税金なのであります。 また、認可保育園の経営を含めた
社会福祉法人全体では、2013年において年間約5,000億円もの利益を出しているということでございまして、「もうこんなにもうかっているのなら、まさに現場で頑張っている介護士さんやヘルパーさんにもっと手厚くしてあげろよ。」と言いたい気持ちでもございます。 もし将来的に株式会社など民間企業に特養の経営が認可されれば、株式会社も
社会福祉法人も同等にイコールフィッティングの厳正な競争のもと、
社会福祉法人への一方的な優遇措置はなくなります。 また、
公正取引委員会も、株式会社だからといって特養への参入を排除するという合理性は乏しいと言及しており、実際に６割の株式会社が特養の経営に参入意欲があると言われるところでもございます。 ここで中項目１でありますが、本市において
特別養護老人ホームへの入所待ちの方は現在いかほどになりますか。また、将来的にはどうでしょうか。お伺いいたします。 次に、中項目２、平成27年４月から、
特別養護老人ホームへの入所の要件が原則要介護３からとなりましたが、私の経験からも要介護者を要介護２まで自宅で見るというのも、現実的にはこれはかなり厳しいと思うのですが、当局の考えをお聞かせください。 次に、中項目３であります。 今こそ
社会福祉法人だけに独占経営を許してきた県の許認可などの規制を撤廃して、民間企業にも特養の経営を認め、
介護ビジネスとして公正な競争をしていただく中で、
介護サービスの供給量をふやしていかなければ、本市においては、介護難民や介護離職はなくならないと考えているのですが、いかがでしょうか。 また、団塊の世代の人々が75歳以上の後期高齢者となるいわゆる2025年問題は乗り切れますか、お伺いいたします。 以上、登壇しての一般質問を終わらせていただきます。御答弁のほうよろしくお願いいたします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
大和学校教育課長 〔
学校教育課長 大和孝司君登壇〕
◎
学校教育課長（大和孝司君） おはようございます。 ８番 上村議員からいただきました大項目１、
教育バウチャー制度についてのうち、まず中項目１、子供の相対的貧困についてお答えをいたします。 議員から御質問をいただきました内容につきましては把握できておりませんが、仮に
国民生活基礎調査で公表された18歳未満の
相対的貧困率13.9％に当てはめると、本市では、平成30年10月末現在、18歳未満の子供の数が約6,500人でございますので、その13.9％は約900人となります。 なお、現在、和歌山県が子供の貧困対策を検討する資料とするため、県内の小学校５年生及び中学校２年生の児童・生徒とその保護者を対象として、子供の
生活実態調査を実施しており、調査終了後は県内市町村にそのデータが提供されることとなっております。 本市としましては、提供されるデータから、貧困の状況にある子供や家庭の実態や傾向などが一定把握できるものと考えております。 次に、中項目２、家庭の経済格差と学力格差についてですが、この件についても本市では把握できておりませんが、先ほど申し上げました子供の
生活実態調査において、家庭の経済状況と学校の授業の理解度などがクロス集計されることとなっておりますので、調査結果が提供された際には実態等を把握してまいりたいと考えております。 次に、中項目３、通塾している生徒としていない生徒の学力格差についてですが、全国学力・
学習状況調査における児童・
生徒質問紙調査では、学習塾で勉強していますかとの設問があり、全国的に見れば学習塾に通っている、特に学校の勉強より進んだ内容や難しい内容を勉強している学習塾に通っている児童・生徒の平均正答率が高い傾向にあります。学力を向上させるためには、さまざまな要因がある中で、全国学力・
学習状況調査での平均正答率が高い児童・生徒は学習塾に通っているという状況が伺えます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君）
土田子育て推進課長 〔
子育て推進課長 土田真也君登壇〕
◎
子育て推進課長（土田真也君） 続きまして、中項目４、
教育バウチャーの導入についてお答えします。
学校外教育バウチャーは、家庭の経済的な理由で学校外教育を受けられない子供に対し、塾、習い事等に利用可能な利用助成券を提供することで学校外における教育機会の提供を図るものでございます。 大阪市では、中学生の保護者を対象に保護者の所得制限を設け、月額１万円を上限とする利用助成券の配布、南房総市では、小学校５年生、６年生の保護者を対象に、保護者の所得状況に応じ月額1,000円から7,000円の
塾利用助成券の配布を行っています。 また、大阪市では、
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンによる利用者へのサポート等を取り入れた協働で事業展開していると聞いております。 貧困の世代間連鎖を断ち切るためにも、保護者の経済力による教育格差を少しでも解消につなげていくということは大きな課題であると認識しており、
学校外教育バウチャーは有効な手段の一つであると考えております。 しかしながら、保育所や学童保育の充実、
子ども医療助成等子育て支援策あるいは行政全般としての取り組み課題が数多くある中で、学校外教育への助成事業の導入について考えた場合、限られた財源での事業の実施という観点から慎重に判断する必要があると考えております。 今後、県が実施しています子供の
生活実態調査の分析結果をも見る中で、その対策を検討するに当たり選択肢の一つとして研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君）
瀬野高齢介護課長 〔
高齢介護課長 瀬野耕平君登壇〕
◎
高齢介護課長（瀬野耕平君） 続きまして、大項目２、
地方分権改革の自治体提案に係る
特別養護老人ホームへの
民間企業参入の中項目１、本市における
特別養護老人ホームの入所待ちについての御質問にお答えいたします。 本市における
特別養護老人ホームの在宅待機者につきましては、平成26年度末で90人、平成27年度末で56人、平成28年度末で53人、平成29年度末で40人と年々減少しており、平成29年度末の待機者40人のうち、入所の必要性が高いとされる方が17人となっております。 今後につきましては、平成29年５月の
地域密着型介護老人福祉施設の整備により待機者数が減少していること、平成30年４月の定期巡回・
随時対応型訪問介護看護及び看護小規模多
機能型居宅介護の整備により在宅生活を支える新たなサービスが開始されていること、第７期
介護保険事業計画期間の平成30年度から平成32年度までは、
後期高齢者人口がほぼ横ばいで推移することなどから、当面は待機者の大幅な増減はないものと考えていますが、平成33年度以降につきましては、第８期計画策定時に改めて推計することとしております。 次に、中項目２、入所条件から外された要介護２の方の状態像についてお答えいたします。
特別養護老人ホームへの入所要件が原則要介護３以上になったことにより、要介護２まで自宅で見るのが厳しいのではないかとのことですが、介護保険での要介護２の方の状態像としましては、決まった状態像はありませんが、おおむね身の回りの世話全般に一部または全てに手助けが必要な状況であります。介護度が高くても在宅で介護を受けられて生活をされている方や、
在宅サービスを駆使しても在宅での生活が困難な方もあり、在宅介護の限界はさまざまであると考えています。 そのような中、厚生労働省では、軽度の要介護者であってもやむを得ない事情により
特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難と認められる場合には、特例的に入所を認めることとしております。 本市におきましても、平成27年度以降、要介護１及び２の方の
特例入所該当件数が20件あり、
特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難な方については一定程度対応できているのではないかと考えております。 次に、中項目３、団塊の世代の人々が後期高齢者となる2025年問題についてお答えいたします。 介護難民、介護離職、2025年問題については懸念されているところですが、2025年における後期高齢者数については、全国的には2015年比で約32％増加すると見込まれているところ、本市においては既に高齢化が進んでいることから、2015年比で約13％の増加と見込んでおり、現時点においてもかなりピークに近い状況であると認識しております。
介護サービスの需給につきましては、３年ごとの介護保険事業計画策定時に試算し、不足が見込まれるサービスは計画的に整備しておりますので、
特別養護老人ホームの供給量につきましても、本市においての需給状況を的確に把握し、平成33年度からの第８期介護保険事業計画策定に向けて検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再質問ございませんか。 ８番 上村五美君
◆８番（上村五美君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、大項目１、中項目１についてであります。 現時点においては、本市の子供の
相対的貧困率とその人数については把握できていないが、全国の18歳未満の
相対的貧困率13.9％を本市の18歳未満の子供の総数に当てはめると、約6,500人中約900人は本市において相対的貧困であると仮定できるという御答弁でございました。 再質問はございませんが、現在、県においては、子供の
生活実態調査を実施されているということでございますので、調査結果を待っての速やかなデータの開示をお願いしたいと存じます。 次に、中項目２、これも現時点においては、家庭の経済格差と学力格差について把握はできていないが、こちらもあわせて現在実施されている県の子供の
生活実態調査によって検証されているということでございますので、再質問はございませんが、やはり調査結果を待っての速やかなデータの開示をお願いいたします。 次に、中項目３、全国学力・
学習状況調査における児童・
生徒質問紙調査によりますと、学習塾に通っている児童・生徒のほうが、学習塾に通っていない生徒よりも、平均正答率が高い傾向にあるということであります。 こちらも再質問はございませんが、これによって、学習塾に通っていない児童・生徒よりも、学習塾に通っている児童・生徒のほうが学力が高いという普遍性が確認できました。 次に、中項目４であります。
学校外教育バウチャー制度は、貧困の世代間連鎖を断ち切るための有効な手段であると考えていただいているものの、限られた財源の中で事業の実施という観点から、慎重に判断する必要があるという御趣旨の答弁でございました。 貧困は、このまま放っておきますと、繰り返しになりますが、将来的に日本の40兆円以上の所得が減少する社会的な損失をももたらすという指摘もあるように、私は、
教育バウチャーは費用としての福祉政策ではなく、未来への投資であり、むしろ成長戦略であると考えておりまして、本市におきましても、貧困の世代間の連鎖を断ち切ることにより、将来的に例えば「生活保護の受給者が減る」であるとか、「住民税を初めとする税収が上がる」というようなことも含めていわゆる人を育てて地域の生産性を上げていこうとする政策であるのだろうと思っております。 例えば、大阪市においても、全国に先駆けて
教育バウチャーを実施した際の市の財政というものは、義務的経費が高く、その経常収支比率は99.4％という非常に財政の厳しい中において実行された施策でありました。 本市においても成長戦略の一環として、また、県内有数の教育先進都市、海南の一つのアイデンティティーとして、
教育バウチャー制度というものに取り組んでいくことはできませんか。例えば、取っかかりとして、市内の全中学生1,160人の
相対的貧困率である13.9％相当の約160人に絞って、財政のリスクを軽減した上で、実証実験的に
教育バウチャーを導入して経過を見るというような施策などはとれませんか。お伺いいたします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
土田子育て推進課長
◎
子育て推進課長（土田真也君）
教育バウチャーの導入に係る再質問にお答えします。 海南の一つのアイデンティティーとして、
教育バウチャー制度に取り組んでいくことはできないのか。また、中学生だけでも試験的に導入し経過を見てはとのことですが、貧困の世代間連鎖を断ち切るためには、教育の支援、保護者や子供の生活支援、保護者の就労支援、生活保護や各種手当てなどの経済的支援と総合的な支援が必要であり、特に、教育の支援においては、学校を中心とした総合的な子供の貧困対策、就学支援の充実、就学前の幼児教育の推進、生活困窮世帯等への学習支援や子供の居場所となる地域における学習支援等、連携した取り組みが必要であると考えております。 将来を担う子供への投資としての
教育バウチャー制度の取り組みにつきましては、これら子供の貧困の連鎖を断ち切るための連携した施策の中で取り組めるのか、また、中学生への試験的な導入についてもあわせて慎重に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ８番 上村五美君
◆８番（上村五美君） 御答弁いただきました。 当局といたしましては、貧困の連鎖を断ち切るためにまずは生活保護や各種手当てなどの経済的支援と総合的な支援が必要であるとの御見解でございました。もちろん、人間としての最低限の生存条件を欠くような絶対的貧困に対する福祉政策はなくてはならないものであり、私もここに予算を充当させるのは、福祉政策としてはもっともなことであると思っております。 しかしながら、給付による福祉政策では、これはどこまでいっても連鎖を伴う相対的貧困の問題は解決できません。本当に何度も何度も繰り返しとなりますが、子供の学力を上げて貧困の連鎖を断ち切る、本市の成長戦略として
教育バウチャーの導入をぜひ前向きに御検討いただけますよう改めてお願い申し上げまして、大項目１については終わらせていただきます。 続きまして大項目２、
地方分権改革の自治体提案に係る
特別養護老人ホームの民間企業の参入について進めさせていただきます。 まず、中項目１についてであります。 本市における特養の在宅待機者については、平成26年度末の90人から平成29年度末で40人と年々減少しており、平成29年度末の待機者40人のうち入所の必要性が高いとされる方がわずか17人ということで、極めて入所待ちの方が少なく、今後においても当面は待機者の大幅な増減はないということでございました。 一方、全国的には、要介護３以上の特養への在宅待機者は、厚生労働省による
特別養護老人ホームの入所申込者の状況によりますと、平成28年４月１日時点で12万3,000人となっており、既に介護老人福祉施設などに入所されている方を含めますと29万5,000人にもなります。 この本市と全国の待機者数の差はどういうところから来るのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（川崎一樹君） 答弁願います。
瀬野高齢介護課長
◎
高齢介護課長（瀬野耕平君） 在宅待機者に係る再度の御質問にお答えいたします。
特別養護老人ホームを初めとする高齢者施設の需給につきましては、東京都、大阪府、愛知県、千葉県、神奈川県など、今後急速な高齢化が予想される大都市圏において施設整備率が低い状態であり、全国的な待機者数が多いのはこうした地域の影響によるものと考えております。 一方、本市につきましては、高齢者数の伸びに対して、比較的施設整備率が高いことに加え、必要に応じて地域密着型サービスを整備してきたことにより、全国と本市の在宅待機者数に差が生じているものと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ８番 上村五美君
◆８番（上村五美君） 御答弁いただきました。 待機者数の差は、人口動態において、大都市圏の急激な高齢化と、本市においての高齢化への的確な対応によるものであるとのことでございました。 次に、中項目２、要介護２まで自宅で見るのは難しいのではないかという問いについてでありますが、これは、在宅介護の限界はさまざまであり、個人差もあることから、要介護１及び２の方でも、状況によっては特例的入所制度というセーフティーネットもあるということですね。非常に安心な措置であると思っているところでございます。これらについての再質問はございません。 次に、中項目３、団塊の世代の人々が、後期高齢者となる2025年問題についてであります。 本市においては、現時点で既に高齢化のピークが他の地域より先行しているということから、2025年における後期高齢者数についても、全国で2015年比が約32％増加のところ、本市においては約13％の増加ということで、高齢化先進市として非常にそのリスクは少ないということであります。 これはこれで大変安心なことでありますが、当初、質問の中項目３でも申し上げましたように、規制緩和に係って、民間企業にも特養への参入を認めることで、
社会福祉法人だけの独占経営から
介護ビジネスとして公正な競争をしていただく中で、
介護サービスの質はもっと上がっていくのだろうと思いますが、いかがでしょうか。 さらに今後は、高齢化先進地としてのノウハウを生かして、他地域から高齢者を呼び込む地方版ＣＣＲＣなどについても地域の成長産業として創造していくべきではないかと思うのですが、当局としてのお考えをお聞かせください。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
瀬野高齢介護課長
◎
高齢介護課長（瀬野耕平君） まず、民間企業の特養参入に係る再度の御質問にお答えします。 民間企業にも特養への参入を認めることで、
介護サービスの質は上がっていくのではないかとのことでございますが、厚生労働省は、「民間参入・移管拡大による官製市場の見直し」の中で、
特別養護老人ホームは、寝たきりや認知症など重度の要介護高齢者のみを対象に
介護サービスを提供するための専用の入所施設であり、こうした入所者を保護するため、その経営主体には良質な
介護サービスを長期間安定した形で提供し続ける保障が求められるとし、経営主体を自治体と
社会福祉法人に限定している理由を述べています。 一方、株式会社については、株主の利益の最大化を目的とする組織で、人件費のコストを削減し、利益を上げるおそれがあること、株式会社は利益を求めて場所を選ばず活動し、目的達成とともに事業を廃止する組織であり、常に退出のおそれがあるなど、
特別養護老人ホームに関しては、株式会社の参入はなじまないとの意見を出しております。 これらのことは、全ての株式会社に当てはまるものではないと思われますが、決められた介護報酬の中での
介護サービスの質の向上については、
社会福祉法人や株式会社を問わず、実施主体の努力によるところが大きいと考えているところです。 次に、地方版ＣＣＲＣに係る御質問にお答えします。 まず、ＣＣＲＣとは、高齢者が健康な段階で入居し、終身で暮らすことができる生活共同体のことで、生涯安全な住まいと医療・介護面での手厚いサポートが約束されており、1970年ごろからアメリカで急増したものでございます。 日本では、大学の教授や医療関係者等有識者で構成されております日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議において、日本版ＣＣＲＣ構想が検討され、東京圏を初めとする都市部で生活する高齢者がみずからの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要なときには、継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すとしております。 この構想の意義としましては、地方移住を望む高齢者の希望の実現、地方への人の流れの推進、東京圏の高齢化問題への対応の３つが挙げられておりますが、この構想の意義の一つ、地方移住を望む高齢者の希望の実現につきましては、内閣府が実施した平成26年度人口、社会経済等の日本の将来像に関する世論調査の中では、実際には地方移住を望む高齢者はそれほど多くなく、特に女性は住みなれた地域から離れることを望んでおらず、移り住む高齢者が集まるのかとの懸念があります。 また、国においては、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう地域包括ケアシステムの構築を進めているところであります。 今後につきましては、地方移住を望む高齢者や介護スタッフの状況等さまざまな課題を検討する中で、地域の成長産業として取り組んでいく必要があるのか、他の関係部署と連携し協議する中で地域包括ケアシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ８番 上村五美君
◆８番（上村五美君） 御答弁いただきました。 特養への株式会社の参入については、
社会福祉法人や株式会社を問わず、当局においては実施主体の努力によるところが大きいという御見解をいただきました。しかし、厚生労働省におきましては、－－私はむしろ逆であると思っているのですが－－民間の経営では良質な
介護サービスを受けられないとして、特養に株式会社の参入はなじまないとの見解を出されているようでございます。 この見解に関しては、学習院大学の鈴木亘教授によると、株式会社は簡単に撤退するおそれがあるという懸念に関しては、一定の積立金を自治体に預けるなどの措置をすることで防げるし、何より公正な市場取引、健全な競争環境の整備という観点から、参入が自由化されることが望ましいと言及されています。 さらにＣＣＲＣ構想でありますが、内閣府の世論調査によると、地方移住を望む高齢者は多くなく、地方に移り住む高齢者が集まるのかとの懸念があるとのことでございますが、これについても経営共創基盤最高経営責任者の冨山和彦ＣＥＯによると、土地が非常に高い、特に東京圏などの大都市圏で介護をやることの比較優位はなく、得策ではないとの見解を述べられています。 このように、国の方針というものは、どうしても既存の
社会福祉法人などの既得権益におもねっているように感じるのですが、今こそ規制緩和を進め、地方創生のための地方分権を進めていかなければならないのではないでしょうか。 それでは最後に、話を冒頭の
