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1. 海南市議会 2017-09-19
   09月19日－06号

   
   取得元: 海南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   平成２９年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年　　　　　　　　　　　海南市議会９月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第６号　　　　　　　　　　　平成２９年９月１９日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号平成２９年９月１９日（火）午前９時３０分開議日程第１　議案第５１号　第２次海南市総合計画について日程第２　議案第５２号　和歌山県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について日程第３　議案第５３号　海南市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について日程第４　議案第５４号　海南市立子ども園条例の一部を改正する条例について日程第５　議案第５５号　海南都市計画事業海南駅東土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例について日程第６　議案第５６号　海南市営駐車場条例の一部を改正する条例について日程第７　議案第５７号　海南市公園条例を廃止する条例について日程第８　議案第５８号　平成２９年度海南市一般会計補正予算（第２号）日程第９　健全化判断比率及び資金不足比率の報告について日程第１０　教育委員会の点検・評価の報告について日程第１１　議案第５９号　平成２８年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定について日程第１２　議案第６０号　平成２８年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第１３　議案第６１号　平成２８年度海南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第１４　議案第６２号　平成２８年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第１５　議案第６３号　平成２８年度海南市地域排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第１６　議案第６４号　平成２８年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第１７　議案第６５号　平成２８年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第１８　議案第６６号　平成２８年度海南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第１９　議案第６７号　平成２８年度海南市水道事業会計決算の認定について日程第２０　議案第６８号　平成２８年度海南市病院事業会計決算の認定について日程第２１　発議第２号　「全国森林環境税」の創設に関する意見書（案）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　議案第５１号　第２次海南市総合計画についてから日程第３　議案第５３号　海南市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例についてまで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　　１番　　中西　徹君　　　　　　２番　　米原耕司君　　　　　　３番　　東方貴子君　　　　　　４番　　中家悦生君　　　　　　５番　　森下貴史君　　　　　　６番　　黒木良夫君　　　　　　７番　　美ノ谷　徹君　　　　　　８番　　榊原徳昭君　　　　　　９番　　川崎一樹君　　　　　１０番　　宮本勝利君　　　　　１１番　　上田弘志君　　　　　１２番　　岡　義明君　　　　　１３番　　橋爪美惠子君　　　　　１４番　　河野敬二君　　　　　１５番　　片山光生君　　　　　１６番　　寺脇寛治君　　　　　１７番　　川端　進君　　　　　１８番　　川口政夫君　　　　　１９番　　黒原章至君　　　　　２０番　　宮本憲治君　　　　　２１番　　磯崎誠治君　　　　　２２番　　栗本量生君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　神出政巳君　　　副市長　　　　　　　　　　伊藤明雄君　　　教育長　　　　　　　　　　西原孝幸君　　　病院事業管理者　　　　　　若宮茂樹君　　　総務部長　　　　　　　　　塩崎貞男君　　　くらし部長　　　　　　　　岡島正幸君　　　まちづくり部長　　　　　　北野　正君　　　教育次長　　　　　　　　　池田　稔君　　　消防長　　　　　　　　　　杖村　昇君　　　水道部長　　　　　　　　　石本和俊君　　　総務課長　　　　　　　　　山縣秀和君　　　企画財政課長　　　　　　　橋本伸木君　　　管財情報課長　　　　　　　中野裕文君　　　税務課長　　　　　　　　　中　圭史君　　　市民交流課長　　　　　　　井内健児君　　　危機管理課長　　　　　　　尾崎正幸君　　　市民課長　　　　　　　　　黒崎直行君　　　社会福祉課長　　　　　　　仲　恭伸君　　　高齢介護課長兼海南保健福祉センター長　　　　　　　　　　　　　　　　瀬野耕平君　　　保険年金課長　　　　　　　中納亮介君　　　子育て推進課長　　　　　　土田真也君　　　健康課長　　　　　　　　　楠間嘉紀君　　　建設課長　　　　　　　　　川村英生君　　　都市整備課長兼用地対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　久保田雅俊君　　　区画整理課長　　　　　　　上田　穣君　　　管理課長兼港湾防災管理事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　森下順司君　　　医療センター事務長　　　　藤田裕之君　　　教育委員会総務課長　　　　山香吉信君　　　学校教育課長　　　　　　　大和孝司君　　　生涯学習課長　　　　　　　井口和哉君　　　海南下津高等学校事務長　　東野一之君　　　消防次長兼海南消防署長　　竹田正樹君　　　消防本部総務課長　　　　　川端好彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　　　宮井啓行君　　　次長　　　　　　　　　　　小柳卓也君　　　専門員　　　　　　　　　　瀧本純裕君　　　副主任　　　　　　　　　　堀内進也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（宮本勝利君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第51号　第２次海南市総合計画について ○議長（宮本勝利君）　これより日程に入ります。　日程第１　議案第51号　第２次海南市総合計画についてを議題といたします。　「第２部　基本計画」、「第３章　基本施策」の「政策目標３　心豊かな人を育む」から「政策目標４　安心なくらしを守る」までについて、御質疑願うことにいたします。　質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。　９番　川崎一樹君 ◆９番（川崎一樹君）　27ページ、「政策目標３　心豊かな人を育む」、「基本施策３－１　学校教育の充実」の現状と課題に、「これまでも学校の統廃合等に取り組んできましたが、少子化が進行している中で、小中学校の適正規模について引き続き検討する必要があります。」とあります。　この計画期間中に児童・生徒数がどのように推移するのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　山香教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（山香吉信君）　９番　川崎議員からいただきました御質疑のうち、児童・生徒数の推移についてお答えいたします。　現在、教育委員会で把握しております児童・生徒数の推移ですが、小学校の児童数につきましては平成35年度まで、また中学校の生徒数につきましては平成41年度まで、それぞれ転出入がないものと仮定した場合の数値として把握しています。　具体的には、市内の各地域で増減傾向は異なりますが、市全体で申し上げますと、小学校全体で、平成29年度は2,163人で、第２次総合計画の基本計画の目標年度であります平成32年度には2,079人で84人の減少の見込みであり、また中学校全体では、平成29年度は1,160人で、平成32年度には1,109人で51人の減少、さらに、その４年後の平成36年度には1,023人で、平成29年度に比べ137人の減少の見込みとなっています。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　９番　川崎一樹君 ◆９番（川崎一樹君）　小学生は、平成32年度には84人、約２クラスの減少、中学生では、平成32年度には1.5クラスですか、その４年後、平成36年度には137人の減少で、平成36年度にはかなりの減少ということであります。　そこで、施策の方針の中にも、身近な教育環境の実現に向けた計画的な設備の整備を初め、地域の実情に応じた学校の適正規模について引き続き検討するというふうにございますが、小学校というのは地域のコミュニティーという部分が確かにあろうかと思うんで、なかなか統合するというのも難しい部分があるかと思うんですけれども、特に中学校の場合、海南一中と海南二中が統合して海南中学校になって以来、人数も減りながら今の現状のままで進んでおるわけなんですけれども、いろんな面で聞くところによりますと、生徒が少ないのでクラブ活動等に影響が出ているというふうなこともお聞きしていますので、ここで今後の児童・生徒数の推移を踏まえて、小中学校の統合についてどのようにお考えなのかお聞きいたします。 ○議長（宮本勝利君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　おはようございます。　９番　川崎議員からの小中学校の統合についての御質疑にお答えいたします。　小中学校の適正配置につきましては、平成21年度から現在に至るまで小学校の６校を２校に、また中学校２校を１校に統合いたしまして、小学校は当初16校から現在は12校、中学校では、当初８校から現在７校となっております。また冷水分校、七山分校につきましても、本校に通学をしている状況でございます。　今後の学校の適正配置につきましては、平成27年度に文部科学省から出されました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引に示されている学校の果たす役割として、義務教育の学校は児童・生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家、社会の形成者としての資質を養うことを目的として、教科等の知識、技能を習得させるだけでなく、集団の中で生活することにより、社会性などさまざまな力を身につけさせることとあり、また小中学校が教育施設のみならず、各地域のコミュニティーの核としての性格を有し、防災や地域の交流の場などさまざまな機能を持ち合わせているなど、学校の持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童・生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得ながら進めることや、今後さらに児童・生徒の減少が見込まれる中で、各市町村では学校統合の適否やその進め方、小規模校を存置する場合の教育活動の充実策等について検討することが重要であるとされております。　教育委員会としましては、既に統合した学校の教育活動の成果、児童・生徒の状況、保護者や地域の状況などを継続して把握するとともに、各学校の今後の児童・生徒数の推移を確認し、特に児童数の少ない小規模校については、今後の学校経営や学校教育計画について、保護者の意見等を学校長から事情聴取するなど、児童・生徒数の推移、新しい指導要領の実施状況を把握しながら、今後の適正配置の検討を継続してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　９番　川崎一樹君 ◆９番（川崎一樹君）　今後の適正配置の検討を継続していくとのいうことであります。　最近、亀川中学校の野球部が去年は人数が足らずに下津一中と合同でチームを組んだと。ことしは海南三中と組みますと。こういった形がいいのかどうか、なかなか統合というのは難しい面もあるんですけれども、クラブ活動というのは子供の心身ともにいろんな連帯感等育むのに重要なことだというふうに思います。　先日の米原議員の一般質問でのお答えのように、海南市の中学生の数学、国語の成績が全国トップレベルということで、大変誇らしく思ったわけなんですけれども、一方、連帯感を養っていくというクラブ活動においても、頑張って取り組んでいただきたいなというふうに思うんです。けれども、年によって、ことしはここと、去年はこことというように、中学校１年のときは下津中学校と組みました、２年のときは第三中学校と組みましたというような今の状況は、本当にこれでいいのかなという思いがあるわけであります。　集団の中で生活することは、社会性などを身につけるのに大切なものであるというふうに思います。そのような中で、クラブ活動が正常な形でできているのかということであります。ぜひ、その辺のお考えをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　９番　川崎議員からいただきました再度の御質疑にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、生徒数の減少に伴い、特に団体で行う運動部では、単独でチーム編成ができない状況が一部の学校で生じてきており、そのため当該中学校では、中学校体育連盟の規定にのっとり複数校でチームを編成し対応しているところです。また年度によって部員数が変動することから、チームを編成する学校が違っている状況です。　部活動については、学習指導要領において、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意することとされており、このことから、できれば単一学校でチームを編成し、日常の学校生活の中で部活動の意義を踏まえた活動を行うことが望ましいと考えています。　しかしながら、先ほど申し上げました部活動の現状に加え、今後一層少子化が進み、生徒数の減少が想定されることから、本市における部活動のあり方については生徒が参加しやすいような実施形態等を工夫するなど、今後検討していかなければならない課題であると認識しております。　このことを踏まえ、本市としましては、県教育委員会や中学校体育連盟、校長会等と部活動のあり方についての協議を行いながら望ましい部活動のあり方について、今後継続的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　次に、３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　すみません、７点ほどありますので、申しわけございません、お時間ください。　28ページの「基本施策３－２　生涯学習の充実」の「（４）指標」に記載されている生涯学習活動とは何かをまず教えてください。　同じく、「（３）主な事業」の子育て支援ネットワーク事業について、以前から子育て推進課が行っている支援センター事業と対象がバッティングすることもあり、参加者の中にも子育て推進課が行っていると思っていらっしゃる方も見受けられます。また行政側も、子育て推進課に統括したほうがいいとの指摘もあったと記憶しています。　教育委員会で行う意義と子育て推進課との差別化が、この総合計画から読み取れません。そのあたりをどう捉えているのか、親の学びという観点があるのか、そのあたり教育委員会がする意味を記載してほしいと思いますし、この最上位計画で掲げられているのであれば、途中で子育て推進課に集中しようとするなどの議論の余地を挟ませないような記載がほしいと思いますが、そのあたりどう考えているのか教えてください。　次に、34ページの「基本施策４－２　児童福祉の充実」について、書いていないんですけれども、現在ある児童館は字ごとにあると思うんですけれども、活発に使用されている児童館もあれば、そうでないところもあるようなので、今後のあり方については、どう考えているか教えてください。　29ページの「基本施策３－３　文化の振興」について、文化施設とは何かをまずは教えてください。　31ページ、「基本施策３－５　人権尊重の推進」のうち、その指標が人権啓発イベントへの参加者数であることについて、一般質問でも言いましたけれども、男女共同参画推進計画で意識の醸成についての指標がイベントの参加者数であったことについて、かなり申し上げましたが、再びで申しわけないんですけれども、この人権尊重の推進についてもその指標がイベントの参加者数となっていることについて、それが動員に頼っている今のやり方では問題があると感じますが、そのことについてどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。　34ページ、「基本施策４－２　児童福祉の充実」のうちの一時保育利用者数の目標値が600人とはね上がっている理由と可能なのか教えてください。　36ページの「基本施策４－４　保健・医療の推進」の「（４）指標」のがん検診平均受診率が現状値の28.3％から目標値は50％と大幅にふえていますけれども、どんな具体策をお考えなのか、この数値はできる数値なのか、具体策があれば教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　３番　東方議員からいただきました数点の御質疑にお答えさせていただきます。　まず、１点目の生涯学習の充実というところでございます。　生涯学習につきましては、市民の方々が生涯に行う学習としまして、社会教育、文化活動、スポーツ活動など幅広い分野がございますけれども、第２次総合計画における生涯学習につきましても、社会教育初め文化、スポーツ活動といった幅の広いものとして捉え、社会教育分野では、公民館活動や生きがい教室、あるいは子育てひろばやほっとカフェなどの子育て支援ネットワーク事業、また文化振興では、市民交流センターや歴史民俗資料館における取り組み、あるいはスポーツ活動については、市民総合体育大会や市駅伝競走などの取り組みを想定し、指標を設定してございます。　続きまして、子育て支援ネットワークの部分での、生涯学習課で実施する意義でございます。　子育て支援ネットワークにつきましては、各種事業に取り組んでございまして、例えば、子育てひろばということで、幼稚園、保育所に入園前の保護者、それから子供を対象として親子の交流、親同士、子供同士の交流を目的とした事業、あるいは子育てほっとカフェということで、子育て中の保護者を対象に親同士が気軽に立ち寄り、知り合い、子育てについての悩み等を語り合える場所を提供してございます。　このほかにも、子供の体力の向上、親子のコミュニケーションを図ることを目的に親子体操であったり、合同の子育てひろばの運動会を実施してございまして、これらの生涯学習の取り組みについては乳幼時から高齢期までの幅広い学習となりますので、これらの取り組みを通じて、親の学びの場としての役割も果たしていけるものと考えてございまして、引き続き生涯学習課で取り組んでまいりたいという意味合いで主な事業として、子育て推進ネットワーク事業という形で記載してございます。　それから、３点目、文化施設の点でございます。これにつきましては、指標において文化施設の利用回数を設定させていただいておりますけれども、この中には、善福院や長保寺の文化財は含まれてございません。この指標については、本市の文化施設である市民会館、市民交流センター、歴史民俗資料館を想定して指標を設定してございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　土田子育て推進課長
