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1. 海南市議会 2018-09-11
   09月11日－02号

   
   取得元: 海南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   平成３０年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年　　　　　　　　　　　海南市議会９月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　　平成３０年９月１１日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成３０年９月１１日（火）午前９時３０分開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　　　　　１番　　橋爪美惠子君　　　　　　２番　　瀬藤幸生君　　　　　　３番　　森下貴史君　　　　　　４番　　中家悦生君　　　　　　５番　　和歌真喜子君　　　　　　６番　　岡　義明君　　　　　　７番　　黒原章至君　　　　　　８番　　上村五美君　　　　　　９番　　中西　徹君　　　　　１０番　　川口政夫君　　　　　１１番　　東方貴子君　　　　　１２番　　片山光生君　　　　　１３番　　宮本憲治君　　　　　１４番　　磯崎誠治君　　　　　１５番　　栗本量生君　　　　　１６番　　川端　進君　　　　　１７番　　川崎一樹君　　　　　１８番　　米原耕司君　　　　　１９番　　榊原徳昭君　　　　　２０番　　宮本勝利君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　　神出政巳君　　　副市長　　　　　　　　　　　伊藤明雄君　　　教育長　　　　　　　　　　　西原孝幸君　　　総務部長　　　　　　　　　　塩崎貞男君　　　くらし部長　　　　　　　　　岡島正幸君　　　まちづくり部長　　　　　　　北野　正君　　　教育次長　　　　　　　　　　池田　稔君　　　企画財政課長　　　　　　　　中野裕文君　　　税務課長　　　　　　　　　　橋本伸木君　　　市民交流課長　　　　　　　　井内健児君　　　危機管理課長　　　　　　　　尾崎正幸君　　　市民課長　　　　　　　　　　黒崎直行君　　　社会福祉課長　　　　　　　　仲　恭伸君　　　高齢介護課長　　　　　　　　瀬野耕平君　　　子育て推進課長　　　　　　　土田真也君　　　健康課長兼海南保健福祉センター長　　　　　　　　　　　　　　　　　楠間嘉紀君　　　環境課長　　　　　　　　　　前山勝俊君　　　産業振興課長　　　　　　　　中阪雅則君　　　建設課長　　　　　　　　　　川村英生君　　　都市整備課長兼用地対策室長　久保田雅俊君　　　管理課長兼港湾防災管理事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　森下順司君　　　教育委員会総務課長　　　　　山香吉信君　　　学校教育課長　　　　　　　　大和孝司君　　　生涯学習課長　　　　　　　　井口和哉君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　　　　宮井啓行君　　　次長　　　　　　　　　　　　小柳卓也君　　　専門員　　　　　　　　　　　樫尾和孝君　　　副主任　　　　　　　　　　　堀内進也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（川崎一樹君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（川崎一樹君）　これより日程に入ります。　日程第１　一般質問を行います。　質問に入る前に、質問者にお願いいたします。　議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。　一般質問の通告を受けておりますのは　　　　　11番　　　東方貴子君　　　　　３番　　　森下貴史君　　　　　２番　　　瀬藤幸生君　　　　　８番　　　上村五美君　　　　　16番　　　川端　進君　　　　　１番　　　橋爪美惠子君　　　　　５番　　　和歌真喜子君　　　　　７番　　　黒原章至君　　　　　９番　　　中西　徹君　　　　　６番　　　岡　義明君　以上10人であります。　通告順に従い、順次質問を許可いたします。　11番　東方貴子君　　　〔11番　東方貴子君登壇〕 ◆11番（東方貴子君）　改めまして、おはようございます。　まず冒頭、今定例会におきます一般質問に先立ちまして、９月６日未明に発生いたしました北海道地震により被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、それに先立ち、本市に大きな被害をもたらしました台風20号、21号により被災された方々に改めて心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早く日常生活が戻られますことを心よりお祈り申し上げます。　まだ日常生活が戻られていない市民が多くいる中、こうして予定どおり定例会を進めさせていただける皆様の御理解と御協力に感謝申し上げますとともに、議員として真摯に議事運営に取り組むことを、改めてここにお誓い申し上げ、一般質問を始めさせていただきます。　通告に従いまして大項目１、家庭教育支援について始めさせていただきます。　少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化等に伴い、身近な人から子育てを学ぶ機会が減少するなど、教育の出発点である家庭教育を取り巻く環境が大きく変化する中、家庭教育支援の充実は重要な課題であるということは、ここにいらっしゃる皆様が共通の認識として感じていらっしゃることと思います。　子育て支援に携わる方々とお話をする機会があるたび、親が変わってきたという話をよくお聞きします。また親学などといった言葉も、最近よく耳にするようになりました。　先日、会派で市内のある小学校を訪問させていただいた際、校長先生との会話の中でも家庭内での教育、しつけ等が昔とは随分変わり、今までの常識では考えられないこともたびたび起こっている等のお話を伺いました。　家庭教育支援については、総合計画の中の政策目標３、心豊かな人を育むの中、基本施策３－２、生涯学習の充実の現状と課題の中で、「核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、子育てに対する不安や負担を感じる親が全国的にふえています。本市においても、育児・子育てに関する不安の軽減を図り、安心して子育てのできる環境をつくっていくことが必要です」とうたわれています。　そんな中、ことし３月に海南市教育大綱が改訂されました。　その政策目標１、確かな学力を身につけ、心豊かで元気な子供が育つまちづくり、政策目標２、市民それぞれが尊重され、生きがいを持って暮らすまちづくりと２つの目標が掲げられています。　政策目標１の確かな学力を身につけ、心豊かで元気な子供が育つまちづくりに対して、学校教育の充実を掲げています。これは十分に理解できます。しかしながら、心豊かな子供が育つまちづくりに対して、家庭教育支援の取り組みなど一文も載せられていません。学校教育だけでこの目標は達成できるのでしょうか。学校関係者の声は、教育委員会には届いていないのか。全てを学校教育で補っていけるのか。　政策目標２、市民それぞれが尊重され、生きがいを持って暮らすまちづくりの項で生涯学習の充実が掲げられ、ここでようやく子育てひろば等子育て支援につながる事業が出てきます。乳幼児の子育て支援に対しては力を入れてくださっているように思いますが、これで家庭教育支援の全てを行っているとお考えなのでしょうか。　そこで、大項目１として、家庭教育支援についてはどのように現状を把握し、問題解決に向け働きかけていこうとしているのか。また、それは教育委員会が行おうとなさっているのかお聞かせください。　続きまして、大項目２、わかやま子育て支援パスポート事業に係る市の取り組みについて。　先日、乳幼児を持つお母さん方と話す機会があり、その際、「この前、奈良に遊びに行ったら奈良公園でイベントがあり、そこで奈良市役所の人が、なら子育て支援パスポートという名刺大のチラシをくれました。『これがあればミニうどんがただになったりするから持って行ってよ』と言われいただきました。東方さん、こんなん海南市でもつくってよ」と言われました。私にも１枚くれましたので、早速ネット検索してみますと、和歌山でも県事業でわかやま子育て支援パスポート事業というのがあるのを知りました。　そのパスポートを地元協賛企業に示すと、数々の特典が得られる仕組みになっています。例えば海南市ですと、丸亀製麺でミニうどんプレゼント、コメダ珈琲店でソフトクリームのサービス、携帯電話の料金割引など、大変お得なサービスがただで受けられます。県の事業ですので、市がどうのこうの言えるものではありませんが、市民にとって有利なこのサービスがあることを、市としてももっと広報してもいいのではないかと考えます。　そこでまず、中項目１としてこの事業の詳細について、市が把握している内容をお聞かせください。　中項目２としてこの事業の広報・周知について、市はどのような取り扱いなのかお聞かせください。　続きまして、大項目３、各医療費助成制度についてに移ります。　先日行われました行政事業レビュー（事業仕分け）で、「重度心身障害者等医療助成制度」を傍聴させていただきました。はなはだ勉強不足で、県の補助対象となる障害者手帳の等級など、市が独自に受給対象を拡大し、他の自治体に比べ本市の拡大幅は大きく、そのため持ち出しが多いことを知り、いろいろな面で大変勉強になるレビューでした。　この事業判定は、市の自慢だと思う。また実際利用している対象者が2,000人近いこの事業の必要性を市発信で国、県に上げていくべきではないのかというものでした。　ここにいる皆様も御存じのことではありますが、医療費助成制度の目的は、健康増進、経済的負担の軽減、福祉の増進による市民の満足度向上であり、一般財源から支出されています。医療費の助成制度のうち、子ども医療費助成制度が一昨年、市でも拡充され、子育て世代には大変喜ばれています。　しかしながら、本来医療費とはどこの地域で住もうが同じであるべきだと私は考えます。選挙前や選挙の公約に医療費助成制度拡大といった耳ざわりがいいようなことを政争の具にすべきではないと思っています。　ただ、どの自治体も住みやすいまちを目指し、限られた財源の中、住民のさまざまなニーズに応え、取捨選択して子育て支援施策の一環として助成金を一般財源から支出するなど、人口減少に歯どめをかけるため、地方に住むものとして当然してほしいものでありましたし、価値に値すると考えます。　そこで、一般財源から支出する医療費助成制度を将来にわたり持続可能な制度とするため、求償事務等チェックできているのか、また市民の方々にもっと関心を持っていただきたく、幾つか質問をさせていただきます。　まず、市で診療自己負担分を助成している医療費制度にはどんなものがあるか教えてください。また重度心身障害者等医療費助成制度について、この助成制度の対象は1,737人で全市民に対する割合が3.3％とのことでしたが、まずはその受給資格についてお尋ねします。　以上、登壇しての質問はこれで終わります。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　井口生涯学習課長　　　〔生涯学習課長　井口和哉君登壇〕 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　おはようございます。　11番　東方議員の大項目１、家庭教育支援について、本市における家庭教育の捉え方にかかわっての御質問にお答えいたします。　教育基本法では、国及び地方公共団体の責務として家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講じるよう努めなければならないと規定され、各自治体において家庭教育に係る取り組みが進められているところであります。　この家庭教育につきましては、議員御指摘のとおり教育の出発点であり、子供が基本的な生活習慣、人に対する信頼感、善悪の判断等の基本的倫理観、自立心や自制心、社会的なマナー等の能力を身につける上で大切な教育であると認識してございます。　全国的には、本市も含め核家族化の影響により親や保護者が身近な人から子育てを学ぶ機会が減少するとともに、地域とのつながりの希薄化により社会全体で家庭教育を支えることが難しい状況にもなってございます。このような状況の中、平成29年度に策定しました第２次海南市総合計画では、育児、子育てに関する不安の軽減を図り、安心して子育てのできる環境をつくっていくため、子育てひろばを初め、ほっとカフェ、親子ヨガ、共育コミュニティ事業など家庭教育に対する支援や、子育て支援につながる施策事業について、地域、学校、家庭が連携する中で工夫しながら取り組んでいくこととしてございます。　また、教育委員会だけでなく、保護者の育児不安の相談や、交流の機会として設置している地域子育て支援センターや、妊娠から子育て期にわたり切れ目なく支援や相談を行う子育て包括支援センターのほか、児童委員や母子保健推進員の配置など、市の各部署が一体的に連携しながら求められる支援に対してより適切に対応できるよう、家庭教育につながる施策・事業を展開していく必要があるものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　土田子育て推進課長　　　〔子育て推進課長　土田真也君登壇〕 ◎子育て推進課長（土田真也君）　続きまして、大項目２、わかやま子育て支援パスポート事業に係る市の取り組みについての中項目１、事業の詳細についてお答えします。　本事業は和歌山県において、平成19年度から現行制度の原形となる取り組みを開始され、平成22年度から２府７県での相互利用を開始、平成28年度から現在の形態である全国共通展開へと変遷されています。　事業の趣旨は少子化が進行する中、地域社会が一体となって子育て家庭を応援し、子供を産み育てやすい環境づくりを進めることが必要との認識から、社会全体で子育て家庭を応援する機運の醸成を図ることであると聞き及んでおります。　また制度の仕組みといたしましては、子育て世帯が協賛店舗を利用した場合に、原則として携帯電話等の画面に優待パスポートを表示することで、協賛店舗が事前に設定する割引や特典等の優待サービスを受けることができるというもので、対象家庭は18歳未満の子供がいる世帯または妊娠中の方がいる世帯とされております。　次に、中項目２、広報・周知についてでございますが、こちらは県事業ということで、県においてはホームページへの掲載や協賛店舗店頭での周知等により対応を図られているとのことでございますが、市では本事業についての周知・広報に関しましては特段実施はしてございません。　しかしながら、この事業は子育て家庭を応援し、子供を産み育てやすい環境づくりに寄与するものであることから、県からも資料提供等をいただきながら、周知してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　仲社会福祉課長　　　〔社会福祉課長　仲　恭伸君登壇〕 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　続きまして、大項目３、医療費助成制度についての御質問にお答えします。　医療費助成制度は、医療費に係る経済的負担を軽減し、安心して医療が受けられる環境をつくることにより、健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とした制度でありまして、現在、本市では中学生までの子供を対象とした子ども医療費助成制度、配偶者と死別または離別するなどし、ひとり親家庭になった18歳までの児童及びその児童を監護する父、母または養育している方を対象としたひとり親家庭医療費助成制度、67歳から70歳未満の低所得者を対象とした老人医療費助成制度、また心身に重度の障害のある方を対象とした重度心身障害者等医療費助成制度の４つの医療費助成制度を実施しています。　次に、重度心身障害者等医療費助成制度の対象となる受給資格要件でありますが、本医療費助成制度には障害者手帳等の等級、手帳を取得されたときの年齢、そして本人及びその家族の所得の３つの要件があり、これらを満たしている方が受給者となります。　まず、障害者手帳等の等級及び取得年齢については、65歳までに身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の３つの障害者手帳の交付を受けた方または特別児童扶養手当を受給している方で、その障害の程度が一定以上の等級となっている方が対象になります。　対象となる等級は手帳等の種類により異なり、身体障害者手帳では１級から３級まで、療育手帳ではＡ１、Ａ２及びＢ１、そして精神障害者保健福祉手帳では１級から３級までがそれぞれ対象となるほか、特別児童扶養手当では１級が対象となっております。　また所得については、受給者本人と配偶者または扶養義務者の前年中の所得金額がそれぞれ一定の限度額の範囲内にあることが条件となっておりまして、その限度額は扶養親族の数により異なり、例えば扶養親族がいない方の場合では、受給者本人で459万6,000円、配偶者または扶養義務者で628万7,000円となっております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　大項目１、家庭教育について再質問を行います。　御答弁にありましたように、乳幼児とその親たちが集う子育てひろば、ほっとカフェ事業また子育て支援センターなど、子育て支援事業は、本市は他市町村より充実していると感じます。しかしながら、乳幼児の子育て支援事業があることで家庭教育支援ができているというのはちょっと違うと思います。　子育てひろばは、市のアンケート調査を見てもその認知度は高く、市の自慢できる事業の一つだと思います。しかし、参加されない方へのアプローチはどうでしょう。また、乳幼児期に市の子育て支援事業に参加された後、幼稚園、保育所、就学までの連携はどのようになっているのでしょうか。　子育てひろばの協力者として、民生主任児童委員や母子保健推進員の方々との連携はどうなっていますか。問題を抱えていそうな親子や子育てがしんどそうな親子を発見したときのフォロー体制はできていますか。例えば、橋本市のヘスティアのような、家庭教育支援チームのように子育て支援事業に参加されない方への全戸訪問や、問題を抱えていそうな親への相談体制など、家庭教育支援につなげ早期に問題を解決できる素材があるにもかかわらず、子育ての楽しい１ページを彩るだけの事業になっていませんか。現場の声を家庭教育支援につなげる仕組みづくりができているのでしょうか。　教育大綱に載せられている子育てひろばやほっとカフェが子育て推進課ではなく教育委員会で行っているのは、ただ子育て支援ではなく家庭教育支援充実のための出発点であるからではないのでしょうか。　御答弁の中で、「子育てひろば、ほっとカフェ、親子ヨガ、共育コミュニティなど家庭教育に対する支援や子育て支援につながる施策、事業について、地域・学校・家庭が連携する中で工夫しながら取り組んでいくこととしております」とありますが、乳幼児の子育てひろばには地域の民生主任児童委員、母子保健推進員の協力を得ていますが、楽しい集いの場の協力者にとどまっているように感じ、大変もったいないように思います。　これだけ定着したひろば事業を、子育て推進課との差別化を図るためにも、先ほど申し上げた橋本市のヘスティアや湯浅町のとらいあんぐるのような家庭教育支援の充実といった事業にはできないものか、御意見をお聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　11番　東方議員の家庭教育支援にかかわっての再度の御質問にお答えさせていただきます。　まず、当課の家庭教育支援にかかわる主な取り組みとしましては、遊びを通して学び合い、交流できる場として、就園前の子供とその保護者を対象に、保育士、児童委員、母子保健推進員等の方々の協力のもと、公民館や体育施設など地域の身近な施設で気軽に参加していただけるよう開催しております子育てひろばを初め、子育て中の保護者の相互協力によりまして、子供の育ちの場、親の学びの場として子育てについての悩みなどを話し合い、交流できる機会として実施してございますほっとカフェ事業のほか、学校、家庭、地域が連携し、子供たちの教育環境の向上や、地域住民のつながりを目的に実施しております共育コミュニティ事業などの取り組みを行っているところでございます。　これらの事業を通して、家庭や地域の教育力の向上を図り、また育児や子育ての不安の解消あるいは相談の場を設け、家庭教育支援に取り組んでいるところでございます。　議員御指摘の子育てひろばについては、市広報紙を初め、児童委員、それから母子保健推進員が行う自宅訪問の際にも周知していただいているところでありますが、潜在的に参加を希望する方への積極的なアプローチまでには至っていない状況ではございます。　このような中で、当課が実施している施策、事業を家庭教育支援の出発点としていくためには、児童委員や母子保健推進員、市の他の部署との連携を図る必要でありまして、連携していくためには情報の共有化が特に重要であるというふうに感じてございます。　今後につきましては、議員御提言にもありました橋本市や湯浅町では、訪問型の家庭教育支援事業も実施されており、これらの取り組みも研究させていただくとともに、保護者が抱える家庭教育や子育てに関する悩み、不安に耳を傾け、その内容に応じて求められる支援に適切につなげられるような情報提供、またこれらの事業に参加したい保護者へのアプローチも含め、市の関係部署、関係機関との情報の共有化を図りながら、より効率的かつ効果的な支援を展開できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　教育委員会で行っています施策、事業を家庭教育支援の出発点としていくためには、他の部署との連携を図ること、情報の共有をすることが重要であると認識しておられるとのこと。また他市の家庭教育支援チームのような訪問型の家庭教育支援事業の取り組みも研究していくとの御答弁をいただきました。　家庭教育支援とは漠然としていて、これが正解とすぐに答えが出るものでないのは十分理解できます。しかしながら、昨今の児童虐待を初めとする社会全体で考えなければならない諸問題の根源である家庭教育というものを、市としてどう取り扱っていくか、明確にお示しいただくためにも、海南市教育大綱には家庭教育支援は載せていただきたかったと思います。この大綱は総合計画に合わせ、平成32年までとのことですので、次回はぜひとも家庭教育について記述していただきたいとお願いし、大項目１の質問はこれで終わります。　続きまして、大項目２、子育て支援パスポート事業について御答弁を頂戴いたしました。　この子育て支援パスポートは皆様もよく行かれるようなお店等が協賛しており、スマホ等の画面を見せるだけでデザートがサービスされたり、無料で大盛りにしてもらえたり、少しばかりの値引きやちょっぴりうれしいことがたくさんあります。市内店舗も多く協賛していますので、また行こうと思えたりします。私は残念ながらもう対象外ですが、もっと早く知っていれば随分得をしたのにと残念に思います。　先ほどお話しした名刺大のカードをつくるのは経費もかかりますが、今はスマホの提示等でサービスを受けられますので、ＱＲコードを子育て推進課や健康課のカウンターでも張っていただければ、母子手帳発行の際や相談事の後でも、「このサービス知っていますか」とお声をかけていただければと思います。　また子育て支援センターや子育てひろば等、乳幼児が集う場所でもお知らせしていただければ経費もかかりませんし、喜ばれると思います。また乳幼児だけでなく、妊娠時から18歳までのお子さんを持つ親が対象とのことですので、学校関係とも協力していただき、広くお知らせしていただければと思いますので、よろしくお願いし、大項目２の質問は終わります。　続きまして、大項目３、医療費助成制度について再質問を行います。　医療費助成制度について、子ども医療費助成制度、ひとり親家庭医療費助成制度、老人医療費助成制度、重度心身障害者等医療費助成制度があるとのことでした。限られた財源の中から助成していただいていると、改めて知ることができました。　医療費助成制度は複雑であると感じ、ついつい勉強を怠りがちですが、広く市民に知っていただくためにも市民の代表である私たち議員ももっと勉強していかなければならないと感じています。　この市単独で拡大し助成している市の持ち出し分は年間どれだけの金額になるのでしょうか。教えてください。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　大項目３、各医療費助成制度についての再度の御質問にお答えします。　本市が独自で対象範囲を拡大し助成している市の持ち出し分の年間金額でありますが、平成29年度の実績で申しますと子ども医療費助成が約8,500万円、ひとり親家庭医療費助成が約750万円、重度心身障害者等医療費制度が約１億2,100万円となっておりまして、全体で約２億1,400万円となります。なお、老人医療費制度につきましては、県費の補助対象基準どおりで実施しているため、市の持ち出し分はございません。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　11番　東方貴子君