地方分権改革の自治体提案に戻させていただきますが、国から地方、また都道府県から市町村への権限移譲という文言に係って、本市において地方分権についての将来的な展望はどのように考えておられますか、お伺いいたします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 本市における地方分権についての将来的な展望についてお答えいたします。 昭和の末期から平成の初期にかけて、地方分権への志向性が浮上し、1991年（平成３年）に地方自治法が改正されました。 その目的は、住民に身近な行政は身近な地方自治体が担うことが基本であり、国による全国一律の政策では対応できない課題を、地域の実情や住民の意向に沿って地方自治体が主体的、自律的に政策を展開することにあります。 特に、2000年（平成12年）の地方分権一括法の施行や機関委任事務から法定受託事務への制度変更により、国と地方の関係が抜本的に変わり、地方分権の流れが加速されてまいりました。 一方、私ども地方自治体においては、地方分権に対する意識や具体的な意思決定能力が求められまして、地域に合った政策を形成し、実施することが求められ、本市においても職員の意識改革や能力向上に努めておるところでございます。 今後におきましては、地域の特性を生かし市民生活の向上を目指し現在取り組んでいます海南市総合戦略の推進を初め、種々の業務をとり行うに当たり、職員がつぶさに地域社会や住民生活の実情、実態を肌で感じ、住民の声を拝聴する中で、規制緩和や権限移譲を受ける必要があると判断できる事案には機を逸することなく、国に対して提案するなど、常に地方分権を意識した行政運営に取り組んでまいります。 一例を申し上げますと、平成27年６月に公布されました第５次地方分権一括法による農地法の一部改正を受けまして、本市は和歌山県下では唯一、現時点で全国22道県の50市町の１つとして、農地転用許可権限に係る指定市町村の指定を農林水産大臣に申請し、昨年６月23日に指定を受け、昨年11月１日より和歌山県にかわり海南市で農地転用許可を行うことができるようになりました。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ８番 上村五美君
◆８番（上村五美君） 私の目指す統治機構は、最終的には基礎自治体の広域化と道州制でありますが、まずは地域において規制緩和を実行し、新たな民間活力を育成して産業の振興と経済の活性化を図ることが地域の生産性を上げるために非常に重要であると思っているところでございます。 分野的には保育、医療、介護、農業、水道事業、公園管理事業、ごみ収集事業等への株式会社の参入を可能とすることや、女性が子育てしながら働き続けるための規制緩和などに御尽力いただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（川崎一樹君） 以上で、８番 上村五美君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時21分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時35分開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 11番 東方貴子君 〔11番 東方貴子君登壇〕
◆11番（東方貴子君） 議長のお許しをいただきまして、私の一般質問を始めさせていただきます。 去る６月18日に発生いたしました大阪北部地震により、高槻市立寿栄小学校で校内のブロック塀が倒れ、小学４年生の女子児童が犠牲となりました。それを受け、本市におきましても、９月定例会におきまして、公共施設ブロック塀撤去等事業に4,040万5,000円の補正予算が提案され、全会一致で可決されました。とうとい命が犠牲になる痛ましい事件ではありましたが、それを受け、国、県、市町村が迅速に動いてくださったことには感謝を申し上げます。 公共施設のブロック塀ですので、学校施設以外にもさまざまな施設のブロック塀が対象であり、その中に児童館・児童会館のブロック塀も対象でした。 ことし８月25日、26日に行政事業レビュー、いわゆる事業仕分けがあり、その中に児童館・児童会館運営管理事業も仕分けのテーブルにのせられました。その際にいただきました資料によりますと、現在、児童館・児童会館は34館であり、近隣市町の和歌山市の８館、有田市の２館、岩出市の３館に比べても本市は飛び抜けて施設が多くなっています。 建設年度は、昭和43年から昭和58年までで、全てが昭和の建築物です。ちょうど４年前、児童館について質問させていただいた際、当局から、児童館が担う役割等を検討する時期に差しかかっているものと考えている。地元より、事業継続を望む御意見をいただき、引き続き継続することとし、今後、地元の意見を聞きながら児童館のあり方を検討させていただくこととした。また、先進地事例の児童館と公民館の両方の機能を持った複合施設等についても、関係課と一度話し合いをさせていただきたいと考えているとの答弁を頂戴いたしました。 その後、平成29年３月に発行されました海南市公共施設等総合管理計画において、児童館・児童会館については、更新や大規模改修時には、利用状況を勘案する中で複合化、集約化等により施設総量の縮減を図ります。施設運営については、利用促進に取り組みますとされています。 ことし９月の委員会におきましても、本体の児童館自体に耐震がなく、危険とまでは言わなくても、子供を安全に遊ばせる環境にない状態の中、周りのブロック塀だけを取り払い、近い将来、廃館になるかもしれないものに新設のフェンスを税金を投入してまで設置するのは違和感があるとの質疑をさせていただいた際、当局におかれましては、ブロック塀を取り除いた後、フェンスをつけないと不審者の侵入があるかもしれないとの答弁でした。納得はいきませんでしたが、危険なブロック塀撤去の補正予算の議案でしたので、賛成をさせていただきました。 しかし、今回、昭和の時代に建てられた児童館は、一体、子供が安心して遊びに行ける場所なのか、市はどうお考えなのか、安全性の面からお尋ねさせていただきます。 児童館の目的は、児童の健全育成のための安全な遊び場を提供し、その健康を増進し、情操を豊かにするとあります。 中項目１、現状について。まずは本市において、近隣市町村に比べ、児童館・児童会館の数が突出して多いのはなぜか、お聞きします。また、その設置目的に合った利用状況なのか、利用状況についてもお聞きします。また、34館中、耐震はどうなっているのか。先日来、ここ和歌山でも震度３、４の地震が数回あり、昨日も震度３の地震がありました。そのたび、大地震の発生かと怖い思いをしています。そんな折、本市の児童館はその設置目的どおり、児童に安全な遊び場として提供していると言えるのか、耐震状況とともにお聞きします。 また、中項目２として、４年前にお聞きした際、地元の意見を聞きながら児童館のあり方を検討していく、関係各課と話し合いを持つとの答弁がありました。その後、地元や関係各課とどのような話し合いを持たれたのか、お聞きします。 続きまして、大項目２、男女混合名簿についてお尋ねいたします。 ことしも11月10日に人権フェスティバルが開催されました。ことしのテーマは女性の人権ということで、女性のはなし家、桂あやめさんが数少ない女性のはなし家として、入門当時からの苦労話をおもしろおかしく講演くださり、楽しい時間を過ごさせていただきました。 ことしは、医大受験において女性の受験者に対し差別があったとしてクローズアップされた年でもあり、いまだに残る女性への差別・偏見を見直すことができたことは意義深いことであったと思います。 私は、この場に立たせていただき、男女共同参画や女性幹部の登用など女性問題を多く取り上げてまいりました。それが議員20人中３人しかいない女性議員の役割であると感じていました。 そんな中、先日、知人の葬儀が行われ参列させていただいた際、市議会議員６人が一般の参列者より先に焼香させていただきました。議員の中、女性は私一人でしたので、最後に御焼香させていただこうと男性議員に譲ろうとしました。その際、先輩の川口議員が、「僕らはみんな同じ立場なんやから、女性が後なんて思わんでええ」と叱ってくださいました。こういう立場にいるにもかかわらず、自分の中にある男性が先、女性が後といった古いしきたりにとらわれている自分にはっとさせられました。 お互いがお互いを思いやることに男女の垣根はないというのは当たり前でありますが、正直なところ、男女における男性が先、女性は後という考えは、いまだ根深く存在しています。実際、私がそうであったように。 ６月定例会におきましてセクハラの問題を取り上げた際、教育委員会より、学校教育においては男女の本質的平等についての理解を深め、性別による固定的な役割分担にとらわれない意識を養い、発達の段階に応じて男女の平等や男女相互の理解と協力についての指導を行っているとの答弁を頂戴いたしました。そこで、本市において、男女混合名簿についてはどのようになっているのか、今回、お聞きしたいと思います。 男女混合名簿は、男女共学の学校において、児童・生徒を性別に関係なく生年月日や姓名の五十音順、アルファベット順序によって並べた名簿です。最近の学校のドラマ等で、男女が混合されて呼ばれる場面をごらんになられた方もいらっしゃると思います。 日本では、従来、男子を先にした名簿が用いられていました。2000年に東京都で男女共同参画基本条例が制定されたのを受け、2001年に東京都男女平等参画審議会答申として、男女混合名簿が提案されたのが最初とのことです。幼少期より、男性が優位であるかのようなことを植えつけないのがよいとする賛成の意見や、体育等では使いづらいとの否定的な意見もあります。現在、県内において、混合名簿の活用は小学校では44％、中学校においては22％と全国平均を大きく下回っています。 そこで、中項目１として、本市における混合名簿に対する考え方と状況をお聞かせください。 また、中項目２として、今後におけるお考えをお聞かせください。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
土田子育て推進課長 〔
子育て推進課長 土田真也君登壇〕
◎
子育て推進課長（土田真也君） 11番 東方議員の大項目１、児童館・児童会館の安全性についてお答えします。 まず、中項目１、児童館・児童会館の現状についてですが、旧海南市域に児童館３館、児童会館21館、旧下津町域に児童館10館の計34館がございまして、うち４館が休館中となってございます。 近隣市町村に比べ、児童館・児童会館の突出して多い理由ですが、本市で児童館等の建物が集中した昭和40年代、50年代初頭には、児童の出生率も高く、補助制度を活用した地元要望もある中、加速的に設置が進んだことが主な要因と考えられます。 児童館・児童会館の目的は、児童の健全育成のための安全な遊び場を提供し、その健康を増進し、情操を豊かにするであり、旧下津町域における児童館においては、児童厚生員を配置し児童への遊びの提供を行っていますが、その他の児童館・児童会館においては少子化による児童の減少等により、その利用は地区集会所的な用途が多く占めている現状でございます。 また、34館の建物の耐震性につきましては、昭和56年以降の建設である２館を除く建物は旧耐震基準の建物となっておりますが、現在、今後の施設のあり方を検討しているところであり、耐震診断は実施していないため、耐震性の有無については明確に把握はできておりません。 続きまして、中項目２、児童館・児童会館のあり方について、地元や関係各課とどのような話し合いを持たれたのかとのことでございますが、この間、地元からは、地域での会合等の拠点施設として活用すべく、例年、複数館の修繕要望をいただくなど、特定の地区となりますが、建物の存続も含めた意見の申し出を伺っているところですが、市内全地区を対象とした具体的な協議については実施できてございません。 また、関係課との協議につきましては、海南市公共施設等総合管理計画策定に向け協議を進めてきているところであり、児童館・児童会館施設の集約や地区集会所との統合等も含め、一定の方向性を見出すに至りましたら、できるだけ早期に地元に説明してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君）
大和学校教育課長 〔
学校教育課長 大和孝司君登壇〕
◎
学校教育課長（大和孝司君） 続きまして、大項目２、男女混合名簿についてのうち、中項目１、現状についてお答えをいたします。 まず、本市における現在の男女混合名簿の使用状況ですが、黒江小学校１校のみとなっており、他の学校では、これまでの慣行として男女別名簿を使用しているところです。 男女混合名簿については、平成11年に男女共同参画社会基本法が制定され、その理念として、男女が互いに人権を尊重しつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指したことを契機に全国の学校で導入され始め、また、性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応の実施等を求めた平成27年の文部科学省からの通知により、さらに使用が広がってきたと認識しております。 男女混合名簿の使用は、男女平等の視点に立った学校内の慣行の見直しとともに、学校における男女共同参画社会の推進等を具現化する一つの重要な視点であると考えております。 次に、中項目２、今後についてお答えをいたします。 議員御質問のとおり、これまでも、本市は人権教育等を通じて男女相互の理解、協力などを推進してきたところです。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、学校における男女の平等や男女共同参画社会の一層の推進等の観点から校長会でも協議を行ってきており、来年度から男女混合名簿を導入する予定としております。 このことにより、例えば入学式や卒業式等の際には、男女の区別なく五十音順で呼名が行われることとなります。男女混合名簿の導入を機に、今後とも子供一人一人の個性を伸ばすとともに、男女が互いに尊重し合い、その能力を十分に発揮できる関係の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再質問ございませんか。 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 御答弁いただきました。 児童の安全を見守ったり、遊びの提案をしてくださる児童厚生員はどの館に配置していらっしゃいますか、お聞かせください。
○議長（川崎一樹君） 答弁願います。
土田子育て推進課長
◎
子育て推進課長（土田真也君） 再度の御質問にお答えいたします。 児童厚生員を配置している館でございますが、新田、脇の浜、曽根田、小松原、西、小原、中、青枝、梅田の９つの児童館に５人の厚生員を交代制で配置しております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 児童館の設置目的に、児童に安全な遊び場を与えとなっていますが、指導する児童厚生員を配置し、遊び場を提供しているその９館は、安全な遊び場なのでしょうか。耐震診断は実施していないとのことですが、昭和の時代の建築物で安全は担保されているのでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
土田子育て推進課長
◎
子育て推進課長（土田真也君） 再度の御質問にお答えいたします。 ９館のうち青枝、梅田の児童館においては、昭和56年以降の建物で新耐震基準を満たしておりますが、その他の７館につきましては、現在、耐震診断をするに至っておらず、耐震の有無を含め、その安全性について明確化できておりません。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 先ほども話しさせていただきましたが、危険ブロック撤去事業に該当したのは児童館のうち、七山児童館、西児童館、仁義児童館でした。御説明のうち、児童厚生員を配置して児童館活動を行っている児童館の中に西児童館も入っています。本体に対しては耐震診断すら行っていないのに、ブロック塀は危険とのことですぐに撤去された。危険と思われるブロック塀を撤去していただいたのはありがたいことですが、本体は危険かどうかの判断すらせず、安全であると判断し、児童厚生員を置いて遊び場を提供している。そこに、私は大変違和感があります。 大阪北部地震で、とうとい命がブロック塀により犠牲になった。だから、すぐにブロック塀は撤去された。市も老朽化していると感じている児童館、しかし、現在は誰も犠牲になっていないから安全な場所として提供している。耐震診断もしていないのに。 仮に、老朽化していると市も判断されている児童館が地震等により倒壊し、けがあるいは死亡に至った場合における責任はどこにあるのでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
土田子育て推進課長
◎
子育て推進課長（土田真也君） 再度の御質問にお答えいたします。 公共施設が地震等により倒壊し、けがあるいは死亡に至った場合における責任は、施設の老朽化等事故の予見可能性により判断されるものと認識されることから、基本的には設置者である市にあるものと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 施設の老朽化等で事故の予見が可能な場合は市に責任があると認識しているとのこと。昭和43年建築なんて50年が経過していて、老朽化による予見は可能ですよね。なのに耐震診断すらしていない。 少し話を変えさせていただきます。では、避難訓練などは実施されていますか。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
土田子育て推進課長
◎
子育て推進課長（土田真也君） 再度の御質問にお答えいたします。 児童館活動を行っている児童館での防災対策としましては、自治会や自主防災会と連携し、防災訓練への参加を初め避難場所の提示等を行い、保護者への情報提供も行ってございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 当然、児童と一緒に避難訓練されているのですね、お尋ねします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
土田子育て推進課長
◎
子育て推進課長（土田真也君） 再度の御質問にお答えします。 これまで散歩を兼ねて、児童と一緒に避難経路や避難場所の確認を行ったりしておりましたが、近年、その実施はできておりません。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 近年はその実施はされていない。児童館は、いつ誰が行ってもいいものですが、誰が来るかわからないとはいえ、子供と一緒に遊んでいる最中に災害が来たと設定し訓練を行わなければ、全く児童館として訓練をしている、安全な遊び場を提供しているとは言えないと感じますが、いかがでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
土田子育て推進課長
◎
子育て推進課長（土田真也君） 再度の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、児童が参加した訓練を実施できていないということは、安全な遊び場を提供できているとは言えませんので、今後、いつ誰が来ているときでも安全に避難できるよう、来場者の把握方法や避難後の保護者への引き渡し方法等も含めた実効性のある訓練計画を立て、取り組みの実施を指導してまいります。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 訓練については、取り組んでいただけるとのことですので、よろしくお願いいたします。 では、耐震診断について、特に児童厚生員を配置し児童館活動を行っている９館中、未実施の７館について実施する計画はどうなっているのか、お尋ねします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
土田子育て推進課長
◎
子育て推進課長（土田真也君） 再度の御質問にお答えします。 公共施設等総合管理計画における施設総量削減の方向性に基づき、少子化に伴う児童館活動における利用人数の現状等も考慮し、児童館活動が校区外施設とならないよう、拠点となる児童館をブロック単位で設定するなどの検討を進めてまいりたいと考えております。その中で、活動拠点となる児童館につきましては、耐震化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 活動拠点となる児童館については耐震化を進めていただけるということで、利用されている方は少しは安心していただけると思います。 昨夜も震度３の地震がありました。活動拠点となる児童館を早急に検討し、早い耐震化をお願いいたします。 続きまして、中項目２、今後についての質問に移らせていただきます。 児童館・児童会館という名称ですが、34館中、児童館活動を行っているのは、児童厚生員を置く９館と七山児童館、沖野々児童館の２館、計11館です。そのほかは、全て地区の集会所としての役割を担っているようです。４年前にも同じような質問をし、集約等を地元と協議していきたいとのことでしたが、この４年間で地元との協議はどれぐらいありましたか。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
土田子育て推進課長
◎
子育て推進課長（土田真也君） 再度の御質問にお答えいたします。 現在、公共施設等総合管理計画に基づき、地元との協議をするための市としての方針を関係課を交え検討している段階であり、この４年間、地元とは協議は行ってございません。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） ４年前、協議をしていただくと御答弁いただいたのに、一度も協議を行っていただけていないのはまことに残念です。 少し違う側面から質問させていただきます。児童館・児童会館という名称ですが、ほとんどが地区の集会所としての役割ということで、集会所として取り扱えばいいのにと単純に考えてしまいますが、もし、市の集会所として目的がえや名称の変更をするとなると、条例等を変える以外に地元に係る負担等はあるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