   ◎子育て推進課長（土田真也君）　続きまして、児童館事業について御説明をさせていただきます。　児童館につきましては、市内13カ所に設置されております。児童館活動につきましては、下津町地域内の９カ所において児童厚生員を配置し、小学生を中心に遊びを提供しております。議員御指摘のように、活発な活動をしているところもございますが、地域内に子供の数が少なく集団的な遊びが困難な施設もございます。　児童館活動の今後のあり方につきましては、子供の状況等を見る中で、よりよい運営ができるよう検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（宮本勝利君）　井内市民交流課長 ◎市民交流課長（井内健児君）　続きまして、「基本施策３－５　人権尊重の推進」についての中の指標、人権啓発イベントの参加者数につきまして、動員に頼った現在のやり方に問題があるのではないかという御質疑でございます。　今回、設定させていただきましたこの指標につきましては、総合計画審議会委員の方からさまざまな人権問題について網羅できるような指標を設定すべきとの御意見をいただき、市民の方にもわかりやすい数値とすることとし、第２次総合計画においては、具体的な数値を指標として設定し事業を進めていきたいとの考えから、イベントへの参加者数を設定したものでございます。　また、本市では「一人ひとりの人権が尊重される心豊かなふれあいのあるまち　かいなん」を基本理念として、海南市人権施策推進行動計画を策定し、人権尊重の推進に取り組んでおりまして、その計画では、人権施策全般の取り組みとして、人権啓発・教育、相談・支援体制の２つの分野を設定しており、人権啓発イベントへの参加者をふやすことも人権尊重を進めるものと考えております。　イベントによっては、参加の依頼ということでお願いしている場合もございますが、イベント等に参加いただいた方が、内容について友人や御近所の方に情報発信していただくことで、周りの皆さんに人権尊重の意識を高めていただき、次回のイベント等に参加いただけるよう促していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　続きまして、34ページの指標のうち一時保育利用者数について御説明申し上げます。　一時保育利用者数につきましての目標値600人とした理由でございますが、現状値につきましては、平成28年度の実績値を掲載するというルールに基づき掲載させていただいているところですが、一時保育利用者数の実績といたしましては、平成25年度312人、平成26年度416人、平成27年度513人、平成28人年度は186人となってございます。　目標値につきましては、平成27年度利用実績において500人を超えていること、また、みらい子ども園開園等も考慮し目標値を600人としたところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　楠間健康課長 ◎健康課長（楠間嘉紀君）　３番　東方議員からの37ページ、がん検診受診率に係る御質疑にお答えします。　まず現在行っているがん検診受診率向上に向けた取り組みですが、対象者全てに受診勧奨のはがきを個別通知しております。そのほか乳幼児健診やイベント等での啓発や海南健康ガイドを初めとした広報等さまざまな機会を活用し、受診勧奨を実施しており、これらは今後も継続していきたいと考えております。　また目標値とした50％は国の掲げるがん検診推進基本計画をもとに設定しており、内容としましては、市など公的機関が実施するがん検診以外にも職場等でがん検診を受けた者も含めた受診者で算出しております。　しかしながら本市においてのがん検診の受診率は、市が実施するがん検診を受けた者しか把握できないため、国の算出方法に合わせるよう職場等でがん検診を受診した方も把握できるようアンケートをとるなど把握の方法を検討していくとともに、がん検診の未受診者を正しく把握し、再勧奨の体制を構築していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　まず１番目の生涯学習については、公民館活動も想定しているとのことです。下津町地域においても公民館活動が本格的に始まったようで大変喜ばしいと私は思っているんです。女性会等の活動を見ていましても、公民館活動が活発な地区は各団体の活動も活発であるように感じられます。また団塊の世代の方々など今までずっと地区外でお仕事されていて、地区デビューされようとしている方々の受け皿としても公民館は貴重であると思いますが、その充実のために、朝の開館等の考えはないのかお聞かせください。　２番目、子育て支援ネットワーク等子育て推進課の行っている事業ですけれども、ちゃんと把握してくださっていて、学びの場という視点忘れていませんよというお答えでしたので、ぜひとも次の計画には記載があればうれしいと思いますけれども、途中で子育て推進課に移すみたいなことがないように、ぜひともお願いいたします。　３番目の児童館につきまして、子供が少ない大変残念な状況なんで統合ということもあるのかな、しないといけないのかなと思います。ある地区の方から、児童館がなくなるのは仕方ないけれど、これは地区にとっても大事な建物なんで地区にもらいたいけれど、地区にもろうたら水道代とか、電気代とか、うちで持たなあかんようになったら困るしというような感じのお話を聞かされたことがありまして、その辺地区とこれからよく相談して進めていってほしいと思います。　４番目、文化振興の文化施設、現状と課題の中に文化活動、文化芸術の活動の場を提供していくとともに文化芸術の活動団体の支援とのことであり、文化施設とは市民交流センターが含まれているとのことでした。その使用料については、なかなか多数回にわたり使用できる料金設定になっていないと思います。その点はどうお考えなのか。支援という意味の金額設定になっていないと思います。市民がより使いやすい料金設定にすべきじゃないかなと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせください。　５番目、人権推進のイベントの参加者数なんですけれども、このことについては一般質問でもきつい言葉で申し上げましたけれども、10年以上前の担当職員は、啓発イベントの際は各団体や個人を回って、「この話将来絶対役に立つから聞いておいてよ」、「友達誘って来てよ」というようなことで熱心に回っておられました。あの人が言うことやから絶対いいことやから聞きに行こうということで何度も行かせてもらったこともありました。そのとき、私とか、私の友人なんかは子供も小さかったので一時保育もしてくださったので、預けて聞いたことがあります。　今の動員のあり方は、その人たち、先人の苦労の上に甘えているように私には感じられます。情熱を持って取り組んでいただきたいと思っています。人権推進女性団体にしても、中心となって相談に乗る立場にあると思いますが、１団体が退会しようとされたときも相談に乗ることなくすんなり退会されたとも聞いています。人権尊重を推し進めるべき担当が役割を果たしていないように思うんです。　しかし、それは職員だけの責任と思っているわけではありません。この10年、人権推進課から人権推進室になり、今では市民交流課の一つの係になっています。この総合計画では、人権尊重の推進は学校教育の充実と肩を並べる一つの大きな基本施策であると掲げているにもかかわらず、課から室、そして係になってしまっています。部落問題から始まった人権の問題が今では男女共同参画推進や学校や職場でのいじめ、ハラスメント、またヘイトスピーチなど問題等が多岐にわたっているにもかかわらず、また総合計画では大きな柱に掲げられているにもかかわらず、市の本気度が見えません。そのあたりどう考えているか教えてください。　６番目、一時保育のことです。一時保育が少ないということは、待機児童がなくてもう既に入っているんだということもあるのかもしれませんけれども、一時保育というのは保育所のあきを埋める形でとるということで、昨年急に減っているということは、いい面もあれば、その情報がうまく伝わっていなかったのかなとも思いますので、今スマホで子育て情報提供していると思うんですけれども、その情報の中にも一時保育の受け入れ可能状況なんかも提供できるようにお願いしたいと思います。これは希望で再質疑はありません。　７番目、がん検診受診です。再質疑ないんですけれども、先日友達がバス検診を受診したときの話をしてくれたんですけれども、無料でジェルネイルをしてくれたとのことです。支援学校の生徒さんがしてくれたんやってすごく喜んでいました。もう来年も友達誘って絶対検診行くって言っていました。ネイルか骨密度測定を無料でしてくれるということで、私も一緒に行きたかったんで誘ってくれたらよかったのにという話をしていたんです。こんな小さな取り組みですけれども、市民の方喜んでいるし、検診が楽しい出来事になる取り組みをしてくださっていると喜んでいましたので報告させていただきます。 ○議長（宮本勝利君）　答弁願います。　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　３番　東方議員からいただきました再度の御質疑でございます。　まず１点目の公民館における朝の開館についてでございます。　現在の公民館につきましては、昼の部は、13時半から17時、夜の部については19時から21時半という形で市民の皆様に御活用いただいている状況でございます。　そういう状況の中で、今の生涯学習課の取り組みとして、先ほども答弁しました子育て支援ネットワークであれば、各公民館を午前中に活用しながら子育て支援の取り組みを行ってございますし、例えば、地域共育コミュニティー、学校、家庭が連携した取り組みの中でも、亀川公民館であればサマースクールという形の中で調理実習であったり、ふだん学校でできない体験学習等の取り組みも午前中の公民館を活用しながら取り組んでいるところでございます。　現時点ではそういう取り組みを進める中で公民館の有効活用という形を図っていきたいというふうに考えていまして、条例上、朝からの開館というのは現時点では考えてございませんが、今、取り組んでいただいている各公民館の活動をより広げられるような形で各公民館の関係者とも協議させていただきたいというふうに考えてございます。　それから２点目の文化施設にかかわっての市民交流センターの使用料についてでございます。　市民交流センターの稼働率については、他の近隣の交流センターと同様の文化施設の使用料と比較しましても決して高くない状況ではございます。ただ高くないですが、稼働率が上がってきていないという状況の中で、今後、使用料についても他の施設の状況等を調査しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　井内市民交流課長 ◎市民交流課長（井内健児君）　続きまして、人権尊重の推進についての再度の御質疑にお答え申し上げます。　人権施策の推進につきましては、これまでも人権施策推進行動計画に基づきまして施策を総合的に今進めてきたところでございます。女性や子供、高齢者、障害のある人への暴力、虐待等や外国人等へのヘイトスピーチ、それから性的マイノリティーの人への人権侵害、それから同和問題等は依然として根強く残っておりまして、またインターネット上での誹謗中傷、プライバシーの侵害など、人権問題は複雑多様化しているところでございます。　このような状況から、さまざまな人権問題を解決し、「一人ひとりの人権が尊重される心豊かな未来のあるまち　かいなん」の実現を図っていくために、昨年度新たにこの計画を改定したところでございまして、この計画に基づいて各課において、その施策について取り組んでいただき、毎年の人権施策推進委員会におきまして、その行動計画の進捗状況を検証し課題等を出していただき、委員の皆様にその課題等について御助言をいただき、それを各課にフィードバックしてまた進めていくという流れの中で取り組んでいるところでございます。　議員御指摘の女性団体数が減っていっているとか、ここ10年で課から室、それが今は市民交流課の係になっているとのことですが、ただいま申し上げた取り組みをこの計画の中で取り組んでいくということで進めてまいりたいと考えておりますので、議員御指摘のことも踏まえまして引き続き取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　１番目の公民館の朝の開館についてです。　サマースクールについて、亀川でも結構大勢来てくださったと聞いていますし、内海でもたしか昨年したのかなと思います。　常時開館となると人もふやさなきゃいけない、人件費もかかってきますし大変であるかもしれませんけれども、朝の開館じゃないと行けない方もいらっしゃるので、その辺、条例、条例とおっしゃいますけれども、条例ってこの議会通れば変えられることでもありますし、市民の希望を推しはかった上で、より充実したものになってほしいと思っています。よろしくお願いします。　次に、人権推進について、私は、課から室、室から係になって市はどう考えているのかと問うたのであって、担当課の課長が答えられることではないと思いますので、部長、お答えください。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　３番　東方議員からの御質疑にお答えさせていただきます。　人権施策を担当する部署が、課から室、そして係にということでございますが、組織に関しましては市全体の業務量、そして、その個別事務の業務量を見る中で係にするか、課にするかという判断をさせていただいているところでございます。　そういう中で効率的な行政運営というのを求められている中で、職員の削減ということもしなければならないということもございまして、全体的に組織を簡素なものにしていくという方針に基づいてやっておりまして、そういう中で危機管理など新たな課題も生じてくるということで、いろいろ組織の配置については苦慮するところでありまして、そういうことで係になっているわけですが、障害者や子供、また高齢者などのさまざまな人権問題が存在しているということは認識してございますので、そういうあらゆる分野での人権施策の充実というのには積極的に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　次に、20番　宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君）　28ページ、「基本施策３－２　生涯学習の充実」の「（２）施策の方針」の中に「市民活動や生涯学習活動を活発にするため、庁舎跡地に整備予定の（仮称）市民交流施設内に、各種教室やサークル活動が可能となる会議室等を整備します」とあります。これに関連して質疑します。　文章にホールという文言が見られません。市民会館の廃止が予定されている中で、中心市街地、商店街の活性化の観点から、集客のエンジンとしてのホールの存在は非常に重要であると私は考えますが、意図的に文言を抜いているのか、まず１点目お伺いします。　２つ目、「（仮称）市民交流施設内に各種教室やサークル活動が可能となる会議室を整備します」としか記載されていませんが、ホール機能はどうなるのか、当局の考えを問います。 ○議長（宮本勝利君）　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　20番　宮本憲治議員の御質疑にお答えさせていただきたいと思います。　「基本施策３－２　生涯学習の充実」におきまして、庁舎跡地に整備予定の（仮称）市民交流施設について、各種教室やサークル活動が可能となる会議室を整備すると記載しております点について、ホール機能が具体的にはどうなるのかという点でございます。　昨年度に策定しました整備基本計画にも記載しておりますとおり、ホール機能を有した多目的室につきましては、収容人員を200名程度とし、客席は階段状に展開、収納が可能な可動客席、舞台、音響、照明、防音等の設備を適切に整備することとしてございます。　この施設については、にぎわい創出を整備の最大の目的としておりますので、ホール機能を有した多目的室の具体的な用途としましては、ヨガやダンスなどの教室、サークル活動に加え、市民の方々が主役となるピアノやカラオケなどの発表の場としても御利用いただけるように想定しているところでございます。　また具体的には、例えば性能が高過ぎるような音響機器を導入しますと、操作に専属のオペレーターが必要となりますし、その人件費が使用料にも影響を及ぼすことから、機器については使いやすいものを導入することとし、その一方で防音や反響などの建築音響につきましては、現在の市民会館のホールよりも高質なものにできればというふうに考えてございます。　また会議室という点におきましても、例えば控室なんかもイベント等で使われるかというふうに思うんですけれども、例えば舞台裏のほうにシャワーつきの専用の控室を設けるようなことをした場合には、平常時には非常に利用しにくいというものになってしまいますので、一部の会議室に、例えば鏡や洗面台等を整備し、その配置についても工夫することで平常時には会議室として、それからイベント開催時には控室として使用できればというふうに考えておりまして、現在設計業務に取りかかってございますので、引き続き設計業務の中で検討を進めてまいりたいと考えてございます。　それから現在の市民会館につきましては、施設完成後となる平成32年度以後に除却することを予定しておりまして、市民交流施設の整備に関しましては、市民活動や生涯学習を活発にし充実させていくための機能につきましても十分考慮し、この（仮称）市民交流施設の整備に関しましても、市議会のほうで特別委員会を設置していただいてございますので、引き続き御意見、御提言をいただきながら設計業務を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　20番　宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君）　答弁のほうは、私にとっては100点です。よかった、これが議事録に残りましたんで一安心しました。意図的に抜かれていて、非常にハードルをぐあっと下げてくるのではないのかなという危惧をしておりましたんで、今の答弁で議会のほうで話し合われて、いろんな意見を言ったのがある程度反映されていることに安心しました。　ただ、この総合計画という大きな計画にホールの文言が抜けているのは若干の危惧がありますけれども、今の答弁のような方向で進むことを願います。再質疑はありません。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、通告による質疑を終了いたします。　他に御質疑のある方ございませんか。　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　「基本施策３－１　学校教育の充実」と「基本施策３－２　生涯学習の充実」についてです。　現代の社会は、インターネットを中心にした情報交換が非常に進んできております。28ページにはインターネットなどに含まれる有害情報に接する機会の増加やインターネットの不適切な使用によるいじめや個人情報の拡散など問題が生じていることから、啓発が必要やというようなことを書かれておりますが、これはもうするの当たり前のことなんです。どこでもやっています。　でも、今テレビ会議やとか、複数の学校がインターネットを使って授業をやっているというような時代に、本市のこの総合計画の中にそういう項目が全く記載されていないというのはどういうことなんでしょう。考えておられるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　21番　磯崎議員からの御質疑にお答えいたします。　情報教育につきましては、超高度情報化社会を迎えて、学校教育においても非常に重要な課題であるというふうに考えてございます。総合計画の中には記載をしてはございませんけれども、今後取り組まなければならない大きな課題であるというふうに認識しているところです。　議員からの御質疑にございましたように、例えばテレビ会議なんかも非常に有効な施策であるというふうに考えております。異なる学校間をシステムでつないで、ＩＣＴを活用した、例えば遠隔共同学習などは全国的にも行われている取り組みでございますので、今後、また先進地などの情報を得る中で、本市としても何ができるかというあたりについては、検討していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　先ほど川崎議員から適正配置の問題も出てきました。