   ◆11番（東方貴子君）　大変大きな金額です。この助成制度を持続していくため、必要なところには助成しなければなりませんが、二重の支払いや不必要なところに支出していないかチェックできているかを、今回はレビューでも取り扱った重度心身障害者等医療費助成制度について、幾つかお尋ねします。　受給資格についてはわかりました。受給者は1,737人とのことでしたが、受給要件に満たない該当者は何人ぐらいですか。年間どれぐらいの申請を受け付けていますか、把握できているのかお聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　再度の御質問にお答えいたします。　障害者手帳の等級や年齢により、受給要件に満たない方につきましては重複した障害があり、複数の障害者手帳をお持ちの方もありますので、大まかな人数でありますが全体で1,900人となっております。また所得制限により受給資格から外れている方につきましては、現在40人となっております。　次に、年間の申請件数でございますが、平成29年度の実績では、申請件数は67件となってございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　対象者の割合で見ますと身体障害者手帳による方が995人、助成費年間１億2,400万円とレビューで聞きました。この制度の57％です。では身体障害者手帳１級、２級、３級の交付を受けている方で先天性－－持って生まれた障害の方－－また交通事故や労働災害等で後天的に障害をお持ちになられた方の該当者は何人でしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　再度の御質問にお答えいたします。　身体障害者手帳１級から３級までの方で、その障害が先天的な要因によるものか、また交通事故や労働災害等、後天的な要因によるものかについては、申しわけございませんが本市では把握はしておりません。　参考までに申し上げますと、少し古い数値ですけれども、平成18年に国がまとめた身体障害児・者実態調査では、身体障害の原因として交通事故によるものが3.0％、労働災害によるものが3.2％という統計結果が出ていることから、本市においても交通事故や労働災害により身体障害者となっている方が一定数いるものというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　厚生労働省のホームページから身体障害児・者実態調査を検索しますと、御答弁のとおり平成18年の調査で交通事故が3.0％、労働災害が3.2％と出てまいります。少ない数字ですが、この数字を市の対象者に当てますと約100人になります。医療費を助成するに当たり、けがや病気の原因が第三者行為－－交通事故やけんかなど－－や労災事故によるものかどうか、調査はされていますか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　再度の御質問にお答えいたします。　けがや病気の原因が第三者行為や労働災害によるものかどうか疑わしいものを見つけ出すためには、レセプトを点検することが効果的であるというふうに考えていますが、御承知のとおり、レセプトは医療保険者に送られるもので、医療助成を担当しております当課が主体的に点検を行うことは困難であるため、現在のところは調査は行われていません。　しかしながら、国民健康保険や後期高齢者医療におきましては、医療費の適正化を図るために加入者に対しまして、けがや病気に至った原因を調査する取り組みが行われていることから、十分ではありませんが事務を所管する保険年金課と必要な連携を図り、実態の把握に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　交通事故等については医療費は本来加害者が負担すべきものですし、労災事故についても本来労災保険で賄うべきものです。このような事情があるにもかかわらず受給していれば国保給付もさることながら、自己負担分まで公費が使われていることになります。　またほかにも加害者と示談を行う際に、後遺障害の補償とは別に医療費として示談金をもらう場合もあると思いますが、このような場合に健保給付や自己負担分を助成すれば、二重に利益を得たことになりませんか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　再度の御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、加害者と示談を行う際に、後遺障害の補償とは別に、医療費としての示談金を受け取った場合については、二重に利益を得ることとなりますので、健康保険など、各医療保険の法令に定められているとおり、この部分については保険適用外となり、ひいては医療費助成制度の対象からもはずれるものと理解しております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　保険適用外となり、助成の対象外になるということですが、今後このことに対してはどのように取り組んでいかれるのか御説明をお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　再度の御質問にお答えいたします。　交通事故など、第三者により傷病を受け、医療費目的で示談金を受け取った場合など、二重利得となるおそれを把握するには受給者からの事故の届け出を市に対して適切に行っていただくことが重要であるというふうに考えております。　このことから、現在本市では医療費助成制度の受給者に対し、交通事故など第三者により傷病を受け、保険診療及び医療費助成制度を利用する場合には、加入している医療保険の届け出に加えまして、本市の医療費助成担当窓口にも届けていただくよう、受給者証の交付時などに必要な周知を行っているところでございます。　今後におきましてもこのような取り組みを継続するとともに、市報やホームページなどあらゆる機会を捉えまして、さらなる周知に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　ありがとうございます。　各医療費制度は当該者の自己負担分を市税により賄っています。国民健康保険の被保険者の世帯であれば、国保給付分は医療費からレセプトにより支払われていますので、どのような傷病名かは把握ができます。仮にその傷病名が交通事故等第三者行為によるものと疑わしい場合は、被保険者に聴取して第三者行為によるものであれば、助成の対象外にしなければなりません。　また子ども医療費助成制度では、学校管理下での負傷や疾病などは受給の対象外となりますので、しっかりとこの制度の目的を、広報などに頼らず、直に保護者の方々に理解していただけるよう教育委員会を通じて周知徹底をお願いします。当然、第三者行為による受傷も対象外になりますので、注意が必要です。市の国保であればレセプトでその状況等を発見することになっていますが、被用者保険、協会けんぽなどの他の医療保険の世帯の場合は、市はレセプトによる支払いではなく、社会保険診療報酬支払基金に一括で支払う制度と聞いています。　その基金への支払いにつき、制度上妥当な支払いであるかの調査をする必要があります。仮にその支払いの中に第三者行為による療養費等が含まれていれば、第三者の不法行為による療養費を助成することになりますので、厳にそのような助成を阻止しなければなりません。その支払いにつき、支払基金と連携を密にして、助成金の支払いについては慎重に取り組んでいただきたいと願います。　厚生労働省の平成25年のデータですと、国保においてですが、各都道府県で被保険者1,000人当たり第三者行為求償件数は最低の山口県が0.5件、最高の宮崎県は4.7件です。約10倍の差があります。職員によるチェック機能が正しく行われているかによって10倍の差が生じるのです。大変もったいない話です。全て市民にはね返ってくるのです。　御答弁いただきました今後の取り組みにおきまして、市への届け出が重要であり、それを知っていただくことが大事であるとお答えいただいています。６月定例会での第三者求償事務に関してでも、子ども医療費助成の受給資格証のことでもそのような御答弁をいただきましたが、国保の保険証交付の際にも、子ども医療費助成受給資格者証の配付の際にも注意書きが添えられています。届け出が必要であること、子ども医療費受給者証は学校でのけがは対象外である記述が書かれています。　しかし特に注意していただきたいこの記述を赤字にするなど－－全部黒字なんです－－特に市サイドの知っていただくための努力が見えません。今のままでの広報では市はしているつもりでも受け取る側には届いていないのが実態であると考えます。またあらゆる機会に広報するとの御答弁ですが、多くの方が集まる市政懇談会でもこのような話を聞いたこともありません。　国保の話になりますが、平成30年度より保険者努力支援制度が実施されます。保険者、市町村、都道府県の医療費適正化や保健事業等に対する取り組みを評価し、基準を達成した保険者に対して国庫補助金を交付する制度です。特定健診の受診率やジェネリックの普及、第三者求償が行われているかなど、市町村がどれだけ本気で取り組んでいるかにより市民の保険料にはね返ってくるのです。自治体職員の役割は本当に大きいと言えます。　何度も申し上げますが、医療費助成制度は市民にとって大変ありがたい制度です。それを将来にわたり持続可能な制度にするため、市民の方々にこの制度を周知し、皆様の協力を得られるような本気の対策をお願いして、私の今定例会の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、11番　東方貴子君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時13分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時30分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　３番　森下貴史君　　　〔３番　森下貴史君登壇〕 ◆３番（森下貴史君）　それでは議長のお許しを得て、９月定例会における登壇による一般質問をさせていただきます。　まず初めに、台風20号、21号、また北海道での地震で被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。被災された方々に対しては一日も早い日常生活の回復をお祈り申し上げます。　それでは質問に移ります。大項目、災害対策についてをお伺いいたします。今回は、近年全国で多発している水害対策についてを中心に、水害・土砂災害ハザードマップについてお伺いいたします。　海南市においても昨年の台風21号による大雨による浸水被害、ことし７月の西日本豪雨による被害がありました。また先日の台風20号、21号ではコースが紀伊水道を上昇する第二室戸台風に似たコースであり、雨、風、高潮の被害がありました。特に台風21号は25年ぶりに非常に強い勢力で日本に上陸し、大きな被害を出しました。風では和歌山市の観測点で最大瞬間風速57.4メートルを記録しました。また気圧低下に伴う吸い上げ効果と強い南風による吹き寄せ効果によりもたらされた高潮は大阪湾と紀伊水道の沿岸では記録的な高潮となり、６地点でそれまでの観測史上最高潮位を超え、このうち大阪と神戸では1961年の第二室戸台風時の記録を超えました。最高潮位は和歌山県でも御坊市で316センチメートルを記録しました。大規模な洪水や土砂災害が広範囲で起き、多くの犠牲者を出した西日本豪雨で改めて見直されているのがハザードマップの重要性です。　ハザードマップは地形、地質などから洪水、土砂災害のほか、地震、津波、噴火などの自然災害を予測し、警戒すべき区域、避難ルートなどを明示し、住民は居住地の危険度を認識し、備えを進めておくことが可能です。甚大な被害が出た岡山県倉敷市真備町地区の浸水地域は、市が作成した洪水・土砂災害ハザードマップの想定とほぼ重なっていました。専門家でも改めて重要性を認識し、災害時には一人一人が当事者意識を持って行動をとる必要があると指摘しています。　ただ、広島県福山市ではハザードマップで指定してなかった農業用ため池が決壊し、死者が出るなど甚大な被害が発生しました。既存のマップを再点検する必要も浮き彫りになりました。ハザードマップの作成、周知は2005年に義務化されて以降、各自治体で取り組みが進みました。各自治体は地域の特性に応じたマップを作成し、住民に配布したりインターネット上に掲載したりして周知しています。土砂災害では、土石流、崖崩れの危険性が高い場所も記載されています。　海南市においても水害・土砂災害ハザードマップを作成、配布し、ホームページにも掲載されています。国土交通省では、平成27年度水防法改正により国、都道府県、または市町村は想定し得る最大規模の降雨、高潮に対応した浸水想定を実施し、市町村はこれに応じた避難方法等を住民等に適切に周知するためにハザードマップを作成することが必要となった本手引における主なポイントは次の３点です。　水害時に国内安全確保では、命を守り切れない区域が存在するため、市町村において早期の立ち退き避難が必要な区域を設定するよう記載されました。　２点目に、地域により発生する水害の要因、タイミング、頻度、組み合わせはさまざまに異なることから、市町村において事前に地域における水害特性、社会特性を十分に分析することを推奨しました。　３点目に、住民目線となるよう、災害発生前にしっかり勉強する場面、災害時、緊急時に確認する場面を想定して水害ハザードマップを作成するよう記載されました。　続いて質問ですが、中項目１、水害ハザードマップ作成の条件として質問させていただきます。まず、平成27年度の手引の改正により作成後、特性を踏まえた避難方法等を検討する必要があることから、水害、土砂災害ハザードマップを作成する際には、地域の水害特性、社会特性によって水害リスクは異なることから、これらを事前に十分に把握することが必要であると書かれていますが、各地域における水害特性をどのように把握し水害ハザードマップを作成したのかお伺いします。　２点目として、ハザードマップを作成の対象とした水害は想定し得る最大規模の降雨、高潮の条件での作成であると思いますが、市が発行している水害、土砂災害ハザードマップの条件を教えていただきたいと思います。　３点目、昨年の台風またことしの７月豪雨、台風20号、21号など近年大きな被害の豪雨が毎年のように発生しております。ハザードマップに記載以上の洪水被害はあったのかお伺いいたします。　４点目として、ハザードマップ作成の基本事項として、浸水深が深い区域と生命、身体に直接影響を及ぼすおそれのある区域について、市町村等において早期の立ち退き避難が必要な区域として設定すべきとあるが、作成に当たって早期の立ち退き避難が必要な区域の検討はなされたのかお伺いします。　中項目２、水害ハザードマップの市民への周知について。平成27年９月、関東・東北豪雨においては、氾濫域に多数の住民が取り残され救助されるなどハザードマップが作成、配布されていても見ていなかったという状況や一般的なハザードマップに記載されている浸水深、避難場所等の情報だけでは住民等の避難行動に結びつかなかった状況があったと聞きました。　また、過去のデータでは、ハザードマップを見ていた方たちとそうでない方との避難開始時間の差は１時間といった報告があり、この差は被害を少なくするための大きな要素となります。水害ハザードマップをより効果的な避難行動に直結する利用者目線に立ったものとする必要もあります。　１点目として、水害ハザードマップを水害時の住民避難に有効活用するため作成、配布だけでなくさまざまな機会を通じて、継続的に周知する必要があります。現在、どのような方法で周知を行っているのかお伺いします。　２点目として、ことしの７月豪雨の後、水害ハザードマップを作成してほしいとの声をいただきました。また市民の中には、津波ハザードマップほど認識がなく、水害・土砂災害ハザードマップを知らない人も多数いました。周知徹底のため、再度の配布は考えているのかお伺いいたします。　続きまして、中項目３、水害対策の訓練や勉強する機会はということでお伺いします。　過去の災害のうち、特に水害については、避難のタイミングを逃したことで被害に遭うケースが多く見られます。河川の上流域での降雨等がわからず、危険な兆候が出たときには道路も冠水し、避難できなかった事例などがあります。　事前に危険な地域住民への説明会等を開いていれば、被害を最小限に抑えられます。自治体が住民に避難を呼びかける情報には、危険度が低い順から、１、避難準備・高齢者等避難開始、２、避難勧告、３、避難指示があります。これらは災害対策基本法に基づき、市町村が発令します。まず、避難準備、高齢者等避難開始は高齢者や乳幼児など移動に時間がかかる人に早目の避難を促す情報で、支援者とともに避難を開始することを求めています。　一方、そのほかの住民に対しても気象情報に注意しつつ、避難準備を求める情報でもあります。避難勧告は速やかに避難するよう促す情報で、これが出されたら自治体が指定する避難所や安全な場所へ速やかに移動しなければなりません。また、避難指示は直ちに避難するよう指示する情報で、この情報が出たときは既に災害が発生しているか、その危険が差し迫っている状況で、避難勧告で避難していない場合に早急に安全な場所に避難するよう求めています。避難勧告の時点で速やかに避難行動を開始するのが原則で、避難指示が避難を始めるタイミングでない点を認識することが重要です。　市民へのこれらの理解を深めるためにも、また活用を促進させるためにも水害・土砂災害ハザードマップを活用した避難訓練、防災教育の場が必要ですが、水害対策の訓練、勉強する避難訓練、防災教育等の実績はどのようになっているのかお伺いします。　また、津波避難訓練では、重点地区での訓練を３年に一度行ったりしていますが、水害対策の訓練、防災教育の今後の計画があれば教えていただきたいと思います。　中項目４として、避難所における熱中症対策の市の考えをお伺いいたします。今回の台風21号の被害により、海南市内でも多くの地域で停電が起こりました。夏場の災害時には避難された方々の熱中症対策は大変重要です。避難所におけるクーラーの設置状況はどのようになっているのか、また避難所における熱中症対策の市の考えがあればお教えください。　以上で登壇による一般質問を終了します。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　危機管理課長　尾崎正幸君　　　〔危機管理課長　尾崎正幸君登壇〕 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　３番　森下議員の大項目１、災害対策について、中項目１、水害ハザードマップ作成の条件のうち、各地域における水害特性をどう把握しているかについてお答えいたします。　現在、市民の皆様にお示ししております水害・土砂災害ハザードマップについては、県が水防法第14条第１項に基づき、平成20年３月に水位周知河川に指定した際に作成した浸水想定区域図をもとに作成しております。そのため、水害測定等につきましては、当時の各河川の河道の整備状況や流域面積、過去の浸水実績、道路等の構造物を考慮したものになっています。　続きまして、ハザードマップ作成に当たり、想定した降雨・高潮の条件について、先ほど御答弁させていただきましたとおり、水害、土砂災害ハザードマップの水害特性等については平成20年３月に県において作成された浸水想定区域をもとにしております。そのため想定する降雨については、平成27年に改定された現在の河川法等に規定されている想定し得る最大規模の降雨による浸水想定区域ではなく、日方川で時間雨量74.8ミリ、亀の川で74.8ミリ、加茂川で59.3ミリとなっています。なお、高潮による氾濫については考慮されておりません。　続きまして、作成後記載以上の浸水被害はなかったのかについてお答えします。　ハザードマップの作成後、昨年の10月また平成30年７月豪雨などにより河川の氾濫による浸水想定区域以上の被害の実績はございません。　続きまして、早期の立ち退き避難が必要な区域の検討はしたのかについてお答えいたします。　平成24年４月に作成された水害ハザードマップの作成の手引きにおいて、人命、身体に直接影響を及ぼす可能性のある家屋倒壊等氾濫想定区域や浸水深が深い区域など、早期の立ち退き避難が必要な区域として示すこととなっております。　こちらにつきましても、現在の水防法によりまして浸水想定区域には、人命、身体に直接影響を及ぼす可能性がある家屋倒壊等氾濫想定区域や浸水深が深い区域などを示すこととされておりますが、県から新たな浸水想定区域が示されていないことから検討はできておりません。　続きまして、中項目２、水害ハザードマップの市民への周知についてのうち、どのような方法で周知を行っているかについてお答えいたします。　平成28年度に作成いたしました水害・土砂災害ハザードマップは平成29年６月に広報かいなんとともに全戸配布をさせていただき、あわせてホームページにも掲載し、現在も継続して掲載をしております。また昨年度より、転入者の方に対し危機管理課からのお知らせとして、防災行政無線の難聴対策や自主防災組織の活動への参加、非常持ち出し品の準備を呼びかけるとともに、各種のハザードマップについての周知を行っております。そのほかさきの平成30年７月豪雨を受け、ホームページにおいて、水害・土砂災害ハザードマップによるお住まいの地域の危険度を再確認いただくことを呼びかけるとともに、広報かいなん９月号において水害、土砂災害に伴う危険箇所、避難場所などの再確認を呼びかけております。　続きまして、知らない市民が多数いるが、再度の配布は考えているのかということについてお答えします。　水害、土砂災害ハザードマップの再度の配布につきましては、現在作成しておりますハザードマップは先ほどから御答弁させていただいているとおり、水害では平成20年３月に県から示された浸水想定区域をもとにしており、また土砂災害についても危険箇所の調査等が完了していないため、調査、指定が完了している警戒区域等と危険箇所が混在しているため現在と同じものを再度配布することは考えておりません。　再度の配布につきましては、県において想定し得る最大規模の降雨による浸水想定区域図が本年度から平成31年度にかけて示されることとなっており、また県による土砂災害警戒区域の調査、指定事業が平成32年度に完了する予定であるとのことから、新たな水害・土砂災害ハザードマップを平成33年度に作成をし、あわせて全戸に配布させていただきたいと考えております。　続いて、中項目３、水害対策の訓練や勉強会をする機会はについてお答えいたします。　議員御発言の重点地区の訓練等につきましては、ハザードマップを活用し、主に津波、土砂災害に対する避難行動等を中心に行ってまいりましたが、河川の洪水や高潮等による水害については、市民一斉訓練等を含めて実施はしておりません。その上で、水害対策といたしまして、年２回開催する自主防災組織研修会のうち、原則１回、出水期前の６月に風水害をテーマとして取り組んでおり、本年度は６月10日に豪雨災害時の自主防災組織の役割について兵庫県立大学准教授の阪本真由美様よりハザードマップの重要性を含め御講演をいただきました。　しかしながら各地で局地的豪雨等により、大規模な災害が発生している中、今後においては特に対象となる地域において重点地区訓練や研修会など、あらゆる機会を通じて水害対策に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、中項目４、避難所における熱中症対策の市の考えはについてお答えします。　本市では、現在小中学校や公民館など51カ所の避難所があります。公民館など多くの避難所には冷房施設がありますが、小中学校の体育館など冷房施設がないところもございます。そのようなところについては、万一夏の暑い時期に大規模災害が発生し、避難所として開設した場合については、企業等の協定先からの冷房施設の調達、また支援物資等の調達により対策を講じる必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　３番　森下貴史君 ◆３番（森下貴史君）　中項目ごとに再度質問させていただきたいと思います。　中項目１、水害ハザードマップ作成の条件について、平成20年３月に県において作成された浸水想定区域をもとにしており、高潮による氾濫については全く考慮されてなく、早期の立ち退き避難が必要な区域等、県から新たな想定区域が示されていないことから検討できていないと答弁いただきました。　６点ばかり再質問させていただきます。　１点目に、水害ハザードマップの作成の条件として、過去の浸水実績を考慮したものとなっているという答弁もありましたが、第二室戸台風において、沿岸部で高潮被害が発生しております。この当時は下津町地域で言えば、防潮堤がありませんでした。まともに高潮被害があったわけですが、現在約３メートルぐらいの防潮堤があります。建設は第二室戸台風の高潮の被害を受けて、第二室戸台風にあわせてつくったというようなことも高齢の方から聞いておりますが、第二室戸台風は過去の実績ではないのか、その点だけお伺いします。　次に２点目に、日方川、亀の川、加茂川流域以外の沿岸部の浸水は、多くの場合潮位の上昇により河川、側溝の流れが阻害されるために起こることが多いと思います。なぜ高潮の氾濫について考慮されなかったのかをお伺いいたします。　３点目に、今までに高潮により川、側溝など水位が上昇し、床下、床上浸水はもちろんですが、道路への浸水など被害はなかったのかお伺いいたします。　４点目に行政に対して報告がなかった場合でも、地元地域では大潮はもちろんのこと、満潮時にゲリラ豪雨、大雨などで道が水没してしまうことが当たり前のようになっている地域もあります。そういう現状があることを行政では把握しているのかいないのか、聞き取り調査は行っているのかお伺いいたします。　続いて５点目、日方川、亀の川、加茂川とありますが、それ以外にも海南市内、多くの小さい河川がありますが、その情報収集、調査はどのようになっているのかお伺いいたします。　最後に６点目として、県から新たな浸水想定区域が示された場合において、早期立ち退き避難が必要な区域指定の検討を今後行っていく上で、海南市独自の聞き取り調査も考慮した検討をされるのかお伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　再度の御質問にお答えいたします。　中項目１、水害ハザードマップ作成の条件に係る再度の御質問にお答えいたします。　第二室戸台風の高潮被害は過去の実績に反映されていないのか、また高潮の氾濫については考慮されていないのかにつきましては、関連するため一括してお答えいたします。　本市のハザードマップでは、過去の浸水実績についてもお示ししておりますが、対象としているかについては、作成当時、詳細な浸水の記録が残っておりました平成23年４月以降から５年間としたため、昭和36年９月に襲来した第二室戸台風の高潮被害は反映されておりません。また、高潮の氾濫につきましては、水防法の規定に基づき、和歌山県が指定する高潮浸水想定区域をもとに反映することとなりますが、現在のところ和歌山県では高潮浸水想定区域の指定を行っていないことから、反映はされておりません。　しかしながら、先日の台風21号でも各地で高潮による影響が報告されている中、本市からも和歌山県に対し、高潮浸水想定区域の指定を進めるよう要望していく必要があると考えております。　続きまして、今まで高潮による床上、床下浸水被害はなかったのかについてお答えいたします。　床下、床上浸水の被害状況につきましては、浸水被害のあった地域の自治会長様や個人の方からの連絡などをもとに、職員が自治会長様などの協力をいただき、被害のあった地域の調査を実施し、被害状況の把握に努めておりますが、その原因が高潮による浸水か、また洪水による浸水かについては区別されておりません。そのため現在、過去５年間の浸水実績としてハザードマップでお示ししておりますが、それが高潮によるものなのかについては確認できておりませんので、床上、床下の浸水についても把握はできておりません。　続きまして、地元からの被害報告がなければ行政は把握していないのか、聞き取り調査を行っていないのかについてお答えします。　浸水被害につきましては、浸水被害のあった地域の自治会長様や個人の方からの連絡等をもとに、職員が自治会長様などに地域の被害状況等の概要をお聞かせいただき、その状況を参考に、また場合によっては自治会長様に御同行いただき職員が被害調査を実施することで被害の把握に努めております。　続きまして、日方川、亀の川、加茂川以外の河川についての情報収集についてお答えいたします。　和歌山県により指定されている水位周知河川、日方川、亀の川、加茂川のほか、貴志川においても和歌山県の無人の観測所が設置されておりますので、水位データ等の情報はそちらから収集をしております。またその他の河川につきましては、消防職員による見回りにより情報収集等を行っております。　次に、被害調査等につきましては、議員御指摘の３河川以外につきましても同様に、浸水被害があった地域の自治会長様や個人の方からの連絡等をもとに被害調査を実施しております。しかしながら、被害の連絡がなかった地域においても、一定の調査が終了した後、御連絡をいただいたり、また、調査の途中で別の地域の被害が確認されるなどのケースがありました。そのようなことから、今後の被害調査につきましては、事前の被害連絡だけに頼ることなく、過去の浸水想定をもとに状況に応じて対象地域を決めていく必要があると考えております。　続きまして、早期立ち退き避難が必要な区域指定をする上で、市独自の聞き取り調査なども検討するのかということについてお答えいたします。　早期立ち退き避難区域は洪水判断や河岸浸食、家屋が水没するおそれがある区域等の基準に基づき、今後和歌山県の浸水想定区域図において示されます。現在、和歌山県において作成している浸水想定区域図については、改正された水防法に基づき、想定し得る最大規模の浸水想定区域図になることから、今のところ浸水被害など市民の方への聞き取り調査等は予定しておりません。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　３番　森下貴史君 ◆３番（森下貴史君）　第二室戸台風、また高潮の被害は詳細な記録が残っていないため、今配布されている水害・土砂災害ハザードマップは平成23年４月以降から５年間を対象としたため、昭和36年９月に襲来した第二室戸台風の高潮被害は反映されていない。またそれ以降の高潮被害もあったと思うんですけれども、それについても反映されていないということでした。　今回の台風21号は、勢力的には第二室戸台風より大分落ちましたけれども、それでも非常に強い勢力で上陸したため、風による被害も多数発生しましたけれども、「家の前の道に魚があってね」という話も聞いておりますので、高潮被害は、絶対あったと思います。　海岸沿いの会社なんかも、津波と言っていいぐらいの勢いで高潮が来たみたいなんですけれども、そういう被害もあったんやというようなことは言っておられました。確実にあるものなので、改定していく中で、もし和歌山県が高潮浸水想定区域の指定を行ってこなかったとしても、今回の台風21号、また過去の第二室戸台風などの被害の状況を高齢者の方に確認しながら、こういう規模で来たときにはこういう被害があるというようなことは、最低限、次には載せていただきたいと思います。　それから、いろいろ現地調査も職員が努力して頑張ってやっていただいているということは理解します。また消防職員が見回ってくれているということも非常に思いました。風のきついところで、非常に危ないのでそこら辺は十分注意していただきたいなと思います。　最後に早期立ち退き避難が必要な区域についてですけれども、これについて和歌山県のほうで、今後、想定し得る最大規模の浸水想定区域図を策定することを踏まえて、検討していただきたいなと思います。また、県だけではなく市独自で聞き取り調査等は十分やっていただきたいなと思います。やっぱり地域に住んでいる方が一番、その地域の地域特性もわかっていると思いますので、その点も十分考えていただきたいなと思います。　それでは中項目２の再質問に移らせていただきたいと思います。　登壇上でも述べさせていただきましたが、過去のデータではハザードマップを見ていた方たちとそうでない方との避難開始時間の差は１時間といった報告、またこの差は被害を少なくするために大変大きな要素となるという専門家の意見もあります。作成、配布、またホームページに載せるだけでなく、いかにして市民の皆様に水害・土砂災害ハザードマップを知っていただき、住んでいる地域の危険個所、危険度を知っていただくのも重要です。　４点ばかり質問させていただきます。　転入者には水害・土砂災害ハザードマップの周知を行っているとのことですが、水害、土砂災害ハザードマップは地域ごとに分かれております。市内での引っ越し等によりほかの地域に転居された場合の対応はどのようになっているのか、まずお伺いいたします。　２点目、平成30年７月豪雨を受け、お住まいの地域の危険度の再確認を呼びかけたとあります。どのようにして市民に呼びかけたのか。ホームページで呼びかけたというように答弁いただいておりますが、それ以外に何かありましたらお答えください。　３点目、９月の広報紙に危険箇所、避難場所を掲載されたとあります。来年からは新年度が始まり移動することがふえる時期や大雨が起こりやすい梅雨前など、少なくとも年に２回は掲載していただき、注意喚起を図るべきではないのかという点をお伺いいたします。　４点目に、広報紙に載せるのも大変重要であるとは思うんですけれども、広報紙を見ていない方々も多数います。悲しいことなんですけども現実はそういうことだと思いますので、まだそれだったら回覧板を活用するほうがいいと思います。回覧板で回ってきたら、やっぱり中は一応見ますので、そういうのを活用してはいかがでしょう。何かあるのではと目を通す方も多いと思われますので、回覧板でのハザードマップの周知もお願いしたいと思いますが、この４点はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　中項目２にかかわる再度の御質問にお答えさせていただきます。　