土田子育て推進課長
◎
子育て推進課長（土田真也君） 再度の御質問にお答えいたします。 名称変更におきましては、新たな地元負担等は特にないものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 市の集会所だと、維持管理に関し新たな地元負担はないんですね。 大阪北部地震で、施設の老朽化で被害者が出た。大阪ではブロック塀でしたが、次は何かはわかりません。今後近い将来、ここ海南市でも老朽化した施設で起こり得ると考えなければなりません。設置責任者である市に責任があるのですから、地震だけではありません。大きな台風もあり、いまだブルーシートが市内あちこちに見られます。春以降、そんな危機感を持って地元と話をしようとなされなかったのはなぜでしょうか。再度、お尋ねいたします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
土田子育て推進課長
◎
子育て推進課長（土田真也君） 再度の御質問にお答えいたします。 先ほども御答弁させていただきましたとおり、この間、地元からは、地域での会合等の拠点施設として活用すべく、例年、特定の地区となりますが、複数館の修繕要望をいただくなど、建物の存続も含めた意見の申し出を伺っているところですが、市内全地区を対象とした具体的な協議については実施できてございません。 なお、海南市公共施設等総合管理計画における児童館・児童会館施設の集約や地区集会所との統合等に係る一定の方向性を見出すに至りましたら、できるだけ早期に地元に説明してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） ブロック塀撤去と新設のフェンスづくりの事業に休館中の仁義児童館もあります。予算は約100万円です。市の財政からすれば100万円は大したことのない数字なのかもしれません。しかし、本体が老朽化で休館扱いの場所に100万円の税金を投入する。足場を組んで、ブロック塀のみを撤去する。普通、個人が老朽化した空き家を持っていた場合、足場を組んで100万円かけてブロック塀だけを撤去するでしょうか。100万円では済まないでしょうが、その際に思い切って撤去しようとしませんか。老朽化して休館し、人の出入りをとめている建物をその際思い切って撤去しませんかといった話し合いがなぜなされないのか、私にはよくわかりません。数年後にはまた足場を組み直して、本体を撤去するんでしょうか。せめて、この際一緒に撤去しようかと地元と調整するのが普通じゃないのかと思えてなりません。 市の公共施設等総合管理計画でも、児童館・児童会館については、更新や大規模改修時には利用状況を勘案する中で複合化、集約化等により施設総量の縮減を図りますと記載されています。今まさに大規模改修だったのではないでしょうか。 海南市公共施設等総合管理計画における児童館・児童会館施設の集約や地区集会所との統合等に係る一定の方向性を見出すに至りましたら、できるだけ早期に地元に説明してまいりたいと御答弁されましたが、総合管理計画作成に当たり、住民の声を市政に反映させようとするのが担当課の役割ではないのでしょうか。 一定の方向とは何でしょう。勝手に市が計画をつくり、それを住民に示していくのでしょうか。地元の声を反映させた計画をつくっていかなければいけないのではないでしょうか。その際には、住民側にも少しの御不便をおかけすることがあるかもしれない。しかし、それについて多くの賛同をいただけるよう地元と協議を進めていかなければならないのではないでしょうか。公共施設等総合管理計画は2020年までに策定する施設ごとの計画の指針となるものとなっていますが、もうあと２年しかありません。そんな中、地元と協議すらしていない。4,000万円投じて公共施設のブロック塀を撤去するといって、大規模な改修の機会すら地元と協議するチャンスにしていない。 今までもさまざまな場面があったにもかかわらず、言葉は大変きつくて恐縮しますが、ほったらかしにしておいたので、いまだに本市は児童館・児童会館という名称のものが34館と、近隣の市町の10倍もあるのではないでしょうか。 私は、そんなに使っていないならブロック塀とともに撤去しろなどと申し上げているのではありません。先人が、安全な遊び場を子供たちにつくろうと残してくれた児童館、しかしながら、その多くは少子化のもと、その目的外に使用している。それをどう感じているのか。このままでいいのか。もう待ったなしの状況になっているんじゃないでしょうか。 本来の児童館活動を行っている児童館は、今回、拠点を決め耐震化を進めていただけるとの御答弁をやっといただきました。しかし、現在はまだ耐震診断すらされていない。老朽化に伴い市も安全に対し不安を持っている。子供は自分でこの建物は安全、この建物は危険と判断できません。学童保育の指導員より時給の高い児童厚生員を配置する児童館を全くもって安全だと感じているはずです。また、津波浸水区域にある児童館もあります。なのに避難訓練すらしていない。子供の命を軽んじていると思ってしまいます。 ぜひとも児童館がその設置目的どおり、子供に安全な遊び場を提供するといったものになりますよう、２年後などといわず、早急に行動していただきたいとお願いし、この質問は終わります。 続きまして、大項目２、男女混合名簿について再質問いたします。 まず、中項目１、男女混合名簿が使用されている現状については、黒江小学校１校のみとのことでした。全国的には、既に30年ほど前から導入されているということを考えると、海南市の取り組みは遅い気がしますが、和歌山県全体での状況は先ほど質問したとおり、小学校では44％、中学校では22％とのことですから、県全体での実施率が低いことを考えると、やむを得ないことかもしれません。 しかしながら、中項目２、今後についてでは、来年度から男女混合名簿の導入を予定されているとの答弁がありました。男女の平等や性別による固定的な役割分担にとらわれない意識など、小さいうちから養うことはとても重要なことですし、男女混合名簿を導入することで、そういった考えが自然と身につくのではないかと私は考えています。 ところで、これまで使用してきた男女別名簿を男女混合名簿に切りかえていくわけですので、恐らく実施する上で課題となることがあると思います。校長会でも協議をなされているとのことですが、どのような課題が出されているのか、お聞かせください。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
大和学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 大項目２、中項目２にかかわります再度の御質問にお答えいたします。 実施上の課題としましては、男女混合名簿の使用を基本としながら、例えば健康診断や宿泊を伴う学校行事など、どうしても男女別で行わなければならない活動の際には、補助簿として男女別名簿が必要となることが考えられます。 また、男女混合名簿を導入する前に、子供たちはもとより保護者の方々などにその趣旨等を知らせ、理解いただくことが必要であると考えています。 今後も、校長会等において想定されるさまざまな課題等について継続的に協議をしてまいります。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） これまで取り組んでいなかったことですので、いろいろな課題があると思います。でも、海南市では黒江小学校が先行的に取り組まれていますので、黒江小学校での様子を共有しながら実施いただくことも有効ではないかと思います。 最後に、先ほども答弁されましたが、男女混合名簿の使用については、保護者や地域の方々にも周知していく必要があると思いますので、どのようにされていく予定なのか、お聞かせください。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
大和学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 大項目２、中項目２にかかわります再度の御質問にお答えいたします。 保護者や地域の方々への周知につきましては、今後、各学校において、ＰＴＡの会議や学校評議員会、学校関係者評価委員会などの場で、男女混合名簿について導入の背景や実際の使用場面などを説明してまいります。 また、教育委員会と学校との連名で、保護者宛て文書を作成し、本年度中には配付、周知してまいります。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 先ほどから申し上げていますとおり、男女にかかわりなく男女が真に平等な立場や役割を実現できる社会であること、ひいては誰もが個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を実現することは、今の時代の大きな課題の一つであると私は考えています。 今回、質問させていただきました男女混合名簿については、子供を性別で分けず、一人一人の個性を尊重する機会となりますし、男女共同参画社会を実現するための機運を高める第一歩となるのではないかと思います。 そのため、家庭や地域の方々に対しては、男女混合名簿の趣旨等を理解していただくことが必要ですし、学校では男女混合名簿の使用を一つの機会として、子供たちに男女の平等や男女の相互理解などを一層指導いただくことが大切になると思いますので、ぜひとも円滑に進めていただきますようお願いいたしまして、11月定例会における私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（川崎一樹君） 以上で、11番 東方貴子君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前11時14分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時24分開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ３番 森下貴史君 〔３番 森下貴史君登壇〕
◆３番（森下貴史君） それでは議長のお許しを得て、登壇による一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、大項目１、住宅耐震化事業についてお伺いいたします。 地震活動が活発な環太平洋地震帯に位置する日本では大地震が昔から頻繁に発生しており、この地域を襲う南海トラフ地震が、今後30年以内に発生する確率は70％から80％と高い確率で起こると予測されています。このとき、和歌山県内では最大で震度７の揺れが生じる可能性があります。 そこで、こうした大災害による被害を最小限に食いとめるためには、今からできる限りの備えをしておくことが必要であり、そのうちの一つとして、建築物の耐震化は有効な手段です。阪神・淡路大震災においては、犠牲者のうち約８割以上が住宅等の倒壊による圧死でした。住宅等の耐震化を推進することにより犠牲者を大幅に減らすことが可能です。 政府の中央防災会議作業部会では、防災対策の抜本的な強化を唱えており、耐震化率を100％に向上させ、防災対策などをあわせて講じれば、南海トラフ地震の被害想定は、最悪のケースの直接的被害は半減するという試算を明らかにしました。そして、改めて建物の耐震化が急務と警告しています。住宅を耐震化することの意義は、地震災害での人的被害を減らすだけではありません。被災者が減ることで被災地で初期支援に参加できる人が増加する。火災延焼の危険性が減る。また倒壊住宅による道路閉塞を防止できるので円滑な救援・消火活動が可能となる。さらに、発災後の瓦れきなど災害廃棄物の発生が抑制されるため、処分に要する経費や労力などの負担が軽減され、早期の復旧を進める上で効果的です。また、仮設住宅、住宅再建に係る経費負担も軽減されます。 市においても、住宅の耐震化率の向上を目指し、海南市耐震改修促進計画を策定し、耐震化の啓発、支援体制の充実、耐震化の促進に係る支援策を実施しています。また、平成27年度末72％の耐震化率を平成32年度末には80％にとの目標を掲げて取り組んでおります。 質問ですが、中項目１、住宅耐震診断事業について３点、お伺いいたします。 市では、地震による破砕・倒壊を未然に防ぐため、そのおそれの有無を把握する目的で行われる住宅耐震診断への木造住宅の耐震診断は無料で、非木造住宅への耐震診断には一部補助しています。また、パンフレット、広報紙はもちろん、各戸訪問の実施や防災フェスティバル等でも、市民の皆様に住宅耐震診断への啓発を行っていただいております。 質問として、１点目、木造住宅の耐震診断、また非木造住宅への耐震診断は、年間どれぐらいの方々が受けていますか。平成28年度からの実績でお願いいたします。 ２点目、非木造住宅への耐震診断は一部補助となっていますが、なぜですか。また、非木造住宅への耐震診断を行う場合、どの程度の費用が必要なのか、お伺いいたします。 ３点目に、耐震診断を受けた方々で、実際、耐震改修を行った方々の実績はどのようになっているのか、お伺いいたします。 続いて、中項目２、住宅耐震改修補助事業について３点、お伺いいたします。 耐震診断の結果、耐震性能が所定のレベルに達していないと判断された場合には、基本的に補強工事を検討することになります。市でも住宅耐震改修補助事業を行い、市民の皆様の住宅耐震化を進めています。 質問ですが、１点目として、平成28年度からの実績はどのようになっていますか。木造、非木造別にお答えください。 ２点目に、ホームページを見ますと、現在、申し込みが募集件数に達していることから仮受付となるとありますが、毎年、何件の募集を行っているのか。毎年、募集件数まで達しているのか、お伺いします。 ３点目に、市では耐震改修促進計画を策定し、平成27年度末耐震化率72％を平成32年度末80％の目標を掲げています。現在はどのような状況になっているのか、お伺いいたします。 続きまして、中項目３、耐震ベッド、耐震シェルターについてお伺いいたします。 耐震補強の代替処置として旧建築基準の木造住宅での使用を想定し、１階での就寝中に地震に襲われて住宅が倒壊しても、安全な空間を確保できる耐震ベッドや一部屋を丸ごと耐震補強し、身の安全を守る耐震シェルターがあります。今年度の募集数と実績はどのようになっているのか、お伺いします。 ２点目に、耐震診断後、改修には二の足を踏む方への耐震ベッド、シェルターの推進はどのように行っているのか、お伺いいたします。 続いて、大項目２、人生100年時代を見据えてについて質問します。 日本人の平均寿命は、平成の約30年間で男女とも５歳以上延びました。昨年は男性が81.09歳、女性が87.26歳、来年５月からの新時代は、人生100年時代がもっと身近なキーワードになることが考えられます。 その言葉の火つけ役となった本が2016年10月、日本で発刊された「ライフ・シフト」です。人材論・組織論の世界的権威である英国の著名な経営学者である著者リンダ・グラットンさんは、過去200年間の世界的な長寿化の進行から、先進国においては平均寿命が100歳になるという人生100年時代の到来を予測しています。 日本では、2007年に生まれた子供の半数が107歳より長く生きる。従来は、教育、仕事、引退という人生70年から80年が一般的でしたが、人生100年時代は70歳、80歳まで働くことが当たり前、私たち一人一人も大きく変わる必要があります。企業などの雇用主、社会、国家も大きく変わる必要があると説いています。 一方、ある生命保険会社の調査によると、100歳まで生きたい人はわずか２割、４人に３人は長生きをリスクと捉えています。主な理由に、身体能力の低下、収入の減少、年金制度を挙げています。人生100年時代という言葉から、どうすれば長生きを楽しむ前向きな響きが感じ取れるのか。長寿化により、社会保障の整備、健康寿命の延伸、生涯学習の充実、柔軟な働き方、社会のあらゆる分野で大きな変化が起こると想定しなければなりません。 質問ですが、１点目に、高齢者施策についてお伺いいたします。 近年の市民男女の平均寿命と100歳以上の人口はどのように推移してきていますか。また、今後の予測もあわせてお示しください。 ２点目に、データヘルス計画には、要介護認定率は同規模市や国を上回り22.3％となっていますが、今後の見通しはどのように考えているのか、お伺いします。 中項目２、健康施策についてお伺いします。 日本老年学会と日本老年医学会のワーキンググループが、高齢者の老化に関するデータの経年的変化に関する報告書を発表しました。それによると、現在の高齢者は10年前、20年前と比較して加齢による身体・心理機能の変化が起きるのが５年から10年遅くなっており、若返りが見られるとのことです。特に、65歳から74歳までの前期高齢者においては、心身ともに健康で活発な人が大多数を占めているとの調査結果もあります。 人生100年時代を迎えるに当たり、健康寿命の延伸は大変重要です。海南市の健康寿命は平成28年度で男性65.1歳、女性66.7歳とデータヘルス計画にありますが、今後の見通し、健康寿命の延伸の施策をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ２点目に、歯や口腔ケアの健康機能の低下はフレイルとも関係が強いことがわかっています。今後のオーラルフレイル予防の取り組みには、歯周病や虫歯などで歯を失った際には適切な処置を受けることはもちろん、定期的に歯や口の健康状態をかかりつけの歯科医師に診てもらうことが大変重要です。 質問ですが、現在の高齢者を対象にした歯科健診・歯周疾患の検診はどのような実績になっていますか。また、以前にも言わせていただきましたが、市として80歳を対象とした歯科健診・歯周疾患の検診に取り組むことは、オーラルフレイル予防、ひいては健康寿命の延伸にも有益であると考えますが、いかがですか、お伺いいたします。 中項目３、生涯学習についてお伺いします。 「ライフ・シフト」の中で、著者は、これからの長寿社会では、人生は教育、勤労、引退の３つのステージからマルチステージに変化すると予測しています。マルチステージとは、生涯で複数のキャリアを持ち、各ステージを行き来したり、同時に進んだりする生き方を指します。 個人においては、引退後の資金問題にとどまらず、スキル、健康、人間関係など見えない資産についてできるだけ早い時期から意識し、育んでおくことを提唱しています。そこで注目されるのが生涯学習の役割です。生涯学習の意義と目的について、市の考えをお聞かせください。 最後に、中項目４、就労施策についてお伺いします。 １点目に、リカレント教育についてお伺いします。人づくり革命のみならず、生産性革命を推進する上でも、鍵となると言われるのがリカレント教育です。これからは、リカレント教育を受講することで職業能力の向上が図られ、それがキャリアアップ・キャリアチェンジにつながる社会としていかなければならないと言われています。先ほど説明したマルチステージでは、個人がみずから主体的にキャリアの選択を行うという形に変わっていくこととなります。 今後、仕事のあり方も、人工知能、ロボティック・プロセス・オートメーションといった技術革新により急速に変化することが予想されます。そのような背景からリカレント教育についてお伺いします。何歳になっても必要な能力・スキルを身につけることができるよう、リカレント教育に関する情報提供、相談、広報、啓発活動に対しての市の考え方を教えてください。 ２点目に、働きたいと考える高齢者の希望をかなえるために、市のシニアへの就労支援はどのようなことを行っているのか、また、今後、新しい取り組みを考えているのか、お伺いして、登壇による質問を終わります。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 久保田
都市整備課長 〔
都市整備課長兼
用地対策室長 久保田雅俊君登壇〕
◎
都市整備課長兼
用地対策室長（久保田雅俊君） ３番 森下議員の大項目１、住宅耐震化事業についてお答えします。 中項目１、住宅耐震診断事業について、まず、木造住宅の耐震診断の実績は、平成28年度40件、平成29年度44件、今年度は現在39件の申し込みを受け付けており、非木造住宅は、これまで実績はゼロ件となっております。 続いて、非木造住宅の耐震診断が補助制度となっている理由と診断費用についてですが、まず先に、費用に関しては木造住宅に比べ高額で、目安として、平方メートル当たり3,247円と内閣府の資料で示されております。 補助制度となっている理由は、こうした費用面に加え、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の建物は、構造や形状のほか、特に
設計図面や構造計算書の有無等によって診断費用が大きく変わることから一定の補助制度となっております。 続いて、耐震診断を受け改修工事に進む件数について、現在の制度に近い枠組みとなった平成22年度以降平成29年度までの実績でお答えします。 耐震診断を受けた合計400件に対し、耐震改修工事が89件、加えて耐震ベッド等の設置工事が９件あり、合計98件、約４分の１の方に耐震関連の工事を実施していただいている傾向となっております。 次に、中項目２、住宅耐震改修補助事業に係る御質問にお答えします。 改修工事の募集枠と実績件数について、平成28年度は募集枠12件に対し改修工事が16件、平成29年度は15件に対し12件、そして、今年度については15件に対し21件という募集枠を超える申し込みがありまして、さきの９月定例会で補正予算をお認めいただいたところであります。 なお、いずれも非木造住宅はございません。 続いて、現在の耐震化率についてでありますが、住宅の耐震化率は、５年ごとに実施される住宅・土地統計調査をもとに算出され、今年度に実施した調査結果は、今後の集計作業を経て平成32年に公表される予定であるため、現時点での耐震化率は算出することができません。 次に、中項目３、耐震ベッド・シェルター設置工事補助事業に関し、今年度の募集枠と実績は、募集枠は５件で、現在、耐震ベッド１件の申請を受け付けております。 続いて、耐震改修を促進するための取り組みとしては、県と連携し耐震改修サポート事業を推進しております。この事業は、診断を受け改修工事をしようとする方に耐震マネジャーを無料で派遣し、住まいの状況に応じた改修プランの提案、
設計者、工務店の選定や概算工事費の相談を行うもので、平成29年度には、本市で10人の方が利用されております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君）
瀬野高齢介護課長 〔