小規模校をあえて大規模校へ統合するというのが正しいのかというような議論も出てきています。大規模校と小規模校をインターネットでつないで、同じ勉強を、同じ授業をやることによって授業の格差というのをなくそうかというような検証をしている学校もあります。　本市では、これ必要やと思いますと言うだけで、総合計画にも全然出ていないんですけれども、そういうことをやるとなりますと、学校の教育関係者もそういう勉強が必要になってきます。そういう認識が必要です。もちろん教育委員会もそういう認識が必要になってきます。そういうことに関しては、今後どのように取り組んでいかれるんですか。 ○議長（宮本勝利君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　21番　磯崎議員からのこれからのＩＣＴを使った新しい教育の展望についての御質疑にお答えしたいと思います。　現状を申し上げますと、今議員から御提言のありましたテレビ会議等の教育活動を学校の中に取り入れている学校というのは、県下の中でも非常に少なく、今、和歌山大学の附属小学校、中学校でやっているところがありますけれども、おくれていると言えばおくれているという状況にあります。　海南市の状況を見ましても、各教室の中にインターネットができるコンピューターの配置ができるように、まずそこの取り組みを今やっているところでございます。　御質疑にありましたようにＩＣＴを活用した教育の展望というのは、これから５年先、10年先の授業が大きく変わっているというような想定もある中で、この総合計画の中には明記して書いておりませんが、教職員の研修等につきましても、現在も定期的にはなっておりませんけれども、コンピューターの取り扱い、それを授業にどう活用するかの取り扱いについては、研修を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　しっかりと研究していっていただきたいと思います。　これらの整備をするのに、今まだその各教室にインターネットの施設ができていない教室もあるというような感じを受けたんですけれども、かなりこういうテレビ教室をやっていこうと思ったら投資が必要になってきます。勉強もさることながら、財政的にもかなりの投資が必要になってきます。そこらも踏まえた上で、しっかりと教育方針を立てていってください。　海南市だけおくれてきてんのやてというようなことであったら何もできません。海南市だけじゃなしに、和歌山市の学校ともそういうようなインターネットで結んで勉強する時代になってきています。そういうことを認識しておいてください。もう答弁結構です。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　11番　上田弘志君 ◆11番（上田弘志君）　事前に議長の許可得まして、もとはカラーなんですけれども、こういうものをお配りさせていただいています。後でまた御説明申し上げます。　まず私は、「政策目標３　心豊かな人を育む」の「基本施策３－１　学校教育の充実」についてです。　この現状と課題でこれまでも学校の統合等に取り組んできましたが、少子化が進行している中で、小中学校の適正規模について引き続き検討する必要があるとのことです。そして「（２）施策の方針」では、「良好な教育環境の実現に向けた計画的な施設・設備の整備をはじめ、地域の実情に応じた学校の適正規模について引き続き検討します」ということで、地域の実情に応じた学校の適正規模がどうあるべきかというのは私も検討せんなんと思いますけれども、具体的にこの現状と課題で、「これまでも学校の統合等に取り組んできましたが」ということとつながっていますんで、今後も海南市の教育委員会が今まで取り組んできた小中学校の統廃合をさらに今後進めていくと考えていると思って質疑しているんですよ、そのことを前提にしておきます。市立高校の問題もあるんですけれど、今回は小中学校の適正化の問題に限定しておきます。　そこでお聞きしたいんですけれど、先ほど川崎議員の質疑に対しても答弁されていましたけれど、平成27年１月27日付の文部科学省初等中等教育局と思うんですけれど「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定」という通知で、この手引を作成しましたということが、各都道府県等に周知をされて、それを通じて市町村教委に通知が来ていると思うんですけれども、まずこの、以下手引と言いますけれども、手引について市教委としての位置づけについてどう考えているのか、まずお聞きします。　そして、市教委が考えている小中学校の適正化、適正規模をどのように考えておられるのかですね。　それから、地理的要因や地域事情による小規模校の存続も手引の中では触れています。この点について、どのように考えるのか。まず、この小中学校の適正化についての質疑です。　次に、「基本施策３－３　文化の振興」です。　「（１）現状と課題」で、「本市には、国宝・重要文化財に指定された歴史遺産が数多く存在し」とあり、中ちょっと省略しますけれども、「その豊かな文化資産を適切に保護し継承するとともに文化資産の価値を高めていく取り組みが必要です」とあります。そして、「（２）施策の方針」では、「本市に存在する文化資産の、適切な保護・保存に努めます。国指定史跡となった熊野参詣道については保存活用計画のもと、取り組みを進めます」とあります。　前段の本市に存在する文化資産の、適切な保護・保存に努めますについて、具体的に言いますと、本市には歴史民俗資料館ございますね。歴史民俗資料館条例の中の設置の目的ですけれども、文化財に関する資料を収集し、保存し、また展示し、かつその活用を図り、もって市民文化の向上に寄与するために海南市歴史民俗資料館が設けられているわけです。　このことについては、基本計画では施策の方針の中には触れられていないんです。それについては、どのように考えておられるのか、このことについて、まず１回目の質疑をいたします。 ○議長（宮本勝利君）　答弁願います。　山香教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（山香吉信君）　11番　上田議員からいただきました御質疑のうち、小中学校の適正配置についてお答え申し上げます。　まず、文部科学省が出しました「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」の本市の位置づけでございますが、本市におきましては、文部科学省の手引に基づいて、適正規模・適正配置について検討を進めていく必要があると考えております。　この適正規模をどのように考えているかということでございますが、この文部科学省の手引に基づきまして、小中学校とも原則は１校当たり12学級から18学級というのが、一つの統合の目安ということで明記されておりまして、こちらに基づきまして考えていきますが、この手引の中で小規模校につきましては、地域のコミュニティーの役割も果たしておるということでございまして、こちらの学級数の目安にこだわることなく、地域の方々、学校関係者と十分協議をして小規模校の存続について検討する必要があると考えております。　それから、地理的要因についてでございますが、地理的要件もこちらの文部科学省の手引では、通学時間が一番大事とされていると考えております。遠いところでありましても、例えばコミュニティバスですとか、スクールバス、さまざまな交通機関の利用も検討しながら学校統合が必要な場合は、そういった通学手段を用意して検討のほうを進めていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　11番　上田議員からいただきました御質疑でございます。　文化振興にかかわっての歴史民俗資料館の件についての御質疑かというふうに思いますけれども、歴史民俗資料館につきましては昭和56年に建設されて、先ほど上田議員もおっしゃられましたとおり文化財に関する資料を収集し、保存し、また展示し、その活用を図っていくことを目的に整備された施設でございます。　この施設につきましては、毎年、文化財の展示等を行っているわけなんですが、ことしは「はかる」をテーマとした古い「はかる」用具の展示を行っておりまして、海南市の文化、歴史を感じられるような施設の運営をしているところでございます。　ただ立地的には市の中心部から７キロメートル程度離れた場所にありまして、年間の来館者数も1,700人程度ということで、市内の学校だけでなくて、市外の学校からも社会見学の場として活用していただいているというところでございます。　文化資産の適切な保護・保存という形の中で、まずは現在の歴史民俗資料館を有効に活用しながら、多くの市民の方々に来ていただけるような運営にまずは努めていくという必要があるかというふうに考えてございます。　また、現在、取り組みを進めてございます市民交流施設の中にもギャラリースペースを一定配置し、資料館にある文化財等の特別展などの開催ができるよう計画、また工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　11番　上田弘志君 ◆11番（上田弘志君）　まず、この平成27年１月27日に文部科学省が発した通知に基づく手引ですが、教育委員会総務課長はこの手引に基づいてということであります。この手引、どんなこと書いてあるか、１章の３、５ページです。　「なお、学校の規模等に関して、各地域が抱える実情や課題は様々であることから、学校の規模や通学距離、通学時間、学校の統合や小規模校の充実策、休校した学校の再開等に関する様々な工夫の例示を含め、本手引の内容を－ここから大事なんですよ－機械的に適用することは適当ではなく、飽くまでも各市町村における主体的な検討の参考資料として利用することが望まれます」と書いてある。これに基づいてせいと国は言うてないねん。そういう点で、私は、先ほどの教育委員会総務課長の答弁ではちょっと承服しかねます。その点について再度見解をお伺いします。　それから市教委が考える適正規模・適正化ということで、小学校で言えば、その12学級から18学級ですか、これは教育的観点から定められた学校規模でないと思うんですよ。これもあなた方専門でしょう。これは具体的に現行の法令で言いますと、義務教育諸学校の施設の国庫負担等に関する法律がありますけれど、これも適正な規模にするため、どうしても統合が必要であれば、その経費を国が通常３分の１を２分の１補助しますよという法律なんやて。そして、この同法では適正な規模は政令で定めるとあります。これが義務教育小学校の施設費の国庫負担等に関する法律施行令なんですよ。それと学校教育法施行規則第41条のただし書きはどうなっていますか。あなた方は御存じだと思いますけれども、その他により特別な事情がある場合はこの限りでないとしてんのよ。　だから、学校の適正規模は小学校では12学級から18学級というのは、教育的観点からの適正規模ではないんですよ。それをあたかも適正規模だと言うのは、これはほんまに本当のことを言っていないですよ。あんた方ずっとこれでやってきたんでしょう。だから、現行の法令でいっているのは、あくまでも統廃合するときの条件は12学級から18学級ですよということなんですよ。補助金等の交付条件なんですよ。教育的観点から定めた内容でないということをはっきり言わんとだめですよ。　それと地理的要因や地域事情による小規模の存続について、地域のコミュニティー性とかと言われますけれど、今まで教育委員会が小中学校の適正化で進めてきたのは小規模校の廃止じゃないんですか。検討してきたと言うけれど、結局、地域で何が起こったかと言うたら小規模校の廃止やいて。　そこで、この問題について再質疑します。　平成９年１月27日付で通学域制度の弾力的運用という通知が来ていますね。それで本市も、例えば小中学校でいじめがあった場合に、保護者から申し出をすれば、そのいじめのあった学校から他の小中学校へ転校できるという要綱つくっていませんか。つくっておるでしょう。　子供の数が地域的に少なくなってきた学校をどう残すのか、まさに手引の言う地域に必要である学校、困難を抱えている学校をどう存続させるのかということで、それぞれの市町村教諭が知恵を絞って、この弾力的運用についての通知を使ってやっているんですよ。　福岡県行橋市の蓑島小学校は、多分これ海岸べりにあるところですね。行橋市は人口７万人、面積70平方キロメートルで、人口は本市より２万人ほど多いんですね。面積は３分の２ぐらいです。　長島小学校は、特別支援学級に２人いて、１年生から６年生の児童数は50人なんですね。１年生は２人でしょう。だからと言って、ここは統廃合しないんですよ。その通学域の弾力的運用で要綱をつくってやっているんです。だから、この行橋市においても小中学校の統廃合がされているかもわかりませんけれども、一方でこういうことをやっているんです。　義務標準法が2011年改正施行されましたね。従来、国の基準に基づいて都道府県教育委員会が定めた基準に従って市町村は学級編制基準を定めていったわけですけれども、地方分権一括法の地方分権化の一環として、この義務標準法も見直されました。従来都道府県が定めた基準に基づいて、市町村教委が学級編制基準を定めることとされましたけれども、標準として参酌をするということに法律が改正されました。　そこで本市のこの学級編制基準、どうなっていますか。だから、こういうことを考えたら、全て統廃合せいて国の通知は言うてないんですよ。この手引でも言いましたけれども、基本的な要因や地域的な事情による小規模校の存続、これも検討しなさいよて言うてんねん。そこの対応をどう思われますかが再質疑です。　それと歴史民俗資料館については、有効活用や運営の改善、確かに大事なことですけれど、私は生涯学習課長の答弁にもありましたけれども、市民交流施設に30億円近い金を使うんでしょう、図書館もあるわけでしょう。社会教育施設と言うんだったらここに歴史民俗資料館も含めるということを考えるべきだと思うんですよ。なぜそれを考えなかったんかなと。　それで公共施設等管理総合計画では、これから老朽化してきて、建てかえるか、更新するか、検討をする場合は、社会教育施設は複合化していくという方針出されていませんか。そういうことを踏まえれば、この市民交流施設に併設して、市民の皆さんや市外から来られる方に海南市の歴史や文化を十分理解していただく絶好の機会やと思うんやけれども、なぜそれしないのか、これが質疑です。 ○議長（宮本勝利君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　11番　上田議員からの学校の適正配置についての質疑にお答えいたします。　先ほど教育委員会総務課長のほうからもお答えさせてもらいましたが、学校規模の標準ということでのお答えだけにとどまったんですが、その内容につきましても、いろいろと説明もあるわけで、少し詳しく説明させていただきたいと思います。　一つは、文部科学省が平成27年１月に出しました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の取り扱いですけれども、従来文部科学省が説明してきた中では、戦後子供たちがどんどんふえていくという、学校規模がどんどんふえていく、新しい学校をどんどんつくっていくという形で進められていましたが、近年になって急激に子供たちの数が減っていっており、それに対応するということで、文部科学省の考え方というのが、法的には先ほど議員の質疑にありましたように、学校の先生の配置を設定するのを決める、あるいは予算措置等についての基準にするということで決められてきたわけですが、学校の適正規模、配置については、その中に決められています先ほどの12学級から18学級というような標準があるままで、取り扱いの内容については詳しいことがなかなか出てこなかったわけでございます。それについて、文部科学省が新しい今後の学校のあり方についての取り扱いについて、手引という形で出されたものがこれでございます。　その中では、先ほどの標準の学級数はあるものの、上田議員の質疑にもありましたように、取り扱いについては、先ほども申し上げましたように、子供たちの学校教育の内容について、あるいは保護者の要望について、地域の学校の位置づけ等についても、このような配慮が必要であるというような内容が詳しく取り扱われております。そういうことも含めて教育委員会としては、これを一つの手引と申しますか、位置づけにしながら進めていくということを申し上げたわけでございます。　従来の、今まで進めてきた学校の適正配置についての、上田議員の御質疑にもありましたが、隣接する小規模校を物理的につなげて、それで規模だけを保持するというだけの考え方ではなかったと考えております。子供たちの学校の活力化、教育活動の活性化、それから校区も広がりますから、その中での新しい学校の位置づけなどいろいろな点を考慮しながら進めてきた経過がございます。　今後につきましてですが、先ほどありました地域的要因云々ということもありましたが、その中では今、学校の教育に協力をしていだだくという地域共育コミュニティーという活動を海南地域でも進めていただいております。いろいろな形で協力をしていただいております。それは、それぞれの学校の校区が一つの単位、地域として考えて取り組んでいるところですので、今後、適正配置を考えていく中では、その広がりは当然大きくなっていくと考えております。　それから通学に対して等につきましても、小学校では大体４キロメートルを通えるであろうと、中学校では６キロメートルを通えるであろうというのが一つの数字であらわれていますけれども、現在、通学のバスで保障したりとか、交通手段も変わっていますので、いろいろな形もこれから考えていかなくてはならないし、当然地域の中の学校の位置づけというのも、広い範囲の中での中心としての役割を果たしていけるということを考えていかなくてはならないと考えているところでございます。　それから行橋市の事例を参考に出していただきましたけれども、私も朝、この資料をいただいたんですが、議員の御質疑にありましたように、これからの学校の考え方としての一つの方策であるということはわかりますが、これは、実情をきっちりと知らないままですが、この学年編制を見ますと、従来の学級編制でいきますと、４年生、５年生が９人、４人になりますから13人ですから、これは複式の編制をするようになると思います。ですから４年生、５年生で１つの学級で指導するという形になると思いますので、恐らく学校のほうでは、この５年生が８人になれば17人になりますので、16人以上になりますと２つの学級になりますから、各学年１つずつの学級が編成できるということで募集されたのかもわかりませんし、いろいろなそれぞれの意図があるかもわかりません。でも学校としては、複式の編成ということは一つの大きな課題でございますので、そういう点にも考慮をした一つの取り組みではないかというふうに捉えております。　それから、もう１点、文化施設の件ですが、歴史民俗資料館ですけれども、建設してから相当古くなっております。中身はそれにつれて充実していると言えると思います。古いもの、たくさんいろんな資料を蓄積してきておりますので、その点は十分いろいろな役割を果たせると思うのですが、これを単独で設置していくということには、これからの設置条件の中で非常に難しいと教育委員会でも考えております。　いかにこの資料を見せるかとか、見てもらえるかという工夫について、知恵を絞らないといけないと考えておりまして、新しい交流施設の中においてもギャラリーコーナーという一つの形を考えておりまして、できる限りその中でこれらの資料をいかに見てもらえるか、見せられるかということを大きく捉えて考えていかなくてはならないと、そんなふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　11番　上田弘志君 ◆11番（上田弘志君）　小規模校については、行橋市だけじゃないんですね。通学区域の弾力的運用とか標準法を改正しておきながら、この小規模特認校制度については、文部科学省は全国でどのぐらいこの小規模特認校があるか把握していません。　インターネットで見ますと、平成28年の段階で、全国で270校ぐらいです。これ県によって物すごいばらつきあるんです。和歌山県は、「和歌山県　小規模特認校」と入力したんですけれども出てきませんわ。多分、県教委もこういう制度活用について、市町村教委へ余りＰＲしていないんかなと思います。栃木県では幾つかの市でされていますね。　複式学級のこと言いましたけれど、複式学級をなくすという前提で、あなた方進んでられるでしょう。これも学級編制基準やいてよ。　