１点目の、市内の他の地域に転居した方への対応につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、昨年６月にハザードマップを全戸配布させていただいていますこと、また年１回、広報かいなんにおいても周知をさせていただいていることから、転居手続の際に改めてお知らせをすることはしておりませんが、転居先の災害特性を認識していただくことは重要であると考えておりますので、対応についても検討させていただきたいと考えております。　続きまして、２点目の平成30年７月豪雨後の危険度の再認識の方法についてお答えいたします。　再認識の方法については自分の住んでいる地域の災害特性を再確認していただくとともに、必要な方には危機管理課や行政局、各支所、出張所でハザードマップを配布させていただいていることをホームページでは７月に、広報かいなんでは９月号に掲載し、お知らせをさせていただいております。　続きまして、３点目の新年度も含め、年２回は広報すべきではないかと、４点目の広報紙での掲載ではなく回覧板での周知については関連するため一括でお答えいたします。　新年度の始まる時期の広報につきましては、議員御指摘の引っ越し等による移動もふえることから、新しい地域の災害特性を御理解いただくことは重要であると考えておりますので、周知方法について議員御提言の回覧による広報も含めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　３番　森下貴史君 ◆３番（森下貴史君）　よろしくお願いいたします。　平成30年７月豪雨の後、転居のときに確認したのは津波ハザードマップで、津波が来ないから引っ越しても大丈夫やと思ったら浸水でやられたという意見もありました。　津波については、本当にマスコミの力もあって皆さんチェックしてくれているんですけれども、なかなか水害ハザードマップまで目がいっていないのかな、また知らないのかなと思います。地震は突然やってくるので、なかなかわからないところもあるんですけれど、近年、台風や大雨、ゲリラ豪雨が起こりやすいという情報というのはテレビを初め多くのメディアで各市民に流されるわけですけれども、自分の住んでいる地域の災害特性を知っていて初めてその情報が有効に活用されるということは専門家も指摘されております。そういう点も踏まえて、広報には市も全力で取り組んでいただきたいと思います。いいものをつくっても、なかなか市民が知らないということが多々ありますので、その点十分によろしくお願いいたします。　続いて、中項目３、水害対策の訓練や勉強する機会はについてですけれども、自主防災組織、年２回やっているのを知っておりますし、１回は風水害をテーマとして取り組んでいただいていることもわかりました。　ただ、津波避難のように、毎年地区を変えて行う訓練というのはなかなか行っていないのかな。また高潮についての勉強会なんかも前期のときは余り聞かなかったという意識なんですが、もしあったら申しわけないんですけれど、そういうことも踏まえまして勉強する機会をどんどんふやしていっていただきたいということで質問させていただきました。　取り組んでまいりたいと考えています、ということなので、全部やるわけにはいかないかと思うんですけれども、毎年毎年違うことを一つ一つやっていっていただきたいと思います。津波対策だけでなく、水害対策、また高潮などさまざまな災害への対応方法等について、起こりやすい地域から研修、訓練の場をどんどん設けていっていただきたいと思います。中項目３についての再質問はございません。　最後に、中項目４、避難所における熱中症対策についてお伺いします。　平成30年７月豪雨のとき、倉敷市等で避難されている方、本当に大変だなと思いました。また、災害の後、後片づけするボランティアについても、僕らも行ったらいいんでしょうけれど、僕ら行ったら逆に足手まといになるん違うかなというような、ことしは猛暑だったので本当に大変だったと思います。そういったことから熱中症対策をお伺いさせていただいたわけですけれど、質問として先日の台風21号による被害で地域によってはライフラインの回復に時間を要しました。防災行政無線、配信メール等で公共施設を休憩所として利用がされていましたが、夜間の対応はどのようになっていたのか、まず１点目にお伺いします。　２点目に、今回のように停電で暑い中での就寝は熱中症になりかねない事態です。台風通過で雨戸を閉めたままだったり、雨漏りがして湿度が異常に高くなったりと多くの方が眠れない夜を過ごされたと聞いております。車の中で寝たという人も知っております。　電力が回復した地域に避難場所を移動していただくような対応を考えていただけたのかどうかお伺いいたします。また、高齢者などそのとき移動するのに大変困難な方もおられると思いますが、そのときの移動手段も検討していただけたのかお伺いいたします。　３点目に、停電によって情報がまるっきり入らなかったりしました。1,000枚を超えるブルーシートの備蓄を放出していただいて、多くの市民が喜んでいると思います。　ただ、私の知人の中にそれを知らなくて、又聞きで聞いて、「どうなってんのや」というて怒られたんですけれど、こういう時期ですからその地域ではさまざまな情報伝達ができなかった。停電していたらもちろんテレビ、ネットはつながっておりませんし、そういう中、そういう情報の伝達が漏れたのかなと思うんですけれども、広報車が近所を走ってきましたが何を言っているかわからない。道のそばの人はわかるんだと思うんですけれども、私の家のように奥に入っていて車が入らないところというのは、広報車ではなかなか情報伝達できないというところもあります。そういう地域も含めて、情報を各地域の避難所や各地域の拠点に張り出したり、地域で情報を共有できたりするような、そういうときの組織づくりというのも必要ではないかと考えるんですけれど、その点はどのように市として考えているのかお伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　中項目４にかかる再度の御質問にお答えいたします。　１点目の台風21号の後に公共施設を休憩所として利用していたが、夜間の対応はどのようになっていたかにつきましては、停電が長期化した９月６日午前９時30分に熱中症の対策もあわせて公共施設を休憩所として御利用いただくよう防災行政無線等において周知とお願いをさせていただき、夜間の対応につきましては公民館等の公共施設に避難者がおられ、夜間についても継続して避難を希望される場合は危機管理課で対応する旨を施設管理者にお伝えをし体制を整えていたところですが、結果として夜まで避難を希望される方がいない状況でありました。　また高齢者など移動が困難な方につきましては、避難状況等により移動手段の検討も進める必要があると考えております。　続きまして、２点目の停電時の情報共有に向けた取り組みについてお答えいたします。　今回、台風21号のように停電が長期化した場合、議員御指摘のようにテレビ等からの情報がなく、被害を受けた方の不安も大きいと思います。そのような中、地域で情報を共有できるよう組織づくりについては、現在、隣近所の人たちや地域の方々がお互いに協力し合って災害に取り組むよう、自主防災組織も約200地区で結成されておりますので、今後の停電等の情報共有の方法につきましては、議員御提言の張り紙等とあわせて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　３番　森下貴史君 ◆３番（森下貴史君）　夜間の避難の希望者なかったということなんですけれど、７月、８月初めごろの猛暑を考えた場合、クーラーのかかっているところに避難しようという考えの人もおられると思います。また今回に関しても昼間は仕事に行ってますので関係ないんですけれど、夜間に帰ってきて、一旦家に帰ったけれど、やっぱり停電やし暗いし、またクーラー、扇風機も動かないというような状況の中で、車の中で一晩仮眠をとったというような人も多数聞いております。　夜間も避難所を開けてもらえるという情報が伝わっていないんだと思うんですよ。そういうのも考えていただきたいなと思います。隣近所協力してというのも十分わかっているんですけれど、停電時にみんな情報を持ち合わせておりませんので、そういうときの対応というのはどうなっているのか、またそこから末端への対応はどうなっているのかというのも、今後検討していただければなと思います。　お願いを申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。　ありがとうございます。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、３番　森下貴史君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時19分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時29分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　２番　瀬藤幸生君　　　〔２番　瀬藤幸生君登壇〕 ◆２番（瀬藤幸生君）　議長のお許しを得まして、一般質問を始めさせていただきます。　まず最初に、西日本豪雨災害、台風20号、21号、そして北海道大地震での被害に遭われた皆様方に心よりお見舞い申し上げます。特に台風21号の暴風雨による被害を受けられた海南市民の皆様方の日常生活が一日も早く戻ることをお祈り申し上げます。　大項目１、避難行動要支援者名簿の登録制度の推進についての質問から開始いたします。　配らせていただいた資料をごらんください。裏表あります。表面は避難行動要支援者名簿の登録制度を開始しましたということで、この制度の説明を書いております。裏面はこの制度の活用についての説明をしております。　台風21号が９月４日午後から接近するということで、海南市は午前６時30分に避難準備・高齢者等避難開始が発令されました。高齢者等避難開始の基準となる名簿が作成されております。自主的に避難できる人は自力で避難所に移動できますが、自力では避難できない要介護高齢者や障害者等の名簿の作成を、国が自治体に求めています。　国の平成25年６月の災害対策基本法の改定に伴い、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられ円滑な避難を確保することが求められるようになっております。海南市は自治会、自主防災組織への、この名簿の公表がまだ進んでいないとお聞きしました。その現状の説明と、公表が進まない原因と今後の対策についてお聞きしたいと思います。　続きまして、大項目２、障害者対策について質問させていただきます。　国は少子化や高齢者人口増加を見越して社会保障制度削減政策を行ってきています。年金、医療、介護、そして生活保護等を中心にこの間進められてまいりましたが、いよいよ障害者総合支援法に絡む内容に、この削減策が踏み込み始めてまいりました。　過去、障害者団体の反発が大きいということで介護保険制度より後回しになってきた経緯がございますが、この４月より放課後等デイサービスの制度が国の見直しで、事業所に対する報酬が見直されております。その内容説明をお聞きします。　大項目３、重根メガソーラー発電についての質問です。　６月定例会では、メガソーラーが設置されることにより不安な生活を強いられるようになるという市民の声に沿った市の対応をお願いいたしました。　私は先日すさみ町に行き、重根に設置予定と同じ事業者が９月末が工期だというメガソーラーの設置工事現場を見てまいりました。山の斜面に除草シートを張りつけた上にソーラーパネルを設置するという、私のような素人目にも大ざっぱな工事が行われていました。こんな業者に任せるわけにはいかないというのが私の感想です。　今回は、太陽光発電に関する和歌山県条例施行後の設置業者の動きと、８月21日に実施された重根メガソーラーを考える会と海南市の懇談の内容について質問させていただきます。　大項目４、介護保険制度について質問させていただきます。　海南市で定期的に地域ケア個別会議が行われています。介護保険制度でケアマネジャーの資質の向上を目的として、専門知識を持ったエキスパートによる助言、指導が行われています。その内容について説明をお願いいたします。　以上、大項目４つ用意させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　瀬野高齢介護課長　　　〔高齢介護課長　瀬野耕平君登壇〕 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　２番　瀬藤からいただきました大項目１、避難行動要支援者名簿の登録制度の推進についてお答えいたします。　平成25年６月に災害対策基本法が改正され、全国の市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。本市では平成26年度に避難行動要支援者名簿を作成し、平成29年度末現在、登録されています避難行動要支援者は2,991人で、名簿は２カ月ごとに更新を行っています。　また平成26年度には市内６カ所で説明会を開き、自治会等への事前提供に同意された方の名簿情報を自治会、自主防災組織に受け取っていただき、災害時の支援だけでなく平常時の見守りや日常的な支え合い活動に活用していただけるようお願いをしたところです。　平成27年度からは、名簿を受け取っていただきました地区の自治会長、あるいは自主防災組織の代表者、民生委員、市担当者等で要支援者宅を訪問し個別計画を作成するとともに、まだ名簿を受け取っていただけていない自治会等の役員会、総会に出向き、避難行動要支援者名簿の趣旨を説明し、名簿受領の推進に取り組んできました。　また、本年当初には名簿未受領の全ての自治会長、自主防災組織の代表者宛に避難行動要支援者に係る説明会の開催や名簿の受け取りの依頼を文書にて送付するとともに、その後さらに電話でもお願いしてきたところです。その結果、名簿を受け取っていただいている自治会等は平成27年度末の87から、現在166と増加していますが、まだ約33％が未受領となっています。　名簿を受け取っていただけない原因についてですが、先ほども申し上げましたが、名簿未受領の全ての自治会長等に説明会の開催や名簿受領を文書にて依頼し、さらに電話でもお願いしてきたところですが、本事業の趣旨をよく理解してもらえていないことが要因の一つと考えています。また自治会等の方々からは、「名簿を受け取ると責任が伴う」、「次の役員に話をしてほしい」等の御意見も伺っています。　今後につきましては、今までの取り組みを継続しながら未受領の自治会等それぞれの状況を把握し対応するとともに、先進地の事例も参考にしながら根気よく取り組んでまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　仲社会福祉課長　　　〔社会福祉課長　仲　恭伸君登壇〕 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　続きまして、大項目２、障害者対策の御質問にお答えします。　放課後等デイサービスとは障害のある学齢期の児童に対し、授業終了後や学校の休業日において生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進など、必要な支援を行うサービスとなっています。具体的には、小学校に入学する６歳から高等学校を卒業する18歳までを対象に、食事、排せつ、着がえ等の日常生活に必要な動作の習得を初め、運動、音楽、料理等の創作活動や課外活動などを通じて、障害のある児童の発達支援を行うもので、同様のサービスとして６歳までの未就学者を対象とした児童発達支援があります。　本市におけるサービスの実施状況ですが、現在、放課後等デイサービスを行っている事業所は市内に４カ所あり定員数は全体で45人となっています。またサービスの利用状況については、和歌山市など近隣市町村の事業所を利用されている方も含めまして、平成29年度の実績で言いますと利用者数は63人で、年間延べ8,263日利用し、市が支払う給付費は約8,200万円となっています。　次に、ことし４月の報酬改定の影響で事業者の経営が悪化し、利用する児童が影響を受けるおそれがあるとの指摘があると聞いておりますが、今回の障害福祉サービス等に係る報酬改定は全国的に利用者数やサービスを提供する事業者数が大幅に増加している中でサービスの質を高めるとともに、制度の持続可能性を確保するためにめり張りのある報酬体系に転換したものと認識しております。　その中で、放課後等デイサービスに係る報酬においては、これまで一律の単価設定となっていた基本報酬を改め、日常生活動作における介助の必要度やコミュニケーション能力など、利用者個々の状態を指標に基づき判断し、その障害の程度で中度、重度となった障害児が全利用者の中に占める割合により基本報酬を適用するものとなってございます。　ほかにもサービスの提供時間に応じた報酬単価や、児童指導員や保育士など専門職員を配置した場合の加算についても見直しが行われています。　このように、今回の報酬改定により放課後等デイサービスなどの障害児通所支援については、利用する障害児が障害特性に応じた適切な支援を受け、生活能力の向上などが図られるものと考えています。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　前山環境課長　　　〔環境課長　前山勝俊君登壇〕 ◎環境課長（前山勝俊君）　続きまして、大項目３、重根メガソーラー発電施設建設計画の現状についての御質問にお答えいたします。　まず、太陽光発電施設に関する和歌山県条例施行後の建設事業者の動きについてですが、平成30年６月12日に県から本市に、事業者に対する協議事項の意見照会が行われ、７月６日に本市の関係法令等を所管する担当部署の意見を添えて回答しております。　その後、県では本市の意見や県庁内での意見を取りまとめ８月22日に協議事項通知書を事業者へ通知しておりまして、現在事業者と担当部署との調整協議が始まっております。　この協議については、県条例でいう第一段階の手続が開始されたところでございます。　なお、協議後、事業者の協議事項への対応が終了していると県が認めない限り、次の段階へは進めないこととなっておりますので、今後のスケジュールについては未定となっております。　次に、８月22日に行われた重根メガソーラーを考える会のメンバーとの会談の内容についてですが、事前に要望書をいただいておりましたので、主にその中の要望事項に沿って会談をさせていただきました。　具体的に言いますと３点ありまして、１点目が開発予定区域内に海南市が所有または管理する池や水路、里道の使用の許可、売却をしないこと。２点目が県への開発許可申請に伴う地元自治体意見表明に当たっては、不同意を明確にすること。３点目が、森林法や市当局の指導書並びに意見書に沿って事業者を指導することの３点について、担当課から回答させていただいた内容となっております。　また同団体からは、関係自治会への説明については広く一般市民が参加できる説明会とすることや、下流域の住民の合意形成を図るよう事業者を指導することのほか、数点の意見が出されまして、これらの意見については県と協議していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　瀬野高齢介護課長　　　〔高齢介護課長　瀬野耕平君登壇〕 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　続きまして、大項目４、地域ケア個別会議についての中項目、自立支援型地域ケア個別会議の実施目的とその内容についてお答えいたします。　介護保険法において、地域包括支援センターまたは市町村が主催し設置運営する行政職員を初め地域の関係者から構成される会議として地域ケア会議が定義されており、このうち個別事例を検討するものが地域ケア個別会議となります。　内容としては、ケアマネジャーから担当している利用者のケアプラン等を提出していただき、当該事例の説明及び質疑応答等を経て、外部の専門職６職種、理学療法士、作業療法士、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士、介護支援専門員からケアプランについて助言をいただくものです。　開催目的は主に５点あり、１点目はケアプラン検討の場としてケアプランが介護保険法の基本理念である自立支援と尊厳の保持の実現を目指したものになっているかということ、２点目はケアプラン検討によってケアマネジャーのスキル向上を図ること、３点目はケアマネジャー介護サービス事業所だけでなく、会議参加者全員のスキル向上を図ること、４点目はケアマネジャーを中心とした介護サービス事業所、市及び地域包括支援センター専門職など多職種によるチームケアの編成を支援すること、５点目は一人一人の個別課題を数多く検討していくことで、市として地域課題を抽出して対策を考えていくことです。　本市では岩出市、有田川町とともに県のモデル事業を導入し、平成28年度に事業所等を対象とした研修会を３回開催し、平成29年７月に第１回目の地域ケア個別会議を開催して以来、１回当たり２事例の検討を行ってきています。平成29年度は14回開催し28事例、平成30年度は８月末までに８回開催し16事例を検討しております。　会議の運営については、担当ケアマネジャーや介護サービス事業所ができる限り圧迫感等を感じることがないよう、会議の冒頭で先ほど申し上げた５点の開催目的を説明しているほか、他の出席者から事例についての質問が多く行われても、それは決して責めているわけではなく事例の対象者の方の状態をより正確に把握し、専門職の皆さんから適切な助言をいただくためであることもお伝えしています。　本年７月施行の介護保険法等改正により、市町村が保険者機能を発揮し、自立支援、重度化防止に向けて取り組むことが求められており、本年に創設された国の保険者機能強化推進交付金においても地域ケア個別会議の開催が評価指標となっていることから、地域ケア個別会議の開催は全国的に推進され、今後ますます重要となってくると考えているところです。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　再質問ございませんか。　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　大項目１、避難行動要支援者名簿の登録制度の推進についての再質問をさせていただきます。　午前の答弁のほうでは、名簿作成の詳細な説明をいただきました。国の指針では、災害時には避難支援対象者の合意を得なくても名簿を地域防災組織に提供できるとなっております。近所に住む身内の支援がもらえる人は別として、「どうなってもいいから放っといてくれ」と言われても、災害が原因で亡くなったりけがをすると、その地域や市に迷惑をかける結果となります。市は、このような不同意者に対し、安否確認や避難を促すような対応はどのように考えていますか。お聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　避難行動要支援名簿の不同意者に係る再度の御質問にお答えします。　平成29年度末の避難行動要支援者は2,991人で、そのうち同意者は1,918人、不同意の方は445人です。　先ほど御答弁申し上げましたが、避難行動要支援者名簿につきましては、２カ月に１回更新をしており、更新のたびに約60人の方が新規登録されています。その新規登録者に対して避難行動要支援者名簿情報提供の同意申請書を送付し、避難の支援、安否確認等受けるため名簿を事前に避難支援等関係者に提供することに同意されるのか、あるいは避難支援、安否確認等を受ける必要がないので名簿を事前に避難支援等関係者に提供することに同意されないのか確認を行ってございます。　したがいまして、不同意の方につきましては、何らかの理由により、本人、あるいは家族等から避難支援等関係者に事前に名簿を提供しての安否確認や避難支援等は必要ないとの意思表示をいただいているところでございますので、その旨を尊重したいと考えています。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　不同意だからといって見捨てるのではなく、おせっかいとなってでも声かけし、避難を促すような体制をつくっていかれることをお願い申し上げます。　私は、７月６日の平成30年７月豪雨の後、７月19日に岡山県真備町へボランティア活動に行ってまいりました。真備町では51人の死者を出しております。その８割以上の42人が１階で亡くなられていて、さらにそのうち36人が65歳以上の高齢者だったとの報道がありました。早期に垂直避難ができていたら助かった人が多かったのではないかという分析があります。地域の避難支援活動は絶対に必要です。海南市が手間暇をかけてつくられているこの名簿が、現状の67％から100％生かせられるように、地域への周知と避難支援体制の構築とその維持をお願い申し上げます。　一議員としてでも、地域の自治会の方々への普及に関して応援させていただくことを申し上げて、この質問を終わります。　次に、大項目２、障害者対策について。　放課後等デイサービスの事業者に対する報酬が見直されているか、その実態についての報告をいただきました。国が行う社会保障費の見直し方法はあめとむちの手法が多く見られます。今回の見直しも過去の介護保険制度の改悪と同じ手法が使われています。しっかり面倒を見ている事業所には加算を与えるかわりに、従来どおりのサービスを続けているような事業所には報酬の減額が行われます。　ある事業所の責任者に聞いたところ、加算をもらうにはサービス管理責任者を置く必要があり、そのサービス管理責任者は、現場でサービスを提供できないとなっています。利用者10人に対して２人の従業者をつけるという人員基準の上に、さらにサービス管理責任者を置く必要があり、このサービス管理責任者の人件費部分だけでも採算性が悪化しているし、２人の従業者のうちの１人が送迎に出るといった場合は、この人員基準違反ということになり、短期だったらいいんですが、長期にわたると減算となるルールがこのたび作成されているとお聞きしました。　また、介護従業者の処遇改善加算が事業運営が苦しいばかりに100％職員に渡せない状況もあるとお聞きしました。ぎりぎりの採算で事業を維持しているのが現状で、今後の不安を訴えていらっしゃいました。　ここで再質問です。　市が支払う給付金が年間約8,200万円とのお答えをいただきました。ちょうど８月の支援請求が締め切られた時期ですので、４月から８月までの５カ月間の前年との給付費の差と利用人数の差の報告をお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　障害者対策についての再度の御質問にお答えいたします。　現在、本市で把握しているのは、８月に請求のあった７月サービス提供分までの情報となっておりますので、４月から７月までの４カ月分の実績で申し上げたいと思います。　４カ月の実績では、給付費では、昨年が約2,753万円、ことしが約2,669万円となっておりますので、昨年と比較いたしまして約84万円の減額となっております。　また、延べの利用者数では、昨年が295人、月平均73.8人に対しまして、ことしが297人、月平均で74.3人となっておりまして、この４カ月では、昨年と大きな差はないといった状況でございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　ただいま答弁いただきました。　４カ月で制度変更前との比較で差額84万円ということですので、１カ月当たり21万円市の給付額が減少しています。利用者の数がほぼ同数ということは、現在支援事業をされている４つの事業所が少なからず減収状況になっていることをあらわしていると推測されます。さきの質問でサービス管理責任者を置くことによる人件費の上昇があった場合、採算性が悪化している可能性がとても大きく思われます。　この問題についての再度の質問は特に用意してございませんが、国の社会保障費の節減政策で海南市という小さな単位では大きな節減とはならなくても、全国集計ではとても大きな数字となって削減されていくというところを訴えたいと思います。　海南市は、今年度から第５期障害福祉計画と第１期障害児福祉計画を策定されています。国の指針に基づいた計画を策定されているのでしょうが、今後もさまざまな手法で国は障害者支援策の削減や負担増を求めてまいります。障害者御本人だけではなく、障害者支援事業所並びに障害者支援施設で働く従業員のためにも、国の削減策に対して海南市として県を通じて国に対して制度を縮小させる方向への改定の問題を訴えていただくことをお願い申し上げて、この質問を終わります。　続きまして、大項目３、重根メガソーラー発電施設建設についての質問です。　私は、６月定例会ではメガソーラーが設置されることにより不安な生活を強いられるようになるという市民の声に沿った市の対応をお願いいたしました。　再質問ですが、和歌山県、海南市と事前協議が行われているという情報をいただきました。不安に思う市民の気持ちに沿った事業者への指導をお願いいたします。　先ほどの答弁で、重根メガソーラーを考える会の皆さんの３つの要望に回答したとの答弁をいただきました。その内容をこの議場で報告できる範囲で結構ですので、御報告お願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　森下管理課長 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（森下順司君）　再度の御質問中、重根メガソーラーを考える会からの要望のうち、開発区域内に海南市が所有または管理する池や水路、里道の使用の許可、売却をしないことにかかわって、当課に関する部分についてお答えいたします。　要望への回答ですが、一般的な法定外公共物のつけかえ、払い下げと同様、里道、水路として機能が必要な場所はつけかえを求めていく。