高齢介護課長 瀬野耕平君登壇〕
◎
高齢介護課長（瀬野耕平君） 続きまして、大項目２、人生100年時代を見据えての中項目１、高齢者施策についてお答えします。 まず、近年の市民男女の平均寿命についてですが、平成22年では男性が79.3歳、女性が86.1歳でしたが、平成27年では男性が80.5歳、女性が86.7歳といずれも延びてきております。100歳以上の人口につきましては各年９月末現在の数字ですが、平成28年は男性６人、女性45人の計51人、平成29年は男性７人、女性46人の計53人、平成30年は男性５人、女性45人の計50人となっております。 今後につきましては、90歳以上の人口が平成30年度で1,445人、平成31年度1,484人、平成32年度1,517人、平成37年度1,647人と増加の傾向が見込まれることから、100歳以上人口も増加傾向にあるものと考えております。 次に、要介護認定率の今後の見通しについてですが、平成29年度は新総合事業が開始された影響で認定率は21.73％と下がりましたが、平成31年度が22.08％、平成32年度が22.26％、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる平成37年度は23.71％と、認定率は増加するものと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 楠間健康課長 〔健康課長兼
海南保健福祉センター長 楠間嘉紀君登壇〕
◎健康課長兼
海南保健福祉センター長（楠間嘉紀君） 続きまして、中項目２の健康施策についてお答えします。 １点目の健康寿命の今後の見通しと延伸の施策についてですが、健康寿命というのは、高齢者が介護や支援などを受けずに、自立して元気で過ごすことのできる年齢をあらわした指標であり、要介護の状況と関連するものであります。
高齢介護課長の答弁でもありましたとおり、要介護の認定率は上がると予測されていることから、健康寿命を伸ばすことは難しい状況であると考えております。 そのような中、当課が行っている健康施策については、自治会等で開催する健康セミナーを初め、地域健康づくり事業、がん検診や特定健康診査等を行う健康診査事業、生活習慣病が悪化しないよう医療受診勧奨等を行う重症化予防事業等を実施することで、疾病の予防や早期発見・早期治療及び重症化を予防する施策を行っております。 また、高齢介護課におきましても、介護予防事業等を実施しておりますので、これらの事業を充実させていくことで健康寿命の延伸につながるものと考えております。 ２点目の歯科健診・歯周疾患の検診の実績と健康寿命の延伸への有益性についてですが、当課においては40歳、50歳、60歳，70歳の節目の方を対象に歯周疾患検診を実施しており、平成29年度は40歳、50歳になられた方全員と、60歳、70歳の受診希望者1,308人に受診券を発行し、93人の方が受診され、7.1％の受診率となっております。 また、和歌山県後期高齢者医療広域連合においては、75歳、80歳、85歳の節目及び90歳以上の方を対象に歯科健康診査を実施しており、平成29年度は対象者全員である3,269人に受診券を発行し、191人の方が受診され、5.8％の受診率となっております。 また、これらの歯科健診を受けていただき、歯科医師から歯科指導や治療を行っていただくことで口腔機能の低下を防ぐことができます。口腔機能の維持は、フレイルを予防するための健康長寿の３つの柱の１つである「栄養（食・口腔）」に含まれるものであり、年齢を重ねてもよくかんでしっかり食べることで、低栄養や筋力低下を予防することは、健康寿命の延伸に有益であると考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 井口生涯学習課長 〔生涯学習課長 井口和哉君登壇〕
◎生涯学習課長（井口和哉君） 続きまして、中項目３、生涯教育についての御質問にお答えいたします。 まず、教育基本法では、国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる社会の実現が図られなければならないと生涯学習の理念、意義が掲げられております。 本市における主な生涯学習活動として公民館活動がございまして、地域の方々にとって最も身近な学習の場であり、交流の場であります公民館において、学習意欲の高揚や地域交流を充実することを目的に、英会話や短歌、洋裁など、多種多様な講座、教室、サークル活動を初め、学習成果の発表の場として芸能発表会や各公民館の文化祭での作品展示などが行われております。 また、このほかにも、生きがい教室として、特に高齢者の方々を対象に、豊かな教養を身につけることを目的に、認知症に関する健康教室や落語などの演芸講座のほか、歴史講座や現在の社会情勢を踏まえた詐欺被害防止に係る講座など、地域の方々の関心事やニーズを踏まえた教養講座を開催するとともに、人権教育や健康体操教室なども開催しているところでございます。 また、地域のつながりが希薄化する中で、地域の方々と幼稚園児や小学生が一緒に花植え等を行う世代間交流活動も実施しているところでございまして、今後も人生100年時代を見据え、高齢化がさらに進む中で地域の課題や社会の変化に即した講座の開催など、学習機会の充実に向けて、引き続き公民館関係者を初め、市民の方々の御意見をいただく中で、工夫しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 中阪
産業振興課長 〔
産業振興課長 中阪雅則君登壇〕
◎
産業振興課長（中阪雅則君） 続きまして、中項目４、就労施策についての御質問にお答えをいたします。 まず、１点目のリカレント教育に関する情報提供や相談、広報、啓発活動に対しての市の考えについてでございますが、リカレント教育は、人生100年時代を見据え、何歳になっても学び直しができるよう検討されている教育システムでございます。刻々と変化していく現代社会に対し適切に対応するために、例えば大学では、必修科目として実践的な英語やパソコンの操作、ビジネス文書の書き方に加え、求職活動をする上で必要なスキルを学ぶキャリアマネジメントなどがあり、選択科目では、簿記などの会計入門、マーケティングのほか、社会保険
労務士や消費生活アドバイザーの取得を目指す準備講座、ＮＰＯやＮＧＯ、起業について学ぶ科目などが受講でき、育児で一旦離職した女性などが再就職する支援につながっていると認識してございます。 現在、市ではリカレント教育に関する情報提供や相談等は行ってございませんが、今後は、関係機関や関係課と協議しながら学び直しの場の情報の把握に努め、パンフレットやポスター等を活用し、リカレント教育に関する情報提供や広報に取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、２点目、働きたいと考える高齢者の希望をかなえるために、市のシニアへの就労支援はどのようなことを行っているのか、また、今後新しい取り組みを考えていますかについて、お答えをいたします。 本市での高齢者に対する就労支援といたしましては、公益社団法人海南市シルバー人材センターが行う定年退職者やその他高年齢者の就業機会の確保などを通じて、高年齢者の社会参加を促進し、福祉の増進に資するための事業に対して補助金を交付し、支援をさせていただいております。 本市のシルバー人材センターにおきましては、平成28年度から新たに高齢者活用・現役世代サポート事業を始めており、平成28年度で受注件数４件、就業延べ人員769人、これが平成29年度では受注件数が19件、就業延べ人員が2,082人と高齢者の就業の機会が、年々増加傾向になってございます。 また、本市は、雇用対策に取り組むため和歌山労働局と雇用対策協定を締結し、一体的に雇用対策に取り組んでいるところでございまして、その連携拠点であります庁舎内のワークサロンかいなんでも、高齢者の求職者がふえている状況でございます。 ハローワーク海南管内の求職状況では、平成29年度の65歳以上の求職者数は1,090人で、平成27年度の679人から大きく伸びてございます。平成29年度の65歳以上の求人数は794人で、この年齢層の有効求人倍率は0.69人となっており、かなりの就職難であるということも現状としてございます。 高年齢者雇用安定法により、65歳までの希望者の継続雇用が定められましたが、事業者が求人を出す際は年齢制限を設けている場合も多く、今後におきましては、年齢制限等の条件緩和などについて商工会議所やハローワーク等の関係機関を通じて事業者に呼びかけるとともに、シルバー人材センターが実施する高齢者の就労支援に関する事業に対しましても、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再質問ございませんか。 ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） 答弁いただきました。 それでは、大項目１についてから再質問させていただきたいと思います。 再質問、４点ございます。 大項目１を一括して質問させていただきたいと思います。 答弁の中では、非木造住宅のこれまでの診断の実績はなかった。また非木造住宅は１平方メートル当たり3,247円かかるということで、50坪、165平方メートルだったら結構な金額になってくるんだと思うんですけれども、質問としては、非木造住宅の耐震診断を行った場合、補助金は幾らぐらいになるのか、ちょっと教えていただきたい。 また、２点目として、非木造住宅の耐震化は高額のため推進は非常に難しいと思いますが、自宅の危険度を把握しておくことは大変重要です。非木造住宅の耐震診断の推進について、市の考え、今後の取り組みはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ３点目なんですけれど、平成22年度以降、耐震診断を受け、実際は耐震工事を行わなかった方が約４分の３おられるということなんですけれど、工事を行わなかった主な原因をどのように考えているのか、お伺いします。 最後なんですけれど、最大116万5,000円の耐震改修費の補助制度が海南市でもあるんですけれど、住宅の耐震化を促すための手段として、補助金部分は行政が工事業者に直接支払って、利用者は工事費と補助金の差額分だけ、例えば200万円工事に要るとなった場合、116万円は市から工事業者へ支払って、84万円を自己負担ということで用意していただくというような代理受領制度を海南市でも実施すべきだと思いますが、この点はいかがですか。 以上４点、お伺いさせていただきます。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 久保田
都市整備課長
◎
都市整備課長兼
用地対策室長（久保田雅俊君） 住宅耐震化事業に関する再度の御質問にお答えします。 まず、１点目、非木造住宅の耐震診断に係る補助額は、診断費用の３分の２、上限額は８万9,000円であります。 次に、２点目、非木造住宅の耐震診断推進についての考えであります。住宅耐震化事業については、県や建築士会と連携、協力しながら取り組みを進めておりますが、県では過去の地震災害による住宅の被害状況を踏まえまして、当面の優先課題として木造住宅の耐震化促進を目標にしております。 本市としては、県と足並みをそろえながら事業を推進しつつ、非木造住宅の耐震診断については、これまで同様、補助金を活用していただけるよう予算確保に努めていきたいと考えております。 次に、３点目、診断を受けた方の約４分の１、25％しか耐震の改修工事に進んでいない原因については、各家庭の御事情であったり、建物の状態、制度の周知不足等、さまざまな要因があるものと考えております。 なお、これらの課題に対応するために耐震マネジャーの活用であったり、平成28年度からは個別訪問も開始し、よりわかりやすい耐震事業の周知、啓発に努め、平成28年度、29年度は84人の方に耐震診断を受けていただき、耐震ベッド等を含む改修工事の実施者は37人、約45％の方に耐震関連の工事を実施していただいているというような傾向となっております。 次に、４点目、代理受領制度については、去る11月15日に県主催で開催された来年度向けの住宅耐震化事業担当者会議において、県担当者より、制度実施に係る情報提供を受けたところでありまして、今後、検討を進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） 非木造住宅の耐震診断が進まないことについては、50坪としたら165平方メートルほどあるわけですから、耐震診断を行おうと思ったらざっと50万円ぐらい要るのに、補助は８万9,000円で耐震診断だけで40万円以上負担せなあかんちゅうたらちょっと二の足踏むんかなと思います。 自分が住んでいる地域というのは、昔、津波にやられたことがありまして、そのときに家建てるときに、みんな鉄骨か鉄筋でなかったら流されるということで結構、鉄筋、鉄骨の家が多いんですけれど、ちょっとこういう地域ではなかなか診断も進まないのかなと思います。 優先課題として、木造住宅の耐震化の推進を、今、市では取り組んでいて、ちょっと非木造住宅については予算を確保しながら活用していただけるよう頑張っていくということなんですけれども、できたら非木造住宅に対しても、今後、頑張っていただかないと、耐震化率80％、90％を目指すという計画の中では、なかなか非木造住宅も含めていかないと難しいと思いますので、その点は十分考えていただきたいと思います。 また、３番目、耐震診断を受けて、実際工事を行った人が、今現在ふえているということで、耐震マネジャーの活用などを始めて45％の方に工事を実施していただいているということで非常に頑張っていただけているなと思いました。ただ、費用面でなかなか二の足を踏む方も多いと思いますので、そういう人には、ぜひ耐震ベッドや耐震シェルターなど、そちらのほうだけでもやっていただけたら身の安全を守れますんで、そこら辺の推進にもっと力を入れていただきたいと思います。 ４点目の耐震代理受領制度については、今後、検討を進めたいと考えているということでしたけれども、来年度から実施しないのか、再度お伺いいたします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 久保田
都市整備課長
◎
都市整備課長兼
用地対策室長（久保田雅俊君） 住宅耐震化事業に係る代理受領制度についての再度の御質問にお答えします。 当該制度を実施するためには要綱改正等が必要でありまして、現在、県の資料や情報をもとに課題の洗い出しを進めております。議員御発言の趣旨を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、少しお時間をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、大項目２へいかせていただきたいと思います。 大項目２の中項目１、高齢者施策についてです。 海南市でも全国平均に比べたらちょっと寿命短いんかなとは思うんですけれど、年々延びてきています。また、高齢者もどんどんふえてきているんですけれど、平成29年度は新総合事業が開始された影響で認定率が若干下がったということですけれども、高ければ悪いというものでもないと思うんですけれど、介護認定が低いほうが健康であるという考えのもとでは健康な状態で人生100年時代を過ごしていっていただくためにはこの認定率が増加していくというのを何としてでも予防していくのが非常に重要かと思うんです。 認知症になっている妻のおばさんも有田市からこっちへ引き取っているんですけれど、介護計画なんか見ていますと、最後まで姪と一緒に過ごしたいとか、やっぱり高齢者の方というのは親族とか身内、また住みなれた地域で最後までいきたいと思っており、そのためには包括ケアシステムの構築ということを言われているんですけれど、そういう面も含めて、介護予防が今後重要になってくると思うんですけれど、介護が必要な状態になることを予防するための対策として今後どのような対策を取り組んでいかれるのか。また、現在どのように取り組んでいるのか、お伺いします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
瀬野高齢介護課長
◎
高齢介護課長（瀬野耕平君） 高齢者施策についてに係る再度の御質問にお答えいたします。 介護が必要な状態になることを予防するための対策としまして、健康の保持、増進を目的とした一般介護予防事業に取り組んでいます。介護認定を受けている方で介護が必要となった原因疾患の多くは、筋骨格系の疾患を初めとした慢性疾患の方が多く、これらは下肢機能の低下や栄養状態の悪化による生活機能の低下、環境変化をきっかけとした閉じこもりなどが引き金になっていますが、重度化防止や改善効果が期待できることから運動機能向上、口腔機能向上、栄養改善を目指す取り組みを中心に行ってきました。 また、機能改善後の活動性の維持、向上を図るための自主活動グループの立ち上げや支援も実施しているところです。 また、要支援と認定された方に、より自立支援、重度化予防を行うため地域ケア個別会議を開催し、運動機能向上、栄養食支援、口腔機能向上の生活課題について理学療法士などの専門職にアドバイザーとして参加いただき、介護支援専門員や介護事業者とともに多職種で検討しています。 これら事業において、日常生活の活動性を高め、家庭や社会への参加を促し、一人一人の生きがいや自己実現が促進された結果として要介護認定者が増加しないよう、事業に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） 要介護認定者が増加しないというより、高齢者一人一人が生きがいを持って海南市、地元で生活、家族のはたで生活できるような社会を目指して頑張っていただきたいと思います。高齢者施策については、これで終わります。 続いて、健康施策について再度お伺いします。 健康寿命に関しても、徐々にではあるけれど延びてきていて、寿命と健康寿命の差というのは、若干ですが縮小してきているという厚生労働省のデータもあります。ちょっと前に口腔ケアの重要性ということで僕も言わせてもらったんですけれど、歯科健診は非常に少ない方しか受診されてないんやなと思うんですけれど、歯科口腔ケア受診というのは、本当にフレイル予防するためにも健康長寿の３つの柱の１つであるということで大変重要だとは思うんです。 歯科健診を受けるための受診券は40歳と50歳の節目の方全員と、60歳、70歳の受診希望者に送付しているとのことですが、60歳、70歳の節目の方全員には送っていないということですか。もし、送っていないのならば、今までどおりの40歳、50歳に加え、60歳、70歳の対象者全員に受診券を送付してはいかがかと思います。少しでも受診率向上のためにもそうしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 楠間健康課長
◎健康課長兼
海南保健福祉センター長（楠間嘉紀君） 中項目２の再度の御質問にお答えします。 現在、実施している歯周疾患検診は、歯を失う最大の要因である歯周病の早期発見・早期治療を行うことで歯の喪失を予防する目的で開始された検診であります。歯周病の罹患率がふえ始める40歳、50歳の方を対象に受診券を送付しております。 しかしながら、フレイル予防を考慮すると、60歳、70歳の方にも歯周疾患検診をできるだけ多く受けていただき、歯の喪失を防ぐとともに、歯科医師から歯科指導を受けていただくことで口腔機能の低下を防ぐことができ、健康寿命の延伸につながると考えられますので、対象者全員に受診券を発送することを検討したいと思います。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） よろしくお願いします。非常に数字的には低い受診率なんで、少しでも受診者がふえるように送付ぐらいだったらそれほどお金もかかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 受診率が非常に低いんで、これをどんなにやって今後上げていくかということも考えていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、中項目３、生涯学習についてです。 人生100年時代を見据え、高齢化が進む中で、引き続き公民館関係者、市民の方々の御意見をいただく中で工夫しながら学習機会の充実に向けて、また地域の課題、社会の変化に即した講座の開催など取り組んでまいりたいという御答弁でした。 これについては再質問ないんですけれど、要望といたしまして、生涯教育については、市民の皆様が長寿を喜び豊かな人生を過ごせるようにするための大切な取り組みであると私自身、考えております。 先ほど、公民館活動、生きがい教室など取り組みを実施していることについて答弁いただきましたが、今後も、引き続き海南市に住む方々が何歳になっても学び続けられるような機会の場や情報の提供をよろしくお願い申し上げまして、これに関する質問を終わります。 続いて、中項目４に関してです。 学び直しの場の情報の把握、パンフレットやポスター等を活用してリカレント教育に関する情報提供や広報に今後取り組んでまいるということなんで、よろしくお願いします。 人生100年時代、私も100歳まで生きようとしたらまだ相当の期間があり、大変やと思いながら言うんですけれど、平成29年度、30年度の高齢社会白書を要約すれば、働けるうちはいつまでも働き続けたい、約８割の高齢者が高い就労意欲をお持ちです。元気で行動的なアクティブシニア層の支援は、地域の活性化、ひいては健康寿命延伸の大きな要因ともなり得るものと思います。 こうしたことを踏まえ、市としても、幅広い情報の収集と発信、そして、さまざまな業種分野と連携を図り支援することにより、シニア層の活躍につながっていくものと考えます。それぞれの持ち味を生かし、関係部署一丸となって事業展開していただくことを強く要望させていただきます。 高齢化率が高い海南市としては、これからシニア層の活躍というのが海南市の活性化にもつながってまいると思いますんで、どうかよろしくお願い申し上げまして、11月定例会での私の一般質問を終了させていただきます。 以上です。
○議長（川崎一樹君） 以上で、３番 森下貴史君の質問を終了いたします。 この際、昼食のため午後１時15分まで休憩いたします。 午後０時13分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時15分開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ５番 和歌真喜子君 〔５番 和歌真喜子君登壇〕