だから、そういう形で、この間の地方分権の取り組みの中で、それぞれの地域に合った教育諸条件を整えることができるようになったんですからね、そういう立場で私はやっていただきたいなと思うんです。　これからもこの問題についてやりますけれどね、きょうはこのぐらいにしておきますわ。　歴史民俗資料館については、市教委に学芸員配置されておられるんでしょう。こういう専門的知識を持っておられる方にどうやって役割を果たしていってもらうんかも含めて、私は検討すべきだと思うんですよ。　建設予定の（仮称）市民交流施設は、にぎわいの創出と言うんでしょう。私は社会教育施設をにぎわいの創出に使ってほしないなと思うんやけれどもね。それはそれでいいですよ。こういう立場に立っても、いろんなそういう海南市の歴史的な資料とかをここで活用していくべきだと思うんですよ。そのほうが利用する方にとっても非常に意義の深い施設になると思うんやけれども。これ余り言うてもしゃあないんで。今回これぐらいにしておきますけれども、私はこの手引を素直に読んでも、いろんな全国の市町村の取り組み見ても、適正化というのは、統廃合ありきでないという、こういう立場で考えますんで、今後もこの問題については調査研究して、一般質問等でただしていきたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　いつも横取りばかりで申しわけございませんけれども、今回も川崎議員と東方議員の質疑をちょっと横取りして質疑させていただくので、お許しいただきたいと思います。　川崎議員が亀川中学校の例を挙げて取り上げました子供のクラブ活動の問題ですけれど、教育長に答弁していただいた。一般的な答弁をいただきましたが、それはちょっと納得しがたいんです。　亀川中学校の現状を挙げて、今こうなっているという質疑を彼はしているんですから、それに対して原因は何なのか、野球部が少なくなったのはなぜなのか、その対応を先生がどうしてやっているのか、そこまできちっと答弁すべきじゃないですかね。今回は長期計画の議論しているんですよ。残念ながら、我々は３回しか議論できませんからね、最後に出てきたもんについては、諦めざるを得ないんです。そのスポーツの問題については、もっと突っ込んだ今の現状から原因は何なの、どうしていきたい、そこまで答弁いただきたいと思います。　次に、人権教育の問題で、課から室、室から係になったことについて、業務量の問題を取り上げました。しかし、部長が答弁で言うたのは３回目で、東方議員はもう質疑できなかった。　いつも言うていますように、部長以上の皆さんが答弁すべきことは一番先に答弁すべきでしょう。課長に任せっ放しで３回目にやっと出てきても、我々、その先議論できません。わかっていてやっているんだったらなおさらのこと。それは一言言うておきたいということで、質疑しますけれども、人権問題というのは、もともと我々は同和教育問題を中心にして取り組んできたんや。それで、同和対策事業が終わって、何となく海南市は、もう同和対策事業は終わったんやという形で人権問題に切りかえて取り組んできました。それと同時にだんだん課から室、室から係に変わってきた。何でそうなったかというのは、我々に対しても、一般の皆さんに対しても、同和関係に取り組んでいるいろんな方々にもいっこも言うてくれなかったんですね。はたから見たら、東方議員が言うたように、海南市は人権問題の取り組みがだんだんトーンダウンしてきているんやないかと、皆さんもそう思っていますよ。原因わからん。それこそきちっと説明してやな、たとえ室になろうが、係になろうが、取り組みはこの部分はこうやっていきますよということが一番大事なことでしょう。それをほったらかしておったら、誰でも皆さん、そういうふうに思いますよ。そこのことを長期計画に沿って、東方議員が質疑しようとしているのに、あんた方がすちゃらかしてもうたらどうにもならん。　業務量がどう変わったか、同和対策事業が終わって当然減ってきたと思いますよ。大きなお金使うてやってきた事業が減って。しかし、どの部分がどう減って、この部分をこう取り組みますという部分の説明がいっこもないでしょうが。そんなことで、長期計画の議論できんのか。しかも３回しか質疑できやんねん。　お互いにそういうことも加味した上で議論しようじゃないですか。それをもう１回きちっと言うてください。私が前に臨時職員のところで、職員の仕事量をきちっと定めるべきやと言うたときに、まだできていません、今後考えますということ答弁やったけれど、業務量がわかっているんだったら、仕事量も出るでしょう。その辺のところをきちっと一遍、もう１回答弁していただきたい。 ○議長（宮本勝利君）　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　議案第51号の議事を継続いたします。　22番　栗本量生君の質疑に対し、当局から答弁願います。　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　22番　栗本議員からの中学校の部活動のあり方についての御質疑にお答えいたします。　まず、例に出されました亀川中学校の部活動の件から全体の部活動についての状況も含めて御答弁申し上げたいと思います。　現在、中学校の部活動ですけれども、一通り申し上げますと、部活動の中身ですが、野球、サッカー、陸上競技、卓球、それからバレーボール、ソフトテニス、バスケットボール、剣道、水泳、吹奏楽、音楽、美術、体操、それから技術・家庭、科学、パソコン、硬式テニス、バドミントン、駅伝という部活動が編成されておりますが、駅伝部等については、全体の生徒の中から編成するということもありますが、文化部もいろんな形で現在入部している生徒がたくさんおります。特に吹奏楽部や音楽部、美術部であったりする文化芸術部ですけれども、これらの入部者もふえていることも確かです。　それから、特にジュニア駅伝等で好成績を上げたり頑張っている選手はもちろんですけれども、その選手を送り出す駅伝部の人数はかなりたくさんの人数がありまして、そういうことからも陸上競技部に入る生徒もたくさんおります。　そのほかに要因としまして、例えば野球部であったりサッカー部、それから硬式テニス部、バドミントン部、体操部、剣道部などの部活動は、外に社会体育としての団体とか、スポーツクラブとかそういうのもありまして、そこに所属しながら中学校の部活動にも並行して入っているという生徒もございます。そんな中で、例えば野球なんかでも外のクラブへも行っているし、中学校の部活動もやっているというような部活動の入り方もしております。　実際問題として、ここ何年かの大会で他校と編成して出場しているクラブは、女子バレーボール部、野球部、サッカー部、それからバスケットボール部で、複数校で編成して試合に出場しているという形になっております。新入生が入ってきたときに部活動を選定するわけですけれども、年によって偏りもございまして、先ほどありましたように、例えば市外の美里中学校と編成をするというような機会もございました。　亀川中学校は、現在、生徒数は193人おります。今後を見越しましても、この人数はそう変動はいたしません。多少、小学校から入学する折には減るかとも思いますが、その中でもそう多くは変動しない数値を今見込んでおります。　そんな中で、当然部活動も現状のような状況が想定されるわけで、今、県下の部活動の状況を見ましても、例えば小規模の学校では野球とかサッカーなどは、初めからクラブがなくて、テニスであったりとか、卓球であったりとかそういう個人競技に特化したクラブを実施しているという状況ももうずっと以前から続いています。　従来は各学校で編成されていた部活動が、先ほど川崎議員の御質疑にもありましたように、県下の中でも試合に出てくることが難しくなっており、そんな中で、中体連が策として出したのが、複数校で編成してということであったという経過があります。　しかし、これをずっと続けていく中では、先ほど川崎議員の御質疑にもありましたように、ことしはこの学校、来年はこの学校というように変わっていく中で、クラブの運営が難しいんではないかということは現状として起こるということがもうはっきりしておりますので、こういう点につきましても、中体連の制度がこの制度のまま維持していくということになれば、ずっとこの状態が続きます。　ですから、具体的にはまだ案としてはないですけれども、例えば第三中学校なら第三中学校に何部というような形にして、そこで周辺から来てできないだろうかとか、いろいろなことを考えられると思うのですが、そういう点も提案しながら、中体連への働きかけをまず強くしていくという考えでございます。　ただ、そういう形にすると、以前も言ったんですが、簡単に言いますと、上手な子ばかりを集めてというような編成になりはしないかとか、うがった意見かもわかりませんけれども、そういうことも危惧されるなどの意見も出されておりましたので、まだまだ課題はたくさんあろうかと思いますが、都市教育長会等を通じて提案を進めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　22番　栗本議員から人権尊重の推進の関係での人権施策についての御質疑をいただいております。　その組織的な関係でございますが、まず平成14年に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が廃止になりまして、それまでの同和対策事業といいますか、そういう関係の事業は一般施策に移行となりました。　それまでは主に単独の課がやっておったわけですが、一般施策に移行されまして、この一般施策に移行されたことによりまして、市全体で人権施策に取り組むということで、例えば子供に関する人権、虐待やいじめ、そういう関係でしたら子育て推進課、それから貧困家庭の子供への支援ということであれば教育委員会とか、ほかに高齢者の関係であれば高齢介護課で高齢者の権利擁護の推進とか高齢者のいじめという問題に対応することになっております。障害者の関係のさまざまな問題でありましたら社会福祉課ということで、市全体各課が人権施策を分担して取り組むということになっております。　そんな中で、人権推進の担当は、従来、課であったものが室になり、係になっております。それは市全体で各施策に取り組むといいうことでそうなっております。　ただ、市民交流課におきましては、各課が取り組んでいる市全体の事業の取りまとめであったり、啓発、相談事業を行っているところであります。　ほかにもやはり、今なお部落問題も存在するということで、例えばインターネット上での部落差別が拡散していると、そういう事例もございまして、昨年、部落差別の解消の推進に関する法律というのが施行されまして、そういった問題にも市民交流課は取り組んでいるところでございまして、決して課が係になったからといって業務をおろそかにしているとか、そういうことではございませんで、市全体で分担して取り組んでいる面があることから、係という格好になっているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　私が教育長に求めるのは、そういうことをきちっと答弁して、この長期計画にきちっと対応していただきたいということなんです。　一番大事なのは、中体連とやっぱり教育委員会ときちっと足並みをそろえるべきやと思うんです。はっきり言うて、中体連は極めて保守的です。初めて議員にならせていただいた二十数年前ですけれど、子供のクラブ活動の指導に一般の指導者を導入したらどうなと、そうすることによって、先生方の負担も減ってくるという提案しました。見事に中体連からケツ食らいました。しかし、今はそれを取り入れていますわね。それはそれでいいんですよ。　そういうことですんで、先ほど剣道、柔道、水泳の話も出ましたけれど、水泳なんかはもうクラブとして存在しているのはほとんどないんです。海南第三中学校と海南中学校ぐらいのもんですかね。ところが、ほかの学校の生徒も水泳をやっている方がたくさんいるんですが、中学校の試合には出にくなっている。なぜかと言うと、クラブの担当の先生がないから試合には出せないということもございました。子供たちは自分が決めたスポーツをやりたいと、それはもう、今も昔も変わりません。今は、校長先生や教頭先生が担当になって、そういう１人の生徒でも試合に連れていったりしていまして、それはそれでいいんですけれど、そこらをきちっとやっぱり把握して、これをああせえ、こうせえと上から教育委員会が言えということやないけれど、いい状態をやっぱりつくってあげていただきたいなと思います。　亀川の野球部の保護者も、子供たちも、クラブ員をふやそうと思って一生懸命になっておったの知っています。しかし、残念ながら入部する子が少ない。その上にリトルリーグのほうへ参加している子供たちもいてます。いろんな事情が重なってます。だから担当の先生は、そのままではやっぱり廃部か休部になるので、この子たちに野球をやらせたいという思いでよその学校と組んだりしているんですけれど、そこらのところもきちっと把握していただいて、今後の対策に役立てていただきたいと、これだけ申し上げておきます。　総務部長、今言うたことを言うてくれたらそれでいいんですけれども、ただそのことがいかに、いうたら人権尊重推進委員さんとか地域で活動する皆さんが把握しているかどうかというのが大事なんですよ。　それで、そんなに人権尊重に変わってから大方の皆さんはもう同和問題は終わったんやなというニュアンスを持っています。そうじゃない。同和問題は、今でもまだある。事業は終わったけれども、まだそういう対策というのは必要やということはきちっと関係者にも把握していただかんと、だんだん活動そのものがしぼんできているように私も思います。今までの活動を思ったら随分縮小されたなといつも感じております。やっぱりそれだけ皆さんの受け取り方もそんな方向に向いているんじゃないかと思いますので、その辺のやっぱり力もきちっと尽くしていただきたい。　業務量は減ったのはわかっていますよ。わかっていますけれども、残った業務量というのはふえるぐらいでないとだめだと思います。だから、各部署でやっている、そして市民交流課はそれをまとめているという形になるんやろうけれども、そこらのところが誰も理解できていないという部分もありますんで、それはひとつよろしく、これもお願いしときます。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　12番　岡　義明君 ◆12番（岡義明君）　29ページの「基本施策３－３　文化の振興」です。上田議員も質疑しておりましたが、私はソフトの部分ですが、現状と課題というところに、民俗芸能ということが載っているんですけれども、実際にこの主要事業とかそうしたところでは、民俗芸能については全然触れられていないんですね。　そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、海南市で指定をしている民俗芸能はどれぐらいあるんですかね。　そして、この民俗芸能を守っておられる団体に対して、やはり必要な保護をきちっとこの部分で挙げておくことが大切だと思うんですが、その点がまるで書かれておりませんが、どういうふうに考えておるんですか。　そして、無形民俗についてですけれども、保護をするに当たって、せっかく長い歴史を継承してきているので、やはりその方々の発表する場とか、そういう部分について市のさまざまな催し物があると思うんですが、そうしたところに積極的に地元の民俗芸能を守られている方々を起用していくべきだと思うんですが、このごろちょっと大分少なくなったように思うんですよ。その点についても伺いたいと思います。　次に、33ページ、「基本施策４－１　社会福祉の充実」についてです。「（３）主な事業」についてですけれども、地域支援拠点整備事業の中身わかりにくいんですけれども、どういうところを整備されていくのか教えてください。　そして、35ページ、「基本施策４－３　高齢者福祉の充実」についてです。「（２）施策の方針」に介護サービスの提供体制について、民間へのアウトソーシングも考えるということを書いていますわね。介護事業については、やはり市が主体になってやっていくべきだと思うんですけれども、どういうことがもとになってこういうアウトソーシングを検討するということをこの総合計画でうたっているのか教えてください。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　答弁願います。　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　12番　岡議員からいただきました無形文化財にかかわっての御質疑でございます。　現在、海南市で無形民俗文化財の指定を受けている数でございますけれども、本市には藤白の獅子舞であったりとか、黒江つつてん踊りなどの５つの県の指定があります。それから４つの市の指定の無形の民俗文化財があり、合わせて９つの無形文化財がございます。　その中の１つ、立神社の雨乞い踊りについては、現在、活動を休止しているというふうに聞き及んでいまして、そのほかについては、保存会が中心に継承の取り組みを行っていただいているんですけれども、地域の夏祭り、例えば公民館の夏祭りであったりとかという部分での取り組みの中で継承をしていただいているという状況でございます。　それから、今後の市としての取り組みという形の観点からの御質疑でございますけれども、近年では大窪の笠踊りとか藤白の獅子舞、それから塩津の鯔踊り、山路王子神社の泣き相撲のそれぞれの保存会が例えば文化庁の補助金であったり、民間財団の補助金であったり、県や市補助金を活用しながら、例えば装束の新調であったりとか修理、あるいは今後後世に語り継ぐための映像記録の作成なども行っておりまして、そういう今ある財政支援を受けながら継承に向けて取り組んでいただいているというところでございまして、生涯学習課としましても、保存会の方々のお話を聞きながら、どういう支援が必要なのかというところも踏まえて、今後取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　続きまして、33ページ、「基本施策４－１　社会福祉の充実」の中の「（３）主な事業」の地域支援拠点整備事業の内容についてお答えいたします。　地域拠点整備事業は、障害者の重度化、高齢化、それから親が亡くなった後を見据えまして、居住支援のための機能や相談支援機能等の地域支援機能を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害児者の生活を地域全体で支えるサービスの提供体制を構築することを目的とした事業であります。　事業の内容につきましては、地域の実情に応じて整備していくということになるんですけれども、国から参考として示されている例といたしまして、24時間常時相談できる支援体制の構築、それから親が亡くなった後を考えたひとり暮らしやグループホームでの生活を体験できる場の提供、それから緊急時の受け入れが可能な短期入所施設の確保等となっております。　整備の方法につきましては、今御説明させていただきましたような機能を１つの事業所で集約して行う方法と地域全体で機能を分担して行う方法等がありまして、本市におきましては、地域の実情等を勘案する中で、地域全体で役割を分担した事業の整備という方向で進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長兼海南保健福祉センター長（瀬野耕平君）　続きまして、35ページの「基本施策４－３　高齢者福祉の充実」の「（２）施策の方針」の民間へのアウトソーシングにつきまして、どういうことがもとになり考えているのかということでございます。　介護保険法が改正されまして、地域包括ケアシステムの深化・推進が言われる中で、地域包括センターの機能強化も言われております。また、今年度から新総合事業が始まりまして、地域包括センターの業務がふえていることもございます。　そのような中で、地域包括センターの機能強化をするための選択肢の一つとして地域包括支援センターの委託を検討していくということでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　12番　岡　義明君 ◆12番（岡義明君）　「基本施策３－３　文化の振興」です。ここに書かれているのはほとんどハード面といいますか、そういうことが書かれていますけれども、やはりその文化に携わっている方々に対しての長期的な、基本的な計画をここでうたっておくべきだと思うんですよ。それはもう今回はこれ以上しませんけれども、ぜひお願いしたいと思います。そして積極的にやはり海南市の催し物に起用できるような形でよろしくお願いしたいと思います。　