ただし、現況が里道、水路の機能を有していない場合は払い下げを行う。その場合は、水利組合、自治会の同意及び隣接する利害関係者の同意を求めるものとする。　また、里道、水路のつけかえに当たっては、里道、水路としての機能を満足し、水路であれば排水能力を審査し、適正であれば許可する方針である。今回のケースは、基本的にこれに沿うものであるが、ただ、和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例の規定や林地開発の許可等もあり、地元との合意形成が第一と考えているので、現在事業者から提出されている法定外公共物の取り扱いの申請について、関係部局で慎重に検討を進めているところであるとの回答を行ったところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　続きまして、ため池について建設課からお答えをいたします。　現在、重根メガソーラー発電施設建設計画に当たり、事業区域内にある市所有のため池６カ所について、事業者から払い下げについての協議を受けているところでございます。　これらのため池については、既にため池の形がないものが２カ所、わずかに水がたまっている池が３カ所、水がたまっている池が１カ所で、いずれのため池も利用がされていない状況となっております。　ため池の払い下げにつきましても、太陽光発電事業計画の認可並びに森林法の許可や地元自治会の同意を得た上で払い下げについて慎重に検討していきたい旨の回答を行っております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　続きまして、要望事項の２点目、県への開発許可申請に伴う地元自治体意見表明に当たっては不同意を明確にすることに対する回答内容についてお答えをいたします。　林地開発につきましては県が許可するものですが、事前協議の際に県から意見照会があり、海南市としての意見を平成30年３月９日に県に報告したところです。　その内容としましては、住民の不安や疑問などを払拭した上で本事業に取り組まれるよう強く求めることを前置きに記載し、本文には森林法第10条の２第２項に係る懸念事項として、開発区域内の小流域相互の流域変更を行う場合は、隣接する地域の利水等に何らかの影響が生じるおそれがあるため、関係住民に十分説明をすることや、地元自治会への説明資料では、１号調整池からの放流管の高さが車瀬池水面より低いことや地山の湧き水、傾斜地及び軟弱層などの地盤は、盛り土の変状及び崩壊等につながるおそれがあるため、基礎地盤調査を慎重に実施し、安全な設計、工事を行うことなどについて意見書に記載したところであります。　県への開発許可申請に伴う本市の意思表明にあっては、不同意を明確にしてほしいとの要望でございますが、本市としましては、よほど明確なものがない限り不同意を表明することはできないものと考えております。　ただし、事業者は意見書に記載の全ての指導項目について対策を講じた上で県に対し林地開発許可申請を行わなければならないことから、関係法令の遵守はもちろん、地元意見も酌み取られた形になるのではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　久保田都市整備課長兼用地対策室長 ◎都市整備課長兼用地対策室長（久保田雅俊君）　続きまして、市からの指導書についての回答内容、考えをお答えします。　当該事業については、平成28年２月29日付で事業者から市へ国土利用計画法第23条第１項に基づき提出されました土地売買等届出書に記載のあった土地の利用目的及び規模からメガソーラー事業であることが推察できたため、事業によるさまざまな影響を懸念しまして、市の考えにより平成28年３月17日付で事業者に対し指導通知書による助言を行ったものであります。　そもそも、国土法に基づく勧告や助言は、適正かつ合理的な土地利用を図るために行うものであります。　今回の場合、届け出のあった土地の利用目的を和歌山県土地利用基本計画に照らしましてその影響度合いから判断するものでありますが、当該区域は森林地域に属しており、この場合、原則として他用途への転用を行わないとされる保安林でない限りは、直ちに不適切との判断はできないことから、さまざまな懸念事項を助言として通知することとしたものであります。　こうした助言に対する回答や対応は、国土法では事業者に課されておらず、また同法に基づく土地の取引に係る一連の手続は完了しております。　当課では、指導通知書の発送後は、事業者の書面の受け取り確認を行うとともに、来庁の際にも通知書内容に基づき指導を行っておりますので、現時点でこれ以上の国土法の届け出に基づく指導は考えておりません。このような内容の回答をいたしました。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　３つの要望に対して４つの課の答弁をいただきました。　重根メガソーラーを考える会のこのたびの懇談会における感想は、基本的に市は市民の側に立った答弁をいただいたと満足できる結果だと評価されていました。ありがとうございました。　パソコンのヤフーサイトを見ると、メガソーラー発電に対する投資勧誘の宣伝が見受けられます。安く買い取った土地に無理やりソーラーパネルを並べ、売電による安定収入が得られるという甘い言葉で勧誘しています。設置地域に対しての環境保全の何の責任も言及しないで、ただ投資による利益のみアピールしています。投資詐欺的な手法でメガソーラーが山間部につくられていくことに市はしっかりと現状を把握した上で警戒をお願いいたします。　神戸市が、平成30年７月豪雨の際、同市須磨区の斜面で太陽光パネルが崩れ落ち、近くを走る山陽新幹線が一時運転を見合わせたことを受けて新たな条例をつくるそうです。条例の骨子案によると、対象になるのはいずれも新設で、鉄パイプなどで土台を組み地上に設置する場合は届け出制に、山の斜面や住宅地などはより厳しい許可制とするということになっています。また、土砂災害警戒区域など防災上不適切な場所や市緑地条例で保存対象となっている緑地は禁止区域にするとのことです。また、設置者に求める維持管理状況の報告は、既設のパネルも対象になり、発電終了後に放置される懸念が指摘されていることから報告内容には撤去費用を積み立てているかなどを含むとなっています。　このたび予定されている重根の現地は、和歌山県の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域となっています。海南市も安易につくらせないという強い意識のもとに、事業者を指導していっていただきたいと申し上げて、今回の大項目３の質問を終わります。　続きまして、大項目４、地域ケア個別会議についての再質問です。　私は、地域ケア個別会議を経験した事業者から聞いたのですが、指導やアドバイスが会議の場だけで終わっていてフォローされてないとの話を聞きました。会議後の事業者に対する指導、アドバイスのフォローについての改善につきまして、高齢介護課はどのようにお考えですか。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　地域ケア個別会議に係る再度の御質問にお答えをいたします。　地域ケア個別会議に出席されたケアマネジャーへのフォローについてですが、会議におけるアドバイスを生かしてケアマネジャー及びサービス事業者を支援していくことが重要と考えております。　会議終了直後には、事例を提供したケアマネジャー及びサービス事業者に対して会議の内容についてケアプランに反映して修正いただけるよう確認を行っており、その後、ケアプランにつきましては、地域包括支援センターで反映できているかチェックを行っているところです。　また、サービス事業者に対しては、地域リハビリテーション活動支援事業を活用し、専門職を派遣してサービス提供内容を充実する取り組みも行ってございます。　今後も地域ケア個別会議を実施することで、ケアマネジャーが作成するケアプラン及びサービス事業者が提供するサービスに反映していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　私は、地域ケア個別会議の推進は国の社会保障費節減策の一環で行われていると思っております。自立支援、重度化防止に向けてケアマネジャーがつくる今までの介護プランは、介護保険利用者が日常生活の中でできなくなった部分をヘルパーが代行する方式だったのですが、体を鍛えることにより、できなかったことができるようになるというように訓練、作業を盛り込んだケアプランをつくるほうにケアマネジャーの意識を変えるのが地域ケア個別会議だと思っております。　この地域ケア個別会議は、和光市モデルと言われる手法で、和歌山県の中でも、先ほど説明していただきましたが、海南市、岩出市、そして有田川町が先進的に取り入れていると報告していただきました。高齢化による運動能力の低下は避けようがなく、一部の人には効果があっても、多くの高齢者は一時的な向上はあったとしても、またすぐに戻る可能性が大きいと思われます。利用者が望まないリハビリを押しつけることにならないか、改善が見込めない利用者たちの気持ちにどう配慮していくか、課題が指摘されています。　頑張って自立ができるようになると、次に待ち受けるのが介護からの卒業です。国は、状態が改善して介護度が相対的に低下した事業所にはインセンティブを与える仕組みをつくっています。この加算を得るために、改善が見込めない利用者の選別が行われたり、改善が進んだようにして早く介護状態から卒業させるというように、あってはならない方向に向かう可能性も指摘されております。市は自立を促すための訓練中心の指導だけでなく、選択肢の一つとして訓練を取り入れる方法もあるよ程度の指導として、あくまで利用者に寄り添った内容でのケアプラン作成の指導をしていただくようお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、２番　瀬藤幸生君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時28分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時40分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　８番　上村五美君　　　〔８番　上村五美君登壇〕 ◆８番（上村五美君）　皆さん、こんにちは。　日本維新の会会派の上村でございます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まずは、先月来の台風、水害、地震などの被害に遭われた皆様方に謹んでお見舞いを申し上げます。　さて、私にとっては今回が当選後２回目の質問となるわけでございますが、このわずか２カ月半の間には、大阪府北部地震、平成30年７月豪雨、逆走台風12号、先月末の台風20号、そして先週の戦後最大級の台風21号、震度７を記録した北海道地震など、もう本当に自然災害の恐ろしさをまざまざと見せつけられた日々でございまして、防災・減災の重要性を改めまして強く認識しているところでございます。　そこで、冒頭に１つお聞きいたします。　大項目１、海南市の津波対策事業について御質問させていただきます。　皆様御存じのように、和歌山県沿岸には今後30年以内に70％から80％という高確率で南海トラフにて発生する巨大地震に伴う大津波の襲来が予測されております。これは、我々海南市の沿岸地域に居住する者として避けることのできない宿命であり、しかも並みの自然災害とは桁が違う、いつやってくるかもわからないとてつもない大きな脅威でございます。そして、皆さん、大津波は、これはね、間違いなくやってくるんです。　しかしながら、幸いにして、本市の沿岸部においては、市長を初め当局の皆様方の御尽力により、現在壮大な国家プロジェクトであります津波対策に係る護岸のかさ上げ事業が進められております。これは、海南市民の一人として、私自身も本当にありがたく思っているところでございまして、このプロジェクトは、津波から逃げるための時間を稼ぐという類いのものではなく、３連動地震による津波の襲来をハード面からしっかりととめていくという趣旨のものであり、この護岸のかさ上げ事業による効果は、津波による被害をなくすというだけにとどまらず、今後の旧市街地の創生にも大いに資するところであると思っているからこそでございます。　そこで、中項目１についてでありますが、この護岸のかさ上げ事業については、市政懇談会などで総事業費450億円、完成予定平成35年度、つまり５年後ということで承知しておりますが、その後の事業の進捗状況はどうなっていますか。予定どおり平成35年度の完成に向けて順調に進んでおりますか、お伺いいたします。　次に、中項目２についてであります。　計画では、本市の湾岸の外回りから護岸のかさ上げがなされていくように聞いておりますが、これでは万一堤防の築造中に津波が寄せてきた場合、湾内の河口最深部の、例えば内海地区などに高い津波が集約して押し寄せるリスクはありませんか、お伺いいたします。　以上が、冒頭におきまして大項目１にかかわっての質問であります。　次に、大項目２、人口減少社会における空き家、所有者不明土地の問題について御質問させていただきます。　去る７月17日、テレビ和歌山、ちなみに制作はテレビ東京でありますが「ただでもらえる家だけ不動産０円ハウス」という番組が放送されておりました。内容は、橋本市の橋本駅から徒歩５分、築50年、７ＤＫ、660平方メートルの状態良好な住宅が売り値何とゼロ円ということで紹介されておりました。私は、こんな交通近接性のよい大きな物件がただとは、これは事故物件かと思い、橋本市のシティセールス課に問い合わせたところ、事故物件などではなく、大きな接道がないものの、橋本駅北側の旧市街地の一画のたたずまいで、持ち主さんは現在市内の別の家に住んでいて、この物件には７万円の固定資産税がかかっているので手放したいのだが、買い手もなく、問い合わせもないのでただにされたということでございました。しかし、今現在においてもまだ引き取り手はあらわれていないということでございます。これはもう橋本市とか海南市とかいうよりも、地方都市については創生していない地域の住宅や土地はただでも売れないという時代が到来していて、まさに土地神話とかマイホーム神話の崩壊を意味しているのだろうと思っているところでございます。　そもそも、このように全国的に空き家がふえている構造的な理由は、人口減少局面にある中、既に日本の総世帯数以上の住宅数があるにもかかわらず、さらに毎年90万戸を超す住宅が供給されているためであり、供給過剰のため空き家市場は動かず、自治体が公費による尻ぬぐいを余儀なくされているという状況でございます。2017年時点での空き家総数は全国で1,000万戸を突破しているといわれ、2030年の空き家率は30％台に上るという予測さえございます。本市においても、土地区画整理事業や土地開発事業により田畑や丘陵などを切り開き、新たな居住地をつくり、市街地を延伸化してきた代償として、近年創生されていない西部の旧市街地を中心に空き家が急増しております。これに対して、空き家バンクやリフォーム補助による利活用支援も必要ではありますが、あくまでもこれらは対症療法であり、抜本的な取り組みとしては中心市街地に人口やまちの機能を集約するコンパクトシティー化を進めていくと同時に、郊外においては新築を建てず、空き家特措法をもって状態の悪い空き家を徹底的に除去していくことが必要であると考えております。つまり、空き家問題は住宅政策としてまちづくりと一体で取り組まなければならないのではないでしょうか。　さて、御承知のように、さきの定例会での磯崎議員への御答弁や先般の事業仕分けでも当局のほうから言及がございましたが、平成28年調査時においての海南市の空き家数は1,281棟。うち特定空き家が西部を中心に75棟ということでございます。　そこで、大項目２、中項目１、本市においての新築戸数は年間どれぐらいになりますか。また、同じ期間においての空き家の除去数はどれぐらいになっておりますか、お伺いいたします。　次に、特定空き家などについて、相続人がわからない、また相続人が複数にまたがる場合が多いということもよくお聞きしておりまして、当局が１件ずつ戸別訪問によって対応していただいているのには本当に頭が下がりますが、これこそが近年全国的に急増している所有者不明の土地問題であり、海南市においても平成30年度で137筆の所有者不明土地が報告されており、その数は増加の一途をたどっております。空き家の発生原因の約50％は相続物件であるとも言われており、まずは土地建物の相続登記義務化への早期の法改正をしっかりと国に要望していくことが必要であると思っているところでございます。　そこで、中項目２、本市においては土地建物の相続登記の義務化について国や国会などに何らかの要望はされているのですか、お伺いいたします。　次に、中項目３についてでありますが、国土交通省においては、不要になった空き家を所有者が自治体などに寄附できる仕組みづくりに乗り出す方針を固め、来年度概算要求へという報道が2016年８月５日付の産経新聞に掲載されていたようですが、現在空き家の寄附を受け付けている自治体は少数にとどまっております。結局、2017年度においては、空き家の寄附に係る国の予算はつかなかったのでしょうか。また、海南市においては空き家の寄附は受け付けておられますか、お伺いいたします。　最後に、中項目４。　私は、空き家の除去については、まずは現在実績の上がっている老朽危険空き家除却補助にて最大限にやっていただくのが道理であると思いますが、所有者が高齢であったり、経済的に苦しかったりで補助を使っての除去さえもきついという方々には、私は空き家の寄附という最後の受け皿も重要であるのではないかと思っておりまして、今、まさに長崎市などがやっているように、一定の条件や審査を経て空き家の寄附を受け入れ、国の空き家対策総合支援事業を活用し、無償で活用したり解体したりするモデルも取り入れていくべきであると考えますが、どうでしょうか、お伺いいたします。　以上、大項目２にかかわっての質問であります。　続きまして、大項目３、人口減少社会の中、さらなる行財政改革は必至であるということを踏まえ、海南市の地方債現在高に比する臨時財政対策債など、地方公共団体としての財政対策について御質問させていただきます。　７月４日付の朝日新聞でありますが「働き手世代激減、自治体職員半分で」という記事が掲載されておりました。それは、約20年後、高齢化がピークを迎え、勤労者が激減した地方自治体が半数の職員で業務に対応できる仕組みを総務省の有識者研究会がまとめたもので、その内容は、複数の自治体が共同で行政サービスを担ったり、施設を統廃合したりするということで各自治体の共有コストを減らして業務を合理化していくというものであります。　我が日本維新の会におきましても、中央集権型の統治機構から道州制を視野に入れた地方分権型の統治機構への改革を目指しておりまして、将来的には、基礎自治体は20万人から30万人程度の単位としていかなければ地方行政は成り立たなくなると考えておりまして、これはまさに地域人口と職員数の割合において自治体職員の数を半分にするという施策と合致しているところでもございます。　また、日本維新の会は、行財政改革という多くの方に痛みを強いる改革に関しては、まずは政治家みずからが身を切ることから始めるという姿勢を市民の皆様初め行政に携わる皆様方にもしっかりとお示しすることが大前提であると考えておりまして、前回の統一地方選挙では、議員報酬、議員定数の削減をマニフェストに掲げて戦わせていただきましたが、現在においても身を切る改革を各自粛々と実行させていただいているところでございます。　話はもとに戻りますが、海南市においても、現在推計人口は既に５万人を割り、税収も減って財政が厳しくなっていく中、一つの地方公共団体としての行財政改革は必至であり、市当局としても既に取り組んでいただいているのは重々承知しておりますが、持続可能な行政サービス継続のため、さらなる行財政改革への取り組みを強く要望するものでございます。　一方、現在の国の財政状況はといいますと、社会保障費、国債費、地方交付税などの出費がかさみ、2018年３月末の国の借金は約1,088兆円、国民１人当たり約859万円の借金となり、しかも日本政府はプライマリーバランスの黒字化目標も2020年からさらに５年先としております。そして、このような状況の中、今後も続くであろう日本の国債残高の膨張は、近い将来的に日本の財政破綻や紙幣がただの紙切れとなってしまういわゆるハイパーインフレを引き起こす可能性も十分あるというのは、日本維新の会参議院議員の藤巻健史議員の持論でありますが、最近では日本人初のノーベル経済学賞の受賞候補と言われているプリンストン大学教授の清滝信宏氏も、８月15日付の日経新聞にて、日本はかなり危ない。自国だけでは債務の償還や借りかえが間に合わなくなり、金利上昇を引き金として財政危機がやってくると言及されておりまして、その対策としては、支出カット、税収アップ、インフレによる国債の減価ということを掲げておられますが、私的には、まずは身を切る改革が先ではないのかという思いでございます。　いずれにいたしましても、これはまさに長年の自民党政権によるばらまき財政のツケではないのでしょうか。　以上、現在の国の財政状況を踏まえまして、それに係る臨時財政対策債の問題についてただしたいと存じます。　臨時財政対策債は2001年に創設され、当初は３年間の臨時措置として導入されたにもかかわらず、なし崩し的に現在まで延長されております。９月11日付の自治日報でありますが、この記事を見ますと、2019年度概算要求において地方交付税は0.5％減の15.9兆円、臨財債は、それに対して3.7％増との報道がなされています。これは、合併特例債においても同じことでございますが、結局、国としては地方財政の持続可能性が危惧される中、一時的にでも国債の発行額を少なく見せるため、地方公共団体に対して臨時財政対策債による財源の手当を強要しているとしか私には思えません。　前段が非常に長くなってしまいましたが、ここで大項目３、中項目１、まずは海南市の財政について現状把握をさせていただきます。　本市の借入総額である地方債現在高は、現在いかほどになっておりますか。また、本市の地方債現在高から臨時財政対策債や合併特例債のように、その全額、あるいは何割かを国が後々交付税として措置してくれるという債務を差し引いた場合の本市の借入額はいかほどになりますか、お伺いいたします。　次に、中項目２についてであります。　海南市においての今年度までの臨時財政対策債の残高はいかほどになっていますか。今後の臨時財政対策債やその他の特例債への財政依存度の見込みについてはどうでしょうか、お伺いいたします。　次に、中項目３についてであります。　中項目３においては、平成29年度の財政健全化比率についての御報告をいただくわけでございますが、今回の私の臨財債に係る一般質問において、この件に触れさせていただく必要がございまして、議長からは議案に直接関係のある内容の質問は遠慮せよとのことでございますが、どうか御理解をお願いいたしたくよろしくお願い申し上げます。　　　（「それはあかんぞ」と呼ぶ者あり）　続けさせていただきます。　それでは、質問ですが、2017年10月発行の広報かいなんに掲載されていたもろもろの本市の財政健全化判断比率でありますが、実質赤字比率該当なし、実質連結赤字比率該当なし、実質公債費比率8.4％、将来負担比率97.2％という優秀な海南市の健全化比率でありますが、これは臨時財政対策債発行可能額を一般財源に加えた計算ですか、お伺いいたします。　次に、中項目４であります。　最後に、私は、臨時財政対策債という代物は国の財政に対する国民の危険意識を地方公共団体を抱き込んでごまかそうとしているようなものにしか思えないのですが、その点について当局の考えを教えてください。　以上で、登壇しての一般質問を終わらせていただきます。御答弁のほう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　尾崎危機管理課長　　　〔危機管理課長　尾崎正幸君登壇〕 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　８番　上村議員の大項目１、津波対策事業について、中項目１の事業の進捗状況についてお答えいたします。　本事業は、国土交通省近畿地方整備局和歌山港湾事務所において、平成21年度から事業を進めていただいており、平成29年度の進捗状況は34％になると聞いております。　また、平成35年度の完成につきましては、完成目標年度までに事業を完了するため、国土交通省では、財務省に対し当初予算のみならず補正予算においても事業に必要な予算を獲得すべく、積極的な要求をしているとのことでございます。　本市といたしましても、津波による被害が大きく軽減される事業であり、安全・安心なまちづくりを実現する重要な施策であることから、和歌山下津港（海南地区）津波対策協議会や市長会などの機会を捉え、国に対しまして事業の早期完成に向けた要請等を行っております。　続きまして、中項目２、護岸のかさ上げ中における津波についてお答えいたします。　事業の展開につきましては、国土交通省から次のとおりお聞きしております。事業の途中段階における津波に対する減災効果は、一定の連続する防護ラインが形成されることによって発揮されます。そのことから、概成しつつある琴の浦護岸から冷水側津波防波堤までの沖側防護ラインの次のステップとして、平成28年度から湾内側に位置する施設の整備に着手しており、特に港内の港奥部においては、既設護岸または現地盤が低く、津波遡上高が高い内海護岸を含む日方水門から藤白護岸までの連続する一連の防護ラインを形成すべく整備を進めています。　現在は、その中でも特に整備に時間を要する日方水門を中心に整備を進めておりますが、配算された予算規模を鑑みながら、また関係者との調整、調査及び設計等の工事に必要な環境が整った箇所から順次工事に着手いたします。　したがいまして、港内の最深部にある内海護岸につきましても、津波に対する減災効果を発揮するための重要な施設として位置づけられており、一連の防護ラインを形成すべく、優先的に工事に着手するとの見込みであるとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　橋本税務課長　　　〔税務課長　橋本伸木君登壇〕 ◎税務課長（橋本伸木君）　続きまして、大項目２、人口減少社会における空き家、所有者不明の土地についての中項目１、新築物件数は年間どれくらいになるかについてお答えいたします。　税務課での固定資産税の課税において把握している住宅の平成29年中の新築物件数は204件でございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　久保田都市整備課長　　　〔都市整備課長兼用地対策室長　久保田雅俊君登壇〕 ◎都市整備課長兼用地対策室長（久保田雅俊君）　続きまして、中項目１、新築物件数及び空き家の除去数のうち、空き家の除却件数についてお答えします。　平成29年度については、当課で実施している老朽危険空き家除却工事補助金の対象件数が12件でありましたが、補助事業を利用せずに空き家を解体する場合もありまして、こうした件数は正確に把握しかねますが、合計しますと、平成29年度間でおおむね20から25件の空き家の除却数になるものと推測しております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　橋本税務課長　　　〔税務課長　橋本伸木君登壇〕 ◎税務課長（橋本伸木君）　続いて、中項目２、相続登記の義務化についての市から国等への要望についてお答えいたします。　相続登記の義務化については、既に昨年から法務省の登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会にて検討が行われていることから、市として国や国会への特段の要望はしておりません。　現在、国の研究会で中間取りまとめがなされ、今後も引き続き検討を進めるとのことでありますので、国の検討の方向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　久保田都市整備課長　　　〔都市整備課長兼用地対策室長　久保田雅俊君登壇〕 ◎都市整備課長兼用地対策室長（久保田雅俊君）　次に、中項目３、空き家の寄附に係る国の予算化及び中項目４、空き家対策総合支援事業についてお答えします。　まず、中項目３、寄附に係る国の予算についてでありますが、御質問の報道については、国土交通省が不要になった空き家を自治体などに寄附できる仕組みづくり、制度設計に向けた調査費用を平成29年度予算の概算要求に盛り込むといったものであり、県を通じ問い合わせをしましたが、当課では確認できませんでした。　なお、本市では、現在空き家の寄附は受け付けておりません。　次に、中項目４、国の空き家対策総合支援事業及びこれに関連して空き家の寄附制度についてであります。　国の空き家対策総合支援事業は、市町村が空き家の活用や除却などを地域のまちづくりの柱として実施する事業に対し国が補助支援するというもので、例えば、解体後の跡地をポケットパーク等として利用する目的で、空き家を解体する事業などに対し一定の補助が受けられるというものです。　次に、長崎市が実施している寄附制度の概要は、空き家の所有者がお亡くなりになったり、経済的な問題などにより改善が進まない老朽危険空き家に関し、一定の条件を満たす場合には、土地とともに寄附を受け付け、国の支援事業を活用して解体撤去し、跡地を公共空間として整備するというものであります。　しかし、本来経済的に余裕のない方を想定した制度であったにもかかわらず、安易に寄附制度に頼ろうとしたり、また必要以上に跡地整備を求められるなど、新たな課題が生じる一面もあったことから、現在、長崎市では所有者みずからが解体工事を行う解体補助金制度も並行して実施しているとのことであります。　