◆５番（和歌真喜子君） では、議長のお許しを得て、一般質問を始めさせていただきます。 ことしもいろんな出来事がありましたが、その中でも市民の生活に大きな影響を及ぼしたのは、何といっても台風21号ではないでしょうか。あの台風からきょう11月４日でちょうど丸３カ月が経過しました。しかし、いまだ市内にはブルーシートのかかった屋根がたくさん残っています。 さきの９月定例会でもこの台風による被害状況をお聞きしましたが、あの時点では災害の真っただ中で、現状把握が精いっぱいでした。３カ月たってまだまだ完全修復とは言えないまでも、直接被害の状況は把握できているものと思います。 そこでお尋ねいたします。 大項目１、台風21号による被害について。 中項目１、台風21号による被災について、最終的な被災状況の取りまとめはできていますか。その内容を答えてください。 ９月定例会では柔軟な災害対応を災害から学ぶための踏み込んだ被害状況の把握をお願いし、当局も多様化する災害に対しても柔軟に対応できるよう準備を進める必要があるとお答えいただいておりましたので、災害が落ちつき状況把握もできているであろう今、改めてお聞きいたします。 中項目２、今後の防災計画についてお尋ねいたします。 まず、台風21号の被害を教訓として、その後発生した台風24号、25号に対して行った対策をお答えください。 次に、台風21号の被害を今後の市の災害対応にどう生かしていくのか、当局の基本的なお考えを聞かせてください。そして、計画の詳細についてお聞きします。 また、防災計画で現時点で台風21号以前と変わった点はありますか。何が変わったかお答えください。 台風21号の災害では、何といっても大規模の長期停電が災害を大きくしたと思います。そこで、停電に対応する準備はどうするのか、お考えを聞かせてください。 そして、ふだんからの準備についてお尋ねします。長期にわたる災害に対する備蓄はどれだけ用意されていますか。どこにどれだけ、何人の想定で何日分、生活必需品や薬品などについても、現在用意されている分をお答えください。 続きまして、師走に入り、来年度小学校、中学校に入学するお子さんをお持ちの御家庭では、そろそろ入学準備を始める時期ではないでしょうか。 先日、小学校の入学を控えたお子様がいらっしゃる保護者の方から学校の制服についての御相談をお受けしました。内容は、入学を予定している学校の制服の値段と隣の学校の制服の値段が大きく違うとのことでした。私も常々学校の制服の値段については関心がありましたので、この機会に質問させていただきます。 学校の制服には長い歴史と伝統があり、学校を象徴するものの一つであることは理解しております。また、制服にすれば私服を何着も買うより安く済む、家庭の経済状況の差が服装にあらわれにくい、子供にとって服装に気をとられず学校生活を送ることができるなど、メリットがあることも承知しています。しかし、同じ公立の学校でありながら制服の値段が余りにも高価だったりほかの学校との価格の差が大きかったりすれば、その学校に通わせる保護者の負担もまた大きなものとなりますし、子供が転校したり成長したりした場合、買いかえなどの必要性が出てきます。 そこで、小学校の制服、指定服についてお伺いいたします。 大項目２、小中学校の制服・指定服について。 中項目１、指定服の価格についてお尋ねいたします。 先ほど申し上げましたとおり、各小中学校が指定している制服は学校によって価格差が大きく、保護者には負担の格差が生じていると思います。 そこで、それぞれの学校の制服の値段はどのようになっているのか。小中学校別、男女別に最も高い値段と最も安い値段、そしてその平均額をお答えください。 次に、保護者、特に生活困窮家庭の負担軽減について。被保護世帯については生活保護費の支給により制服の購入費用を含む入学準備に係る支援があるとお聞きしていますが、被保護世帯には満たないが生活は困窮していると思われる世帯に対して、制服の購入費における負担軽減について、市としてどのように考え、どのような取り組みをなされているのでしょうか、お聞かせください。 続いて、現役の生徒、保護者の意見の聞き取りについて。子供や保護者の方々はさまざまな御意見をお持ちです。値段やデザイン、制服自体の是非などが考えられます。子供や保護者の意見を聞く機会などはあるのでしょうか。また、実際御意見などはあったのでしょうか、お聞かせください。 続きまして、ＬＧＢＴの児童・生徒への対応ですが、皆様も御存じのとおり、ＬＧＢＴとは４つのセクシュアルマイノリティー、つまり性的少数者の方々の頭文字をとってあらわされたものです。ＬＧＢＴ総合研究所によれば、日本の人口の約13人に１人の割合で存在すると言われております。 平成27年４月には、文部科学省から性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての文書が通知されており、その中で学校における支援の事例として、服装について自認する性別の服装、衣服や体操着の着用を認めるとあります。 そこで、中項目２、ＬＧＢＴの児童・生徒への対応については、性同一性障害などの児童・生徒に対し、毎日着用する制服について特に細心の注意が必要となります。そこで、ＬＧＢＴの児童・生徒にこれまで対応されたことがあるかどうか、また、現状ではどのような対応をされているのか、さらに今後の対応についてのお考えをお聞かせください。 登壇しての質問は以上です。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 尾崎
危機管理課長 〔
危機管理課長 尾崎正幸君登壇〕
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） ５番 和歌議員の大項目１、台風21号について、中項目１、台風21号による被害状況の把握についてお答えいたします。 ９月４日に来襲した台風21号では、暴風の被害により軽自動車が横転し軽傷者が１人出たほか、倒木やカーブミラーの転倒、路側崩壊等が114カ所ありました。また、家屋被害では、床上・床下浸水の被害はないものの、暴風により半壊の被害が３件発生しております。そのほか屋根瓦の破損など一部損壊の被害では、申請により11月19日時点で罹災証明書を385件発行しておりますが、家屋等に被害を受けた世帯を対象に配付させていただいたブルーシートが900枚以上となっていますので、被害件数は罹災証明書の発行数以上であったと考えております。 次に、停電による被害ですが、台風21号では和歌山気象台でも開設以来最高となる風速57.4メートルを記録するなど、近年では経験がないほどの暴風により、電線の断線などにより９月４日時点で船尾で820件、七山で450件、塩津で430件など市内で約5,000件を超える停電が発生いたしました。 その後、９月５日時点では関西電力のシステムがダウンしたことから、市内の停電状況が把握できない状況となりましたので、後日関西電力から市内では最大で１万件以上の停電が発生したとの情報がありました。 また、この停電は最も遅いところでは、復旧が９月13日になるほど長期に及ぶものでありました。さらに、停電により送水ポンプが停止したことで、海南水道では内海、大野、巽地区、下津水道では加茂、仁義、塩津、下津地区の一部世帯で断水が発生いたしました。 続きまして、中項目２、今後の防災計画についてのうち、台風21号を教訓としてその後の台風24号、25号に対して行った対策についてお答えいたします。 台風24号については、和歌山気象台によると、９月30日日曜日の午後12時ぐらいから暴風等の影響が出るとの予報でありましたので、28日の金曜日に災害対策連絡室会議を開催し、台風の影響が出る前に避難をしていただけるよう、30日の午前８時に市内全域に避難準備情報を発令するとともに、16カ所の避難所を開設することといたしました。 また、台風24号では、台風21号と同様に非常に強い大型の台風であったことから、停電の事前準備として海南保健福祉センターと下津保健福祉センターのお風呂を開放することができるよう、担当部署と連携を図り準備するとともに、関西電力株式会社との協議により、広範囲での停電につながる場合職員を派遣いただくことについても事前の了承を得ているところでございます。 次に、10月７日に温帯低気圧に変わりました台風25号につきましては、日本への接近時には非常に強い大型の台風であったことから、その進路等に注意していましたが、結果として本市への影響がないことが確認されましたので、特に対応が必要となりませんでした。 続きまして、今後の市の災害対応にどう生かしていくのかについてお答えいたします。 台風21号では、特に暴風により家屋被害や大規模かつ長期間の停電が発生し、市民の皆様にも大きな被害が及びました。また、市といたしましても関西電力からの情報がなく、停電対応だけではなく市民からの問い合わせ等にも対応できない状況となっておりました。 そのようなことから、今後の市の災害時の対応につきましては、迅速かつ的確に対応するためには災害状況等を早期に把握することが重要であると考えており、その方法等について検討を進める必要があると考えております。 続きまして、現時点で台風21号以前と変わった点についてお答えをいたします。 まず、停電対応につきましては、既に９月27日付で関西電力株式会社和歌山支店長に対し、停電状況等に関する情報の提供など今後の災害対応について要望書を提出しておりまして、その後関西電力と直接台風21号の対応についての課題と今後の対応について協議し、今後は停電の詳細な状況や復旧の進捗、見込みなど市として状況が把握できるよう連携の強化を図ることとしております。 次に、市民の皆様の停電による影響や家屋等の被害状況の把握につきましては、従来からの被害調査に加えて、自主防災組織や自治会の皆様から情報提供いただく方法について検討を進めており、年明け１月12日に開催する予定の自主防災組織の研修会において、自主防災会会長様など出席者の皆様に御意見を伺いながら、情報収集の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 また、台風等による停電の影響が大きい市の施設につきましては、今回の停電を教訓とし全庁調査を実施するとともに、対策検討委員会を設置し、災害時の市民サービスの維持について協議を行い、医療センターや消防庁舎など救助、救出にかかわる施設やライフラインを確保するための浄水場などの施設を重要施設と位置づけ、自家発電機の設置や関西電力との連携による早期の停電復旧への対応など検討を進めているところです。 続きまして、停電に対する準備についてお答えいたします。 台風21号では広範囲での停電が発生したものの、関西電力からの情報もなく、市において停電復旧に対する情報が把握できなかったことから、防災行政無線を活用した情報提供がおくれ、市民の皆様からも不安が解消できない旨の御意見をいただきました。こうしたことから、今後はこうした情報を関西電力との連携により、早期に防災行政無線等で周知できるよう努めてまいります。 また、被害が長期に及ぶ場合は、海南保健福祉センターと下津保健福祉センターのお風呂の開放や各地域の避難所の開設のほか、発電機による携帯電話等の充電など、被災者のケアに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、長期にわたる災害に対する備蓄についてお答えをいたします。 平成27年度に策定しました海南市備蓄計画では、和歌山県が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定に基づき、約２万人分の備蓄をする方針を定めております。 備蓄量につきましては、国の計画に４日目からはプッシュ型支援が実施されることが定められていることから、国からの支援が開始されるまでの３日間の備蓄が必要となっています。また、この３日間の備蓄につきましては、県の備蓄基本方針において市民と市と県がそれぞれ１日分の備蓄を実施することとされていますので、市では避難に必要となる１日分の食料や飲料水、トイレ袋のほか、生活必需品として毛布や保温シート、そのほか発電機や投光器、車椅子なども目標数を定め備蓄を進めております。 また、薬品につきましては備蓄しておりませんが、救急セットとして消毒用エタノールや傷薬を初め包帯や三角巾、体温計などは備蓄している状況です。 また、備蓄物資の保管場所は、現在分散備蓄倉庫や集中備蓄倉庫の整備を進めているところでありますが、原則津波浸水区域外の避難所に避難者数に応じた物資を備蓄するとともに、避難者の多い避難所の物資の補完を図るため集中備蓄倉庫に備蓄することとしております。 さらに、市の備蓄計画に基づく物資の備蓄のほか、流通在庫備蓄として民間企業等との災害時における物資の供給に関する協定の締結により、食品や衛生用品、医薬品等の物資の供給をいただくこととなっております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君）
大和学校教育課長 〔
学校教育課長 大和孝司君登壇〕
◎
学校教育課長（大和孝司君） 続きまして、大項目２、小中学校の制服・指定服についてのうち中項目１、指定服の価格について、男女別、小中学校別にお答えをいたします。 小学校男子では、最も値段が高いところは上下とも制服指定に加え冬用の上服を指定している学校で約２万4,000円、最も値段が安いところは、冬用の上服のみを指定している学校で約4,000円、平均で約１万3,000円となっています。 小学校女子では、最も値段が高いところは、上下とも制服指定に加え冬用の上服を指定している学校で約２万7,000円、最も値段が安いところは、冬用の上服のみを指定している学校で約4,000円、平均で約１万5,000円となっています。 なお、制服の着用を規定していない小学校が３校ございます。 中学校男子では、最も値段が高いところで約５万6,000円、最も値段が安いところで約３万3,000円、平均で約４万円となっています。 中学校女子では、最も値段が高いところで約５万9,000円、最も値段が安いところで約３万5,000円、平均で約４万6,000円となっています。 なお、中学校では、いずれの学校も上下とも制服を指定し、夏用、冬用を別に指定しております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 山香
教育委員会総務課長 〔
教育委員会総務課長 山香吉信君登壇〕
◎
教育委員会総務課長（山香吉信君） 続きまして、大項目２、小中学校の制服・指定服について、中項目１、指定服の価格についてのうち、制服の購入費における保護者の負担軽減についてお答えします。 生活困窮世帯への支援につきまして、教育委員会では学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し必要な援助を行っているところであります。 議員御質問の生活困窮世帯への制服の購入費における保護者の負担軽減につきましても、教育委員会としましては援助は必要であると考えておりまして、新入学児童生徒学用品費として必要な援助を行っているところであります。 具体的には、小学校または中学校に入学する者が通常必要とする学用品費及び通学用品の購入費として、小学校新入学児童の世帯で４万600円、中学校新入学生徒の世帯で４万7,400円を支給しております。 また、支給時期につきましても、従来は小中学校入学後の６月に新入学児童生徒学用品費の支給を行っておりましたが、入学準備の際現金が必要となる入学前の時期に当該援助費を支給できるよう見直しを行い、平成30年度からの新入学児童・生徒の保護者に対し３月の支給を行うなど、保護者負担の軽減に努めているところです。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君）
大和学校教育課長 〔
学校教育課長 大和孝司君登壇〕
◎
学校教育課長（大和孝司君） 続きまして、大項目２、中項目１、指定服の価格についてのうち、児童・生徒や保護者からの意見についてお答えをいたします。 各学校では、入学説明会の折に制服について説明し、その際御質問等がある場合はお聞きをしております。 また、保護者総会や各種懇談会などの機会に、学校運営全般について御意見等を聞かせていただいております。しかしながら、制服についての御意見はいただいていないとのことです。 また、子供たちから意見を聞く機会としましては、例えば児童会、生徒会などがございますが、制服に関しての意見は出ていないとのことでした。 次に、中項目２、ＬＧＢＴの児童・生徒への対応についてお答えをいたします。 ＬＧＢＴ、また性同一性障害に係る児童・生徒に対応したことはこれまではございませんが、もし本人や保護者からの申し出があれば、当該学校と十分話し合いをした上で、自認する性別の制服を着用していただく方向で対応することとなると考えております。 なお、今後の対応についてですが、議員御質問のとおり、平成27年４月に文部科学省から通知されました「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」や、平成28年に文部科学省から教職員向けに出された「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」などを踏まえて、当該児童・生徒やその保護者と当該学校が十分に共通認識しながら、自認する性別の制服、衣服や体操着の着用を認める方向で対応するとともに、他の児童・生徒や保護者への配慮の均衡をとりながら適切に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再質問ございませんか。 ５番 和歌真喜子君
◆５番（和歌真喜子君） では、まず台風21号についてのことから再質問させていただきます。 台風21号の被害状況の把握については、やはり完全に全てを把握することは不可能だったようですね。これは状況的にも無理もないことだとは思っています。しかし、今のままでいいとは思いません。 災害は防げませんが、その状況を把握することで必要な対応や素早い対応が可能になるはずですから、完全把握を目指すことが理想です。そのためにも、被害状況が把握できるシステムづくり、自治会や関電だけでなく、市民自身からの情報提供を促していく方法なども考えていただけるように要望いたします。 台風24号は少し南にそれてくれたおかげで、実際には使用されなかったものの、素早い避難所の開設ができたことは安心につながることで大変よかったと思っております。準備をしてそれが使われなかったことが最良の結果だと思います。ぜひこれからも先手を打つということをよろしくお願いいたします。 さて、停電で対応する準備ですが、台風21号に係る停電を教訓として今後の対応を検討しているとのことなので、安心はしました。台風21号の長期停電のときは、行政からの情報提供がなかったことから、市民が置かれている状況を市が把握しているのか、それを不安に感じる方が多くおられましたが、今後は小まめな対応をいただけるとのことなので期待をしております。 実際、復旧の目安が全くついていないとしても、防災行政無線での小まめな情報提供が必要です。市民にとっては把握していてくれると思えることがまず大切なのです。実際には５日の５時に防災行政無線が流れたとき、「これでちょっと気済んだ」、「大丈夫、もうちょっと頑張るわ」と言ってくださった高齢者の方々がたくさんいらっしゃいました。ぜひそのあたり、小まめな情報提供をお願いいたします。 また、災害に対しては、市による対応だけでなく市民事前の備えも大事であるということから、台風等が接近している場合の事前の周知についても対応を行っていただきたく思います。 そこでお尋ねいたします。 今まではどのような対応をされていたのでしょうか、お答えください。
○議長（川崎一樹君） 答弁願います。 尾崎
危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 停電に対応する準備の中で、事前の周知についてお答えいたします。 台風21号につきましては、大型の台風が襲来することが予想されたことから、前日の９月３日に防災行政無線により、台風が接近しているためハザードマップの確認や非常用持ち出し品の点検などの事前準備を呼びかけるとともに、防災メールやフェイスブックで強風に備えた飛来物対策の注意喚起を行いました。また、当日は、雨が降り出す前の早朝より避難所を開設し、早期の避難を呼びかけております。 今後におきましても、議員御発言のとおり、台風の接近時など事前の対策が可能な場合には、従来からの注意喚起に加え、停電や断水についても備えていただくよう周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ５番 和歌真喜子君
◆５番（和歌真喜子君） ぜひ周知に努めていただきたいと思います。 いざ避難しなければならないという状況になったときに、何より肝心なのは備蓄です。特に長期にわたる災害になった場合の備蓄、これが大変必要かと思われます。 先ほどの答弁の中で、国の計画では４日目からはプッシュ型支援が実施されると言われましたが、まずこのプッシュ型支援というのはどういう支援でしょうか。そして、その支援が届くまでの３日分の備蓄のうち１日分を市民が用意するとなっていることは、市民にはほとんど認識されていないのではありませんか。あわせて御説明ください。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 尾崎
危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） プッシュ型支援の内容と１日分の市民の備蓄についてお答えをいたします。 まず、国のプッシュ型支援につきましては、災害発生当初は被災した市町村などでは正確な情報把握に時間を要するとともに、物資の供給が滞ることなどから、被災自治体による必要な物資量を把握することが困難なため、国が被災地の要請を待たずに避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災市に物資を緊急輸送することを言います。 また、３日分の備蓄物資に係る市民による１日分の備蓄につきましては、和歌山県の地震災害対策のための備蓄基本方針において、住民の自助、市町村の備蓄状況等を考慮し、住民、市町村、県が１日分３食の備蓄を行うこととしているため、本市においてもこの方針にのっとり備蓄を進めております。 しかしながら、市民による１日分の備蓄について、市民に余り浸透していないとの御指摘に対しましては、食料等の備蓄の必要性についてあらゆる機会を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ５番 和歌真喜子君