「基本施策４－１　社会福祉の充実」については、これは障害者が地域で今後生活していくために必要なソフト・ハードということなんですけれども、24時間地域中心に生きていけるようにいろんな施策を考えてのことだろうと思うんですけれども、できればこの指標のほうに、例えば、短期入所できるような施設が今どんだけあって、そしてそこに今何人おんのやけれども将来的には短期入所をできるようなところとかグループホームをどれぐらいつくっていくんやとか、そういうのももう少し指標に入れていただいたほうがわかりよいと思います。もうそれだけ言うておきます。　「基本施策４－３　高齢者福祉の充実」について、地域包括支援センターを民間委託するということだろうと思うんですが、いろいろとその点については問題もあろうかと思うんですよ。こういう形で民間へのアウトソーシング検討って書いているだけなんですけれども、やはりその中身をきちっと検討していかないと大変なことになってくると思うんです。今、国は特にこういうアウトソーシングを行う方向でいろいろ検討しているようですけれども、うかつに国が言うているから地域包括支援センターも民間委託できるんやな、ほなやろうかと、そういうふうな理屈で簡単にやっていかないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。　そこで質疑ですけれども、これは現在ある地域包括支援センターはそのままで、ほかにふやしていって、ふやすところで民間委託するんだという考えなんでしょうか。その点どういうふうな考えでここに計画出されているんでしょうか。その点だけ教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長兼海南保健福祉センター長（瀬野耕平君）　12番　岡議員の再度の御質疑にお答えいたします。　アウトソーシングにかかわって、地域包括支援センターをふやしていくのかということでございます。　この基本計画に書かせていただいておりますのは、これを検討していくということですんで、ふやしていくのか、どうしていくのかというのは今後になってくると考えておりますが、以前からも上田議員の一般質問とか、それから教育厚生委員会の質疑の中で圏域に１つずつ置いたらどうかとか、それから最低でも下津町地域に１つふやしたらどうかという御意見もいただいておりますので、河野議員もおっしゃっておりましたけれども、そういう中で検討をしていきたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　12番　岡　義明君 ◆12番（岡義明君）　地域包括支援センターをどういう形でしていくんかわかりませんけれども、地域包括支援センターをふやしていただけるんだったら、それはもうそれでまたあれなんですけれども、今、地域にブランチが幾つかありますわね。やはりそのブランチをもっとふやすとか、そういう方向でも考えていくべきでないかなと思います。そのほうがきめ細やかに地域包括支援センターへ結びつけたりいろいろできると思うんで、ブランチについてどういうふうに今後考えているんですか、それだけ。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長兼海南保健福祉センター長（瀬野耕平君）　12番　岡議員の再度の御質疑にお答えいたします。　アウトソーシングにかかわってのブランチの方向性ですけれども、ブランチにつきましては、基本的には相談のみでございますので、地域包括支援センターとなりますと権利擁護とかいろいろ４事業全てすることができますので、議員の御発言も含めまして検討をしていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　幾つかの質疑をさせていただきたいと思います。　初めは、27ページの「基本施策３－１　学校教育の充実」ということで、「（４）指標」で４つの指標が挙げられています。その最初の読書が好きな市内児童・生徒の割合というのはいいと思うんですけれども、次の小中学校の学力テストの正答率というのが目標値になっているわけですね。これは私はいかがなものかと思うわけです。　というのは、もちろん勉強ができるというのはそのためにもあるということがありますし、大事なことだとは思うんですけれども、こういうふうに指標にしてしまうと、勉強が一番というような、テストの成績が一番というような間違った方向に進んでしまわないかということを危惧するわけです。やっぱり学校教育というのは、先ほどからもありましたように、全人格的な成長、発達ということを目指しているわけで、これについてはいかがなものかと思っているわけです。　体力・運動能力等調査における平均点数というのも点数になっています。私、運動面はちょっとよくわからないんですが、これも点数ではかられるというのがいかがなものか。もちろんできたほうがいいんでしょうけれど、点数だけを競うというようなことが教育としてそぐわないのではないかと思うのですが、そこの見解をお聞きします。　次に、「（２）施策の方針」で、海南下津高等学校の今後のあり方について検討しますということがあります。県内高等学校の入学状況等を勘案しということがあるわけですね。これはどういうことを意味しているのかお聞きしたいと思います。　それから、34ページの「基本施策４－２　児童福祉の充実」の「（２）施策の方針」で新たなこども園の整備ということがうたわれています。これは今度のみらい子ども園整備事業のことだけをあらわすのかどうか、その点についてお聞かせください。　35ページです、「基本施策４－３　高齢者福祉の充実」について、岡議員も聞いてくださったんで、アウトソーシングの検討についてはいいんですが、この「（４）指標」なんですが、認知症サポーター養成者数、介護予防自主活動グループ数について、これも指標としてはいいんでしょうけれども、やっぱりより実態を見るためには、例えば介護サービスに満足している市民数とか、そういったほうがよりわかりやすいのではないか、適切なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。　次、36ページです。「基本施策４－４　保健・医療の推進」ですが、これはこれで結構なんですが、海南医療センターへの産科の設置というのは目指さないのでしょうか。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（宮本勝利君）　答弁願います。　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　13番　橋爪議員からいただきました御質疑にお答えいたします。　今回設定させていただきました指標につきましては、学習指導要領の理念でございます生きる力を構成する確かな学力、健康体力、豊かな人間性に関して、それぞれの状況を知るための手だての一つとして掲げているものでございます。　そのうち、まず学力調査につきましては、この全国学力・学習状況調査の結果を用いることとしておりますけれども、これは全国の状況等と比較をして本市全体、また各学校の特徴や傾向を取り上げる機会となることや、成果や課題を踏まえて教育委員会や各学校がみずからの教育を改善し、児童・生徒一人一人の学習状況をよりよいものとしていく契機となるなど、この全国学力・学習状況調査は非常に重要な取り組みであるというふうに考えてございます。　しかしながら、本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であり、学校における教育活動の成果の一側面であることにも留意することが必要であり、全国学力・学習状況調査のための取り組みではなく、教師一人一人が日常の授業を大切にし、創意工夫ある魅力ある授業を展開するとともに、全ての子供ができる、わかる喜びを持てる学びを形成できるよう、個々の子供に対しきめ細かい指導を行うとともに、家庭との連携も密にしながら確かな学力の育成に努めることが重要であると考えてございまして、このことは校長会、教頭会等でも常に共通理解を深めているところでございます。　次に、体力の指標につきましては、これも毎年春に体力・運動能力調査というのが行われてございまして、各学年それぞれ８種目の競技を測定いたします。この８種目それぞれの点数がございまして、例えば50メートル何秒で走ったら何点という点数が全部出まして、その点数をもとにして今回の指標を設定させていただいたものでございます。　この数字につきましても、先ほど学力のところで申し上げましたとおり、数字を上げることのみの取り組みではなくて、やっぱり子供たちができる、それからわかる喜びを持てるような取り組みを推進していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　東野海南下津高等学校事務長 ◎海南下津高等学校事務長（東野一之君）　13番　橋爪議員の県立高等学校の入学状況等につきまして御答弁いたします。　少子化によりまして、県立高校の受験倍率が100％を近年切ってきてございます。そのために、受験倍率が低くなったことによって、普通科志向の生徒等、他校に入学される方が多くなってきているということで、今後検討していくということになっております。 ○議長（宮本勝利君）　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　続きまして、新たなこども園の整備についての御質疑にお答えいたします。　みらい子ども園につきましては、低年児保育のニーズの高まり、それから一時保育、病後児保育、多様な保育のニーズの対応のため開設するもので、整備を進めているところでございます。　今後、他の園はどうかということでございますが、これにつきましては、将来の子供の数であったり、保育や教育のニーズ、そういったところを十分検討しながら進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長兼海南保健福祉センター長（瀬野耕平君）　続きまして、「基本施策４－３高齢者福祉の充実」の指標にかかわってお答えいたします。　介護サービスに満足している市民数、いわゆる満足度を指標に設定してはということでございます。　満足度につきましては、基本構想の指標としているところでありまして、基本計画における指標につきましては、利用者数とか実施回数など、具体的な指標を設定しているところでありますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　楠間健康課長 ◎健康課長（楠間嘉紀君）　13番　橋爪議員の「基本施策４－４　保健・医療の推進」についての御質疑のうち、当課より産科及び周産期医療に対する県の方針についてお答えさせていただきます。　出産を含めた周産期医療については、その担い手である産婦人科が県内で減少し、厳しい状況が続いていることに加え、出生数が減少傾向にあるものの、晩婚化等による高齢出産の増加など、周産期における母子のリスクも増大する傾向にあります。　こうした課題に対応するため、県の方針として県立医科大学、日本赤十字社和歌山医療センター、紀南病院の３カ所の周産期母子医療センターを中心に、保健医療圏ごとに病院、診療所及び助産所の役割分担との連携が進められております。当市では和歌山市、海南市、紀美野町２市１町の和歌山医療圏、有田市、湯浅町、広川町、有田川町の１市３町の有田保健医療圏において、より広域な周産期医療連携体制を構築し、県立医大内にある周産期医療情報センターにて分娩予約状況を把握し、分娩が集中しないように調整し、安心して出産できる体制を整えております。　そのような中、市内で分娩できる施設は１施設のみであり、市民の方の関心の高い分野であることは十分承知しておりますが、現状としては、拠点となる病院へ産科医を集約する体制がとられているものと認識しております。　また、県内全域を見渡しても紀南地方は一層厳しい状況であることから、県立医科大学の産科医の派遣についても、こうした方針に沿った形でより厳しい地域への派遣を優先せざるを得ない状況であると考えられますので、現状としては医療センターへの派遣は厳しい状況にあると考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　若宮病院事業管理者 ◎病院事業管理者（若宮茂樹君）　13番　橋爪議員の産科の設置についてお答えいたします。　今、健康課長がお答えいたしましたが、少し経過を御説明申し上げますと、産科医師を派遣できなくなった理由でございますが、これは平成16年から平成18年に関しまして、全国的に勤務医が勤務に疲弊するということで、勤務医が不足しているという状態です。特に産科、小児科、麻酔科の医師が不足してございます。　さらに平成18年に奈良県の大淀病院、それから平成20年に東京都の墨東病院で妊婦搬送事件が起こってございます。残念な事件が起こった中で、これは国も県も政策的に周産期医療をしっかりつくっていかなければならないという状況になってございます。　そういった意味で、今、健康課長が説明しましたように、県内におきましては、県立医大を中心に、紀北は日赤医療センター、それから紀南は紀南病院を核としてそれぞれ診療所、病院からちょっとリスクの高い妊婦さんとかを受け入れるという状況になってございます。　そういった中で、７つの医療圏でそういう体制を整えるということで、たまたま有田がその中では平成何年かに医師が退職しまして、いなくなってございます。それから本院では平成16年に医師が退職しまして、派遣がされてございません。　産科医師は周産期医療ということになってございますので、産科医と小児科医が連携して、少しリスクが高くなると連携しないといけないという状況になってまいりました。よって７つの医療圏の中、有田を除く６つの医療圏では、小児科医と産科医を派遣してしっかりと体制が整えられてございます。　そういいましても、本院は小児科医もございますので、産科医の確保に向けては、これまでもしっかりと取り組んできましたが、続けて産科、婦人科の講座の教授に対して、医師派遣についてもお願いしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　まず、「基本施策３－１　学校教育の充実」についてですが、答えてくださっているように、やっぱりこの学力テスト、それから体力テストというのは、特定の一分野のものを指標としているというのはわかるわけですよね。施策の方針のほうにも教育内容の充実、指導方法の改善に取り組んで一から学力の向上に努めますということで挙げてもらっているんですけれども、ここを特に指標にこういう学力テストというのを挙げることによって、教育は全人格的なものを見ていくという姿勢がゆがんでしまわないかということを危惧しているから、こういうことを申し上げるわけなんです。　やっぱり例えば勉強がわかる、おもしろいと感じている子供とか、学校が楽しいと感じている子供とか、子供のことを学校はよう考えてくれていると感じる保護者の割合とか、そういうんやとわかると思うんですよ。学校の先生方はもちろん子供の全人格的な発達、それから勉強のことも運動のこともしっかり考えて取り組んでくださっているとは思うんですけれども、これは総合計画ですから、その中でこういうふうに指標をしていったらゆがんでしまわないかということを危惧して言っているわけです。そのことのお考えをお聞かせください。　それから、海南下津高等学校の今後のあり方について、海南下津高校の事務長に答えていただきましたけれども、今後のあり方について検討するのに事務長に答えてもらうというのはどうかな、事務長が考えることじゃないんじゃないかな、教育委員会としてどうかということを私はお聞きしているわけなんで、その点よろしくお願いします。　34ページ、「基本施策４－２　児童福祉の充実」について、新たなこども園の整備で、みらい子ども園整備事業があるのはわかっているんです。でも、新たなこども園というのは、ほかのことを考えているんか、下津町地域まで及んでけえへんのか、それではちょっとかなわんなと思っているからはっきりしたことをお聞きしているわけなので、部長、どういうことでしょうかね。お聞きいたします。　それから、介護はいいです。　それから、産科の設置は海南医療センターと健康課としては厳しい状況だというのはよくわかっています。ただ、病院事業管理者としては、産科医を求めていくということなので、これ計画に出さんでええのかな、出してほしいなと私は思っているんです。その点についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　13番　橋爪議員からの学力テスト等についての指標にかかわっての御質疑にお答えいたします。　先ほど課長のほうからお答えさせていただきましたように、テストの趣旨云々についての捉まえ方については先ほど答弁させてもらったとおりで、私どもまず学力テストの中身ですけれども、教科の内容、国語と算数、数学についての正答率というのがありますが、同時に実施されている学力状況調査というのがあります。それについては、学校が楽しいですかとか、あるいはどういう生活をしていますかとか、コンピューターを使っている時間どれくらいですかという、かなり詳細な質問の用紙がありまして、その調査も同時に行っております。　そういう２つを重ね合わせた調査を全国一斉に行うわけですから、私ども海南市の教育委員会としましては、全国の中でこの海南市の子供たちの義務教育をどう保障していくかという一つの道しるべになると、そういうふうに考えております。　それから、海南下津高等学校の件につきましてですが、県立高校の定員枠というのが、現在相当広い枠になっております。答弁にもありましたが、普通科志向というのはかなり強い傾向にもあります。そういうことも含めて、海南下津高等学校の今後については検討していく必要があるということで掲げております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　岡島くらし部長 ◎くらし部長（岡島正幸君）　13番　橋爪議員の再度の御質疑にお答えさせていただきます。　現在、新しいこども園を整備中でございまして、それには低年齢児の保育枠をふやす予定でございます。また、一定施設が完成しまして、保育ニーズ等をある程度掌握できるようになりました段階で、当然保育というのは市全体で考えていくものだというふうに考えておりますので、全ての保育所等で受け入れ等について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　若宮病院事業管理者 ◎病院事業管理者（若宮茂樹君）　13番　橋爪議員の再度の御質疑にお答えいたします。　計画に書けないかということでございますが、この間も少し申し上げたように、非常にこれ難しい体制の構築になりますんで、単に書くということは非常に難しいと思います。それより先に、現在やっている地域医療構想とか保健医療計画という検討の協議の場がございます。そこでのある程度認知というんですか、そういうことをしないと、医師の派遣というのは非常に難しいと思います。　そういった意味で、これから何度か開催されるそういう検討の協議の場において、しっかりと提案、提起していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　海南医療センターの件はわかりました。　学校教育の充実のことですけれども、学力テストが状況調査も詳しくあるのでということですけれども、だけどこの状況調査のことはこの指標には反映されないわけでしょう。点数の何ポイントというのが出てくるわけですね。その状況調査を見る中で教職員がその子供の教育に役立てるという面はあるんやと思いますけれども、平均正答率で言っているわけですよ。これがいかがなものかということを申し上げているわけです。　この施策の方針とか見ても、確かにいじめをなくす、不登校の未然防止とか、生命の尊重とか、中学校の給食も実施してというふうにやってもらっているのはありますけれども、やっぱり子供の全人格的な発達とか楽しい学校、行きたいなと思う学校というのを目指しているのかというのが、ここからはなかなか読み取れないように思うんです。そのことについてのお考えをお聞きしたいんです。　それから、海南下津高等学校についてですが、つまりあり方について検討するというのは、普通科志向が高まっている中で、今、海南下津高校は家政科と調理科があるわけだけれども、こういった科をどうするのかということを考えようという意味にとってよろしいのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　13番　橋爪議員からの再度の御質疑にお答えいたします。　