現在、本市の空き家対策は、基本的には所有者みずからの責任により対応していただくことを軸にしており、当面は所有者責任という認識をしっかりと持っていただくよう、空き家対策を進める考えであります。一定期間の取り組みの進捗や関係法令の動向を見きわめた上で、見直しや改良を加えていく必要もあろうかと考えております。　御提言の内容については、他市の事例では少し課題が残る側面もあるようですので、今後、本市空き家等対策検討会の御意見も伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　中野企画財政課長　　　〔企画財政課長　中野裕文君登壇〕 ◎企画財政課長（中野裕文君）　続きまして、大項目３にかかわっての御質問にお答えいたします。　中項目１、財政の現状把握についてのうち、まず本市の地方債現在高についてでございますが、今年度当初の一般会計の数値で、地方債現在高を申し上げますと、335億4,648万9,647円でございます。　次に、後々の地方交付税への算入見込み額を差し引いた借入額は幾らになるかについて、同じく今年度当初の一般会計の数値で申し上げますと、臨時財政対策債や合併特例債などに係る算入見込み額は236億1,378万1,000円でございまして、これを地方債現在高から差し引きますと、99億3,270万8,647円でございます。　次に、中項目２にかかわっての、まず、臨時財政対策債の現在高についてでございますが、今年度当初では112億6,743万5,439円でございます。　続きまして、今後の臨時財政対策債やその他の特例債への財政依存度の見込みについてでございますが、依存度を明確にあらわす指標はなく、おおよその見通しとなりますことをあらかじめ了承いただきたいと思います。　まず、臨時財政対策債につきましては、議員御発言のとおり、平成13年度に創設され、当初３年間の臨時措置であったものの、現在まで延長されているものでございます。これは、国が地方公共団体全体の歳出と歳入の見込み額を定める地方財政計画において、歳出に対して歳入が慢性的に不足している状況にあり、この財源補填のために発行するものが臨時財政対策債でございまして、平成29年度において、本市では９億40万円を発行しております。　この発行額は、地方公共団体全体の財源不足を人口や財政規模に応じて各市区町村に割り振り、国が決定するものでございます。今後、この財源不足が大幅に改善する見込みはございませんので、現在と同じ状況が将来にわたって続くものと見込んでおります。　続きまして、その他の特例債についてでございますけれども、本市で活用している特例的な地方債としましては合併特例債がございまして、これについての見通しを申し上げますと、合併特例債は旧海南市、旧下津町の合併に伴い特例的に発行が認められた地方債でございますが、発行可能限度額が定められており、本市では147億5,510万円となっています。このうち、今年度当初までに112億2,370万円を既に発行しており、残りの発行可能額は35億3,140万円となっております。　本市としましては、この残高を有効に活用したいと考えておりまして、全額を活用した場合、地方交付税の措置額はその７割で、24億7,198万円を見込んでおります。　また、合併特例債には発行期限がございまして、新市まちづくり計画の計画期間が終了する平成32年度末が期限となっております。　なお、これについては、去る４月の法改正により最長５年の延長が可能となっているところでございます。　次に、中項目３の健全化判断比率の各指標における臨時財政対策債発行可能額の取り扱いについてでございますが、まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、各会計の実質収支などから算定する指標でございまして、臨時財政対策債を含めた決算額により算定しております。　一方で、実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、臨時財政対策債は後年度にその全額が交付税措置されるという前提に立ち、臨時財政対策債を含めずに算定しております。　次に、中項目４、臨時財政対策債に対する考えについてでございますが、地方債は公共施設の建設などに対し将来の施設利用者にも負担を求め、世代間の負担を公平にするために発行するいわゆる建設公債主義を原則としております。　一方で、臨時財政対策債は、いわゆる赤字補填であり、将来への負担の先送りにほかならない地方債でありますので、早期に解決すべきものであると考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、大項目１、海南市の津波対策事業につきましては、再質問はございません。当局といたしましても、国の直轄事業であります本市の津波対策事業に対して、地域の総力を挙げてコミットしていただいているということでございますので、一日も早い護岸のかさ上げ事業の完成を目指していただき、海南市民が本当の意味で枕を高くして寝られるようになるようお願い申し上げますとともに、諸事情により、もし進捗状況に変化が生じた場合には、速やかに市民に対して御周知いただきますようお願いいたしまして、大項目１については終わらせていただきます。　引き続き、大項目２、人口減少社会における空き家、所有者不明の土地の問題について再質問をさせていただきます。　まず、中項目１についてであります。　海南市において平成29年中の新築物件は204件、同時期においての空き家の除去件数はおおむね25件ということでございます。私は、空き家が増加する背景には、世帯数の伸びを上回っての住宅の供給があるのだろうと思うのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　久保田都市整備課長 ◎都市整備課長兼用地対策室長（久保田雅俊君）　空き家数の増加要因にかかわっての再度の御質問にお答えします。　空き家が増加する背景には、大きな傾向として人口減少のほか世帯数やその構成の変化などさまざまな要因があると思われます。　議員御指摘の世帯数と住宅の供給数の動きが空き家数に及ぼす影響については、裏づけとなる具体的なデータがございませんので、明確にお答えすることはできませんが、国が作成している全国を対象とした統計調査資料によりますと、近年、住宅ストック数が総世帯数を上回る傾向が顕著化しており、また本市の世帯数はここ数年で減少に転じていることから、推測として本市にも同様の傾向が当てはまるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　ぜひとも本市の将来ビジョンを視野に入れた空き家対策についても御一考いただきますようお願いいたしまして、中項目１については終わらせていただきます。　次に、中項目２についてであります。　再答弁は結構でございますが、本市においても確実に増加してきている所有者不明土地であります。所有者不明土地の問題は、今後単なる私有財産の名義の問題にとどまらず、まちづくりの基本となる深刻な問題であり、私は根本的には現在任意になっている相続登記を義務づけることしか解決の道はないのだろうと思っております。今後の国の動向をしっかりと見守ってまいりたいと存じます。　次に、中項目３についてであります。　こちらも再答弁は結構でございますが、国土交通省の概算要求に対して国の予算がつかなかったということでございます。国においては財政的なこともあるのでしょうが、新築への補助金は出すものの、空き家除去に係る空き家の寄附などについての予算はつけないというのはいかがなものかと思っているところでございます。　続きまして、中項目４についてでありますが、空き家対策総合支援事業につきましてはよくわかりました。解体後の跡地をポケットパーク化することに関してはまだまだ物議のあるところではございますが、もし管理の問題などがクリアできれば、旧市街地などには好ましい施設であるとも思っておりますので、その際にはこの制度も大いに活用していただきたいと存じます。　また、市としては、長崎市などが実施している空き家の寄附制度については慎重であるとの御見解でございました。確かに空き家の除却においては、久保田課長がおっしゃられるように所有者責任が基本であるのは言うまでもなく、これをないがしろにして安易に寄附制度に頼ろうとする方々が出てくるリスクはあるのかもしれません。こうなりますと、モラルハザードでありますので、私自身も最も嫌うところでございます。さりながら、本当に困窮していて土地家屋をもてあましている方にとっては一縷の望みとなる施策でもございますので、まちづくりに係る空き家の除却のさらなる加速化のためにも、厳格な一定の要件を課した上での空き家の寄附制度を前向きに御検討いただきますようお願いいたしまして、大項目２については終わります。　続いて、大項目３、本市の地方債現在高に比する臨時財政対策債など地方公共団体としての財政対策について、再質問をさせていただきます。　まず、中項目１についてであります。　本市の債務であります地方債現在高は、約335億円。ただし、臨時財政対策債や合併特例債など、国が後々交付税で措置してくれるという債務を除くと、現在の借金額は約99億円となり、その差は何と236億円にもなっております。　このように、本市の債務についての表記がダブルスタンダードになっており、というか、臨時財政対策債などを除いた額であるほぼ100億円と認識されているという話を、私はよく耳にいたします。　また、中項目３にも関係してまいりますが、広報かいなんにおいて開示いただいております諸々の健全化判断比率につきましても、臨時財政対策債の算入方法によって健全化判断比率が違ってまいります。これらの点については、市民目線で考えますと非常にわかりにくいものになっております。市民にもわかりやすいよう表現し、伝えていくべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　中野企画財政課長 ◎企画財政課長（中野裕文君）　再度の御質問にお答えいたします。　議員御発言のとおり、地方債現在高や健全化判断比率については、臨時財政対策債の取り扱いはもとより、その算出方法が非常にテクニカルなものとなっておりますことから、市民の皆様には非常にわかりにくいものとなっています。しかしながら、財政指標につきましては、他の市町村との比較しやすさを確保しつつも、市民の皆様にはわかりやすい情報を提供していくべきであるということは十分認識しておりまして、本市では毎年度一般会計の決算を家計簿に例えて解説する「海南市の家計簿」など、親しみやすい指標づくりに取り組んでおります。　今後も引き続きわかりやすい表現方法を用いて研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　８番　上村五美君
   ◆８番（上村五美君）　財政のことについて、市民の皆さんにわかりやすくお伝えするのはなかなか難しいのは理解するところでございますが、少しでもよりわかりやすいものになるよう研究していただくことを切に要望いたします。　次に、中項目２についてであります。　臨時財政対策債につきまして、創設は平成13年度、もともと３年間の臨時措置であったということでございますが、それが現在までなし崩し的に継続され、償還する財源も示されないまま、将来にわたって続くと見込んでおられるということでございます。　これについての答弁は結構でございますが、現在の統治機構の中において、一つの地方公共団体として地方自治の限界というのが何やらどうしようもないやるせなさを感じるところでもございます。　中項目３についての再質問はございません。　最後に、中項目４についてでございます。　私の問いに対して、中野課長のほうからも臨時財政対策債はいわゆる赤字補填であり、将来への負担の先送りにほかならない地方債であるので早期に解消すべきだとの御答弁をいただきました。ありがとうございます。　ただ、そのように考えるならば、国の施策である臨時財政対策債に対して、これを廃止し、現金にて地方交付税を交付する仕組みに戻すことを求めていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　中野企画財政課長 ◎企画財政課長（中野裕文君）　中項目４に関する再度の御質問にお答えいたします。　臨時財政対策債に関する問題につきましては、国においても認識されており、本年６月に策定された経済財政運営と改革の基本方針2018－－いわゆる骨太の方針2018と言われるものでございますが－－の中で臨時財政対策債等の発行額の圧縮が必要と明記されております。　本市といたしましても、税収などを原資とした身の丈に合った行政活動を行うという財政運営の本来の姿に立ち返ることが必要と考えておりまして、税制改正や歳出改革などによる臨時財政対策債の発行額の圧縮、そしてその分を地方交付税として交付することを、全国市長会などを通じて国に働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　臨時財政対策債のみならず、国と地方の関係についてもう少し突っ込んで日本維新の会的に申しますと、国からの分配政策ではなく、国税五税を地方税化した地方分権型の国家に向けて、繰り返しとなりますが、道州制のもとで行財政改革を加速させ、地方のことは地方が責任を持って決めていく体制を目指していかなければなりません。そうでなければ、人口減少社会の中、地方は、また本市は立ち行かなくなるのではないでしょうかということを総括として、私の意見として述べさせていただきまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、８番　上村五美君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時26分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　16番　川端　進君　　　〔16番　川端　進君登壇〕 ◆16番（川端進君）　通告に従って、質問いたします。　初めに大項目１、最近の全国事例から市教委に問うから始めます。　まず、中項目１、学力テストの学校別公表解禁についてから入ります。　文部科学省は平成26年度から全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）による学校別の結果を公表できるよう、実施要領を改定しています。学校別結果の公表は、過度な競争や学校の序列化につながる懸念から禁止してきたが、説明責任を果たす観点から、従来の方針から転換しました。　学力テスト実施要領改訂のポイントは次のようなことです。　１、市区町村教委（学校の設置管理者）はそれぞれの判断で個々の学校名を明らかにして結果を公表できる。２、都道府県教委は、市町村教委の同意を得た場合、市区町村名または市区町村が設置管理する学校名を明らかにして結果を公表できる。３、公表する際は以下の配慮事項を講じる。教育上の効果や影響などを考慮する。単に平均正答率などの数値のみでなく、分析結果や改善方策も合わせて公表する。学校側と公表内容・方法について事前に十分相談。平均正答率などの数値一覧や学校の順位づけはしない。児童生徒の個人情報の保護、学校・地域の実情に応じた必要な配慮をする。　つまり、文部科学省は、学校別成績について平均正答率を一覧表にすることや順位づけは認めないが、結果は分析して改善策を示す場合は公表できるとしているわけです。　質問１の１、本市教委として学力テストの学校別公表について、平成26年度以降どのような方針と対策で臨まれていますか、お伺いします。　次に、中項目２、洋式トイレの設置についての質問に移ります。　全国の公立小中学校に設置されているトイレの便器のうち、43.3％が洋式になっていることが文部科学省の調査でわかりました。家庭に洋式が普及している上、災害時に地域の避難所になる学校施設では、高齢者らも洋式のほうが使いやすいという声が強く、８割以上の自治体は今後和式より洋式を多く設置する方針だといいます。　平成28年度の調査は、多くの小中学校が避難所になった熊本地震を受け、学校のトイレの実情を把握するため、公立の全小中学校約３万校を対象に初めて実施しました。その結果、４月１日現在、校舎や体育館に設置されたトイレの便器は計約140万基で、和式が約79万基、56.7％、洋式は61万基、43.3％でした。都道府県別に洋式化率を見ると、最も高い神奈川県では58.4％と最も低い山口県の26.7％と30ポイント以上の差がありました。ちなみに和歌山県が31.1％で全国43位でした。文部科学省施設助成課では、洋式の割合が高い県は学校施設の耐震化が一段落し、いち早くトイレ改修に取り組んだり、耐震工事と一緒に改修を進めたりしたようだと説明しています。　調査では、公立校を設置する計1799自治体に今後のトイレ整備方針を尋ね、85.2％の1533自治体は和式よりも洋式を多く設置すると回答しています。　質問１の２、本市小中学校全校に洋式トイレ化を図るべきだと思いますが、本市の実情はどうなっているのか。また、市教委の方針や計画をお尋ねします。　次に、中項目３、熱中症対策についての質問に移ります。　全国的な猛暑が続き、児童・生徒が学校での活動中に熱中症になるおそれがあることから、文部科学省は都道府県の教育委員会などに対し、必要に応じて夏休みの延長や臨時休業日の設定を検討するよう求める通知を発出しました。　通知では、気象状況に注意し、児童・生徒の健康を最優先に考えるよう要請しています。年間の総授業時間数の確保にも留意し、夏休みの延長などをした場合は、冬期に休暇の短縮や土曜授業の実施を検討することも求めています。　文部科学省は７月、愛知県豊田市で校外学習から戻った小学１年の男児が熱中症で死亡したことを受け、対策の徹底を呼びかけています。スポーツ庁も部活動中の事故防止を促す通知を出しています。　質問１の３、スポーツ庁や文部科学省などの通知を踏まえ、本市教委としての小中学校生徒への熱中症対策はどのように講じられていますか、お伺いします。　次に、大項目２、自衛官募集と自治体の業務執行について、中項目、本市は正しい対応をしているのかの質問に移ります。　自衛官の募集に当たって、自衛官の勧誘に生かすため、高校３年生らの名前や住所など個人情報を提供するよう自衛隊側が自治体に求めていることについて自治体の対応が割れています。　住民基本台帳を自衛隊側に閲覧してもらうにとどめるか、自治体が紙などにまとめた名簿を提供するか、名簿提供には法的根拠の曖昧さや個人情報保護法の問題を指摘する声もあります。　防衛省によると、自衛官の募集対象となる18から26歳のうち、主に高校卒業予定者の情報を毎年自治体から得てきました。住民基本台帳に載っている名前と生年月日、住所、性別を自治体の地方協力本部（地本）の職員が閲覧し書き写す方法が以前から一般的だった。　平成25年度以降は、自衛官募集への協力について以前から都道府県向けに出してきた大臣通知に紙などで名簿を出すことを求める項目を入れ、各市町村への通知を求めています。閲覧では、転記ミスが起こり、人件費もかかるという理由であります。　同省のまとめでは、平成26年度は全国約1,700市区町村のうち、閲覧で対応したのは半数強の957自治体。うち558自治体は名簿提供の依頼を自衛隊側から直接受けたものの応じませんでした。一方、名簿を提供したのは４割強の634自治体で前年度より69ふえています。　質問２、本市の場合は、自衛官募集事務のあり方について閲覧にとどめているのか、名簿を提供しているのか、いずれを採用しているのでしょうか、お伺いします。　大項目３、子ども医療費助成については取り下げます。　大項目４を繰り上げて、大項目３、再び連携中枢都市圏について。中項目１、これまでの本市の取り組みについての質問に移ります。　全国的には平成の大合併が収束を迎えつつあった平成20年から定住自立圏構想が始まり、つい最近、平成26年から連携中枢都市圏制度が始まりました。　その理由は、平成の大合併によって3,000余りの自治体が1,700余りの市町村に再編されましたが、合併したからもう広域連携は要らないのか、隣の市町村との協力はなくてもいいのかということになりますと、そうはいかない。まだなお、多くのところでやはり広域連携、お互いの市町村が共同で課題に対応していく仕組みが必要だろうと判断しているわけです。　２点目は、地方分権の進展ということです。　従前の広域行政圏の場合は県知事が設定していました。市町村の協力体制を自分たちがつくるのではなく県知事が決めていた。これはおかしいのではないか。同じ圏域政策を始めるにしても地方分権を踏まえた形であることが必要ではないかということです。　３点目は、少子高齢化、人口減少社会への対応ということであります。近いうちいずれ人口が減少していくだろう。そうすると、そういう社会に対応した圏域政策が必要ではないかというわけです。　前回政策の広域行政圏制度のときは、高度成長、人口もふえて右肩上がりでした。まだまだ若い時代の広域連携でした。今度は経済のなかなか厳しい、人口も減っていく、高齢化が進んでいくという中での広域連携です。ただ、それぞれの市町村自体は合併を経て大きくはなっている。それから、地方分権ということで、ある程度自分たちでいろいろなこともできるようになっている。そういう中で、どういう圏域政策をやっていくかということで打ち出されたのが定住自立圏構想です。　国が平成20年に通知を発出し、従来の広域行政圏、広域市町村圏、大都市周辺地域広域行政圏の政策をやめます。そのかわり、定住自立圏構想を新たに推進するとしたのです。国としては、新しい圏域政策を始めることにしたわけであります。　この定住自立圏のポイントは次のようなことです。　一つは中心市が宣言をする。自分は周辺市町村を含めたこの圏域の中心市となると宣言します。宣言の後、周辺の市町村と定住自立圏形成協定を締結します。その上で、周辺市町村の意見を聞きながら、中心市が定住自立圏共生ビジョンをつくっていくというものです。　以前の広域行政圏との違いは、まず誰が圏域を設定するかという点です。従前のように知事が設定するのではありません。中心市がイニシアチブをとって、周辺も含めてこの地域の発展を担うのだというイニシアチブで始まります。中心市がイニシアチブをとって始めても、周辺市町村は必ずしも加わらなくていいわけです。うちは中心市と一緒にやる、うちはやらないというのもそれぞれの周辺市町村の勝手、判断に任されています。知事によって、無理やり圏域としてどこかの圏域に入らなければいけないのだということで決められる圏域とは性格が違うわけであります。　そして、中心市と一緒に定住自立圏構想を進めていこうということで、協定を結んだ団体で圏域がつくられることになるわけです。共生ビジョンは中心市が周辺市町村と協議しながらつくっていきます。いずれにしても、自治体、しかも中心市に強いイニシアチブを与えた制度であります。周辺市町村も組みたいところに入っていくという市町村の判断を尊重した制度です。　以上、述べてきたのが定住自立圏制度でありまして、中心市には人口５万人以上の市が座ります。ところが、中心市に20万人以上の人口を抱える中核市が座った場合は連携中枢都市圏となります。ですから、和歌山市が中心市に座った場合には連携中枢都市圏ということになります。定住自立圏との違いは連携協約を結ぶ必要があるだけでほとんど同じことです。田辺市という例外があるものの全国的にはおおむねそういうことです。　現時点での全国情勢としては、定住自立圏が121カ所と連携中枢都市圏が28カ所となっているそうです。　このため、私は平成24年９月定例会で定住自立圏を、また平成27年９月定例会では新設された連携中枢都市圏についてを一般質問してきたところです。　質問３、平成27年９月定例会での私の一般質問に対する当局答弁以後、連携中枢都市圏に関して市当局はどのような取り組みをなされてきたのでしょうか。諸取り組みの概要とその成果や課題について御報告いただきたいと思います。　次に、関連する課題を用意しているのですが、前段の質問に対する答弁次第で行いますので、登壇しての質問としては差し控えたいと思います。以上です。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　大和学校教育課長　　　〔学校教育課長　大和孝司君登壇〕 ◎学校教育課長（大和孝司君）　16番　川端議員からいただきました大項目１、最近の全国事例から市教委に問うのうち、中項目１、学力テストの学校別公表解禁についてお答えをいたします。　全国学力・学習状況調査の結果公表については、議員御質問のとおり、平成26年度から実施要領が変更され、実施要領中の調査結果の取り扱いに関する配慮事項に基づき、市町村教育委員会の判断で、個々の学校名を明らかにした結果公表が可能となりました。　しかしながら、本市教育委員会としましては、本調査の目的である児童・生徒の学力や学習状況の把握・分析を踏まえて、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを第一と考え、また、公表により学校の序列化や過度な競争が生じる可能性など教育上の影響等も考慮し、平均正答数や平均正答率などの数値について学校一覧での公表やそれらの数値により順位を付した公表などについては行わない方針で臨んでおります。　一方、保護者や地域住民に対して、説明責任を果たすことの重要性に鑑み、本市教育委員会では、平成26年度から本市全体の結果概要等について毎年度、全国、和歌山県との比較による平均正答率、領域別正答率、観点別正答率などととともに、質問紙調査から見られる特徴、今後の取り組み等を海南市のホームページで公表しているところです。　また、各学校に対しては、全国学力・学習状況調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえた上で、自校の保護者等に対して説明責任を果たす観点から各学校で結果を公表するよう指導しています。　具体的には、自校の調査結果について十分な分析を行い、その分析結果とともに、単に平均正答数や平均正答率などの数値のみの公表ではなく、各学校が実施する今後の指導の改善策等を合わせて、学校便りや学年便り、保護者会などを通じて説明、公表しているところです。　また、全国学力・学習状況調査の結果を公表することのみが目的ではなく、一人一人の子供の学力や学習状況の改善につなげることが大切であり、個々の児童・生徒、保護者に対してきめ細かく対応するようにも指導しております。　なお、本年度もこれまでの方針、取り組みと同様、海南市全体の結果については海南市のホームページで公表し、各学校の結果については各学校から説明、公表することとしております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　山香教育委員会総務課長　　　〔教育委員会総務課長　山香吉信君登壇〕 ◎教育委員会総務課長（山香吉信君）　続きまして、私からは大項目１のうち中項目２、洋式トイレの設置についてお答えします。　まず、本市小中学校のトイレの実情ですが、学校トイレにつきましては、校舎の建設、改修の際や、配慮が必要な児童・生徒等のための対応としてトイレの洋式化への改修を実施してきたところであります。　なお、現在全ての小中学校に洋式トイレを設置している状況です。小学校のトイレの設置状況ですが、全12校における大便器の総数は441基であり、このうち洋式トイレは120基で、洋式トイレの設置割合は27.2％となっています。中学校のトイレの設置状況ですが、全７校における大便器の総数は233基であり、このうち洋式トイレは38基で洋式トイレの設置割合は16.3％となっています。　次に、学校トイレの洋式化についてですが、教育委員会としましては昨今の生活様式の変化を踏まえ、学校現場とも十分に協議を行いながら、トイレの洋式化について検討を行ってまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長　　　〔学校教育課長　大和孝司君登壇〕 ◎学校教育課長（大和孝司君）　続きまして、大項目１、中項目３、熱中症対策についてお答えをいたします。　熱中症事故の防止については、本年度５月及び７月に各学校長宛て文書にて通知するとともに、６月には校長会において、７月には教頭会において指導いたしました。また、議員御質問のとおり、この夏は全国的に記録的な猛暑が続く中、文部科学省から平成30年８月７日付で通知された学校の夏期における休業日に関する児童・生徒等の健康確保に向けた対応等についてでは、児童・生徒の健康を最優先に考慮した上で、夏休み期間の延長等の対応を検討するよう依頼があったところです。　本市では、平成27年に中学校において、また平成28年には小学校において空調設備を整備したところであり、学校内では熱中症対策が講じられることから夏休み期間の延長はいたしません。　しかしながら、登校日やプール開放、部活動などの登下校時にも熱中症対策については、万全を期すことが重要であることから気象状況によっては延期や中止など柔軟に対応するよう各学校に指導したところです。　また、スポーツ庁から平成30年７月20日付で運動部活動における熱中症事故の防止等についての通知があり、生徒の安全確保に向けた取り組みを強化するよう依頼がありました。　本市としましては、特に部活動においては、屋内外を問わず一定時間の活動を行うことから、気温や室温、湿度に留意するとともに、暑さ指数を確認しながら適切に対応するよう指導いたしました。　具体的には、まず生徒の体調管理の観点から、部活動開始時、終了時には必ず生徒の健康観察を行うこと、部活動中は定期的に給水の時間を確保すること、生徒自身が体調に異常を感じた場合は、すぐに教員等に訴えるようにすることなどについて周知いたしました。　また、熱中症事故の防止対策の観点から、職員室、保健室、教室等冷房のきいた部屋等での休憩室を確保すること、養護教諭等が待機をしておくこと、体育館では窓を開放したり、教室等では扇風機を使用したりすること、ひなたでのランニング等は中止すること、経口補水液、冷却材等常に用意しておくことなどを周知いたしました。　