◆５番（和歌真喜子君） 実際は被災時の状況によるところもあるとは思いますが、基本的には市民各自が、台風などが来るというのがわかった段階で、災害に対してはできる限り準備することが必要だということとして受けとめてよろしいですね。 さて、停電に関係する準備について、もう少しお聞きしたいと思います。 被災者のケアに向けた取り組みは行われるとのことですが、停電となった地域の避難所などで明かりは確保できるのでしょうか。また、実際に現状で発電機はどこにどれぐらい用意されているんでしょうか、お答えください。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 尾崎
危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 避難所での明かりの確保と発電機の備蓄状況についてお答えいたします。 発電機は51カ所の避難所のほか、市役所本庁舎や野上支所、巽出張所など63台を備蓄するとともに投光器も備蓄していることから、停電時には明かりの確保ができるほか、携帯電話の充電等は可能な状態となっております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ５番 和歌真喜子君
◆５番（和歌真喜子君） ということは、避難所には発電機があると考えていいわけですね。それなら停電地域内にある避難所でも、そこに行けば明かりのあるところにだけはいられる、あと充電だけでもできるということで、少しはほっといたしました。 ただ、そういうところが開設されていますということを知ってもらうこと、これが重要になってくるかと思います。そういう意味でも、先ほどの防災行政無線に係ってくることですけれども、この防災行政無線で小まめに案内していただくこと、これが重要ではないかと思います。 やはり、こういう災害のとき、防災行政無線というのは重要なツールとなりますので、防災行政無線を有用に活用していただいて、小まめな情報提供をしてもらえるようにお願いをいたしまして、大項目１についての質問は終わらせていただきます。 続きまして、大項目２、小中学校の制服・指定服についての再質問をさせていただきます。 まず、中項目１の指定服の価格について御答弁いただきましたが、最も値段が高い学校と最も値段が安い学校を比べてみた場合に、小学校では男子で約６倍、女子で約７倍、中学校では男女ともに約1.7倍の違いがあります。 このような制服の価格の違いの主な理由についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 答弁願います。
大和学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 大項目２、中項目１にかかわります再度の御質問にお答えいたします。 各学校の制服については、議員御質問のとおり、それぞれの学校の伝統と特色を受け継ぐものであり、その学校を象徴する一つであると考えております。 なお、価格の違いの主な理由については、材質やデザインなどの違いとともに、上下とも制服を指定している学校や上服のみを指定している学校、夏用、冬用を別に指定している学校や夏用、冬用どちらかのみを指定している学校など、各学校により制服の指定に違いがあることも挙げられます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ５番 和歌真喜子君
◆５番（和歌真喜子君） それぞれの学校によって制服の指定に違いがあり、当然それによって価格の違いが出てくるということはわかります。材質やデザインによっても価格に影響が出ているのでしょう。 でも、実際にそれを保護者が負担するとして、その金額として比較した場合です。単純に価格のみを比べれば、先ほども申し上げましたが、小学校の段階で男子が約６倍、女子が約７倍、中学校で約1.7倍、特に小学校の格差、その違いは大変大きいものとなっています。 そこで、やはり制服の購入に対して何らかの支援策が必要になってくると思うんです。先ほど新入学児童生徒学用品費として学用品費及び通学用品の購入費を支給されているとのことですが、その通学用品費の支給額の算定基準にこれだけ価格差がある制服を基準の中に入れることはできていますか。実際に算定基準に制服は入っていますか、お尋ねします。お答えください。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 山香
教育委員会総務課長
◎
教育委員会総務課長（山香吉信君） 大項目２、中項目１にかかわります再度の御質問にお答えします。 新入学児童生徒学用品費の支給額の算定基準についてですが、本市の就学援助費は国の要保護児童生徒援助費補助金交付要綱に規定する援助費目及び支給限度額に準じて支給しております。 また、国の通知におきまして、新入学児童生徒学用品費の具体例に明示されていることから、制服の購入費につきましては新入学児童生徒学用品費の支給額の算定基準に含まれていると考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ５番 和歌真喜子君
◆５番（和歌真喜子君） 国の要綱に合わせて総額設定をしているので、その中に制服も含まれているということですね。これだけ価格差がある中で、父兄の負担の差を解消するものにはなっていないような気がいたします。 それでも算定の中に入っているのであれば、それは考えていただいているものであると受けとめておきます。 しかし、実際には、例えば小学校１年生のときに買った制服を小学校６年生まで着用できるわけがありません。子供の成長に合わせて制服を買いかえたりする必要が出てまいります。また、小学校の高学年、５年生、６年生で転校してきたような場合などは、もう制服を使用する期間が大変短くて、特に高価な制服だと購入する際の保護者の負担が大きくなることも考えられます。 生活に一定の余裕がある御家庭であれば、子供が成長するたびに買いかえることもできるかもしれませんし、転校してきた場合でも新しい制服を買うことは可能かもしれません。しかしながら、生活困窮世帯にとってはこれが大きな出費となります。 そのために、例えば卒業生やあるいは成長して制服を買いかえたという生徒から、これ以降使わない制服を寄贈してもらったりとか、あるいは学校に備えつけてある制服を貸し出したりと、そういったことがあれば大変助かる御家庭も出てくるのではないでしょうか。市としてそのようなことは行われていないのでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
大和学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 大項目２、中項目１にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。 制服の貸し出しや再利用等のための学校での保管につきましては、例えば卒業生やその保護者から寄贈を申し出ていただいたり、学校から、またＰＴＡの方々からの呼びかけにより寄贈を依頼したりするなどして対応している学校がございます。 学校で保管している制服につきましては、児童・生徒が緊急に必要になる場合に使用したり、急な転校生への対応のためなどに使用したりしています。 なお、市として制服の貸し出しや再利用等の推進などは行っておりませんが、それぞれの実情に応じて取り組むよう各学校に指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ５番 和歌真喜子君
◆５番（和歌真喜子君） 私が小学生のころであれば、実際には御近所づきあいの中で近所のお姉ちゃんから制服を借りてというふうなことも、お下がりを提供してもらったりとかいうふうなこともありました。制服のリサイクルが自然な流れの中で行われていたと思います。しかし、今の時代は、近所づきあいが薄くなり、人との関係性も希薄になりつつある中で、制服のリサイクルなどは難しくなってきていると感じております。 一方で、生活困窮世帯などにとって制服購入のための出費は大きな負担となっていることが考えられます。そのため、制服の貸し出しなどはとても有効な対策であると考えますので、学校やＰＴＡ活動の一環としてぜひとも取り組んでいただきたいと考えております。 また、何らかの取り組みが行われている学校もあるようですが、全ての学校の取り組みとはなっていないようですので、取り組まれている学校の内容を共有するなどしてぜひ学校での制服の保管、貸し出し等広めていただけたらと思います。 やはり制服の価格の違いも大変気になるところです。保護者会などの機会で積極的に御意見をいただき、学校とＰＴＡ、それから子供たちの意見も取り入れていただき、いつも制服について考えていただくことも要望しておきます。 次に、中項目２にかかわって再質問をいたします。 性同一性障害に係る児童・生徒に対応したことはこれまではないとの答弁でしたが、先ほども申し上げましたとおり、ＬＧＢＴの方々は日本では約13人に１人の割合で存在すると言われております。当然学校に通う児童・生徒にも同じような割合で在籍している可能性があります。 私自身、以前高校の講師をしていたころには、心理士資格を持っていた関係で、ＬＧＢＴやそこまでではないが嗜好としてスカートに違和感を持つ生徒などのカウンセリングもいたしておりました。 性同一性障害については子供自身、また保護者も知られたくない、秘密にしておきたいという思いが強くて、直接学校に相談されることもほとんどないと思われます。まして嗜好レベルでは諦めるのが通常です。しかし、それに対して、自分が身につけている衣服に対して違和感を持ち、似合わないと感じながら毎日を過ごすことは、生徒にとって決してプラスにはなりません。 しかし、例えば女子が男子の制服を着用すれば、そのＬＧＢＴをカミングアウトしたというふうに受け取る意識が生まれます。そこに性的マイノリティーの差別が生まれたりいじめにつながることも考えられます。 各学校でもそのことを十分に念頭に置いて、子供の様子に留意しつつ、一方で効果的な対応策を考えておかなければならないと考えます。 まずは、制服を男女で分けるのではなくて、誰でも自由に選択できる、そういうことでＬＧＢＴや性的マイノリティーに関係なく、自分に合った制服を着用できるのではないでしょうか。 ここで、北九州市の取り組みを少し紹介させていただきます。 北九州市教育委員会は、市立中学校で性別に関係なく制服を選択できる標準服を2020年度から導入する方針を決めたとのことです。標準服とは、男子はズボン、女子はスカートといった固定的な服装ではなくて、性別に関係なくズボンやスカートなどを選択できるようにしたものです。この方法だと、ＬＧＢＴの方への配慮などの面においても大変有効な取り組みであると考えるのですが、お考えをお聞かせください。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
大和学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 大項目２、中項目２にかかわります再度の御質問にお答えします。 議員から御質問いただきました標準服につきましては、ＬＧＢＴの方々への配慮や機能性の向上等の観点から取り入れられている自治体や学校があると認識しております。 現在、本市では標準服の導入についての協議は行っておりませんが、文部科学省からの通知や教職員向けに出された資料等を踏まえ、また、先行して実施している自治体や学校の情報等を収集する中で、校長会等でも情報提供してまいります。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ５番 和歌真喜子君
◆５番（和歌真喜子君） 先ほど紹介しました北九州市を初め、全国的にも標準服という考え方が議論され、取り入れられつつあります。先ほども申しましたが、この考え方だとＬＧＢＴの方への配慮はもちろんですが、冬の季節にスカートで通学するのは寒いといった機能的な面からも、改善が見込めます。また、そもそも子供たちが自分で制服を選ぶということができるというところが大きいのではないでしょうか。 それぞれの子供が快適に過ごすことができるためにスカート、ズボンにこだわらずにどっちを選んでもいいんだ、どっちを着てもいいんやと自然に感じるようになることが重要なことだと思います。子供たちの選択肢をふやし、違和感なく着用できること、選択することが当たり前の感覚になることが標準服導入の目的でもあると思います。 本市ではまだ協議はされていないようですので、ぜひ取り上げていただき、前向きに検討していただきますようお願いをいたしまして、私からの質問を終了させていただきます。
○議長（川崎一樹君） 以上で、５番 和歌真喜子君の質問を終了いたします。 この際暫時休憩いたします。 午後２時９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時25分開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ２番 瀬藤幸生君 〔２番 瀬藤幸生君登壇〕
◆２番（瀬藤幸生君） 議長のお許しを得ましたので、大項目１、巨大風力発電施設建設計画についての質問をさせていただきます。 風力発電施設建設に関しましては、私と同じ日本共産党海南市議会議員団の橋爪議員が昨年９月定例会とことし６月定例会において質問をしております。私はその後の動きを中心に質問させていただきます。 私が住む海南市中野上地域は、黒沢山が南のほうにでんと座り、紀の川支流である貴志川が紀美野町から紀の川市貴志川町へと流れる自然環境のよい場所にあります。黒沢山方面には送電鉄塔のような人工物が見えない緑豊かな地域です。その静かな環境の中に住まわれている市民が不安に思っているのが風力発電施設建設計画です。 私は山登りを趣味としておりますので、有田、湯浅方面に建設されている風車の下を通ることがあります。今回計画されている半分以下の出力の風車であっても、その真下に立ってみると、首が痛くなるほどの大きさで、見上げる状態になります。風車が風を切る音は会話が聞き取れないような大きさです。山道の通る尾根筋が無残に伐採され、風車という人工物を設置するために自然が破壊されているのを見ることができます。 設置工事用やメンテナンス用につくられた道路も自然破壊をしています。湯浅、広川方面から御坊、印南方面に抜ける大峠、小峠という歴史のある古道がアスファルトの道で寸断されてしまっています。 2,000キロワット前後の規模でも大きな影響がある風力発電施設が海南市周辺に4,500キロワットという、まだ国内でも稼働していなくて、環境への影響の実績も検証されていない巨大な人工物がつくられることに対して市民が不安に思うのは無理のないことかと思います。 それでは、大項目１、中項目１の質問をさせていただきます。 県のホームページを見ると、（仮称）海南・紀美野風力発電事業ととともに（仮称）紀の川風力発電事業があり、風力発電建設の配慮書、方法書、準備書、評価書、そして報告書と進む流れと、住民説明や県知事の意見等がその都度行われるように書いております。 質問いたします。建設事業者の現在の動きや申請手続の状況を説明してください。 大項目１、中項目２の質問に移ります。 紀美野町では自治会全体、紀の川市では事業計画区域周辺の一部の自治会で反対要望書が県に出され、紀の川市、紀美野町、どちらの議会でも全員一致で可決されています。 本市においても、事業実施区域周辺の一部自治会連合会では建設反対の要望書を県に対して出されています。地域住民の真剣な不安の気持ちがあらわれているかと思われます。市として、どのように受けとめられていますか。 続きまして、大項目２の質問に移ります。埋め立てごみについての質問であります。 私たちが日常生活をする上で必要なのは、電気・ガス・水道などのライフラインと言われるもの以外にも、数々のインフラ整備も自治体の責任のもとにつくられ、維持管理されなくてはなりません。ごみ処理も国の指針に基づいた処理を行わねばなりません。 近年の国のごみ処理方法は循環型社会の形成を促進するとなっています。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会にかわるものとして、製品が廃棄物にならないよう抑制し、廃棄物の再資源化を目指し、処理できないものは適切に処分されることにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会を目指すとなっています。 海南市は紀の川市と紀美野町の２市１町でごみ処理の広域化を図り、平成28年３月より紀の海クリーンセンターを供用しています。これにあわせて、海南市では平成30年３月に一般廃棄物（ごみ）処理基本計画がつくられています。また、昨年９月に第２次海南市総合計画が策定され、その中のごみに関する事項では、ストックヤード整備事業や不法投棄ごみ撤収事業などが予算化されています。 私が市議会議員を目指して地域の話を聞いて回っていたときに、海南市東畑地区につくられている埋め立てごみ処分地に対する不安な声をお聞きしました。東畑地区に埋め立てごみ処分地がつくられた経緯については全くの無知でございますが、さまざまな紆余曲折を経ての設置だったと推測されます。東畑地区の南野上小学校方面にかけての住民やその下流域の住民がこれからも安心して暮らせるように、地域住民の代表として、この埋め立てごみの知識を持たなければいけないと思いました。 また、近年の風水害で災害ごみが大量に発生し、さまざまなごみが持ち込まれているようですが、処分場の受け入れ容量も含めて大丈夫かという声を聞いたことを受けて、質問させていただきます。 それでは、大項目２、中項目１の一般家庭及び事業所ごみの分別についてはどうなっているか、また災害時にはどのようなごみが搬入されているかをお聞きします。 中項目２の質問は、一般廃棄物最終処分場の現状についてお聞きします。 埋め立て処分地に搬入されたごみはどのように処理をされているのか、また、その施設の構造はどのようになっているのか、お聞きします。 中項目３の質問は、埋め立てごみの量が将来どのように推移していくか、お聞きいたします。 中項目４の質問は、東畑地区にある埋め立て処分場残余容量及び残余年数についてお聞きいたします。 中項目５の質問は、処分場の汚水処理の現状についてと処理水の検査項目や分析回数についてお聞きしたいと思います。 中項目６の質問は、東畑埋め立てごみ処分場の地元との環境協定が締結されていると思いますが、この協定の目的についてお聞きいたします。 以上、登壇しての私の一般質問は終わります。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 前山環境課長 〔環境課長 前山勝俊君登壇〕
◎環境課長（前山勝俊君） ２番 瀬藤議員の大項目１、巨大風力発電施設建設計画についての御質問にお答えいたします。 まず、中項目１、建設事業者から市に対して何らかの問い合わせや申請があったかについてですが、事業者からは本年２月13日に環境影響評価法に基づく第２段階の方法書が提出され、提出日の翌日から３月16日まで本市役所本庁舎等で縦覧をしてからは事業者からの申請等はございません。 法手続の状況としましては、和歌山県から（仮称）海南・紀美野風力発電事業に係る環境影響評価方法書に対する環境の保全の見地からの意見照会があり、７月２日に本市の意見を回答し、７月17日に和歌山県が経済産業大臣宛てに知事意見を提出しております。この知事意見を踏まえ、８月10日に経済産業大臣が事業者に対して勧告を行ったところで、方法書の手続が終了した状況でございます。 次に、中項目２、一部自治会より建設反対の意見書が県に対して提出されているが、市としてどのように受けとめているのかについてですが、事業者が実施した住民説明会や市の市政懇談会において、騒音、低周波音による健康被害や地形の改変による土砂災害などを懸念する意見が出され、事業実施区域周辺の住民の皆様の不安は払拭できていない状況でありました。 そのため、本市の意見には、地域住民に配慮し、地域住民が納得できるように、しっかりと説明することを述べております。また、風力発電設備の具体的な諸元が明らかにされておらず、地域の実情に合った具体的な計画ができていないことも意見として述べておりまして、このようなことを理由に反対の要望書が提出されたと考えております。 続きまして、大項目２、埋め立てごみについての御質問にお答えいたします。 まず、中項目１、一般家庭及び事業所の埋め立てごみの分別についてですが、ごみの分別は家庭及び事業者ともに同様の分別となっておりまして、ごみ処理ガイドの分別方法で御協力をお願いしております。 代表的な埋め立てごみといたしましては、瀬戸物類、ガラス類、電球、蛍光灯、プラマークのないプラスチック製容器などがございます。 災害時のごみについては、水路に堆積した土砂や風で飛んだ瓦などの不燃性ごみが搬入されますが、これらは安定５品目と呼ばれる廃棄物に該当し、そのまま埋め立てしても問題のない廃棄物の種類に該当いたします。 次に、中項目２、一般廃棄物最終処分場の現状についてですが、埋め立て処分地に搬入されたごみは、その日のうちに重機で転圧締め固め及び覆土を行い、飛散防止に努めております。 また、施設の構造については、管理型最終処分場と呼ばれる形式で、埋め立て処分地の周囲には雨水排水溝を設置して、場外と場内の埋め立てごみのごみ質と排水の安定化を図る構造となっております。場外の雨水については、この排水溝から公共の水路に直接放流し、場内の雨水については、埋め立てられたごみに浸透した後、埋設された集・排水管を経由して浸出水処理施設に流入し、適正に処理されております。 なお、埋め立て前の場内の地面には、遮水シートを敷設することにより、ごみに浸透した水が地下浸透しないよう遮断するよう、環境に配慮した構造となっております。 次に、中項目３、埋め立てごみの量的将来予測についてですが、平成24年度以降、本市のごみの排出量は年々減少傾向にあり、埋め立てごみの排出量についても同様に減少傾向となっております。 将来予測といたしましては、平成30年３月に、海南市、紀の川市、紀美野町、紀の海広域施設組合で策定した一般廃棄物（ごみ）処理基本計画では、本市の平成28年度最終処分量の実績が1,367トンですが、平成35年度には1,126トン、平成42年度には984トンに減少すると予測しております。 次に、中項目４、現有処分場施設残余容量、残余年数についてですが、東畑地区の埋め立て処分施設は平成28年度に拡張工事を実施し、既設８万2,000立方メートルから11万7,346立方メートルとなり、平成29年度末の残余容量は約３万7,000立方メートルとなっております。 また、残余年数については、ごみの減量の程度にもよりますが、今後10年程度と見込んでおります。 次に、中項目５、処分場の汚水処理の状況についてですが、本市の最終処分場は、先ほども申しましたように、管理型最終処分場となっており、ごみに浸透して浸出水処理施設に流入してくる水を適切に処理した後、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令に規定されている検査項目に基づき、分析を行っております。 検査項目及び分析結果につきましては、水素イオン濃度（pH）、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、浮遊物質量（ＳＳ）、窒素含有量の５項目は月１回、水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物、鉛及びその他の化合物など42項目は年１回分析を行い、基準値であるのかを確認しております。 最後に、中項目６、地元との環境協定についてですが、環境協定の目的としましては、市道阪井13号線などの道路拡幅整備や地区の生活環境の保全のための水質検査を実施し、基準に適合するよう処理することなどを目的として協定を締結しております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再質問ございませんか。 ２番 瀬藤幸生君