学力調査の指標についてですが、あくまでも先ほどから課長も答弁させてもらいましたし、私も答弁させていただいたとおり、点数だけにかかわって子供の教育が成り立つなどということは到底考えられないことでありまして、それは全国の中で実施する、その中で海南市の子供たちがどれくらいの日ごろからの学習の力を出しているかということを一つの指標として見つけたいということですので、ですから教育というのは、議員御質疑のとおり、全てのいろいろな活動の中で子供たちというのは成長していくわけですから、いろいろな活動の中で、そして勉強もして、そしてその中で学力や能力を高めていくということが基本にありますから、そういうことを常に考えた上での指標であるということを御理解いただきたいと思います。　それから、海南下津高等学校につきましては、ちょっと説明が不足であったと思うんですが、県下全体の中で高等学校教育というのをいろいろ取り上げておられる中で、市立の海南下津高等学校もその辺の中身に沿ったような高等学校教育のあり方について考えていかなくてはならないということで、そこに取り上げているところでございます。 ○議長（宮本勝利君）　この際、昼食のため午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　議案第51号の議事を継続いたします。　他に御質疑ございませんか。　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　もうやめとこうと思ったこともあるんですが、横の橋爪議員の質疑を聞いて、これはやらなあかんなということになったので、そういう前置きをして。　まず、「基本施策３－１　学校教育の充実」の「（４）指標」について、学力の問題でちょっとお聞きいたします。　「（１）現状と課題」には、次代を担う子どもたちの「生きる力（確かな学力や豊かな心、健やかな体）」というふうに書かれております。「（２）施策の方針」にも、教育内容の充実、指導方法の工夫改善等に一層取り組み、基礎・基本の定着とともに、思考力、判断力、表現力等を育成し、確かな学力の向上に努めますとあり、私は大いに賛成するものでありますし、そのとおりだと思っております。　この間、市教委は確かにほんまに頑張ってくれて、全国学力テストでも比較すればかなりのところにきているということについては、橋爪議員も私もあかんと言うているんと違うんです。それなりの評価はしているんですよ。評価はして、その上でお聞きしたい。　ちょっと「第３章　まちづくりの目標」に戻ってください。ここで質疑はしませんが、ここの「政策目標３　心豊かな人を育む」の指標で、小中学校の教育に対する保護者の満足度がありますね。それらとの関係でこの学力をつける学習状況の向上、これ一つも否定をしないのですが、そういういわゆる政策目標や、また教育委員会が言っている現状と課題や施策の方針からいっても、この指標というのは余りふさわしくない。別に全国と競争せんでも構へんし、もうかなりのとこ行っちゃある。　そやから今度はそういう点も踏まえて、例えば確かな学力の問題や、先ほど上田議員らが言うたように、特色ある小学校をつくるべきやないかと思う。　そして、県内でもいろんな小中学校ありますが、今、海南市内の中学校は荒れてるところ少ないやろ。そやからそれも学力に匹敵するよいところやいしょ。そういうふうに、落ちついて勉強できる環境、もっともっと子供たちに海南市へ来てくださいと、そういうふうな部分での指標にすべきだと思います。　学力がほんま大変な状況やというのであれば一定わかりますよ。一定のところまで来て、まだそれ以上来ちゃあるわけや。この海南の今の落ちついた環境の中で勉強している。そしたら今度は、次にどうしようかと、教員や父母、子供たちがほんまにこの指標で行こらということを教育委員会としてそれを出す、そういうふうな指標にすべきだというふうに思います。その点での答弁を求めます。　次、「基本施策３－３　文化の振興」の問題です。　「（２）施策の方針」に市民交流施設内に新たな図書館云々てありますね。既存の図書館との連携により読書に親しむ機会を提供するとともに、多様なニーズに対応できるよう、サービスの充実に努めますというふうにありますね。この方針に指定管理はふさわしくないと思うんです。　例えば、小学校や中学校も指定管理にしようなんて言う人は誰もおれへんの違うかな。ましてこれ公立の図書館ですよ。ほんまにいろんなニーズに対応できるという意味では、これは指定管理には向かんと思うんですよ。その点この基本施策の方向、施策の方針との関係で問います。　そして、次に「基本施策３－５　人権尊重の推進」や。これはもう前段の論議やめます。市長か副市長、答えてください。　その前に、市民交流課の事務分掌を教えてください。それが１点目。　２点目、政策目標３は「心豊かな人を育む」やいしょな。基本施策３－５は「人権尊重の推進」となっちゃある。これだけ教育委員会と違うんや。あと全部教育委員会や。言いたいのはそういうことや。何でわざわざ市民交流課に置くかや。いろんな流れあります。僕も知っています。同和教育やそういった部分にもかかわったこともあります。何でこれだけ教育委員会と違うのに入っちゃあるの。　基本施策３－５だけ教育委員会と違うんや。何で市民交流課に置くんや。いろいろな前段の論議は東方議員も栗本議員もやられましたから省きます。これはもう教育委員会に置いて、場所の提供や講師のあっせんとか、みずから学んでいくということが人権尊重だというふうに思います。　例えば障害者施策や弱者の施策、いわゆるそういった福祉関係はそれぞれのところで対応している。人権教育などという部分については、私はもう教育委員会で対応すべきだというふうに思います。それはもう市長か副市長で答えてください。　それから、基本施策の４です。　学童保育の問題です。学童保育の拡充に取り組みますとありますが、御存じのように法律が変わり、小学３年生までが必置でしたが、小学６年生までになりました。亀川が一番学童保育の待機児童が多かったので、亀川の学童保育については、施設建設が進んでいます。ところが、６年生まで対応できるようになっているのに、例えば内海で４年生、３年生が７人、亀川も17人、中野上で５年、６年合わせて４人、大東で３人待機児童があります。学童保育の充実に取り組みますということを書かれていますので、こういう待機児童の解消が来年や再来年になっていくのかどうか、それが１点目の質疑です。　それから、低年児保育や多様化する保育のニーズに対応するため、新たなこども園の整備や学童保育室の拡充に取り組みますとあります。　これについては、質疑する前に前段言うときます。沖野々にきらら子ども園つくりましたやろ。中野上幼稚園、沖野々保育所、それから北野上のななさと保育所、南野上の次ケ谷保育所を１つにしたんや。私らも賛成したけれど、やっぱり大きな規模でぐあい悪いなというのはずっと持っとったんです。　何を言いたいかというたら、南野上小学校に行かん児童が出てきちゃあんのよ。これはいろんな理由ありますよ。橋ができたり、御存じのように、野上新は南野上地域ですが、ずっと中野上小に来ていました。そしたら橋ができたから、九品寺の親や子供らもほなまあ行こらと。中家議員もよう知っているからうんうんとうなずいてくれるけれども、九品寺から中野上地区は見えちゃあらな、九品寺から橋渡ったら中野上やからね。いわゆる地理的にも中野上小学校が近くなったという部分もあります。しかし、保育所ができたがために、もう南野上小学校へ行くよりも、中野上小学校に友達多いから、もう中野上小学校へ行くよということになっています。これ教育委員会は意図してやったわけじゃないですよ。教育委員会が悪いと言うているん違うんですよ。そういうことと南野上小学校の生徒が減るということを両方合わせて促進したような感じになったんよ。そのいろんな相談、私らも受けました。　これから質疑になるんですわ。そやから新たなこども園、みらい子ども園ができます。そして下津町地域にもいろいろとこども園構想があるというふうに聞いています。そしたら教育委員会は幼保の連携などもやっていかなあきませんし、お国ではまだ幼稚園が教育、文部科学省ですね。保育所は厚生労働省ですね。お国でもまだいろいろと綱引きがあるわけです。なのに、一番実戦部隊である市町村で、やっぱりこれからのこども園をつくっていく場合、もっともっと連携やいろいろと協議をしていかなあかんのです。　その新たなこども園の整備の部分について聞くんですが、そういう点で教育委員会と連携をして、また福祉関係のところと連携して論議をしてこの方針はつくってきちゃあるのか、連携して練ってきてここに出したのかどうか、その点お聞きします。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　答弁願います。　西原教育長
   ◎教育長（西原孝幸君）　14番　河野議員からの学校教育についての政策目標３、また基本施策３－１にかかわっての御質疑にお答えいたします。　指標に掲げる学力テストということを中心にした質疑であったと思うんですが、まず議員の質疑にありましたように、政策目標３において、小中学校の教育に対する保護者の満足度ということを第一に挙げております。その上に立って基本施策３－１の学校教育の充実のところで、個々の中心的な課題と方針を掲げているところでございまして、その中で現在特色ある学校の教育ということももちろんそうなのですが、やはり一つは保護者のニーズに応える、保護者に開放された学校教育ということが非常に大きな要点にもあります。　ですから、その中で保護者の満足度という先ほどのことを書かせてもらっていますが、保護者がやはり満足をするという要件の中には、学力ということが一つ大きな点にあると思います。そういうことも踏まえまして、まずそれが１つと、それと学力テストのことを指標に載せますのは、指導する教職員がこれから変化の激しい時代に対応していく子供たちに指導していかなくてはならないからです。その中で、やはり義務教育は特に全国で統一されてしているものでもあります。ですから、指導する側がどれくらいの技術を使い、いろいろな能力を使って子供たちに指導をして成果を上げるかということ、子供たちが一人一人の能力をどれだけ伸ばせるかということは大きな視点になります。そういう意味からも、ここに学力テストのポイント数というのを掲げているところでもございます。　議員の御質疑にありました海南市の中学校が落ちついているということについては、日ごろの学校教育の中で先生方が一生懸命取り組まれている中で、現在の落ちつきを築き上げてきているところですが、日々やはり課題はたくさんあります。ですから、それらのことに対応していくためにも、やはり一つは学力の指標ということも掲げ、そうして落ちついた学校づくり、子供たちの夢につながる学校づくりというのを掲げていきたいということが趣旨でございます。　それから、もう１点、新しくできる市民交流施設の指定管理の件でございますが、これにつきましては、特別委員会のほうでもいろいろな形で御説明もさせていただきましたけれども、新しい交流施設を海南市民にたくさん訪れていただいてにぎわうような形にするために、図書館を中心とした一つの複合施設ということで進めてきております。　そういう観点になったときに、指定管理という一つの新たな方法ですけれども、民間のノウハウを活用していろいろな視点から、またいろいろな組織力も使いまして、そうしてこの運営に携わっていただくということで、先ほど議員の質疑にもあった多様なニーズに応えていけるのではないかと、そういうことを中心に置いて、指定管理の方向で検討していたところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　井内市民交流課長 ◎市民交流課長（井内健児君）　続きまして、「基本施策３－５　人権尊重の推進」の御質疑の中の、市民交流課の事務分掌についての御質疑にお答え申し上げます。　市民交流課につきましては、市民交流係、それから人権推進係の２つの係がございまして、人権推進係の事務分掌につきましては、まず１つ目ですけれども、人権施策の推進及び調整に関すること、それから２つ目として、人権施策推進行動計画に関すること、次に３つ目としまして、男女共同参画施策の推進及び調整に関すること、それから４つ目としまして、男女共同参画基本計画に関すること、次に５つ目としまして、人権啓発事業の推進に関すること、６つ目としまして、人権施策推進委員会及び男女共同参画推進委員会に関すること、７つ目としまして、人権相談に関すること、８つ目としまして、人権擁護委員に関すること、それから９つ目ですけれども、保護司会・更生保護女性会に関すること、最後に10個目ですけれども、人権尊重推進協議会、その他の人権関係諸団体との連絡調整に関することと、以上そういうふうになってございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　伊藤副市長 ◎副市長（伊藤明雄君）　14番　河野議員の「基本施策３－５　人権尊重の推進」にかかわっての御質疑に御答弁させていただきます。　御質問は、「政策目標３　心豊かな人を育む」という中で、基本施策が３－１から３－５までございまして、３－１から３－４までは教育委員会ということで規定しております。３－５の人権尊重の推進については、人権教育という観点であれば教育委員会が担うべきであり、そこら辺の整合性はどうなっているのかという御質疑かと存じます。　ただいまの市民交流課長の事務分掌の答弁にもございましたし、午前中の御質疑の中で市民交流課長が答えた部分と重複するわけですけれども、海南市全体、市長部局、教育委員会において、それぞれの課においてたくさんの事業、あるいは啓発活動を行っております。したがいまして、一つの大きな役割として市民交流課はそれぞれの事務局的扱い、端的に申しますと、例えば先ほど申しました個別計画、人権施策推進行動計画、あるいは男女共同参画基本計画、これをまとめるのは市民交流課ではありますが、その個別な施策については各課から吸い上げ、あるいは委員会を開いた上で総合的に決めて、掲載して、市民交流課が政策の最終決定をしているということでございます。　そのような事務的役割を担う部門、それからただいま課長が申しましたように、人権推進事業の主は啓発活動になるわけですけれども、それの取り組みの大きな窓口、例えば地域や各種団体との連携による啓発活動、あるいは上位機関であります和歌山県との連携、そういう役割を担っております。　具体的に申しますと、市民交流課は今申しました地域や各種団体の連携、それから各課のまとめ役、事務局、その上に立った計画策定というものを大きな仕事としています。市長部局は、繰り返しになりますけれども、女性、高齢者、障害者、さまざまな人権について各課で事業を実施しております。　議員おっしゃる教育委員会につきましては、学校教育の部分におきますと、当然ながら義務教育における人権教育が挙げられます。その義務教育における人権教育の中で教職員への人権教育の実施、あるいは総合学習等での子供たちへの実施。生涯学習分野におきますと、例えば公民館活動の中でさまざまな世代間交流、触れ合いによりまして、地域の中例えば高齢者、障害者との交流を図っていく、あるいはそれについて啓発していただくというふうになっております。　このように、具体的に任務が変わっておりまして、その中で人権全般の取りまとめ役という位置づけの中で、「政策目標３　心豊かな人を育む」という中で人権尊重の推進を挙げさせていただいて、まとめの役割として担っている課として市民交流課が携わっているという位置づけになっております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　続きまして、児童福祉の充実の中での学童保育の定員問題についてお答えさせていただきます。　亀川や巽学童以外の学童保育の待機児童対策につきましては、入室を希望される方がこれをかなえられないという状況は回避すべきものと認識をしております。今後、利用ニーズを踏まえ、学校施設等の活用について、関係機関とも改めて協議をさせていただく中で、待機児童解消に係る対応方策を導き出してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　岡島くらし部長 ◎くらし部長（岡島正幸君）　続きまして、こども園にかかわっての御質疑にお答えいたします。　みらい子ども園の建設に当たりましては、教育委員会との連携を密にしてやってきたのかという御趣旨かと思います。このことにつきましては、計画当初より教育委員会とは連携を密にし、いろんなことを協議しながら現在に至っているところでございます。　続きまして、今後どうするのかということでございますけれども、今回のこども園の整備により、施設面ではほぼ現在の保育ニーズを満足していただける要件がそろったのかなというふうには考えておりますが、保育ニーズや保護者の考えも多様化してきておりますので、また子供の数や今後の推移等を見守る中、教育委員会とさらなる連携を密にして、子育て環境の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　教育の問題になるとやっぱり教育長のほうが私らより専門家ですから、門外漢の私が偉そうに言うのはあれですけれども、確かな学力というのは僕もようわかるよ。学力を否定しているということと違うんですよ、学力テストを指標にしているのを問題にしているんです。いつでも毎年秋田かどこか１位やろ。テストでいい成績をとるための勉強になったらぐあい悪いということはもう言うておきます。もうその論議は進めません。　そして、そのことをこの指標にいろいろとされるということについても、これはまた１回ゆっくりもうちょっと論議しましょうか。私も一定の到達水準というのは大事やと思います。しかし、あくまでも過程ですからね。小学校で全てが花開くわけではありません。スポーツの分野でも燃え尽き症候群になると言われるんですね、やり過ぎて。小学校で勝ってもだめですからね。私もサッカー以外のスポーツに詳しくないですけれども。　やっぱり小学校や中学校で花開くスポーツよりも、もっともっと上で大きく花開くということが重要で、もちろん英才教育的に取り組んでいるところもありますよ。さっき教育長が言うていましたやろ。スポーツの部分で上手な子ばかり集めてどうのこうのという話ありましたね。そやけど、ここはあくまでも公教育ですからね。やっぱりようできる子供がちょっとしんどい子供に教えることの中で、勉強も学力も身につけますし、またいろんなことができますから、だからそういう意味で学力を高めるということについては否定しませんが、一つの数値についてこだわることについては、私はいろいろ問題があると思いますので、この点についてはまた１回議論を別の機会でしたいというふうに思いますので、きょうはもう教育長に、別に勝負ではありませんが譲っておきます。　それから（仮称）市民交流施設について、図書館そのものがにぎわいを創出する建物ではありませんが、いろんなやり方でにぎわいを創出したらええわけですけれど、指定管理はふさわしくないということで、もうこれは質疑しません。置いときます。　それから、あと人権尊重の推進ですね。この点については、人権啓発の部分だけでも僕は教育委員会に持っていくべきだと思います。いろんなことが今わかりましたよ。そやけど県とか国の考え方とかいろいろありますからね。そやけど、海南市は海南市で独自で同和対策に取り組んできたことについては、僕は評価しているし、その点はええと思うんですよ。　人権啓発だけでも教育委員会に移すべきですよ。いろいろな男女何とか何とかというのはいっぱいありましたけれども、人権啓発を進めていく、これは教育の保障をするということで、教育というのは大事ですからね、生涯学習や生涯教育についても。教育をする機会を保障する、これがやっぱり教育委員会のやるべきことなんで、人権啓発の部分だけでも、副市長、これはもう教育委員会に移すべきです。その点の答弁をお願いします。　それから、学童保育については、細かなりますので、また決算でやりますわ。　それで、新たなこども園の整備については、この文章以上のことはないんですか。新たなこの整備は具体的に何ぞ考えることがあるんですか。その点だけ部長にお聞きします。 ○議長（宮本勝利君）　岡島くらし部長 ◎くらし部長（岡島正幸君）　14番　河野議員の再度の御質疑にお答えいたします。　ここに記載の新たなこども園というのは、現在建設を進めておりますみらい子ども園ということになります。今後の計画につきましては、当然ながら考えていかなくてはいけない大きな問題であるというふうには認識しておりますが、まだ方向性等は出ておりません。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　伊藤副市長 ◎副市長（伊藤明雄君）　14番　河野議員の再度の御質疑に御答弁させていただきます。　