この夏にあっては幸い、本市では熱中症による子供の大きな事故等は発生していませんが、今後運動会や体育祭等の行事も控える中で、改めて熱中症事故の防止について強く指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　黒崎市民課長　　　〔市民課長　黒崎直行君登壇〕 ◎市民課長（黒崎直行君）　続きまして、大項目２、自衛官募集と自治体の業務執行についての中項目、本市は正しい対応をしているかの御質問にお答えします。　自衛官の募集につきましては、自衛隊法第97条第１項の規定により、都道府県知事及び市町村長は政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとされており、市報への自衛官募集記事などの掲載や懸垂幕の設置を行っております。　御質問のありました自衛隊への募集対象者情報の提供につきましては、自衛隊法施行令第120条の規定により、防衛大臣は自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができるとされており、また、住民基本台帳法第11条第１項の規定により、国は住民基本台帳の閲覧を請求することができるとされております。　これらの規定により、市では毎年自衛隊の地方協力本部からの求めに対し、対象者の住所、氏名、性別、生年月日に関する情報を閲覧に供しております。　御質問のありました閲覧の方法といたしましては、あらかじめ対象者のみを抽出した台帳より自衛隊職員が対象者の情報を書き写す方法により提供を行っているものでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　中野企画財政課長　　　〔企画財政課長　中野裕文君登壇〕 ◎企画財政課長（中野裕文君）　続きまして、大項目３、連携中枢都市圏についての御質問にお答えいたします。　平成27年９月定例会の一般質問におきまして、川端議員より積極的な取り組みの推進についての御意見を頂戴し、県の市町村課にも参加いただく中で、和歌山市を中心とする周辺市町、具体的には和歌山市と岩出市、紀の川市、紀美野町に本市を加えた５市町で連携が可能な取り組みがないかどうか協議を重ねている旨の御答弁をさせていただきました。　また、平成28年６月定例会における川端議員の一般質問、さらに平成29年９月定例会における橋爪議員の一般質問において御答弁させていただきましたが、定住自立圏構想や連携中枢都市圏構想につきましては、人口減少や少子高齢化が進む中においても圏域全体として必要な生活機能を確保するという重要な取り組みであると認識しており、中心地となり得る和歌山市また周辺市町の双方が利益を享受できる実現可能な取り組みを見出せるようであれば、本市としても取り組みを推進してくべきであると考えております。　そのような中で、平成29年度からは企画部門の協議と並行して、個別の事業における連携内容を検討するため必要に応じて各市町の事業担当者で協議を重ねるとともに、平成27年度と平成29年度においては総務省から講師を招いた研修会、さらに平成29年９月には５市町の住民を対象としたアンケート調査を和歌山市主導で実施するなど本構想についての知識を深めるとともに、圏域内の住民の生活実態やニーズの把握に努めてきたところであります。　そして、現在の状況につきましては、和歌山市が先行する他の圏域における成果と負担の状況や、第32次地方制度調査会における検討の行方を慎重に見きわめようとしているところであり、圏域形成の具体的な時期を申し上げることは難しい状況でありますが、先ほど申し上げましたとおり、本構想が重要であるという認識には変わりございませんので、和歌山市や本市以外の周辺市町と歩調を合わせながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　16番　川端　進君 ◆16番（川端進君）　再質問に入ります。　大項目１、最近の全国事例から市教委に問うのうち、中項目１、学力テストの学校別公表解禁についての再質問です。　公表により学校の序列化や過度な競争が生じる可能性などを考慮し、平均正答数や平均正答率など学校一覧での公表や順位を付した公表は行わないとのことでした。　そこで再質問なんですけれども、堀部政男一橋大学名誉教授（情報法）によりますと、情報公開が進む中で学校別成績の公表は自然な流れだ、学校間で高め合う効果が期待できると述べています。これに対し、どのように御答弁されますか、お伺いします。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目１にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　本調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持、向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策及び教育指導の成果と課題の検証や、その改善に役立てることにあります。　このことを踏まえ、本市にあっては全国の状況等と比較して、本市全体また各学校の特徴や傾向を捉える機会となることや、成果や課題を踏まえて教育委員会や各学校がみずからの教育を改善し、児童・生徒一人一人の学習状況をよりよいものとしていく契機となると考えており、公表については教育委員会としては市全体の状況、各学校にあっては自校の状況をそれぞれ公開しているところです。　しかしながら、平均正答率等の数値など学校別の成績を公にした場合には、学力の一側面であるはずの調査結果の数値がひとり歩きし、学校もこの数値や自校の順位を強く意識せざるを得なくなる可能性が生じ、学校間の序列化や過度な競争が起きることが危惧されます。　また、そのことにより序列が下位の学校に通う児童・生徒は不平等感や劣等感を持ったり学習意欲や自尊感情などが減退したりするなどの影響とともに、学校が築いてきた保護者との信頼関係を喪失するおそれがあるなど憂慮される点もございます。　また、小規模校にあっては児童・生徒個人の結果が特定される可能性があり、個人情報保護の観点からも学校別成績の公表は行わないこととしております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　16番　川端　進君 ◆16番（川端進君）　全国学力・学習状況調査は、教育委員会や学校の平均正答率等の数値データによる単純な比較や序列化、過度な競争を行うものではなく、あくまでも教育委員会や学校、個々の児童・生徒の課題を把握・分析し、教育施設や教育指導の改善、充実を図るものだとされています。こういった調査本来の趣旨・目的について改めてその認識を浸透させ、教委と学校との間で調査への適切な向き合い方や適切な指導改善の方策について理解をさらに深め合う必要があるのではないでしょうか、どう認識されているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目１にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　先ほども申し上げましたとおり、全国学力・学習状況調査については、全国の状況等と比較して本市全体、また各学校の特徴や傾向を捉える機会となることや、成果や課題を踏まえて、教育委員会や各学校がみずからの教育を改善し、児童・生徒一人一人の学習状況をよりよいものとしていく契機となるなど有効な施策であると捉えています。　しかしながら、本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であり、学校における教育活動の成果の一側面であることにも留意することが必要であり、全国学力・学習状況調査のための取り組みではなく、教師一人一人が日常の授業を大切にし、創意工夫ある魅力ある授業を展開するとともに、全ての子供ができる・わかる喜びを持てる学びを形成できるよう個々の子供に対し、きめ細かい指導を行うとともに、家庭との連携を密にしながら確かな学力の育成に努めることが重要であると考えております。　また、このことは校長会や教頭会等を通じ、常に共通理解を深めているところでもあります。　全国学力・学習状況調査については、今後も継続して行われる予定であることから、調査本来の趣旨や目的、活用のあり方などを改めて周知するとともに、全国学力・学習状況調査から得られる結果等を十分活用し、子供一人一人の確かな学力の育成に向けて一層取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　16番　川端　進君 ◆16番（川端進君）　これまでの学力テストは、全国や県、市町村の平均正答率との比較により分析を行うことが中心となっていますが、児童・生徒が必要な学力を身につけているかどうかについて、市教委や学校、児童・生徒が捉えられるようにする観点からは平均正答率が示されるだけでは不十分です。各年度の全国学力・学習状況調査において、市教委や学校が児童・生徒の学力の状況をより客観的、多角的に教育委員会全体や学校全体として評価できるような改善を図るべくその具体的な方策を検討していく必要があるのではないでしょうか、お伺いします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目１にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　議員御質問のとおり、全国学力学習状況調査の結果について、単に平均正答率を用いた分析のみでは調査本来の趣旨や目的とは合致せず、調査結果の十分な活用とは言えません。そのためまず国からは児童・生徒の解答状況を類型化し、設問ごとの割合を知ることのできる集計支援ツールの送付がありました。　また、県教委からは設問ごとの正答率と無解答率をグラフで比較できたり、領域ごとの平均正答率を比較できたりする活用ツールの送付がありました。　さらに市教委からは国、県、市及び自校の正答率を比較できるデータを送付いたしました。　教育委員会、各学校ではこれらを用いて全体的な評価を行い、成果や課題となる内容や今後の指導の改善策等を講じているところです。　また、県教委主催での研修会も開催されており、本年度は小学校５年生主任、中学校２年生の国語科、数学科を担当する教員を対象としたもの、また、小学校、中学校の理科を担当する教員を対象にしたものがございます。　いずれも本年度の結果分析を踏まえ、学習指導の改善、充実等に向けた組織的、計画的な方策を学び、児童・生徒の学力向上に資することを目的としております。研修を受けた教員はその内容を自校に持ち帰り、還元、普及することとしております。　新しい学習指導要領が公示され、また大学入試改革が目前に迫る中、今後、子供一人一人に対し、基礎的・基本的な知識・技能の習得はもちろん、それらを活用して課題を見出し、解決するための思考力、判断力、表現力などや学ぶ意欲を含めた幅広い学力を確かに身につけさせることが必要であり、教職員は不断の授業改善を進めることが重要であると考えております。　その意味で、全国学力・学習状況調査から得られる結果等をさまざまな観点から分析し、子供一人一人の学習状況の把握はもとより、一層きめ細かい指導に生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　16番　川端　進君 ◆16番（川端進君）　最後にこの際、本市小中学校の今年度の学力テストの結果をお聞きしておきます。お答えください。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目１にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　平成30年度の結果を教科ごとに全国、和歌山県、海南市の正答率で申し上げます。なお、国からの公表では自治体別の平均正答率は小数点以下を四捨五入し、整数値で示されていますが、和歌山県及び海南市の結果は各設問の平均正答率をもとに計算し、小数点まで算出をしております。　小学校国語Ａ、知識に関する問題では全国70.7、和歌山県71.5、海南市75.2、小学校国語Ｂ、活用に関する問題では全国54.7、和歌山県55.4、海南市58.6、小学校算数Ａ、知識に関する問題では全国63.5、和歌山県62.8、海南市66.8、小学校算数Ｂ，活用に関する問題では全国51.5、和歌山県51.0、海南市54.9、小学校理科に関する問題では全国60.3、和歌山県60.0、海南市63.9、中学校国語Ａ、知識に関する問題では全国76.1、和歌山県74.9、海南市78.1、中学校国語Ｂ、活用に関する問題では全国61.2、和歌山県58.8、海南市60.8、中学校数学Ａ、知識に関する問題では全国66.1、和歌山県67.0、海南市75.0、中学校数学Ｂ、活用に関する問題では全国46.9、和歌山県45.0、海南市52.5、中学校理科に関する問題では全国66.1、和歌山県64.5、海南市70.4。　本年度は中学校の国語Ｂで全国を0.4下回りましたが、他の教科では全国、和歌山県の正答率を上回っており、全国学力・学習状況から見た本年度、本市の児童・生徒の学習状況については学習の成果があらわれていると捉えています。　なお、本市の調査結果を全国各都道府県の正答率と比べてみた場合、本市の位置は国語、算数、数学、理科の総平均で見ますと小学校、中学校とも上位３位程度に相当いたします。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　16番　川端　進君 ◆16番（川端進君）　中項目１は終わりまして、中項目２につきましては再質問はありません。　中項目３の熱中症対策の問題ですけれども、スポーツ庁は７月、各都道府県の教育機関に対し、地域の実情に応じた対策を明文化するよう通知しています。通知は気象庁の気温注意情報が出た地域や時間帯は屋外での活動を原則として行わないなど明確な基準づくりを求めています。　同庁は１日の活動時間は平均２時間、休日３時間などとするガイドライン・指針を提示、指導者らも現場の判断に頼らないことで確実に熱中症を防ぐ狙いがあります。　先ほどの答弁では基準づくりやガイドラインの設定について触れられていませんが、県と市との連携が悪いのではありませんか。この点、再度答弁をしてください。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目３にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　スポーツ庁から平成30年７月20日付で発出された運動部活動における熱中症事故の防止等についての通知文につきましては、和歌山県教育委員会から各市町村の教育委員会に、本市教育委員会から各学校に通知をしたところです。　また、平成30年３月にスポーツ庁が策定した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインでは本ガイドラインにのっとり、都道府県教育委員会に対しては運動部活動のあり方に関する方針を、市区町村教育委員会に対しては設置する学校に係る運動部活動の方針を、学校長に対しては学校の運動部活動に係る活動方針を策定するよう求めているところですが、本市及び本市各小中学校では現在策定中となってございます。　先ほどお答えしましたとおり、部活動における熱中症対策については、教育委員会から各中学校に対し指導したところですが、このことに加えスポーツ庁からの通知文等にのっとり、今後本市及び本市各中学校が策定する活動の方針に反映させてまいります。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　16番　川端　進君 ◆16番（川端進君）　大項目２、自衛官募集と自治体の業務執行について、本市は正しい対応をしているかの問題についての再質問です。　自衛隊法施行令第120条の規定により、防衛大臣は必要な資料の提出を求めることができるとされています。海南市は資料の提出ではなく閲覧にとどめていることについての市の見解はどうなっているのでしょうか。また、紙媒体または電子媒体での提供についての考えをお伺いしたいと思います。総務部長、お答えください。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　資料の閲覧にとどめていることについての市の見解、それから紙媒体または電子媒体での提供についての考え方はという御質問についてお答えさせていただきます。　先ほど市民課長からお答えさせていただいたとおり、住民基本台帳法の規定では住民基本台帳の閲覧を請求することができるとされており、この規定により対象者の情報を閲覧により提供しているところでございますが、防衛大臣からの通知では、各自衛隊地方協力本部から貴市町村に対して募集対象者情報の紙媒体または電子媒体での提出依頼があった際には御対応いただけますようお願いいたしますとされておりますので、今後は防衛大臣通知に沿った対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再度の御質問ございませんか。　16番　川端　進君 ◆16番（川端進君）　全国注目の問題でしたが、前向きな御答弁評価します。　次に、大項目３の再質問に移ります。　答弁いただきましたが、私がなぜ再びこの質問をさせていただいたのかというと、冒頭の質問でも言いましたが平成24年９月定例会を皮切りに自治体間の連携について質問してきました。　市議会の会議録をさかのぼってみますと、これまで計５回同様のテーマで質問しています。それだけ私自身としても非常に関心がある重要なテーマです。正直、当局は私がこれだけ力を入れて取り組んでいるテーマであるにもかかわらず、何一つ取り組まずほったらかしにしているのではないかと疑っていたのですが、意外に取り組みを進めてくれていたことに驚きました。その点は評価したいと思います。　ところで、先ほどの企画財政課長の答弁の中で、圏域形成の時期が具体的に見えない理由として、中心市となる和歌山市が第32次地方制度調査会における検討の行方を慎重に見きわめようとしていることを挙げられましたが、私も地方制度調査会の結論が今後の地方自治体のあり方を大きく左右すると考えています。　そこで、今回の地制調はどういうことが諮問され、地方からどういった意見が出ているのかなどその内容を少し明らかにしてほしいと思います。お答えください。 ○議長（川崎一樹君）　中野企画財政課長 ◎企画財政課長（中野裕文君）　連携中枢都市圏にかかわる再度の御質問にお答えいたします。　第32次地方制度調査会の内容ということでございますが、この調査会は本年７月５日に発足し、内閣総理大臣から人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろから逆算し、顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックス、その他の必要な地方行政体制のあり方についての調査審議を諮問されております。　特に大きな論点としましては、これまで総務省において提唱されてきた定住自立圏や連携中枢都市圏を法的に位置づけ、圏域を行政主体とし、圏域単位での行政を展開しようとする構想があり、この点については、全国市長会などの地方団体の代表者から地方創生という考えでそれぞれの市町村が総合戦略をつくり、自主・自律でやっていこうとなって４年だがどうせだめだから、圏域という新しい体制を法制化するというのなら今の努力に水を差すという意見や結論を出すには相当な時間が必要、また机上の発想ではなく現場の実態を踏まえてほしいなど厳しい意見が出されております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　16番　川端　進君 ◆16番（川端進君）　今の答弁で今回の地方制度調査会は、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年を見据えた地方行政体制のあり方について諮問されているということでありました。　持続可能な行政を展開するために、圏域単位での行政というものを国は打ち出してきていると思います。　今後の地方制度調査会の議論によって、これからの地方行政の形が見えてくるはずですが、和歌山県として考えると、私の持論としては県を構成する基礎自治体は和歌山市、紀北市、そして紀南市の３市で十分であると考えています。そこまで革新的に激変することは難しいとは思いますが、そこに至るまでの過程で連携中枢都市圏構想を実らせて、次のあるべき姿へとつなげていくことが必要であるというのが私の考えであります。　ところで、今回の質問をするに当たって、和歌山市の担当である企画課へ話を伺いに行ったりと、いろいろ調べたのですが、その中で平成29年度に和歌山市が同市と海南市、岩出市、紀の川市、そして紀美野町の住民を対象にアンケート調査を実施したということを知ったんですが、そのアンケート調査結果がわかるものをきょうは配付してもらえませんか。また、2040年というものを具体的にイメージしたいので本市も含めた県下９市のそれぞれの2040年の人口と高齢化率を知りたいのですが、合わせて資料を配付してもらえませんか。 ○議長（川崎一樹君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時38分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時41分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。再質問ございませんか。　16番　川端　進君 ◆16番（川端進君）　今、連携中枢都市圏基礎調査結果概要と2040年の県下各市の人口と高齢化率と書かれた資料を配付していただきましたが、これらの資料の内容について当局から説明していただけませんか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　中野企画財政課長 ◎企画財政課長（中野裕文君）　それでは、議長のお許しを得て、ただいま配付させていただきました。　まず、こちらの連携中枢都市圏基礎調査結果概要についてからまず簡単に御説明させていただきます。　この資料は平成29年度に和歌山市が総務省の補助金を活用し、本市そして和歌山市、岩出市、紀の川市と紀美野町、５市町のエリアを対象に実施した基礎調査結果の概要でございます。　１ページから３ページは平成27年度の国勢調査結果をもとに算出した各種データの収集分析のデータでございます。　次に、４ページ、５ページは５市町に住む15歳以上の男女2,000人を対象に平成29年９月に実施した住民アンケート調査結果を記載しております。　それではまず１ページからごらんください。　圏域の人口といたしまして、人口の推移を記載しております。1995年の約58万人をピークに人口が減少し、国勢調査を行った2015年では54万1,000人、さらに国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には約41万9,000人になると見込まれております。　次に、２ページをごらんください。　（２）としまして通勤・通学の状況では、和歌山市周辺の本市、岩出市、紀の川市、紀美野町、４市町、以下今後は４市町と呼ばせていただきますが、それら全てが20％以上の割合で和歌山市へ通勤・通学を行っている現状を示しております。　また、（３）圏域の業種別域内総生産の特価係数から３ページの（５）圏域の産業別就業者数では、本圏域における産業構造等について記載してございます。　続きまして、４ページをごらんください。　ここからは住民アンケート調査の結果を記載してございます。４ページでは、（１）として通勤・通学、（２）としまして家電とか自動車などの高額商品、いわゆるそれらを全てひっくるめまして買い回り品購入というらしいんですけれども、そういうものを買う割合、それから（３）としまして高度な治療を受ける病院の３つの項目の現状を記載しておりまして、全ての項目で和歌山市に所在する施設を利用している割合が高くなっております。　続いて、５ページをごらんください。　（４）の圏域の居住意向として、今後住みたいと考える場所を伺った項目の結果を記載してございまして、全ての市町において現在の居住地で住み続けたいと考える方が過半数を占めているものとなっております。　次に（５）連携して取り組むべき分野でございますが、連携が重要と考えられる施設を順番に記載しておりまして、医療体制の充実、公共交通の充実・道路網の整備、福祉の推進の順に重要と認識されていることを示しています。　ただいま申し上げました内容から鑑みますと、和歌山市には教育関係や医療関係、大規模な商業施設といった都市機能が集積しており、圏域の拠点性が高く、４市町の住民は和歌山市にあるこれらの都市機能を利用していることから４市町と和歌山市のつながりが強いことが伺えます。　次に、こちらの１枚ものの資料をごらんいただきたいと思います。　県下各市の人口と高齢化率とした資料でございますけれども、この資料につきましては、第32次地方制度調査会の資料にも用いられている国立社会保障・人口問題研究所から本年３月に出された日本の地域別将来推計人口をもとに作成したものでございまして、人口では和歌山市と岩出市を除き、約30％から40％の人口減少となっております。高齢化率では全ての団体で増加する結果となっております。説明については以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　16番　川端　進君 ◆16番（川端進君）　2040年には和歌山市と岩出市はまだましでしたが、それ以外はかなり人口減少が進んで、高齢化率はいずれの団体も非常に高まることがよくわかりました。調査結果も詳細に説明していただいてありがとうございます。　それでは、その調査結果を踏まえての連携中枢都市圏に関する本市の考え方はどのようなものですか、お伺いします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　中野企画財政課長 ◎企画財政課長（中野裕文君）　再度の御質問にお答えいたします。　先ほどの基礎調査結果の説明で申し上げましたとおり、４市町と和歌山市のつながりは非常に強いものがございますので、一方の自治体の活力低下が他方の活力低下を招くことが十分に想定されているところでございます。　そのような中で、当初の答弁の繰り返しとなりますが、本構想が圏域全体として活力を維持し続けるための重要な取り組みであると認識しておりますので、４市町と和歌山市双方にとって利益を享受できる取り組み、いわゆるウイン・ウインの関係を築くような取り組みを見出だせるよう丁寧に検討していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　16番　川端　進君 ◆16番（川端進君）　最後に私の持論を披瀝させていただくと、以前の一般質問でも発言させていただきましたが、中心市である和歌山市が大きな道路ができたり、働く場所がふえ大いに発展すると、それに伴って隣接する本市も自動的に発展すると考えています。　そのために新幹線を新大阪から和歌山市へ南進させてはどうかなどの発展的な質問をさせてもらったこともありました。　いずれにしろこのようなまちの仕組みを大きく変える取り組みに当たっては市長のリーダーシップが問われるのではないでしょうか。連携中枢都市圏の形成もなかなか進んでいない状況でありますが、市長の力強いリーダーシップでもって、ぜひともこの実現にこぎつけてもらいたいと考えますが、市長の意気込みをお伺いします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　リーダーシップ、意気込みと言われても難しいわけでございますが、連携中枢都市圏の形成は多岐にわたる課題解決の有効な手段の一つでありまして、本制度を所管する総務省におきましても、本制度を主体にまちづくりを進める方針であることを認識しております。　しかしながら、先ほども御説明申し上げましたように、今次の第32次地方制度調査会は、７月５日に第１回総会が開催されまして、今後２年間かけて論議を行うものであると聞いております。全国市長会の会長も出席をしたわけでありますが、先ほどの企画財政課長の答弁にもありましたように、地方６団体のうち、全国市長会や全国町村会については慎重な議論が必要との考えから、消極的であることなど先行きは大変不透明な状態であります。　まずは、私どもは現在、本市も含め全国的に進めておりますまち・ひと・しごと創生事業の成果等を十分に踏まえまして検証を行う必要がありますので、一定の期間がかかると考えられ、連携中枢都市圏に関する本格的な取り組みはその後になるものと予測をしております。また、中心市となり得る和歌山市におきましては、市議会からの指摘を踏まえ、本構想のメリット、デメリットや連携事業の再検証を行っているということでありますので、私どもといたしましては、和歌山市の動向待ちの状況であるのが現状でございます。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、16番　川端　進君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時51分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（川崎一樹君）　この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（川崎一樹君）　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　１番　橋爪美惠子君　　　〔１番　橋爪美惠子君登壇〕 ◆１番（橋爪美惠子君）　それでは、通告に従いまして、一般質問を始めたいと思います。　