◆２番（瀬藤幸生君） 大項目１、中項目１について再質問させていただきます。 風力発電計画の第２段階での方法書の縦覧の後、県から市に意見を求められ、回答していて、県知事の意見書として国に提出され、国から事業者に勧告が行われているとのお話でしたが、海南市から県に対して出された意見書の内容と県知事意見書の要旨の説明をお願いいたします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 前山環境課長
◎環境課長（前山勝俊君） 意見書についての再度の御質問にお答えいたします。 まず、本市の意見といたしましては、事業実施区域の周辺において他事業者による風力発電所が稼働中または環境影響評価手続中であることから、累積的な影響について適切な予測及び評価を行うとともに、速やかに具体的な諸元を明らかにした上で、住民等からの意見を十分に勘案し、位置等について検討を行うこととしております。 また、騒音、低周波音による健康被害への影響や土地の改変による土砂災害への懸念など、生活環境や自然環境への影響を危惧する意見が多数寄せられている。事業者の住民意見への見解を見る限り、地域の実情を十分加味した具体的な見解に至っていないと思われる。事業者としての説明責任を果たすとともに、能動的に住民の意見を受ける等、不安や疑問の解消のため、積極的に地域との対話に努めることとしております。 このほかに、水質、地形及び地質、風車の影、生態系、景観、電波障害、廃棄物等についても、十分な調査、予測及び評価を行い、次の準備書で記載することとしております。 次に、県知事意見には、本事業は、国内でほとんど運用実績がない規模の大型の風力発電設備を相当数設置する大規模な事業であり、稼働に伴う環境影響は未知であることから、これを、調査、予測及び評価することは容易ではないと考えられる。 方法書では、風力発電設備の設置地点、使用を予定している風力発電設備の具体的な諸元等、事業計画全般について確定的なものが示されておらず、このままこの方法書に基づき、調査、予測及び評価を実施した場合、自然環境や生活環境の保全が適切に行われるのか非常に懸念される。 まず、具体的な事業計画を策定、明示した上で、重大な環境影響を回避又は十分に低減できる根拠を明らかにすることと述べられております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ２番 瀬藤幸生君
◆２番（瀬藤幸生君） 私たちが住む海南市の最も高い山は扱沢地区にある鏡石山で、標高555メートルです。この夏、鏡石山山頂で１時間ほど過ごすことがありました。そのとき、ずっと見ていたのが、大型のチョウの乱舞でした。チョウの名前は、専門知識がございませんので、推測ですが、繁殖期のアオスジアゲハと思われます。この大型のアゲハチョウが何十匹も入れかわりながら山頂の広場空間を飛び回っていました。 チョウはその種類によって特定の木の葉や植物を食料としているそうで、鏡石山周辺には食用となる木や植物が生えているかと思われます。この自然が残された場所に風車がつくられることによって、チョウの繁殖がなくなるのは困ったことです。環境影響評価の一つにもある話だと思います。 市の意見書では、方法書から次の段階の準備書の段階で今回不十分だった数々の不足部分の記載を求める内容だと読めました。また、地域住民の声をしっかり聞いて、不安や質問を解消するように求めています。個別項目として、騒音及び低周波音、水質、地形、地質、風車の影、生態系、景観、電波障害、廃棄物、そして事業廃止後の撤去の話など、多岐にわたってより詳細な計画を出すように迫っています。住民の反対意見がたくさんあるという認識や細部にわたって計画書に反映されるよう意見を述べている点で、市民の立場に立って指導がされていることがわかりました。 知事意見書も、「地域の当該事業に対する不安の声等、さまざまな意見に真摯に答えていくという姿勢で調査、予測及び評価に取り組むこと」とか、「具体的な工事の内容等、事業計画全般について確定的なものが示されておらず」との表現のように、意見書段階での不備な点を懸念している部分で事業者の姿勢を問う内容となっております。 次の質問ですが、市や県知事の意見書の中で「累積的な影響」という表現がありました。どのような影響か、説明をお願いいたします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 前山環境課長
◎環境課長（前山勝俊君） 累積的な影響についての再度の御質問にお答えいたします。 方法書では、黒沢ハイランド北側の紀美野町との境界付近と海南高原カントリークラブ周辺の有田川町との境界付近に15基設置する予定となっておりますが、有田川町との境界付近には既設の風力発電施設等が稼働しており、本風力発電事業を含む全ての事業が並行して行われる場合の騒音、低周波音の増加等による相加的、相乗的な影響を累積的な影響と言うものであります。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ２番 瀬藤幸生君
◆２番（瀬藤幸生君） 恐らく他の地域で実際に影響被害が発生しているからこそ、事業者に配慮するように求めたものだと思います。動植物を含め、人体にも悪影響が及ばないことが証明されない限り、事業認可されないことを期待したいものです。 今後の動きとして、方法書で具体的な環境への影響を少なくするための対策が事業者から示されていない不備な状態を指摘しても、事業者が曖昧な対策しか言えないような準備書が出されることが予想されます。準備書の内容が不十分だった場合、差し戻すぐらいの強い行政力で対応をお願いしたいと思います。 次の質問ですが、準備書の提出時期の予想及び説明会の実施の予想について、何らかの情報はございませんか。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 前山環境課長
◎環境課長（前山勝俊君） 準備書の提出時期等についての再度の御質問にお答えいたします。 事業者に問い合わせしたところ、現地調査等を行った上、平成33年度には準備書を提出できればと聞いており、住民説明会については提出日以降になります。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ２番 瀬藤幸生君
◆２番（瀬藤幸生君） 環境影響調査ということで、たっぷり時間をとって調べられるために、次の段階の準備書がすぐには出てこないということで、平成33年度に提出される予定だというのをお聞きいたしました。今までの質問は事業認可申請の流れに沿っての質問でした。 以上で、中項目１の質問を終わります。 続きまして、大項目１、中項目２に対する再質問です。 事業者の事業内容の具体的な説明努力が足りないために、住民の不安が増し、県に対してつくらせるなという声が上がっているとの説明でしたが、具体的な事業計画を示すことができないということは、事業者の経験不足や技術力に問題があるのではないでしょうか。市としてどのように受けとめられていますか。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 前山環境課長
◎環境課長（前山勝俊君） 市としてどのように受けとめているかについての再度の御質問にお答えいたします。 一部の自治会から県に対して要望書を提出した理由については、これまで事業者から示された事業計画や住民説明会での内容が具体的でなく、住民の皆様の理解を得られていない状況であるためだと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ２番 瀬藤幸生君
◆２番（瀬藤幸生君） 先ほども申しましたが、紀美野町も、紀の川市も、地元住民の不安な気持ちが議会を動かし、県に対して意見書を提出するようになったとのことです。紀美野町は、ことし３月、林地開発許可を出さないように要望する旨の意見書を全員一致で可決しております。紀の川市では、ことし９月、計画及び林地開発の許可について慎重なる審議、検討を求める決議が、こちらも全員一致で可決されております。 本市でも、ことし９月に一部自治会連合会から県へ要望書が出されています。地域の子ども会でも建設反対の声を上げているのは市長の耳にも届いているかと思います。また、住民説明会の場でも発言がありました。 海南市で暮らす人々と全ての生き物たちが安心して暮らせる環境を守るため、（仮称）海南・紀美野風力発電事業に反対しますという表現で、９人の自治会長の署名のもとに提出された文面を見ますと、稼働実績のない巨大風力発電機は地域住民への健康面や環境面への影響や土砂災害の懸念があると書かれています。 ことし６月定例会において、橋爪議員からの質問で市長答弁をいただきました。その後の状況を踏まえた上で、市長にお聞きしたいと思います。超大型風力発電施設建設に対してどのように思われているか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 一部自治会より建設反対の意見書が県に出されていることに対する再度の御質問にお答えいたします。 ことし８月以降、林地開発に反対されている自治会からの意見書は、市役所を経由し、海草振興局林務課へ送付させていただいているところでございます。 本計画については、方法書において数多くの御意見が寄せられていることや、市政懇談会では、非常に不安を感じられていることが明らかなことから、海南市長意見では、騒音、低周波音による健康被害への影響や土地の改変による土砂災害への懸念などを県知事に回答いたしてきたところでございます。 再生可能エネルギーを推進することは以前は原子力発電に反対の方々は非常に重要な施策であると言われておりましたが、本計画については事業者の説明が十分に行われておらず、地域の実情に合った具体的な事業計画を策定し、もっと地域住民の皆様方の不安の声やさまざまな意見に真摯にお答えをいただきたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ２番 瀬藤幸生君
◆２番（瀬藤幸生君） 本日付の「しんぶん赤旗」日刊紙では、茨城県石岡市の市長が市議会定例会の場で、東海村の東海第二原発の再稼働に反対すると明言されております。同原発の再稼働反対を表明した茨城県内の自治体首長は12人目だということです。 市民の生活と暮らしを守る責任者の市長が反対を正式に表明することは非常に重要な意味があると思われます。民間企業の経済活動に対して反対表明をすることは大変難しい話かと思いますが、市民の不安な気持ちを尊重していただけるそのお気持ちを次の段階である準備書に対する意見書に反映していただきたくお願い申し上げて、私の大項目１の質問を終わらせていただきます。 大項目２、中項目１について再質問をさせていただきます。 埋め立てごみに分類される種類の説明をしていただきました。埋め立てごみの分別で、蛍光灯は水銀使用製品廃棄物として、この間の法改正で埋め立て処分できないのではないでしょうか。答弁お願いいたします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 前山環境課長
◎環境課長（前山勝俊君） 蛍光灯など水銀使用製品廃棄物についての再度の御質問にお答えさせていただきます。 蛍光灯には微量の水銀が含まれるものがあるため、法改正の趣旨を受け、本市では本年10月から、蛍光灯などの水銀使用製品廃棄物について新たな分別を行うためのチラシを配布し、周知させていただき、専門業者に処理委託して、環境保全に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ２番 瀬藤幸生君
◆２番（瀬藤幸生君） 今まで蛍光灯を含め水銀使用製品廃棄物は埋め立てごみとして処理されていたということですが、水質検査の結果では基準値を超えているようなことはございませんか。この質問は私が地域の人から聞いたものでございます。答弁お願いします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 前山環境課長
◎環境課長（前山勝俊君） 再度の御質問にお答えいたします。 水銀使用製品廃棄物に関連する検査項目といたしましては、アルキル水銀、水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物の２種類がありますが、どちらの項目についても、これまで基準値を超えてはおりません。 平成29年度の検査結果では、アルキル水銀は検出されておらず、また、水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物については、許容限度は0.005ミリグラム・パー・リットル以下でありますが、測定結果としましては定量下限値0.0005ミリグラム・パー・リットル以下の結果で、その他の40項目についても基準値内となっております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ２番 瀬藤幸生君
◆２番（瀬藤幸生君） 水銀製品に対する環境規制は水銀に関する水俣条約と呼ばれています。2013年に日本が提唱し、地球規模の水銀及び水銀化合物による汚染や、それによって引き起こされる健康及び環境被害を防ぐために、国際的に水銀を管理することを目指すものです。2017年７月１日現在で69カ国－－ヨーロッパ連合を含みます－－が締結しています。水俣病を通じて水銀の人体への蓄積の危険性を経験した日本が世界に対して発信した、とてもすばらしい条約だと思います。この水銀という言葉を核兵器に置きかえた条約も推進していただきたいと、ふと思いました。 先ほど答弁いただきましたように、水銀の心配は、定量下限値以下ということで、全く心配ないと、質問いただきました地域の方に返事をしておきます。 中項目２に対する再質問です。埋め立て処分場の現状をお聞きいたしました。 私は処分場に行き、現地の説明を受けてまいりました。先ほど説明していただいたとおりの運営がされていました。浅野環境ソリューション株式会社という会社に処分場と浸出水処理施設の両方を委託されていて、委託されることがゆえに、きっちりした運営を行っている状況が実感できました。 海南市クリーンセンターで選別されたごみは埋め立て処分場では絶対的に受け入れるという信頼感のもとに処理をされています。それだけに、クリーンセンターでの選別の正確さが要求されることとなります。クリーンセンターの使命は大切です。引き続き丁寧な分別作業をお願いいたします。 中項目３につきましては、埋め立てごみの量の推移予測をお聞きいたしました。 ごみの減量化は人口減少による自然減もあるかと思いますが、さらなる減量化推進が必要と思われます。新しい技術が導入され、新しい機器が紹介されましたら、ぜひ試してみて、埋め立てごみ以外にも、全てのごみの減量化、再資源化を推進されるようお願いいたします。 中項目４の処分施設の残余容量は、あと約10年程度もつとお答えいただきました。 私が現地で見たのは、処分場の縁に緑色のシートがぐるっと張りつけられていて、そのラインまでと、さらに小山にする程度の上乗せができるとお聞きいたしました。それでも、10年後には新たな埋め立て処分場が必要となってきます。新たな処分場の予定地はございますか。答弁お願いいたします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 前山環境課長
◎環境課長（前山勝俊君） 新たな処分場についての再度の御質問にお答えいたします。 埋め立て処分場は処分容量に限界がありますので、平成28年度に拡張工事を実施いたしまして、今後10年程度の延命化を図ったところでございます。現在のところ、新たな予定地の検討は行っておりません。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ２番 瀬藤幸生君
◆２番（瀬藤幸生君） 最終処分地は全国のどの自治体でも受け入れ先がなくて、困った状態だと聞いております。海南市は今の処分地の前の処分地がうまく運営され、問題なく管理されたという実績もありますし、現在の処分地も、私の見た限りは、すごく丁寧に運営されております。この実績をもって、今後、次期処分施設の建設場所の選定も考え始める時期だと思います。 中項目４に対する再質問はございません。 中項目５の質問ですが、処分場の汚水処理現状をお聞きいたしました。 月１回のpHほか４項目の分析と年１回のアルキル水銀ほか41項目の分析を行っているとの説明ですが、pHほか４項目ということなんですが、項目数が少ないと素人目に考えてしまうんですが、いかがでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 前山環境課長
◎環境課長（前山勝俊君） 検査項目についての再度の御質問にお答えさせていただきます。 月１回、pHほか４項目を検査することにつきましては、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令に規定されておりますので、その規定された項目に基づき分析を行っております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ２番 瀬藤幸生君
◆２番（瀬藤幸生君） 国の基準による項目設定だということがわかりました。 質問ですが、これらの数値は市のホームページかどこかで公表されておりますか。お答え願います。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 前山環境課長
◎環境課長（前山勝俊君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。 分析結果については、市のホームページ等では公表はしておりません。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ２番 瀬藤幸生君
◆２番（瀬藤幸生君） 数値が気になる人はすごく気になっていらっしゃるんで、問い合わせさせてもらいたいと思うんですが、どのような手続をさせていただいたらよろしいでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 前山環境課長
◎環境課長（前山勝俊君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。 分析結果については公表はしておりませんが、当課へお問い合わせいただければ、随時お答えさせていただいておりますので、御了解のほうよろしくお願いいたします。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ２番 瀬藤幸生君
◆２番（瀬藤幸生君） 汚水処理場にも寄らせていただき施設の説明をしていただきました。現場の人は処理施設の浄化能力には自信満々で、浄化装置を通った水は飲めるくらいきれいになっていると言っていました。訪問したときは、まとまった雨が降っていない時期だったので、浄化装置が稼働していなくて、残念ながら処理水を飲むことができませんでした。 中項目６の地元との環境協定ですが、協定の更新時期はあるのですか。お答えください。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 前山環境課長
◎環境課長（前山勝俊君） 環境協定の更新時期についての再度の御質問にお答えいたします。 本協定につきましては、平成28年４月１日から平成38年３月31日までの10年間の期間となっております。現協定書が終了するときには、改めて処分場周辺の環境整備や環境保全を目的に協定を締結する予定となってございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ２番 瀬藤幸生君
◆２番（瀬藤幸生君） この協定は地元の人たちの安心・安全を約束する大事な協定です。今後も丁寧な対応をお願いして、11月定例会での私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（川崎一樹君） 以上で、２番 瀬藤幸生君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後３時17分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時35分開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ９番 中西 徹君 〔９番 中西 徹君登壇〕