「基本施策３－５　人権尊重の推進」に係りまして、市民交流課、あるいは教育委員会の業務、職務分掌、役割といったところから、市民交流課の役割の中から、人権啓発の部分だけでも教育委員会へその事務分掌、業務を移したらどうかという御質疑であります。　人権施策の中で人権啓発というのは、かなりの大きいウエートを占めておりまして、それにつきましても、例えば障害者の部分、あるいは女性の問題、あるいは子供の問題、たくさんの部分があります。　したがいまして、先ほど申しましたように、個々具体的には各担当課、当然教育の部分では教育委員会に担っていただいているわけですけれども、そういう個々担っていただいているまとめ役として市民交流課が調整をし、計画を決定、推進していくということでありますので、そのまとめ役の業務に大きくかかわります人権啓発の部分を教育委員会に委ねるということになれば、全体のまとめ役としての任務を果たさない、事務局としての任務を果たさないような仕組みになるのではなかろうかというふうに考えておりますので、啓発の部分につきましても市民交流課で担うという方針で書かせていただいております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　いや、何で人権啓発を教育委員会というふうに言うかというたら、目標出しちゃあるけれども、やっぱり市長部局に置いたら、動員のこととかいろいろ問題出てくるのよ。もちろん公民館のいろいろ学習講座でも行ってくださいというのあるけれども、スポーツも一つの教育・文化の部分ですが、人権も特にそうなんですよ。押しつけですべきではありません。　今ほんまに性の問題でもいろんな多様な問題が言われています。なかなか私も理解できやん部分もあるけれども、それはやっぱり上から押しつけてやることではありませんから、そやから余計に教育の分野が担うべきというほうがベターやと思うんですわ。これはもう答弁要りませんわ。そやから、人権啓発の部分こそ教育の分野で担うほうがベターですし、そういうこともやってきた時代、時期もありました。このことだけ言うて、もう質疑はいたしません。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　「基本施策３－３　文化の振興」について、庁舎跡地に整備予定の（仮称）市民交流施設内に新たな図書館を設置し、既存図書館との連携により読書に親しむ機会を提供するとともに、多様なニーズに対応できるよう、サービスの充実に努めると書いているんですけれど、いきさつからいうたら、本庁を移転させたいという市長の考えがあって、私は本庁は移転さすべきでない、現地で再建すべきやと言うたんですよ。しかし、結局は諮問機関に諮問して、答申として、本庁移転の必須条件としてにぎわいの創出が出され、年間15万人のにぎわいを確保するということで図書館をつくるというふうになってきたいきさつだと思うんですよ。にぎわいの確保はここに何もないんです。これどこにも書いてないんやったら違反やで、だましやで。　そやけど、ここは、教育委員会の項目であるんで、にぎわいを確保するということはどこぞへ載っちゃあるかわからんのよ、産業かどこかへ。そこは十分見てないんで、載っちゃあるかもわからんねん。載っちゃあったらもうそれでええんやけれど、載ってないとすればこれだましやで。15万人確保ちゅう約束やいしょ。　移転することで、向こうで39億円、こっちで28億5,000万円の合計68億円ほど要るわけやいしょ。そんだけの金かけてやってにぎわいが確保できやんのやったら、これ何のための庁舎移転、跡地活用かわからんで。どこぞへにぎわい確保を掲載してあるかわからんけど、掲載してなかったらこれ詐欺やで。答弁願います。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　17番　川端議員の御質疑でございます。　文化の振興にかかわってのにぎわいという点の部分についての御質疑でございます。　川端議員の御発言のように、この市民交流施設につきましては、平成24年度に庁舎検討懇話会におきまして、現在の庁舎が中心市街地に位置していることから、庁舎移転により市民の利便性及びにぎわいの低下を招かないよう、支所機能を初め、現市庁舎跡地の有効活用が必須であるという意見集約をしていただいてございます。　そのような中で、現在の庁舎というのは、年間約15万人の方々に利用していただいているという形の中で、そのにぎわいを損なうことのないように、現在取り組みを進めております市民交流施設については、15万人以上の来館者を目指したいというふうに考えているところでございまして、この文化の振興のところにつきましては、そういう15万人という形の数字はございませんけれども、例えば指標でありましたら、市民１人当たりの文化施設の利用回数というのが、市民会館であったりということも含んでいますので、市民会館は市民交流施設が整備されると撤去されるという形の中で、現在市民会館には年間３万7,000人程度の利用者がございますけれども、それの約1.5倍程度の利用者を確保したいというふうにも考えてございますし、図書館の利用者につきましても、児童図書館が今回整備される市民交流施設に含まれるという形の中で、現在の児童図書館についても約４万人の来館者がいらっしゃいますけれども、その1.5倍程度、それらを合わせて約12万人ぐらいになるんですけれども、12万人ぐらいの利用者を見込んでいきたいというふうに考えています。　ただ、市民交流施設については、図書館機能のほかにも生涯学習機能、それから子育て支援機能、飲食、広場等ございますので、それらを合わせて現状の15万人以上の来館者を見込んでいきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　そうであったら、とにかく本庁を移転させるのにつけては、諮問機関に諮問した結果、答申は市役所が移転することによってにぎわいが減ると、商店街が寂れるので、本庁を移転するにはにぎわいの確保が必須やで、絶対欠かしてはならないということで出てきたんやいしょ。　しかも議論の結果、年間15万人を確保するて教育委員会の答弁ではっきり言うてきちゃあらな。今まで蓄積してきてある。ほやのに15万人というのは、どこへ書いちゃあるんや。目標値、現状値比較したら15万人になってくるって、そんなばかなことあるかい。施策の方針へはっきり15万人とうたうべきやいしょ。15万人確保できなんだら責任とってもらわんなんで。移転ということはそれだけの大変なことをしたんやいしょ、六十何億円もかけて。　ここの数値を達成できたらできるんやと、そんなインチキなこと言うたらあかん。きちっとうたいよし。にぎわいの確保については産業のほうで出てきちゃあるのかなと思ったんよ。そやったらそこでええわと思っちゃあったけれど、載っていないんやったらこれだましやで。今までの２年間ほどの議論、完全に議会をだましちゃあるで。井口課長、個人的には気の毒やけれど絶対あかんで、許さんぞ。 ○議長（宮本勝利君）　答弁願います。　池田教育次長 ◎教育次長（池田稔君）　17番　川端議員からいただきました再度の御質疑にお答え申し上げます。　今、担当課長のほうから申し上げましたように、教育委員会といたしましては、１人当たりの文化施設利用回数、それから市民１人当たりの図書館利用回数、ここらを足させていただくと12万人、それから他施設を足しますと15万人という数字の基本のもとでこの計画をつくらせていただいてございます。　以上でございます。　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　同じ答弁してたらあかんで。井口課長と教育次長との答弁全く同じや。それやったらあかんよ。どこぞへ書かなあかなよ。今まで２年間ほど激論してきて、そして無理矢理本庁を移転さすようにしたやないか。にぎわいの確保ということが諮問機関の答申の基本にあったんやで、必須条件やと言うたんやで。そやさけ15万人と書かなあかんのよ。ここでのうてもええ、よそで書いたってええんやけれど、教育委員会はにぎわいを確保するのが本業でないと思うんでよ、情状酌量するとすれば、産業のほうへ入れとかなあかなよ。このままやったらあかんで、これ。これはインチキ。議会をだましています。これ議事進行です。 ○議長（宮本勝利君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時54分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時46分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　17番　川端　進君からの議事進行に関する発言についてお答えいたします。　再度当局から答弁させることといたします。なお、当局においては、質疑の趣旨を十分踏まえた答弁に努めるようお願いいたします。　池田教育次長 ◎教育次長（池田稔君）　貴重な時間をおとりいただき申しわけございません。17番　川端議員からの再度の御質疑にお答え申し上げます。　御質疑にあります年間15万人のにぎわいの確保が必須条件という指摘については、懇話会ではにぎわいを生み出すため、庁舎跡地の有効活用が必須という趣旨で意見収集が行われたものと認識してございます。　現在は、職員も含め、年間約15万人が市庁舎を訪れると算定している中で、庁舎移転によりこの15万人のにぎわいが失われることがないよう、市としては今以上のにぎわいを生み出せるよう、15万人以上の来館者を目指したいと考えてございます。　そのような中で、文化の振興の施策の目標として文化施設の利用回数では、市民会館利用者数を現状の1.5倍を目指し約６万1,000人、児童図書館の利用者を平成32年オープンの市民交流施設では、同じく1.5倍の約５万7,000人、合わせて約12万人とした指標を設定しているところでございます。　また、市民交流施設については、図書館機能、市民活動・生涯学習活動支援機能以外にも子育て支援機能、飲食スペース、広場等の機能を含める中で、合わせて15万人以上の来館者を目指してまいりたいと考えてございます。　にぎわいの創出という観点におきましては、平成28年度に策定しました個別計画であります整備基本計画において市の考えを示しているところであり、今回の総合計画に記載しておりますこの基本施策の文化振興に係る指標については、市民交流施設のみを取り上げた数値目標とはしていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　日程第１　議案第51号の議事を継続いたします。　再度の御質疑ございませんか。　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　先ほども申しましたけれど、市役所を山へ移転するなと言うているのに無理矢理移転して、15万人のにぎわいを確保するということなので進めてきていた。今回の総合計画原案では、15万人の確保が記載されていないので、先ほど指摘したところであります。　和歌山市、有田市で図書館が乱立する様子になろうとしています。だから大変難しいことだと私は心配しているんです。15万人確保は必ず実現してもらいたい。市長の責任ですよ。それだけ言うて終わります。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって「第２部　基本計画」、「第３章　基本施策」の「政策目標３　心豊かな人を育む」から「政策目標４　安心なくらしを守る」までに対する質疑を終了いたします。　この際、当局入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　議案第51号の議事を継続いたします。　「第２部　基本計画」、「第３章　基本施策」の「政策目標５　まちの安全を確保する」から「政策目標６　持続可能な行財政運営」までについて御質疑願うことにいたします。　質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。　１番　中西　徹君 ◆１番（中西徹君）　47ページです。「政策目標６　持続可能な行財政運営」の「基本施策６－３　効果的・効率的な行財政運営」で、現状と課題にはいろいろたくさん書いていただいております。海南市も今後大きな事業を行うことになり、以前にも増して効果的な行財政運営が求められると思います。また、公債費等もふえてきます。関連する個別計画の中にも、公共施設等総合管理計画も策定され、今ある公共施設の年間更新費用は、この計画の中にも約48億円と予測もされています。　どの計画を見ても、人口が減り、税収も減ってくる中、また社会保障費などもどんどん上がり、非常に厳しい財政運営になると書かれています。そう私もなると思います。　私は、今後、もし何か新しい事業をするのであれば統合したり、また、いろんな事業を削っていかなければならない時代になるんではないかというふうに考えてもいます。そのような中で、施策の方針で、民間活用や財源確保に向けた新たな取り組みについて検討すると書かれています。非常に重要なことだと思いますが、どのような取り組みを考えられているのかをお尋ねします。　それと、指標の個人番号（マイナンバー）カードの取得率についてですけれども、平成28年度は9.2％となっており、施策の方針には、利用しやすい窓口を目指し、個人番号カードの有効活用を図るなど、効率的なサービスの向上に努める。また、マイナンバー制度における市民の利便性を向上させるため、個人番号カードの普及を推進しますと書かれています。　そこで、まずお聞きしたいのが、マイナンバーカードを取得している人の、詳細な人数について教えてください。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　１番　中西議員からの民間活力や新たな取り組みについての御質疑にお答えいたします。　民間活力の活用や財源確保に向けた新たな取り組みについては、外部委員で構成する総合計画審議会からも提案があり、起債を追加した部分であります。市としましては、人口減少が進み、税収の減少等も見込まれる中で、今後も行政サービスを維持し続けるためには、より効率的・効果的な財政運営が求められることから、民間活力の活用や新たな財源の確保について検討を進める必要があるものと考え、記載を追加したところであります。具体的な方策等については、今後検討を進めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　黒崎市民課長 ◎市民課長（黒崎直行君）　１番　中西議員からのマイナンバーカードに関しての御質疑にお答えします。　市で把握してございます平成28年度末日現在のマイナンバーカード交付予定者数で申し上げます。男が2,418人、女1,979人の合計で4,397人です。　また、年齢別の内訳といたしましては、ゼロ歳から９歳が71人、10歳から19歳が140人、20歳から29歳が296人、30歳から39歳が358人、40歳から49歳が502人、50歳から59歳が664人、60歳から69歳が1,002人、70歳から79歳が849人、80歳から89歳が459人、90歳以上が56人となっております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　１番　中西　徹君 ◆１番（中西徹君）　まず、民間活用のほうですが、具体的な内容等はちょっとどうなんかなと思うんですけれども、答弁の中に総合計画審議会において提案があったから記載されたということなんですけれども、審議会の提案内容はどのようなものだったのか、教えてください。　それと、マイナンバーカードのほうです。年齢内訳で見ると60歳以上の方の交付が今のところ多いようですが、私がよく言われるのは、全体にかかわってくることですけれども、これだけインターネットが普及している中で、いろんな市役所の手続が自宅でできないのかというようなことです。なかなかセキュリティーの話もあって難しいことだと思うんですけれど、これとはちょっと少し中身が違うのかもしれませんけれど、そういうことも言われます。法人の方にもよく言われるんですが、これ法人番号にかかわってきますんでやめときます。　そんな中で、基本構想の中にもＩＣＴ（情報通信技術）の活用による効率化も書かれていますし、今後、このマイナンバーカードの取得率を上げ、平成32年には25％に４年間で上げるように設定しているのですが、どのような理由で25％に設定をしたのか、お聞きします。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　１番　中西議員からの再度の御質疑にお答えいたします。　総合計画審議会の委員からの提案の内容については、アウトソーシングの推進や財産、特に遊休資産の利活用、それから、施設のネーミングライツなどに関する内容の提案でありました。　また、和歌山大学では、食堂の椅子に広告枠を設ける取り組みを実施しているという例から、市も新たな広告収入などを検討してはどうかという旨の内容の提案をいただきました。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　黒崎市民課長 ◎市民課長（黒崎直行君）　１番　中西議員からの再度の御質疑にお答えします。　マイナンバーカード取得率に関して、目標値25％とした理由でございますが、目標値につきましては、平成28年度の現状値といたしまして9.2％となっておりますが、平成29年度における発行枚数の国の想定が年約４％とされておりまして、本市におきましても、国の想定に準じ年約４％といたしまして、４年間で約16％の取得率の向上を目指しまして、目標値を25％と設定したところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　１番　中西　徹君 ◆１番（中西徹君）　アウトソーシングの促進も遊休資産の利活用もネーミングライツも重要だと私も思います。これについては、私も含め他の議員たちも、たしか一般質問等で行われていたように思います。　もちろん遊休資産も少しでも活用していただきたいんですが、遊休資産に限らず、これから市役所跡地の利用も、中央防災公園も含め、民間の活力を生かして、少しでも収益を上げるような施策もとり、そして、それを運営費や維持管理費に充てていくことなどを考えていくことも必要だと私は思いますが、この辺はどんな考えか、お聞きいたします。　そして、マイナンバーカードなんですが、国の年間予測が４％だから、４年かけて今の9.2％を足して25％にしたと、ある意味わかりやすい説明なんですけれども、そうでないんです。　今までも結構費用もかかっています。今は住民票も印鑑証明もコンビニで発行もできて、私も使わせていただいて、本当に便利です。　何を聞きたいかといえば、調べた中で言えば、全国的にはまだ8.3％で、海南市はまだいいほうなんです。海南市としては、25％を達成するのにこんなことに取り組んでいくという話で25％にするんだということを聞きたかったんですが、あるかないのかわからないんですけれども、何か考えがあれば教えてください。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　１番　中西議員からの、今後市も収益を上げていく必要があるのではないか、市の考えはということなんですが、市の財政は、これから合併特例債がなくなる、あるいは算定替えもなくなる、人口減による減ということで、ますます厳しくなってまいります。そういった中で、議員御提案の市の収益を今後上げていく方法、具体的にはＰＰＰであるとか、ＰＦＩであるとか、さまざまな手法がある中で、今後事業を進めていく上で、どういった形の収益を上げる形が一番よいのか、そういうことを常に念頭に置きながら事業を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　黒崎市民課長 ◎市民課長（黒崎直行君）　１番　中西議員からの再度の御質疑にお答えします。　マイナンバーカードについてですけれども、カードの利用促進、また、市民の利便性の向上を目的といたしまして、住民票と印鑑証明のコンビニ交付サービスを当市も開始したところですけれども、その他の目標値25％に到達させる具体的な方法といたしましては、企業等の一括申請を受け付けるなど、申請補助を実施していきたいと考えてございます。　また、窓口におきましても、マイナンバーカードの利便性について粘り強くＰＲしていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、通告による質疑を終了いたします。　