今回、大項目は３つです。　最初、予防接種事業についてです。　予防接種行政は、ここ何年かで随分発展し、変わってまいりました。　私が一般質問で、おたふく風邪や水痘－－水ぼうそうです－－それにＢ型肝炎の予防接種に公費助成を求めたのは、平成25年９月定例会においてなんですけれども、その後、水ぼうそうとＢ型肝炎は定期接種になり、公費で予防接種ができるようになりました。　今回、予防接種のうちでもインフルエンザ、麻疹、風疹、おたふく風邪について、お聞きしたいと思います。　まず、中項目１、子供のインフルエンザ予防接種費用の補助を求める。　インフルエンザの予防接種についてお聞きするわけですけれども、本日より、巽小学校と幼稚園で学級閉鎖がインフルエンザによって起こったということで、この時期にインフルエンザの学級閉鎖ということで驚いています。予防接種なんか、ちょっと間に合わないような話になってきて、私としてもびっくりしているわけです。一刻も早く回復されること、そして、広がらないように祈っている次第でございます。　インフルエンザは、65歳以上の高齢者には接種費用の助成がありますが、抵抗力の少ない幼児や集団生活を行い感染しやすい環境にある小中学生に費用の助成がありません。昨年度も学級閉鎖などがあったと記憶しています。インフルエンザ予防接種を子供にしようとすると、２回接種で、１人でも大変ですけれども、２人、３人となると、費用は本当に大変です。インフルエンザ予防接種は任意での接種ですが、発病を抑え、重症化を予防するために有効であると考えられています。　子供のインフルエンザの発生状況についてお聞きします。ここ２年間の学級閉鎖の状況はどうなっているでしょうか。学校では、インフルエンザ予防のためにどのようなことを行っているでしょうか。昨年の海南市におけるインフルエンザの発生状況はどうだったでしょうか。インフルエンザを予防するために予防接種は有効な方法と考えますが、どうでしょうか。紀美野町では費用の一部負担をしていますが、海南市においても接種費用の補助をしてはどうでしょうか。　次に、中項目２、麻疹・風疹予防接種について。　麻疹は、はしかです。風疹は三日はしかとも言われていますけれども、それぞれ別な病気なんですが、予防接種は、麻疹・風疹混合ワクチンであることが多いので、まとめて質問します。　つい最近も首都圏で風疹の患者がふえているということで心配されています。風疹自体は大きな病気ではないということですけれども、妊婦が感染すると母体を通じて胎児が感染し、時に心臓や耳、目に障害を引き起こすということです。これを先天性風疹症候群というそうです。　風疹ワクチン接種緊急助成事業によって、成人女性、それと妊婦の夫に予防接種助成が行われていますが、実績はどれほどになっているでしょうか。子供の予防接種としては、現在は２回の接種が行われることになっていると思います。接種率はどうなっているでしょうか。　次に、中項目３、流行性耳下腺炎（おたふく風邪）に予防接種費用の補助を求める。　おたふく風邪の予防接種は、ＭＭＲという麻疹・風疹との混合ワクチンで定期接種のときもありましたが、重篤な副作用が出たということで、現在は任意接種になっています。　おたふく風邪は、正式には流行性耳下腺炎というそうですが、かかっても軽症の場合が多いようですが、重症化すると髄膜炎を起こす場合があり、これは命にかかわります。また、治らない重度の難聴になることもありますし、子供のときかからずに、大人になって感染すると重症化しやすいとも聞きます。　おたふく風邪による難聴は、現在放映されているＮＨＫの朝の連続テレビ小説「半分、青い。」の主人公は、左耳が聞こえないという設定になっています。この主人公は、おたふく風邪による難聴ということですけれども、おたふく風邪の症状があったわけではなく、おたふく風邪の不顕性感染で片耳ですけれども聞こえなくなってしまったのです。　私は、このドラマで片耳が聞こえないというのが、どんな困ったことがあるのかを知りました。つい聞こえる者は、片耳が聞こえるのだから大丈夫じゃないかと考えてしまいがちです。おたふく風邪を防ぐことも大切だと考えます。おたふく風邪ワクチンの接種状況については、把握されているでしょうか。現状について教えてください。　おたふく風邪ワクチン接種についての考え方をお聞きします。おたふく風邪は予防接種でかからないようにすることが大事だと考えますがどうでしょうか。おたふく風邪の予防接種費用の補助をしてはどうかと思いますが、どうでしょうか。　次に、大項目２、高齢者も暮らしやすい交通手段の確保についてに移ります。　高齢者が地域で滞りなく暮らしていくためには、さまざまな暮らしにかかわる要件があります。今回、台風21号による被害で広範囲な停電が起こり、何はともあれライフラインの確保の大切さを実感いたしました。人とのつながりの大切さも感じました。そして、公共交通もライフラインの一つではないでしょうか。　下津町地域内では、公共交通として、ＪＲの下津駅と加茂郷駅があります。下津駅は、ことしの３月のダイヤ改正時に無人駅となりました。日に一度、駅員が掃除や保守点検のために訪れるということですけれども、通常は無人となってしまいました。残念なことです。しかしながら、鉄道が大切な交通手段であることに変わりはありません。また、市ではコミュニティバスも走らせています。仁義線、大崎線、戸坂線、そして、鰈川線です。ほかにタクシーも交通手段として役割を果たしています。　これら重要な交通手段ですが、住民にとって、暮らしを立てる上で十分とは言えない状況ではないでしょうか。高齢化が進み、高齢者だけの世帯や、ひとり暮らしの世帯がふえています。また、運転免許を返上されている方もあります。こういった方々が住みなれたところで安心して住み続けられるためには、公共交通の充実がより一層求められます。　公共交通の充実は、利用する側が生活を維持していく上で重要であるということは明らかですが、それと同時に、提供する側、鉄道会社やコミュニティバス、タクシーにとっても維持していく、継続可能なものでなくてはなりません。市としても、公共交通についてのお考えがあると思います。どのように考えていらっしゃるか、基本の考え方をお聞かせください。　私からの提案は、次の３点です。　１点目、コミュニティバスの改善です。　コミュニティバスが走っていない地域にも乗り入れていくこと。現在は需要が多くなくとも、交通手段がなければ地域に住めないことになってしまいます。そのためにコミュニティバスとして走らせるのか、デマンド型タクシーとして運行するのか、その検討は必要だとは思っています。　２点目、駅にエレベーターの設置を。　電車、ＪＲを利用したいのだけれども、階段の上り下りが大変で使えないというお声をお聞きします。加茂郷駅、下津駅にはエレベーターがありません。エレベーターの設置を求めていく必要があると考えますが、どうでしょうか。　３点目、タクシー券の配付。　一定の高齢者の方にタクシー券を配付してはどうでしょうか。コミュニティバスを利用している方にお話を聞きますと、行きはコミュニティバスを利用しても、帰りはタクシーを使うという方がいます。これは、行きにコミュニティバスを利用するのだけれども、帰りは時間が合わなくてタクシーを使わざるを得ないという場合もありますし、買い物して帰るので荷物が重いし、家の前まで行ってくれるタクシーを使うという場合もあるようです。　自分で車を運転して出かけるというのでなければ、外出はタクシーの利用がふえることになると考えます。タクシー券の配付によって高齢の住民に喜んでもらうだけでなく、タクシー会社にも利用がふえるということで、喜んでもらえ、継続して地域で営業していただけることになると考えます。　この３点を求めますが、どうでしょうか。　大項目３、農業の発展のために。　この９月９日には、猛烈な勢いの台風21号が、四国、徳島に上陸し北上、神戸に再上陸し、四国、関西地方に大きな被害をもたらしながら通過していきました。関西空港及び関空連絡橋への甚大な被害が報道されていますが、海南市においても被害が報告されており、とりわけ停電、断水が長引いていることが困難さを助長していると感じます。　この直近の台風被害が台風21号によるものですけれども、たった２カ月間の間に大きな災害が幾つも起きて、先ほど上村議員もおっしゃっていましたけれども、本当に災害の大きい年だなということを感じているわけです。　７月に豪雨災害がございました。近畿地方は西日本が近いせいか西日本豪雨と呼びならわしていますけれども、西日本のみならず中部地方や北海道地方にも大きな被害をもたらしたため、気象庁は平成30年７月豪雨と正式に命名したということです。７月豪雨による被害が、海南市でもあちこちで発生いたしました。　平成30年７月豪雨の水害について、農業被害がどれだけあったか、その点についてお聞きします。農道や排水路については補正予算で対応されるなどと思いますが、それで、全部でしょうか。補正に出ている以外の被害はありますか。田畑や農業資材、農産物にどれだけの被害があったでしょうか。被害を把握していますか。被害の把握はどのようになされたのでしょうか。　農業被害に対する支援策についてお聞きします。これについては、６月定例会において、中西議員が詳しくお聞きになっています。私からは再度ということになりますが、どのような支援策があるか、教えていただきたいと思います。　さらに、被害があっても行政の支援策が及ばす、そのままにして使えなくなってしまった畑を放棄地にしてしまったり、直すのに個人が全額負担する場合もあると思います。個人の所有物だからと言ってしまえばそれまでなのですが、個人の負担による対応がどれほどなされているか、また、災害によって放棄してしまった畑がどれほどあるか、つかんでいるでしょうか。　次に、農業の労働力確保と担い手づくりについて。　農業問題については、今までにも質問してまいりました。基幹産業である農業を発展させることが、海南市にとっても大切なことだと考えます。　2017年に開かれた国連総会におきまして、2019年から2028年までの10年間を「家族農業の10年」とすることが決定したということです。世界的には、農業の大規模化が加速する一方で、家族農業が世界の食料生産にとって大きな役割を担っており、世界の食料のうち、約８割が家族農業による生産で賄われているということです。この国連で言う家族農業は、１戸の家族で営んでいる農業のことだそうです。ただ、大規模農業に対して、家族で営むぐらいの比較的小規模の農業という意味ではないかと感じます。　海南市の農業も大規模な農業形態にはなりにくい地形ということもあり、家族農業が中心的な形態だと思いますが、高齢化や後継者不足という問題を抱えています。また、家族農業であっても、世帯の構成員の減少が進む中で、より労働力が不足してきているという問題があります。どのように働き手、手伝い手を確保するか、苦慮している方は多いと思います。　また、農業を引き続いて行っていくためには、どのように次世代に引き継いでいくかという問題があります。家族農業といっても、引き継ぐ人は、必ずしも家族でなくてもいいわけです。どのように後継者をつくっていくか、大きな課題です。　農作業の働き手を確保するための必要性をどのように認識されているでしょうか。人手不足解消に対して、どのような支援策があるでしょうか。後継者づくりに対して、どのような支援策がありますか。後継者づくりの課題と今後の対策について、お聞きいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　大和学校教育課長　　　〔学校教育課長　大和孝司君登壇〕 ◎学校教育課長（大和孝司君）　１番　橋爪議員からいただきました大項目１、予防接種事業について、中項目１、子供のインフルエンザ予防接種費用の補助を求めるのうち、当課にかかわる内容について、お答えをいたします。　インフルエンザによる学級閉鎖の状況ですが、平成28年度は、最も早かったのが平成29年１月16日から３日間、１小学校で１学級が閉鎖となりました。その後、最もピークを迎えたのが、１月の第４週目１月23日から27日の週で、この間に閉鎖となったのは、幼稚園１園で１学級、小学校３校で計６学級、中学校１校で１学級でした。結果、平成28年度では、４幼稚園、６小学校、２中学校の計23学級で閉鎖となりました。　また、平成29年度は、最も早かったのが平成29年12月６日から３日間、１中学校で学年閉鎖となり、その後、平成30年３月初旬まで途絶えることなくいずれかの幼稚園、学校で閉鎖されている状況が続きました。最もピークを迎えたのが、１月の第４週目１月22日から26日の週で、この間に閉鎖となったのは、小学校７校で計19学級、中学校２校で計５学級でした。結果、平成29年度では、３幼稚園、10小学校、５中学校の計59学級で閉鎖となりました。　インフルエンザの感染を防ぐためには、手洗い、うがいの徹底や十分な睡眠、適切な食事、規則的な生活を心がけるなど体調管理に留意することが重要です。　なお、これらのことは、子供たちには、日常的に指導するとともに学校だよりや保健だより等を通じて、各家庭にも周知しているところです。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　楠間健康課長　　　〔健康課長兼海南保健福祉センター長　楠間嘉紀君登壇〕 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長（楠間嘉紀君）　続きまして、中項目１、子供のインフルエンザ予防接種費用の補助を求めるの当課に係る質問のうち、昨年度のインフルエンザの発生状況については、保健所から市へ罹患の傾向を示す報告があり、平成29年度は11月末に初めての患者の報告があり、１月中旬から２月下旬にかけてピークを迎え、報告がなくなるのは３月末でありました。また、過去５年間の平均患者数よりは、１月、２月の患者報告数は多い状況でありました。　次に、予防接種は有効な方法と考えるがどうかについては、個人の発症防止や重症化防止には一定の効果があると認識しております。しかしながら、以前は、学校で集団接種を行っていた時期もありましたが、平成６年の予防接種法の改正により、定期接種が廃止となっております。理由としましては、感染や発症を予防し、社会全体の流行を十分に防ぐことは難しいことから、任意接種となった経過があり、市で行う予防接種として有効性が確立されていないと考えております。　次に、接種費用の補助をしてはどうかについてですが、本市では、予防接種法に基づく定期接種として位置づけられた予防接種を実施しており、子供のインフルエンザの予防接種は任意接種であることや、国の予防接種に関する検討会においても、小児に接種した場合の有効性が十分でないと報告されていることなどから、助成については現段階では難しいものと考えております。　次に、中項目２、麻疹・風疹の予防接種についての１点目、風疹ワクチン接種緊急助成事業の開始からの実績についてですが、この事業は、平成25年度から開始となっており、最初の年である平成25年度は、妊娠を希望する女性314人、妊婦の夫66人の計150人、平成27年度は、妊娠を希望する女性55人、妊婦の夫44人の計99人、平成28年度は、妊娠を希望する女性63人と妊婦の夫36人の計99人、平成29年度は、妊婦を希望する女性33人と妊婦の夫22人の計55人となっており、年々減少してきている状況であります。　２点目、子供の予防接種の接種率についてですが、麻疹・風疹の予防接種は、一期と呼ばれる生後12カ月から24カ月に至るまでに接種するものと、二期と呼ばれる５歳以上から７歳未満の間に接種する、計２回の定期接種として実施しており、平成29年度に一期の通知を行った子供の数は291人で、年度内に接種した子供の数は300人、二期の通知を行った子供の数は352人、年度内に接種した子供の数は336人となっており、ほぼ全員が接種していると考えております。　中項目３、おたふく風邪予防接種費用の補助を求めるの１点目、接種状況については把握しているかについては、おたふく風邪の予防接種は任意接種となりますので、市に報告がくるものではなく、把握はできてございません。　２点目、予防接種でかからないようにすることが大事だと考えるがどうかについては、確かにおたふく風邪が重症化しないよう予防することは大切だと考えますが、議員御指摘のとおり、過去に予防接種により重篤な副反応が出たという経過もあるため、任意接種である現段階では、市で行う予防接種として有効性が確立されていないと考えております。　３点目、予防接種費用の補助をしてはどうかについては、中項目１でも申し上げたとおり、予防接種で定期接種として認められていない予防接種への助成は難しいと考えております。ただ、国のほうで、おたふく風邪に対する予防接種の定期化を現在検討されているところでありますので、国の動向に注視し、定期化が決まれば速やかに実施したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　井内市民交流課長　　　〔市民交流課長　井内健児君登壇〕 ◎市民交流課長（井内健児君）　続きまして、大項目２、高齢者も暮らしやすい交通手段の確保について、中項目１、公共交通の充実についての考えをの御質問にお答えいたします。　本市の地域公共交通は、市の南北を縦断するＪＲ紀勢本線と東西を横断する路線バスがあり、その両路線を補完する輸送手段としてコミュニティバスを運行しております。また、市内の公共交通空白地と、市の中心部を結ぶ本市のコミュニティバスは10路線で運行しており、国からの補助金を受けて運行しているものであります。　コミュニティバスの運行につきましては、国の機関、県の機関、バスやタクシー等の運行事業者や路線沿いの自治会長などで組織されております海南市地域公共交通協議会にて、毎年、生活交通確保維持改善計画を作成するほか、路線や運行ダイヤの変更などについて協議しております。　また、市民の御意見等をお聞きする機会としまして、年２回の乗り込み調査や自治会連絡協議会との懇談会など、さまざまな場面で広くコミュニティバスに関する御意見や御要望をいただく機会を設けており、これらの御意見や御要望については地域公共交通協議会で協議し、承認いただいた上で、ダイヤ改正やルート変更などを随時行っているところであります。　市といたしましては、まず、市民が住みなれたところで安心して住み続けることができるための移動手段となっているＪＲや民間路線バスを幹線とした上で、コミュニティバスも含めた持続可能な公共交通の維持、確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、中項目２の御質問中、当課にかかわる２点の御質問についてお答えいたします。　まず、１点目のコミュニティバスの改善についてですが、答申におきましては、コミュニティバスの運行に当たり、平成25年３月１日から10路線全線の乗車運賃の改定、具体的には、全区間１乗車、大人100円、小学生以下無料、障害者手帳及び運転免許証返納に伴う運転経歴証明書所持者の50円運賃の導入を初め、ＪＲの運行時刻との調整、下津町地域における路線バス廃線ルートへの運行、安全上可能なエリアでのフリー乗降区間の導入などを行ってきております。　今回、コミュニティバスが走っていない地域への乗り入れとのことでございますが、下津町地域におきましては、例えば大窪地区からは、以前よりコミュニティバスの乗り入れの御要望があり、アンケートを実施したところ、今現在は利用はないが行く行くは利用が見込まれるとのことで、ことしも引き続き研究等の御要望をいただいているところであります。　市といたしましても、現在の路線の一部変更などで対応可能かなどを考えており、仁義線を御利用されている方の御意見も参考にしながら、バス事業者とデマンド方式なども含めた方法を研究、協議してまいりたいと考えております。　次に、２点目のＪＲ各駅にエレベーターの設置をについてお答えいたします。　現在、市内のＪＲの５つの駅のうち、海南駅と黒江駅についてはエレベーターが設置されております。　黒江駅につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、平成21年度と平成22年度の２カ年でＪＲがエレベーターを設置しました。事業費の負担割合は、ＪＲ、国、市がそれぞれ３分の１を負担し、市の経費の半分は、県の補助金である和歌山県交通バリアフリー化設備整備推進事業を利用したところであります。　市といたしましては、加茂郷駅、下津駅につきましてもＪＲや関係機関の協力が必要であると考えておりますので、エレベーターの設置につきましても要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　瀬野高齢介護課長　　　〔高齢介護課長　瀬野耕平君登壇〕 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　続きまして、大項目２、高齢者も暮らしやすい交通手段の確保についての中項目２の高齢者にタクシー券の配付について、お答えいたします。　近年の超高齢社会の進展により、ひとり暮らしの高齢者、夫婦のみ高齢者世帯が増加し、また、高齢を理由とした運転免許証の返納など移動困難者の方が増加しています。　車に乗れない方や公共交通を利用しにくい方にとっては、日常の買い物や通院に困難を来し、外出や社会参加を控えることは生きがいの喪失にもつながります。　そのような状況の中、高齢者にタクシー券を配付することは、高齢者の外出の機会をふやし、介護予防につながるだけでなく、タクシーの利用もふえ、地域の交通の一つとしての役割も担ってもらうことができると考えられます。　しかしながら、市内には民間の路線バスやＪＲ線もあり、タクシー券の配付によりタクシーの利用がふえた場合、それらの公共交通機関の乗客が減少する等の影響も考えられます。　現在、県内９市の中でタクシー券を配付しているのは新宮市の一部地域だけで、ほとんどの自治体は検討まで至っていない状況であると伺っています。　県内において実施している九度山町では、シルバータクシーチケット助成事業として、75歳以上のひとり暮らしの高齢者や75歳以上の高齢者世帯等に対しタクシーチケットを配付しており、助成額は、対象となる方が居住されている地域により決定され、年間36枚のチケットが配付されています。　タクシー券の配付につきましては、民間の路線バスやＪＲ線との関係や、年齢、地域、所得、助成額、助成方法など、一定の基準やルールも必要と考えております。　今後は他の自治体の状況等を把握するとともに、関係部署と協議する中、さまざまな移動サービスの一つとしてタクシー券についても検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　川村建設課長　　　〔建設課長　川村英生君登壇〕 ◎建設課長（川村英生君）　続きまして、大項目３、農業の発展のためにの中項目１、平成30年７月豪雨による農業被害についての数点の御質問にお答えいたします。　１点目の農道や排水路について補正に出ている以外の被害はあるのかとの御質問ですが、平成30年７月豪雨による農業用施設の被害状況は、農道が14件、農業用用水路が12件、ため池が１件の合計27件で、さきの８月臨時会で御可決いただいた２号補正と、今回３号補正で上程させていただいております件数が全てとなっております。　次に、２点目の御質問のうち、田畑への被害状況と把握はどのようにしたのかとの御質問にお答えいたします。　当課で把握しています田畑への被害件数ですが、畑の崩壊が６件で、田の被害はございません。また、被害の把握については、所有者や周辺住民からの通報や職員が現地調査の際に発見したものでございます。　続きまして、３点目の農業被害に対する支援策についての御質問ですが、田畑などの農地が被災した場合、採択の基本要件を満たしたものについては、国の災害復旧事業に申請することができます。　農地災害の場合、国の補助金の残額については個人負担となります。また、農道や農業用用水路、ため池などの農業用施設が被災した場合、受益戸数が２戸以上のものが対象となり、採択の基本要件を満たしたものについては、国の災害復旧事業に申請することができます。　本市においては、農業用施設について、補助金の残額は市が負担しております。なお、農業用施設において、国の災害復旧事業の採択要件を満たさないものについては、起債を活用した市単独の災害復旧事業により、対応しているところでございます。　４点目の復旧に対しての個人負担の対応状況と、災害によって放棄されてしまった畑の状況把握についての御質問でございますが、今回の豪雨により被災した畑の復旧については、所有者から国の災害復旧事業への申請要望はございませんでした。また、個人が独自で復旧されたことによる個人負担の状況並びに災害により放棄されてしまった畑についても把握はしておりません。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　中阪産業振興課長　　　〔産業振興課長　中阪雅則君登壇〕 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　続きまして、大項目３、農業の発展のために、中項目１、平成30年７月豪雨による農業被害についてのうち、農産物の被害状況の御質問にお答えをいたします。　当課では、７月９日に県、ＪＡながみねとともに現地調査を行い、農林水産業被害の把握に努めました。　まず、農作物について、桃では0.1ヘクタールの園地に枝折れ、落下があり59万3,000円、ミカンでは、215本の木が流出し1,219万3,000円の被害がありました。また、園芸施設では、モノレールの一部損壊が５件で92万円、スプリンクラーでは配管損壊等が４件で36万円の被害がそれぞれございました。　続きまして、中項目２、農業の労働力確保と担い手づくりについての数点の御質問にお答えをいたします。　まず、農作業の働き手を確保するための必要性について、どのように認識しているか、また、人手不足の解消に対してどのような支援策があるのかについてでございますが、本市におきましても、農業従事者の世帯構成員の減少、高齢化に伴う後継者不足などから、ミカンやビワの収穫期などの繁忙期に農家から農作業の支援を求める声が上がるなど、働き手の確保をすることの重要性については、市といたしましても十分認識をしているところでございます。　現在、農業を支援する労働者の方々を全国から募集し、ミカンやビワの収穫作業等に当たっていただく援農と呼ばれる取り組みが市内の各地域で行われておりまして、この援農者を受け入れるため、地域の農家の皆さんが中心となり、援農者が生活するための場を確保するなど日常生活の支援を行っていると聞いております。　このような取り組みは、地域の農業の維持発展のために大変重要であると考えておりまして、援農者の募集や活動支援を農家の皆さんにかわって行うよう、地域おこし協力隊を本年７月より１人、下津町市坪地区に採用し、人手不足の解消に向けた取り組みを進めているところでございます。　次に、後継者づくりとしてどのような支援策があるのか、また、後継者づくりの課題と今後の対策についてでございますが、農業従事者の高齢化が進展する中、持続可能な力強い農業を実現するためには、次世代を担う農業者の育成、確保に向けた取り組みを総合的に講じていく必要があると考えております。　後継者づくりの支援策としましては、就農前の研修を後押しする資金及び就農直後の経営確立を支援する資金を交付する農業次世代人材投資事業の制度がございます。これらの制度を利用する新規就農者には、農業を続けていく上でさまざまな課題や悩みに対応するため、県普及指導センター、ＪＡながみね、市農業委員会、日本政策金融公庫等で構成するサポート体制を強化し、就農者の諸課題の相談相手になることで、安心して就農できる体制の確保にも取り組んでいるところでございます。　なお、後継者づくりの課題と今後の対策につきましては、農業を新たに始めるために、まず一定規模の農地を確保する必要があり、休耕地等の活用が有効であると考えますが、農業従事者の高齢化に伴い農作業ができず休耕地となった園地があるにもかかわらず、先祖代々続いてきた園地を他人に貸すことを望まない方がいらっしゃるなど、農地の確保が課題となっております。　そのため、農地を借りて耕作面積を拡大し、農業経営を広げていきたい、また、若い方で今後地域の中心となり新たに農業に取り組んでいきたい方と、高齢や遠隔地に住んでいるため耕作できない土地の所有者との間で利用権を設定することで、お互いに農地を有効活用できる農地利用集積事業を初め、農地中間管理機構が小規模農家から農地を借り受け、規模拡大をしたい担い手農家や新規就農者に農地を集積する農地中間管理事業等に取り組んでいるところでございますが、今後におきましても、これらの事業を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　それでは、再質問を大項目１の予防接種事業から始めたいと思います。　学校教育課からは、学級閉鎖の状況をお答えいただきました。平成28年度で合計23学級、平成29年度では合計59学級ということでした。平成29年度は平成28年度に比べて約2.5倍となり、かなり増加しているわけです。　昨年度はインフルエンザが早くから流行し、また、当初はＡ型が流行して、その後Ｂ型もあらわれて被害が大きかった。他の年にはない特徴的な年だったと記憶しています。　ところで、実際、学級閉鎖になると、どれぐらいの期間学校が休みになるのでしょうか。また、学級閉鎖になった学級の割合もあわせてお聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目１にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　インフルエンザの学級閉鎖については、インフルエンザにより欠席している児童・生徒数や出席しているがインフルエンザの症状がうかがえる児童・生徒数等を考慮し、教育委員会、学校及び学校医が協議をして決定をしております。　学級閉鎖の期間につきましては、学級内の状況や開始する曜日等を勘案し決定しますが、おおむね３日から４日程度が多くなっています。　