◆９番（中西徹君） それでは、議長のお許しを得ましたので、11月定例会における一般質問を始めさせていただきます。 今回、大項目２項目について質問します。 まず、大項目１、ＩＣＴ教育の実施についてを質問させていただきます。 今から約１年半後の2020年夏、日本では56年ぶり２回目の東京オリンピックが開催されます。 また、先日、先ほど上村議員のお話にもありましたように、大阪夢洲を会場とする大阪万国博覧会が2025年に開催されることが決定しました。いずれも日本にとっては、大きなイベントであり、日本以外の国々からも多くの来場者が訪れ、ますます国際化が進んでいくことでしょう。 また、同時に情報技術がより高度化し、情報化の社会が一層進展していくことが強く予想されます。 実際、現代は、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術革新がもたらす第４次産業革命と言われる時代を迎えており、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0（ソサエティ5.0）の到来が予測されています。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とは、第５期科学技術基本計画で登場した考え方で、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ）」と定義され、超スマート社会と言われています。これまでの情報社会では、あふれる情報の中から自分たちに必要な情報を見つけ、分析、判断する作業が必要でした。 しかし、これからの社会は通信技術の発達と膨大なデータを蓄積して処理する技術の発展によって、全ての人とモノがつながり、さまざまな知識と情報が共有され、新たに価値が生み出される時代となるとされています。 ちなみに、Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0とは狩猟社会を示し、Ｓｏｃｉｅｔｙ2.0とは農耕社会を、Ｓｏｃｉｅｔｙ3.0とは工業社会を、Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0とは情報社会を示し、そして今迎えようとしている時代がＳｏｃｉｅｔｙ5.0となり、人類史上５番目の新しい社会とも言えます。 このような時代を生き抜かなければならない子供たちですが、さまざまな想定によれば、今の子供たちの65％は、将来、今は存在していない職業につくと予測され、今後10年から20年程度で半数近くの仕事が自動化される可能性が高いなどの予測があるほか、2045年には人工知能が人間の能力を超えるという指摘もされています。 そのため、なおさらこれからの時代を生きる子供たちには、ＩＣＴ教育の推進とともに情報を活用できる能力の育成が、ますます求められていくと私は考えます。 そこでＩＣＴ教育について、２点質問させていただきます。 中項目１、新学習指導要領におけるＩＣＴ教育について。 先ほど私が申し上げましたとおり、情報化の社会が一層進展していくことが強く予想される中、子供たちには、これからの時代に必要な力を確実に育成していく必要があります。そのため新しい学習指導要領では、情報活用能力を「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけています。新しい学習指導要領が示す情報活用能力とはどのようなことなのか、お聞かせください。 中項目２、本市におけるＩＣＴ教育について。 和歌山県教育委員会では、「きのくにＩＣＴ教育」として、新しい学習指導要領の移行期間である平成30年度、31年度から取り組みを進めていると聞いています。この「きのくにＩＣＴ教育」の内容と、本市が考えるＩＣＴ教育の方向性についてをお聞かせください。 次に、大項目２、学童保育についてを質問させていただきます。 厚生労働省の基準廃止について質問させていただきます。 11月19日の新聞では、共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす学童保育（放課後児童クラブ）について、政府は来年度から職員の配置や資格の基準を事実上撤廃することを決めたということが掲載されています。 学童保育を所管する厚生労働省は、基準の一部緩和にとどめようとしましたが、基準廃止などを訴える地方の声に押され、方針転換をしました。全国一律のルールとして2015年に施行された基準は４年でなくなることになります。内閣府
地方分権改革有識者会議の専門部会で、内閣府と厚生労働省は、来年の通常国会で児童福祉法を改正し、同法に基づいて厚生労働省令で定める「従うべき基準」を「参酌すべき（参考にすべき）基準」にとどめる方針を示し、３年後をめどに施行状況を確かめると書いております。 2015年に現行基準が施行されるまで、全国一律のルールはなく、現行基準は、１教室に職員は２人以上。そのうち１人は保育士や社会福祉士などで、かつ都道府県の研修を受けた放課後児童支援員などと定めています。全国知事会などは、基準を満たす人材を確保できないため、待機児童解消が妨げられると主張し基準廃止を含む抜本的な見直しを求めていました。基準の事実上の撤廃により、学童保育の運営は地方の裁量に委ねられます。基準見直しに対し、保護者らの団体からは、保育の質の低下につながるという反発もありますが、厚生労働省も、安全性の確保から最低限度の基準と主張し、待機児童解消を優先させる方向になりました。 全国においては、昨年５月１日時点の利用登録は117万1,162人、待機児童は１万7,170人。海南市ではどうでしょうか。今定例会でも補正予算で待機児童対策としての予算も計上されているなど取り組みもされています。 今後も安心・安全な学童保育事業の実施は、私は必然と考えている中で、海南市において、今回の政府の待機児童解消の動きについて、メリット、デメリット、現場の声もいろんな声が出てくると思います。 そこでお聞きしたいのですが、今回の厚生労働省の基準廃止について私なりに調べたのですが、質問１、海南市の学童保育の最近の待機児童の状況はどうですか。 質問２、現在は35人に２人の職員がついていると思いますが、今後はどういうふうになりますか。 質問３、資格の基準についてですが、現在は各団体が個々に採用して、教職員免許などを持っていない方については、５年間で2,000時間の経験を積み、都道府県の研修を24時間受け勉強して、放課後児童支援員として働いていると思いますが、このことが撤廃されると考えていいのでしょうか。 以上で、登壇での質問を終わります。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
大和学校教育課長 〔
学校教育課長 大和孝司君登壇〕
◎
学校教育課長（大和孝司君） ９番 中西議員からいただきました大項目１、ＩＣＴ教育についてのうち、中項目１、新学習指導要領におけるＩＣＴ教育についてお答えいたします。 まず、ＩＣＴ教育とは、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報技術を活用して行う教育を指し、また、今回小学校で必修化されましたプログラミング教育とは、コンピューターに意図した処理を行うように指示することができるということを体験させながら、自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要なのか、動きをどのように改善すれば、より意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力を身につけさせる教育とされています。 また、議員御質問のとおり新しい学習指導要領では、情報活用能力が学習の基盤となる資質、能力と位置づけられ、小学校では平成32年度から、中学校では平成33年度から実施されることとなります。 この情報活用能力とは、世の中のさまざまな事象を情報とその結びつきとして捉え、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して問題を発見、解決したり、自分の考えを形成したりしていくために必要な資質、能力とされています。より具体的に言えば学習活動において、必要に応じてコンピューター等の情報手段を適切に用いて情報を得たり、情報を整理、比較したり、得られた情報をわかりやすく発信、伝達したりする力であり、基本的な操作技能や、プログラミング的思考、情報モラル、情報セキュリティー、統計等に関する資質、能力等も含むとされています。 各学校においては、日常的に情報技術を活用できる環境を整えるとともに、情報技術を適切に用いた学習活動を充実させることが重要とされています。 次に、中項目２、本市におけるＩＣＴ教育についてお答えします。 和歌山県教育委員会では、きのくにＩＣＴ教育として、新しい学習指導要領の移行期間である平成30年度、31年度から取り組みを進めています。コンピューターやソフトウエアの仕組みや、これらを活用して進展している社会の動きについて基本的な知識を持たせるとともに、これらに親しんで使いこなすことができる人材育成を目的として、県が独自で取り組んでいるものです。 具体的には平成30年度は県内の６校をモデル校に指定し、県内各校に提示する授業案の作成、検証や、学習のための適切なロボットキットの選定などを行っています。 また、コンピューターやアプリケーションの操作スキルや、調べ方や調べたことの整理の仕方、まとめ方の方法等を示した児童・生徒向けの手引き、情報活用ハンドブックを作成しています。これらをもとに、平成31年度からは県内全ての学校でプログラミング教育が実施されることとなります。 また、本市としましては、県が作成した資料等をもとに小学校では５、６年生を対象にプログラミングを体験し、興味、関心を持つとともに、プログラミング的思考を育むことを目的に、それぞれ年間８時間程度の学習を行い、中学校ではプログラミングを学習し、課題解決の体験をすることを目的に、技術家庭科を中心に３年間で25時間程度の学習を行う予定としております。今後、一層の情報化が予想される中、本市としましてはＩＣＴ教育の推進とともにプログラミング教育を通して、児童・生徒一人一人に対し適切な情報活用能力を育成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君）
土田子育て推進課長 〔
子育て推進課長 土田真也君登壇〕
◎
子育て推進課長（土田真也君） 続きまして、大項目２、学童保育についてお答えをいたしします。 学童保育運営につきましては、国の「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」を例に本市における基準を条例化し、実施しております。 現在、国等からの情報はございませんが、新聞報道によりますと、国の基準の中で、放課後児童支援員を規定する「従うべき基準」が「参酌すべき基準」に改める方向であると掲載されております。 御質問の１点目の海南市における待機児童の状況ですが、平成30年10月１日現在14人となっております。 ２点目の現在の支援員の配置状況でございますが、市内全体で19の学童保育室があり、定員は保育室の広さにより35人から45人となっていますが、それぞれの保育室には２人以上の支援員を配置しております。 また、今後はどうなるのかとのことでございますが、現在、市の基準は、国が示す支援員数や支援員資格を規定する「従うべき基準」、また、設備の基準など「参酌する基準」を例に定めているところであり、「従うべき基準」が「参酌する基準」の扱いとなった場合でも、基準に係る内容が大幅に変わることがなければ、本市における取り扱いにつきましても、基本的には現行どおりの運用になろうかと現時点では考えております。 また、３点目の支援員資格の基準につきましても同様の取り扱いになるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再質問ございませんか。 ９番 中西 徹君
◆９番（中西徹君） それでは、大項目１、ＩＣＴ教育の実施についてを再質問させていただきたいと思います。 社会の情報化は急速に進展しています。また、情報通信機器が個人にも広く普及し、情報の受け手側と送り手側を誰もが担うことができる時代となっています。特に今の子供たちは、生まれたときからパソコンやスマートフォン、インターネットなどが当たり前のように存在し、それから出される情報は多種多様であふれています。だからこそ、これからの時代を生きる子供たちは情報を確かに活用できる力というものがますます必要になってきていると私は考えます。誤った情報や不確かな情報に惑わされることなく、本当に必要な情報を自分で選び、その上で自分の考えを確立し、また情報機器や情報手段を自分で選択し、積極的に発信していくための基礎的な力、つまり情報活用能力が一層重要になり、それらは小さいうちから段階を踏んで育てていく必要があると考えます。答弁にもあったとおり、新しい学習指導要領では、そのような状況を踏まえて、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけていますが、時代の要請でもあると考えます。 また、中項目２では、和歌山県教育委員会が進めるきのくにＩＣＴ教育、プログラミング教育について答弁いただきました。 そこで、中項目２について再度お聞きします。 プログラミング教育というのは、今回新たに取り組まれるものです。学校現場が新しい取り組みを始めるときには、いろんな課題が出てくると思うのですが、どういった課題があるかお聞きします。
○議長（川崎一樹君）
大和学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 大項目１、中項目２にかかわります再度の御質問にお答えいたします。 プログラミング教育につきましては、各教科や総合的な学習の時間等を通じて実施することとなりますので、教育課程上どのように位置づけるか、また、年間指導計画において、いつ、どのように実施するかなどが大きな課題となります。 先ほどお答えしましたとおり、小学校５年生、６年生では年間８時間程度の学習を、中学校では技術家庭科を中心に３年間で25時間程度の学習を行う予定としておりますので、県が作成する資料等を参考にしながら、各学校の状況に応じて適切に実施してまいりたいと考えております。 また、議員御質問のとおり、プログラミング教育は今回新たに取り組まれる内容であることから、教職員の指導力を向上させる研修等を継続的に実施しなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ９番 中西 徹君
◆９番（中西徹君） 今の答弁の中で、教職員の研修を挙げられました。子供たちに力をつけるには、やはり先生方の指導力は必要不可欠です。教職員の研修について、どのように取り組まれる予定なのかお聞かせください。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
大和学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 大項目１、中項目２にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。 教職員の研修につきましては、和歌山県教育委員会との連携により、本年度小学校では、各校１人ずつが参加し、また、中学校では技術科を指導する教員が参加し、それぞれプログラミング教育についての共通理解を図り、プログラミング授業の指導力向上に資するための研修会を実施いたしました。 また、来年度も引き続き実際の授業内容における指導方法等を研修する機会を持つこととしております。 本市としましては、さまざまな研修の機会等を通じて、教職員の指導力向上に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ９番 中西 徹君
◆９番（中西徹君） 教職員の指導力向上は僕も不可欠だと思うんですが、なかなか大変だなというような思いがあります。私の考えですけれど、専門的な方や、もしできるのであればどこかの事業所さんに任せられるというのも一つの考えかというふうに思います。繰り返しになるんですが、間違いなく今後情報化の波が急速に、そして、大きな変革を遂げながら私たちの暮らしに押し寄せてくると思うんです。これからの時代を生きる子供たちには正直避けて通れない超高度情報化社会が待ち構えていると考えます。子供一人一人に情報を活用できる力を確実に身につけさせなければならないし、子供たちの未来に向けてはＩＣＴ教育、プログラミング教育は今後必須になってくるのではないかというふうに考えます。その意味でＩＣＴ教育、プログラミング教育を円滑かつ積極的に進めていっていただきますよう、これはもう私の要望として大項目１の質問を終了いたします。 次に、大項目２、学童保育について再質問をさせていただきます。 地方の裁量ということで、ちょっと新聞に大体１クラス35人から45人に指導員１人というようなことが載っていたんですが、それは運営側として安心・安全を考えると、絶対厳しいというふうに思っております。そんな中で、待機児童対策ですが、児童１人につき1.65平方メートルという教室の大きさの制限もあると聞いているんですけれども、このこととの関連は一体どうなるかお聞かせください。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
土田子育て推進課長
◎
子育て推進課長（土田真也君） 再度の御質問にお答えいたしします。 学童保育における面積要件ですが、現在、国の基準において参酌する基準であります。児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上の基準により運用しているところで、この面積要件につきましても現行どおりの運用になろうかと考えております。 なお、一例といたしまして、学校施設における普通教室を学童保育室に転用した場合、面積基準に基づきますと、定員35人での運用を行っております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ９番 中西 徹君
◆９番（中西徹君） 児童の受け入れについては面積要件、また、支援員数の条件が必要になります。そこで各団体に学童保育の運営をしていただいているのですけれども、支援員の確保というのはなかなか難しいのでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 答弁願います。
土田子育て推進課長
◎
子育て推進課長（土田真也君） 再度の御質問にお答えします。 現在、各保育室には支援員２人、また、必要に応じ加配となる支援員を配置し、運営いただいているところです。年々学童保育の希望者がふえる中での新たな受け入れ拡大に伴う支援員確保につきましては、求人広告や知人等への声かけ等をなされておりますが、人材確保は非常に厳しい状況であると聞いております。こうした状況の中で、市のほうも事業者より人材確保について相談を受け、支援員の確保方法等について協議を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ９番 中西 徹君
◆９番（中西徹君） 非常に厳しい状況であるということなんですけれど、この原因としまして、やはり賃金や勤務時間等の処遇面によると考えられるんですが、そのところは一体どうなっていますか。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
土田子育て推進課長
◎
子育て推進課長（土田真也君） 再度の御質問にお答えをいたします。 各事業所とは委託契約により学童保育室の運営をお願いしているところですが、委託料の中には支援員の賃金、手当て、社会保険料等も含まれており、これまでにも支援員等の賃金の
単価アップ等の処遇改善をさせていただいた経緯がございますが、賃金等処遇面と人材確保の関係性は大きいものと考えられることから、国からの処遇改善の通知もある中で、事業者と改善に向けた協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ９番 中西 徹君
◆９番（中西徹君） 改善のほうはよろしくお願いします。 僕が子育て中のお母さんからよく聞くのは、春休みとか夏休みとか、冬休みの長期休暇のときだけ見てもらえるようにしてほしいという声も大きいので、これは指導員と教室の関係も関連してくると思うんですけれども、こういう声に対して、市としての対応はどう考えているのか、お聞かせください。
○議長（川崎一樹君） 答弁願います。
土田子育て推進課長
◎
子育て推進課長（土田真也君） 再度の御質問にお答えをいたします。 学童保育の利用申し込み時に、長期休暇のみの利用の申し込みについても受け付けを行っております。また、今年度にあっては、教育委員会、学校、また事業者と協議の上、内海小学校学童保育室では、長期休暇時に限り利用教室を変更し、定員の増加を図るなどの受け入れ態勢をとっております。 いずれにいたしましても、学童保育における長期休暇利用希望者の受け入れが可能となるよう、事業者、施設管理者とも協議しながら対応に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ９番 中西 徹君
◆９番（中西徹君） 最後に確認も含めなんですが、今回のこの厚生労働省からの通達は、学童保育の運営は地方の裁量に委ねるということなんですが、現行基準では、１教室には職員２人以上、そのうち１人は保育士や社会福祉士などで、かつ都道府県の研修を受けた放課後児童支援員などと定めているんですが、先ほども答弁いただきましたが、安心・安全面と質も考えた中で、今後も引き続きこの基準で海南市は運用していくということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 答弁願います。
土田子育て推進課長
◎
子育て推進課長（土田真也君） 再度の御質問にお答えいたします。 支援員数、また、支援員資格について国の基準における「従うべき事項」が「参酌すべき事項」の取り扱いとなった場合でも、基本的には現行どおりの運用になろうかと、現時点では考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 以上で、９番 中西 徹君の質問を終了いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時８分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 川崎一樹 議員 中家悦生 議員 和歌真喜子 議員 磯崎誠治...