なお、学級閉鎖を行った学級の割合ですが、平成28年度は15％、平成29年度は39％でした。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　インフルエンザの昨年度の状況をお聞きしますと、学校においては学級閉鎖を行ったのが39％ということで、約４割の学級でインフルエンザによって学級閉鎖となったわけです。　学級閉鎖は言うまでもなく、それ以上感染が広がらないようにする対策なわけです。また、健康課長のお答えにあったように、昨年度は過去５年間の平均患者数より、１月、２月は多い状況だったということがわかります。ことしは、もう学級閉鎖が始まったということで、この冬はどうなるのか本当に予断を許さない状況なのかなとは思うわけです。発症をなるべく抑える努力をすることが大切ではないでしょうか。　学校教育課長からの答弁にもあったように、インフルエンザの感染を防ぐためには、手洗い・うがいの徹底、十分な睡眠、適切な食事、規則的な生活を心がけるというように体調管理が大事なわけですけれども、その上感染を防ぐために予防接種を行うということが多いのではないでしょうか。　御答弁では、国の予防接種に関する検討会で、小児に接種した場合の有効性が十分でないと報告されているということです。もちろんインフルエンザの予防接種はその年によって当たり外れもありますし、予防接種していたからといって完全に防げないという面があるかと思います。　けれども、そういうことを踏まえながらも、保護者は子供のことを考えてインフルエンザの予防接種を受けさせるわけです。１回3,000円から4,000円ぐらいするものを２回接種するというふうに聞きます。これに手助けしてくれたら本当に助かるのにという声を聞きます。子育て支援という意味でも大切なことではないでしょうか。紀美野町では、実際に子供のインフルエンザ予防接種に補助を出しています。海南市でできないわけがないと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　楠間健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長（楠間嘉紀君）　大項目１、中項目１の再度の質問にお答えします。　子供のインフルエンザ予防接種への補助は、紀美野町以外にも県内でもやっている市町村があるというのは、把握してございます。　本市につきましては、先ほども申し上げたことに加えまして、インフルエンザに関しましては、効果は接種後５カ月程度しか免疫が持続しない上に、議員御指摘のとおり毎年流行が予測されるウイルスに合わせたワクチンが必要であることから、多額の費用がかかるということで助成のほうは難しいと考えております。　ただ、県内でもやっている市町村もありますんで、接種の割合や効果等を確認しながら、本市についても実施可能かどうかについては研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　研究していきたいということです。　インフルエンザの予防接種の補助ということを私は初めて言いましたので、いきなりそうですね、やりましょうということにはならないかと思うんですが、このインフルエンザの予防接種は毎年のことですよね。それにおたふく風邪と違って、定期接種になる可能性が大変低いんではないかと考えているわけです。定期接種が嫌だという声もあったからこそ定期接種から外れた経緯もあるんじゃないかと考えているわけです。　けれども、子供がやっぱりインフルエンザにかかると大変しんどい目をする、重症化する場合もあるということで、かかっても軽症化するように、かからないようにということで、親御さんとしても心配されて子供たちに予防接種をしている場合があるわけです。せめて子供たちの予防接種費用補助について、真剣に考えていただきたい。要望いたしますので、よろしくお願いいたします。　次の中項目２の麻疹・風疹予防接種についてです。　このお答えからわかりますのは、風疹ワクチン接種緊急助成事業においてもだんだん減ってきている状況があるかと思います。それは、一つには、さっきお答えいただきましたように子供への予防接種の２回接種というのを続けてきまして、その年齢が上がってきているというのがあるんではないかと思うんです。　ただ、風疹の予防接種を緊急支援において受けられている方もいる、そして、妊婦の夫の方が受けられている数が多いなというふうに思っているわけです。ということは、女子だけが風疹ワクチンをした時代もありましたから、男性が受けていないので受けるという状況もあると思います。　今、首都圏でかかっているのも男性が多いということなんですけれども、子供のときに２回接種した方は、今、どれぐらいの年齢になっていますか、よろしくお願いします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　楠間健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長（楠間嘉紀君）　中項目２の再度の質問について、お答えします。　風疹の予防接種が２回接種となったのは、平成２年４月２日生まれからでありまして、開始時に接種した子供は現在28歳となってございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　28歳になっている人たちまでは風疹に関しては、はしかもそうですけれども２回接種になっているということだと思います。ただ、その上の世代の人たちの風疹を防いでいくということが大事だと思います。緊急支援のワクチン接種がまだ続くと思いますので、受けていただけるように、広報も含めてよろしくお願いしたいと思います。　次に、おたふく風邪についてです。　国で、おたふく風邪に対する予防接種の定期化を検討しているので、定期化が決まれば速やかに実施したいということです。海南市は、定期化したものしか実施する気がないんだなということを、今までも質問してきて思うんですけれども、ただ、和歌山県下でも市町村が自主的に考えて、おたふく風邪の予防接種に助成しているところがあると思います。つかんでいますか、いかがでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　楠間健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長（楠間嘉紀君）　中項目３の再度の御質問にお答えします。　現在、県内でおたふく風邪の予防接種に助成を行ってございますのは、田辺市と新宮市でございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　おたふく風邪についての予防接種の助成を、田辺市、それから新宮市でやっているわけです。海南市もぜひ行っていただきたい。国の定期化を待たずともやれることではないかと思うんです。そんなに大きなお金がかかるわけではないし、２回接種すればいいことだと思いますんで、ぜひ検討して、研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、大項目２、高齢者も暮らしやすい交通手段の確保についてに移ります。　公共交通についての考え方をお聞きしましたところ、市民が住みなれたところで安心して住み続けることができるための移動手段となっているＪＲや民間路線バスを基幹とした上で、コミュニティバスも含めた持続可能な公共交通の維持、確保に努めていきたいということで、本当にこのとおりだと思うんです。そのために一生懸命仕事をしてくださっているのはわかるわけですが、それを踏まえた上で再質問いたします。　コミュニティバスの改善についてお聞きしたところ、例として下津町大窪地区への乗り入れの対応を考えているということですが、具体的にどんな考えか教えていただけるでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　井内市民交流課長 ◎市民交流課長（井内健児君）　大項目２、中項目２、その中のコミュニティバスの改善について、下津町大窪地区への乗り入れの対応について、具体的にどんな考えがあるのかという御質問でございます。　下津町地域の現在の路線で言いますと、仁義線が加茂地区と仁義地区を運行しております。この仁義線の週６日の運行のうち、例えば、１日か２日を市坪地区まで、できることなら大窪地区まで回すことができないかというようなことを考えているところであります。また、利用者数によっては、予約制のデマンド方式といった形になることも想定しております。　ただ、以前に下津町地域のコミュニティバス運行事業者とデマンド方式についての協議をした際には、運転手や車両の確保、それから予約を受けるための体制など課題があるということで、御意見をいただいたところでございます。　市といたしましては、地区からの要望も踏まえ、大窪地区へのコミュニティバスの乗り入れについても引き続き研究させていただき、仁義線を御利用されている方の御意見も参考にしながらバス事業者等の関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　１番　橋爪美惠子君
   ◆１番（橋爪美惠子君）　研究していただくのはもちろんいいんですけれども、ずっと引き続き研究していくというのがこの間の答えのように思うんですね。一体いつになったらコミュニティバスをよくしていただけるのかと思ってしまいます。　先ほどの仁義線のコミュニティバスを市坪地区まで回すというようなことがありましたけれども、それでしたら、すぐにもできる話だと思うんです。誰も損しない、ちょっと時間が長くなるだけの話で、いい道もできましたので。それは、私が以前から提案していることだと思うんですが、そういうのをすぐやっていただきたい。　また、大窪地区ということで言えば、試しにやってみる実証実験のような形でもいいですから、なるべく早く試していただきたいと思うんです。地区からは、すぐでなくてもいいというように言われているとお聞きしますけれども、それでは本当に間に合わなくなってしまうと思うんです。本当に困って、バスが来なくて暮らせないとなったら地域では住めないわけです。困ったからやってよというんでは間に合わないんじゃないですか。そうならないようにバスを走らせるわけですから、なるべく早くしていただきたいのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　井内市民交流課長 ◎市民交流課長（井内健児君）　中項目２のコミュニティバスの改善についての再度の御質問にお答えいたします。　実証実験のような形でもいいので、なるべく早く実現をという御質問でございます。　先ほども御答弁申し上げましたとおり、市でも市坪地区や大窪地区への乗り入れについて、現在、研究、検討しておりまして、それぞれの地区や仁義線を御利用されている方の御意見も参考にしながら、さまざまな方法を引き続き検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　すぐにもできることもあると思います。もちろん協議会に諮らないといけないということもあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　次に、ＪＲ各駅のエレベーターの設置についてです。　黒江駅については法律に基づき設置されたということなんですけれども、設置に関しての基準はありますか。また、加茂郷駅、下津駅はその基準に照らしてどうでしょうか。教えてください。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　井内市民交流課長 ◎市民交流課長（井内健児君）　中項目２のＪＲ各駅にエレベーターの設置をにかかわっての再度の御質問にお答え申し上げます。　黒江駅への設置当時の基準ですけれども、１日の平均利用者数が5,000人以上となっておりましたが、現在は設置基準が緩和されまして、１日の平均利用者数が3,000人以上となってございます。　また、平成29年度の１日の平均利用者数を申し上げますと、加茂郷駅では1,514人、下津駅では910人となってございます。現在の１日の平均利用者が3,000人以上という基準を今のところは満たしておりませんが、議員の御提言を踏まえ、ＪＲや関係機関に協力をいただけるよう要望してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　加茂郷駅で1,514人、下津駅で910人、何か大変減ってきているなと残念には思っているんです。下津駅が910人で1,000人以下になったから無人駅になってしまったんだろうなという経過も思うわけです。　ただ、エレベーター設置によって電車が使えるようになるということがあると思うんで、強く要望していただきたいと思うんですけれども、本当に住民が減っている、高齢化が進んでいる、だからこそエレベーターが必要だという、そこのところを強くお知らせしていただきたいんです。　これは、私の友人が教えてくれたんですけれども、京都府内のＪＲ奈良線山城多賀駅というのがあるそうですけれども、ここにはエレベーターが設置されているんですけれども、この山城多賀駅の乗降客が、平成28年には433人で毎年そのようなもんで多くはないんです。下津駅の半分以下なわけです。この駅がどういう駅か、私も行ったことがなくて、友人が言うだけなんですけれども、調べてみるとそのとおりなんです。歴史的な経過があるのかもわかりませんが、そういう例もあるわけです。　まだ3,000人の乗降客があってもエレベーターが設置されていないところもあったりしますので、難しいというのは重々わかるんですけれども、ただ、駅、鉄道の利用のためにはどうしてもエレベーターが必要だと思いますので、そういう気持ちで強く要望していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　井内市民交流課長 ◎市民交流課長（井内健児君）　中項目２のＪＲ各駅にエレベーターの設置をについての再度の御質問にお答えいたします。　議員御提言の乗降客数が少ない駅でもエレベーターが設置されている駅があるとのことでございますが、例えば、駅舎やホームなど駅全体を改修する際に、エレベーターの設置などを含むバリアフリー化を行っている駅もあると聞いておりますが、詳しくはそれぞれの駅の状況などを調査、研究してまいりたいというふうに考えてございます。　いずれにいたしましても、エレベーターの設置に関しましてはＪＲや関係機関の協力が必要であると考えておりますので、議員の御提言を踏まえ要望をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　よろしくお願いします。　次に、タクシー券の配付についてです。　高齢介護課からお答えいただきました。高齢者にタクシー券を配付してはどうかということで、高齢介護課が管轄して考えるのはいいんですけれども、私としては、高齢者の生活を考えると同時に、公共交通を相乗的によりよいものとしていくためにタクシー券の配付を提案したわけです。地域公共交通協議会の中で、いろんなコミュニティバスの増設とか言うと、タクシー業者にも「うん」と言ってもらわないとというような話があるわけです。タクシー券を配ったとしても、全てタクシーで用が足せるほど券を配れる財政力が市にあるわけではないと思うんです。この場合はタクシー、時にはバスも使うし、電車にも乗る、生き生きと生活し外出がふえることによって公共交通がお互い充実していく、そういったことになっていったらいいなと考えているわけです。　高齢介護課としても、市民交流課と連携しながら大いにタクシー券について検討していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　高齢者のタクシー券の配付に係る再度の御質問にお答えをいたします。　タクシー券を配付することで、荷物の多いときやバスのお時間が合わないときなどタクシーを気軽に利用することができ、タクシーやバス、電車など地域公共交通機関の利用選択肢がふえ、外出や社会参加の機会がふえることが高齢者の生きがいにつながると考えてございます。　しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたが、タクシー券の配付につきましては、民間の路線バスなど地域の公共交通機関との連携が非常に重要となってきますので、今後は他の自治体の状況等を把握するとともに交通施策を担当している市民交流課など関係部署と協議する中で、さまざまな移動サービスの一つとしてタクシー券についても検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　よろしくお願いしたいと思います。　みなべ町で公共交通について視察をさせてもらったときも、コミュニティバスが走ることによってタクシーを乗る割合もふえてきて、決してコミュニティバスをふやしたことによってタクシーが減ったりしないというような声がありました。　民間のバスにもきちっとこの中で運行してもらうということも大事ですから、こういった理解を得るということが大事だと思いますけれども、お互いによくなるということを念頭に置いて、よろしくお願いしたいと思います。　次に、大項目３です。　平成30年７月豪雨に関しての農道や排水路については、８月臨時会と今回の定例会の補正予算で全て対応してもらうということで結構です。よろしくお願いしたいと思います。　畑の崩壊が６件ということですけれども、所有者から国の災害復旧事業への申請がなかったということですが、どうして申請しなかったのか、その理由について、わかっているでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　再度の御質問にお答えいたします。　以前からもミカン畑等が被災した際には、国の農地災害への申請は少ない状況でございました。その要因と考えられることは、国の災害復旧事業に申請した場合、復旧工法がブロック積みなどの堅固な構造物になる復旧となることや、被災場所が道路から離れている場合が多く、機械での施工が困難で、人力による工事となり工事費が高額となることから、畑への災害復旧への申請が少ないと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　国の災害復旧が使いにくいということは、もっと国にも考えていただかないといけないなと思うんですけれども、それとともに災害によって放棄されてしまった畑についてですけれども、把握していないということなんですけれども、実態をつかんでいく、そして、農家の実情に寄り添うことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　再度の御質問にお答えいたします。　畑などの被害報告を受けまして、職員が現地調査に赴いた際、国の農地災害復旧申請の説明だけではなく、耕作を続けるにはどうすればよいか、状況に応じた対応方法などを被災された農家の方に相談させていただいている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　その農地のことについて、産業振興課としてはいかがなんでしょうか。そして、支援策がどうなっているか、それについても教えていただけますか。よろしくお願いします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　産業振興課で把握していることについて、また、その支援策はという御質問でございます。　当課におきましても、御質問の災害による放棄した畑については把握できてございません。　災害発生時には、県やＪＡとともに現地調査を行い、災害状況の把握を行うわけですけれども、その際は速やかに調査を行うということから、畑の耕作者の立ち会いのもとで調査というのは難しいのが現状でありまして、調査団のみで現地に赴き、畑の被害状況を調査させていただいております。このことから、県やＪＡ、市も個人の被害状況は把握できていないのが現状でございます。　なお、個人の被害状況の把握については、ＪＡとも協議をしておりますが、現状、市内の農家戸数が約1,800戸あることから直接の聞き取り調査等は難しく、今後どのような把握方法があるか関係機関と協議してまいりたいと考えているところでございます。　次に、どのような支援策があるのかとの御質問でございますが、農地の復旧後に再度果樹を植えて再建する際の支援では、農家の経済的負担を軽減するため一定の要件はございますが、国の果樹経営支援対策事業－－補助率は２分の１になりますが－－を活用することができます。　また、災害からの経営再建については、低利率で融資が受けられる日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金という融資制度や、災害の度合いによる知事認定とはなりますが、県、市、ＪＡの三者で利子補給を行う生活営農資金という知事特認のＪＡの融資制度もございます。　市としましては、今回の農業被害が甚大であったことを十分に認識しており、これらの融資制度の柔軟な運用について、関係機関や県に対し働きかけてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　まちづくり部として農業支援という意味からも、災害に遭ったときの補助負担の状況とか、災害による放棄した畑についてつかんでいく必要があるし、農業支援という意味でも考えていかないといけないと思うんですけれども、それはどうなっているでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　北野まちづくり部長 ◎まちづくり部長（北野正君）　農業被害にかかわってのまちづくり部としてどうなっているかとの御質問についてお答えいたします。　議員御質問の個人負担の状況や災害による放棄した畑などについては、先ほど建設課長や産業振興課長からお答えさせていただきました。その上でまちづくり部としての考えでございますが、先ほど産業振興課長からお答えさせていただきましたが、市内の農家戸数が約1,800戸ございまして、個別の農家への聞き取り調査は難しいというふうに考えております。　議員御発言のとおり、農家の現状に寄り添うということは、市としましても大切であるというふうに考えております。このことから、災害発生時に必要となるのは、災害に遭われた農家の方がいち早く復旧などについて相談できることであるというふうに考えているところでして、今後、いち早く相談などができるようにするにはどうすればよいのか、ＪＡなどの関係機関と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　農家戸数が1,800戸あって、それに１軒１軒、聞き取りは難しいというのはわからないでもないです。いち早く相談等ができるようにするにはどうしたらよいか協議していきたいということですけれども、以前、下津町の時代で言えば、本当に下津町役場に地下足袋のまま行って、こんなんなったんよというように言えたんやけれどというようなお話は聞くわけです。そういうふうに困ったんよと言える、できることもできないこともあるかとは思いますけれども、その相談に乗ってくれるんやという信頼がなければ、どうせ行ったって何してくれるわけじゃないし、自分でやれって言われたしってなったら、本当に農家としては市は頼れないなってなってしまうわけです。そうじゃなくて、こっちからも情報を提供していく、どんなことができるか相談に乗りますよという体制が必要だと思います。　ＪＡもいいんですけれども、ＪＡに出荷しているところというのは本当にそんなに多くないんで、ＪＡもいいんですけれども、それだけだと不十分な点があると思います。ＪＡに任すんじゃなくて市としても受け入れるんだという体制が必要だと思いますんで、十分信頼できるような農政ということをやっていただきたいと思うわけです。　次の中項目に移ります。　農業の手伝い手、それから労働力確保ですか、それから担い手づくりということに関しては本当に大きな課題なわけですけれども、先日、海南・下津農業の将来を考える集いというのがありまして、私はこれは産業振興課から教えていただいて、こんなんあるんだよ、行ってみたらどうですかって言われたもんですから、行ってみたんですけれども、農業士の方が集まって、いろんな催しをやられて話し合いする機会も設けてやっていました。　どのような経過で開催されたのか、そして、こういった担い手づくり、それから労働力確保ということについて、どういう支援策があるのか、教えていただけるでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　海南・下津農業の将来を考える集いについての御質問にお答えをいたします。　この海南・下津農業の将来を考える集いにつきましては、ことし６月５日に下津町農業士会の会長を初め役員の皆さんから、全国的に農業者の高齢化が進む中、下津町地域においても農家の高齢化は進み、現状、何とか産地を守っているが、今後の10年先や20年先の下津町地域の農業を考えた場合、担い手不足や農地維持など産地の将来について危機感を抱いており、産地を次の世代につないでいくために自分たちに何ができるのかと考えている。この問題は行政も一緒になって考えてもらいたいと相談がございました。　このときに、市として抱える耕作放棄地問題や後継者不足など農業を取り巻く課題や問題について説明をさせていただき、農業士会の皆さんが抱える課題や問題は、共通の課題であるとの理解ができたことから、互いに今後の海南市の農業、産地の将来について考えていくこととなりました。　その後、県、市、海南、下津の両農業士会の４者で協議していく中で、多くの農業者に海南市の農業についての将来を自分ごとと捉えていただき、考えていただく機会をつくろうということになり、今回の海南・下津農業の将来を考える集いの開催に至ったものでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　この海南・下津農業の将来を考える集いというのは、午前、午後ってあって、午前が何か農業体操と、それから女性の農業ウエアのファッションショーがあったようなんです。私ちょっと時間もなかったんで、午前中はそういうことやるんだなと思って、午後だけ参加させてもらったんですけれども、初めに和歌山大学の先生の講演が１時間ほどあって、課題についてみんなで勉強して、その後世代ごとに分かれてみんなで話し合って、20代、30代、40代、50代、60代、それと女性というような感じであって、大変有意義な集いで、そういうことを市としても応援していただけたというのは、大変いいことじゃないかなと思いました。　そこで出されたのは後継者問題、それから耕作放棄地といった問題についても出されていましたし、いろんな要望があるなということを実感したわけです。　農家の方が農業を続けていくためには、もちろん後継者の問題もありますけれども、その課題や要望をつかんでいくということが大事だと思うわけです。どのように把握しようとしているのか、そして把握している要望とはどういうものがあるか、それについて教えていただけますか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　農家が農業を続けていくための要望をどのように把握しているのか、また、把握している要望とはどんなものかという趣旨の御質問でございます。　まず、要望をどのように把握をしているのかですけれども、今回、農業士会の方々との協議の中でさまざまな課題や問題を共有させていただきました。　先ほども、農地を提供いただけないケースも課題であるとお答えをさせていただきましたが、４者での協議の中でも、特に後継者不足の問題などは、解消するために新規就農者を育成することが重要であると、そして、そのための指導農業者はもちろんのことですが、新規就農者に対して、農地や倉庫、場合によっては運搬車や農業機械などの提供も必要となりますが、そもそも農地の継承が行われていないことが大きな課題であるということが共通理解できたところでございます。　そのような中、先祖代々耕作をしてきた農地を他人に耕作してもらうことに抵抗があっても、それを現在の農業者の方々で説得に当たり、新たな耕作者に農地を継承できるよう話し合いをする必要があり、課題や問題点は自分たちで掘り起こし、それを行政とともに取り組んでいくような主体的な取り組みが進むようにし、それが産地を守ることにつながっていくということの共通理解に至ったところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　農業士会の方々でも、本当に後継者問題については各年代で課題として持っておられました。　確かに農地を譲ってもらえない、この畑を人に渡すくらいなら山にしてしまうと言う人もいるんやという話もされていました。中には、この農地をしっかりした人に渡したいという思いを抱いている人がいるわけです。畑はその畑だけで周りは山やのに、そこだけつくるというわけにはいかないですからね、産地として維持していくということの大事さということを思うわけです。　さっき要望をどんなふうにつかんだか、それから災害のときの相談窓口ということもありましたけれども、そういった要望なり困ったときでも、それから課題についても相談できるように、そういった海南市の農業政策というものを進めていただきたいと思いますので、これは市長へのお願いでもありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、１番　橋爪美惠子君の質問を終了いたします。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時24分延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　　川崎一樹　　議員　　　瀬藤幸生　　議員　　　黒原章至　　議員　　　東方貴子...