他に御質疑のある方ございませんか。　19番　黒原章至君 ◆19番（黒原章至君）　今、中西議員も質疑されたところと同じところですけれども、少し私は観点が違うのですが、マイナンバーカード取得率に関してちょっと何点かお聞きしたいと思います。　少し中西議員も触れておられましたけれども、昨年の平成28年１月から３月の実績等で、なぜこのマイナンバーカードを取得せないかんのかなという疑念がまずあるんです。取得してもらうためには、取得してもらう利便性の向上があってこそ初めて皆が持つようになるんじゃないのか。でも、持たない理由というのは、やはりそこら辺が解決されていないからじゃないのかなということをまず思います。　コンビニ交付についても、平成28年度の１月から３月の３カ月間で約350万円ほど執行されて、住民票で46件と印鑑証明で36件ということで80人の方しか使っていないということです。役所とか支所に行かんでもコンビニでとれるっちゅうことで便利やよっちゅう声もありますけれども、ことしの平成29年度についても、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票と印鑑証明しかとれないっちゅう中で600万円ほどの予算を掲げているということを頭に置いといていただいた中で、じゃ、9.2％を25％にするということでいいのかっちゅう話なんです。これが本当に市民にとって便利であって、もっと持ってもらわなあかんということで、この計画にも市民の利便性向上させるために個人番号を普及を推進しますって書いているんですから、今のサービス以上のものを織り込んで、この計画を実施する中で、予算をつけて、こういうこともできます、ああいうこともできますよというふうにもうなっているんであろうかと思うので、そこらの部分をどのように御用意されているのかということをお聞きしたいんです。マイナンバーカードの利用について、今までどのように検討をされてきたのか、今現在何に使えるようにしようとしているのかということがあれば、説明をしていただきたい。　それと、予算措置の中で、平成28年度は350万円と、ことしの当初の600万円というお金の使い方を鑑みた中で、目標値が仮にこの25％を達成したときの効果はどのように考えられているのか、その辺のことをお伺いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　黒崎市民課長 ◎市民課長（黒崎直行君）　19番　黒原議員からの御質疑にお答えします。　まず、１つ目といたしまして、マイナンバーカードの利活用に関しましての検討内容ということでございますけれども、国のほうでは、現在マイナンバーカードの多目的利用につきまして利用範囲の拡大が進められているところでございまして、本市といたしましても市民の利便性の向上やマイナンバーカードの利用促進を目的といたしまして、住民票と印鑑証明のコンビニ交付サービスを開始したところでございます。　これにつきましては、他の自治体においてもやはり住民票と印鑑証明の利用が多いということで、サービスを開始したところでございますけれども、その他といたしましては、戸籍謄抄本の交付もメニューとしてあったわけでございますけれども、システムの対応状況でありますとか、コスト、また利用のニーズ等を考慮したところ、まだ利用が少ないといったような状況でございましたので、今後検討していかなければならない課題ではあると考えてございます。　それと、目標値25％の効果ということでございますけれども、コンビニの交付事業につきましては、議員御発言のとおり平成28年度決算額の合計が355万8,342円、平成29年度の予算額の合計が603万5,000円となってございます。この歳出額についてですけれども、それぞれほぼ２分の１の額が特別交付税として算定されてございます。　また、マイナンバーカードの平成29年３月末現在の取得率は9.2％となっていまして、県の平均といたしましては8.7％となっております。本年７月末現在の数値といたしましては、本市が9.7％で、県の平均が9.1％となっている状況でございます。そういったところを勘案いたしまして、目標値を25％と設定いたしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　19番　黒原章至君 ◆19番（黒原章至君）　僕の質疑が悪いんですね。もう一度言います。　25％になったときの効果はどうなるんですかというのを聞いたんです。目標値の話の中では、中西議員にお答えした内容で、それはそれでいいんだけれども、その効果を聞いているんです。　こういう効果があるんやということを検討されたんであったら、もう50％、60％ぐらいの目標設定というのが当たり前やと思っているんです。それで先ほど平成28年度では350万円で、平成29年度の当初では600万円もお金を出して、このサービスを提供しようということで、市民の皆さんに喜んでいただけるだろうということであるならば、25％の効果をきっちり言うた上で、じゃ、今の段階で直せるか直せないか知りませんけれど、この目標設定は低いんちゃうかということを言いたいんです。この事業を是としての考え方です。　これが逆に考えりゃ、全国で1,741市区町村がある中でコンビニ交付を導入してんのが431市町村しか今ないのかな。25％ぐらいしか導入していないんです。各自治体にとっても費用対効果というのはどうかなというのを見きわめている中で、やっぱり今の受けられるサービスがまだ若干少ないし、もっと多様な面が出てきた中でマイナンバーカードを取得して、通知カードと違って身分証明にもなるし、これもこれもこれも使えるから便利だから持っといたほうがええよという形になって推進していくべきである時期なんじゃないですか。これは最上位計画なんで、そこの点はふらふらしている内容でなくて、きっちり議論された中で、このように数値目標で出ているんと違うんかなと思っているんですが、どのようにお考えになっているのかということをここからは読みとれないので説明していただきたいんです。　そういうことを今一度踏まえていただいて、今の25％の目標に達したときの効果はどのようなことなのか教えていただきたいと思います。　それと、また国のほうもなかなかこれが進んでいない中で、いろんなとこへ接続しに行ったり、いろんな自分の情報や行政の書類なんかもこれで作成できるようにしていこうとする取り組みもあるんですけれども、その辺もどのようにお考えになっているのか、今一度具体的に教えていただきたいです。　マイナンバーカードの取得率が少ない原因として、コンビニでやっているということを知らないのかなというのがあるんです。この周知の中で、これはやっぱりみんな知らんので使うてないんかなってなってんのか、その辺の検討というか、御確認はどのようにされましたか。　市としての多目的に利用のできる環境整備についての計画というのを、どのように今行っているかという点も教えていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　黒崎市民課長 ◎市民課長（黒崎直行君）　19番　黒原議員からのマイナンバーカードに関しましての再度の御質疑にお答えします。　マイナンバーカードの効果につきましては、全国的にもマイナンバーカードの取得が少ない状況でございますけれども、国におきましても利用範囲の拡大が進められておりまして、コンビニ交付事業についても全国的に導入が推進されている中で、本市におきましてもサービスを開始したところでございます。　また、今後マイナンバーカードの多目的利用につきましては、国から示されるメニューを考慮し、事業実施に向けての取り組みを関係課と協議を進めながら検討いたしたいと考えているところでございます。　そういったことを通じて、市民の方の利便性の向上、またひいては取得率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、コンビニ交付事業につきましての周知でございますけれども、店舗におきましてポスターの掲示でありますとか、のぼりの設置等で周知を図ってございます。また、市の窓口においてもチラシを配布して説明を行うなど、周知を図っているところでございまして、市報でありますとかホームページ等へも掲載し、周知を進めてきたところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　19番　黒原議員の御質疑について、ただいま市民課長から御答弁させていただきましたが、若干追加してお答えさせていただきます。　まず、効果ということにつきましては、なかなか金額面の効果というのはあらわれにくいところがありまして、まず、１点目の効果としまして、市民の利便性の向上ということで、添付書類の削減など行政手続が簡素化され、負担が軽減されることになります。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできるようになるという効果があります。　それから、行政側の効果といたしましては、行政機関、市などでさまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減される。それから、複数の業務間で連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるという効果があると考えております。ただ、最初言いましたように、金額的にそれでどれだけというもんはちょっとお示しすることはできませんが、そのような効果を考えてございます。　それから、利用についてでございますが、現時点では個人番号カードの利用といいますと、住民票と印鑑証明をコンビニでとれるとかあるわけですが、これは市が独自でやっていることなんですが、それ以外で、国税とか地方税の電子申告時の利用とか、身分証明としての利用というふうなことができることになっておりますが、この利用については、国のほうで将来的には、例えば予防接種の案内であるとか、受給できる手当や年金、それから介護サービスなどの情報取得、パスポートとか自動車登録時の利用とか、健康保険証としての利用など、国において利用範囲の拡大が検討されておりますので、今後さまざまな利用ができるようになり、メリットも広がってくるのかと思っております。　あと、市としての独自利用でありますが、このマイナンバーは、今のところ社会保障、それから税、防災の分野で運用を始めるもので、番号法で利用することを認められている事務について利用できるということになっておりまして、この番号法に定められた事務というのがかなりございまして、これ以外で利用する事務というのは、以前医療助成に関する条例の改正をお願いしまして、４つの事務を独自利用する条例を提案させていただきましたが、そういうふうな市が独自利用できる事務はないかというのも今後検討を重ねまして、できるだけ利便性のある、いろんな使い方ができるカードにしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　19番　黒原章至君 ◆19番（黒原章至君）　周知は徹底していて、皆さんほとんど知っているという中で、余り皆さん使っていないというところは、やはり使える項目は少ないし、持っていても仕方ないなというのが本音やと思うんです。その中での効果の中で、今部長のほうから細かく説明をいただきましたが、このマイナポータルというようなことでありまして、いろんなことが接続できる、行政サービスの申請ができる、手続が簡素になる、お互いによろしいじゃないかというのは、先ほど私もちょっと触れさせていただきました。　じゃ、それに対して、この計画に上げる中で、これからこれが接続していったらもっと便利になるだろう、こうしたらええよねという計画を、具体的にどのように検討を今までされてきたんかって聞いたんです。こういう使い方もこれからできるっていうのは先ほど質疑で言うたと思うんです。それに対してどのように市が取り組んできて、この計画へ上げたんですか。計画の中身について、ここまでは検討してて、予算もかかるから、４年計画で次年度はこうや、本年度はこうやというのはどない考えているんかなということをさっきから問うているんやけれども、答えになってないんちゃうんかなと思うんです。僕の聞き方がやっぱまずいんかな。　だから、そこを踏まえて、費用対効果について、やっぱり便利やから1,000万円使いました、2,000万円使いました、これは市民のためでありますというのは、それはそれで誰が聞いても納得することやと思うんです。でも、今のままでは平成28年度の350万円とことしの600万円というのは、いかがなものかなというところを踏まえてずっと質疑しているんですが、伝わってないんやったら、伝わってないって答弁ください。マイナポータルにしても、国から示されているメニューがどうのこうのと言いましたけれども、こんなん各市町村の裁量でやってくださいってなっているんです。　だから、国のメニューがどうのこうのと言うて、海南市においてマイナンバーカードが利用できる項目がこんなんがあったらええわな、だから将来的にみんなマイナンバーカードを持ったほうがいいよねというようなところは、もちろん協議されていると思っているんで、そこの協議されている内容を示してほしいということを問うているんですけれども。　もう３回目なんで、しっかり説明していただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　マイナンバー制度につきまして、今時点では先ほど言いましたように、国税・地方税の電子申告の利用とか、身分証明書の利用などちょっと限定的な利用になっております。　国のほうでは、将来的にはパスポートであったり自動車登録、健康保険証など利用範囲の拡大が検討されておりますが、国はさておき、市としてどういう検討されているかというお尋ねでございますが、番号法で利用することを認められている事務というのはかなりいろいろあるわけですが、その番号法に定められた以外で、市が独自利用する事務としまして現時点で考えられる事務としては、例えば、幼稚園の就園奨励金に関する事務とか、就学援助に関する事務、それから、社会福祉法とか介護保険法、児童福祉法、生活保護法に基づく事務で、これらの事務の中で番号法の網から外れた事務、これらについて独自利用できるんではないかと考えているところでございまして、今後これらについて検討をさらに深めていかなければならないと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　42ページの「基本施策５－２　消防・救急体制の充実」ですが、１つわからないのが、指標の消防団協力事業所数というものなんです。施策の方針のほうにも、消防団協力事業所の普及など消防団の活性化・強化に努めますということですが、まず、これが何なのか、私が物を知らなくて申しわけないのですが、御説明いただけたらと思います。　それから、施策の方針に、近隣市町をはじめとする消防本部との広域連携について検討を行いますというのがあります。今でも消防は和歌山市などと共同指令業務を行っているわけですけれども、さらに広域連携をするということなんですか、どういう検討を行うということか、御説明願いたいと思います。　それから、「基本施策６－３　効果的・効率的な行財政運営」です。マイナンバー制度について、中西議員、黒原議員からも質疑がされましたが、海南市としてマイナンバー制度からもう撤退されたらいかがかと思いまして、その考えをお聞きしたいと思います。　と言いますのは、4,397人の方がマイナンバーカードを取得されているんです。やっぱり必要があってこれだけの方が取得されたんだとは思いますが、費用対効果ということをよく言われます。私余り好きでもないんですけれども、これを考えるとこんなもったいないことをするんやったら撤退したほうがいいのではないかと思うんです。平成28年度末で9.2％、現時点でも9.7％の方しか取得されていないわけです。これ１割ぐらいの方が取得されているということで、やっぱり必要とされている方もいるかもしれませんが、費用のことを考えたら我慢してもらうということもあるんじゃないかと思うんです。　１年目で９％台というのは、あれだけマイナンバーカードについて国を挙げて宣伝して、それでこれだけの取得率なわけです。国としては年４％ずつと言いますけれど、そんなわけないですよね。最初がっと行って、ちょっちょっちょというのが普通の取得率だと思うんです。今９％なのに25％なんてなるわけないし、黒原議員がおっしゃったように50％、60％なんていうのは、よっぽど何か強制でもしない限り難しいんではないかと思うんです。マイナンバー制度から徹退する考えがないかということ。　それから、今までこのマイナンバー制度を整備するためにどんだけのお金がかかっていますか。それについて教えていただけますか。 ○議長（宮本勝利君）　答弁願います。　竹田消防次長 ◎消防次長兼海南消防署長（竹田正樹君）　13番　橋爪議員の消防団協力事業所にかかわる御質疑にお答えします。　消防団協力事業所とはどういう事業所かというとこですけれども、被雇用者が消防団に入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境を整備していただいている事業所でございまして、その事業所に消防団員が２人以上入団されているということと、勤務中に消防団活動を行うことにより、不利な扱いを行わないことを配慮していただいている事業所ということでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　杖村消防長 ◎消防長（杖村昇君）　続きまして、広域連携の検討についての御質疑にお答えいたします。　今後、人口減少により、人的・財政的制約がさらに厳しくなると予想される中、消防の責務を十分果たすための持続可能な消防体制を構築しなければなりません。その１つの手段として、総務省消防庁が進める消防広域化について、市民の利益に資するかどうか研究・検討が必要であると考えてございます。　また、消防事務の性質に応じて事務の一部について柔軟な連携・協力をすることにより、消防力の強化に効果を生み出すことがないか、研究・検討しなければならないと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　黒崎市民課長 ◎市民課長（黒崎直行君）　13番　橋爪議員からの個人番号カードに関しましての御質疑にお答えいたします。　まず、目標値25％に関してでございますけれども、この設定につきましては、議員からも今御発言あったとおり、国の想定に準じまして年約４％というところで、４年間の合計で16％となることから25％と設定して、取得率の向上に努めているところでございます。　次に、マイナンバーカードの交付に係る経費についてですけれども、当課に係ります予算でまず申し上げますと、カードの交付事務に対してですけれども平成27年度と平成28年度の決算額の合計で2,711万8,000円となってございます。　また、コンビニの交付事務につきましては、決算額といたしまして平成28年度は359万8,000円となってございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　中野管財情報課長 ◎管財情報課長（中野裕文君）　13番　橋爪議員からのマイナンバーについて、今までにかかった費用ということで、私のほうからはシステム導入にかかった費用について御答弁させていただきます。　平成26年度からマイナンバー制度に係りますシステム構築を行っていまして、平成26年度、平成27年度、平成28年度、合計合わせまして6,445万円程度の支出となってございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　13番　橋爪議員からの御質疑に御答弁申し上げます。　マイナンバーから撤退してはどうかというお尋ねでございますが、これは行政手続における特定の個人の識別をするための番号の利用等に関する法律に基づく制度でございますので、自治体としては撤退というのは考えられないと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　まず、消防のほうからですが、説明はわかりました。わかりましたが、２人以上の消防団員がいる事業所においてお願いをしているということですが、２人以上の消防団員がいる事業所というのは７事業所だけなんですか。ほかにもあるけれど協力いただいていないとか、そういうちょっと状況がわかったら教えていただきたいと思います。　広域連携については、事務の一部を連携するかどうかについて検討をこれから行うというふうに理解していいんですか。その点、もう一度お尋ねいたします。　マイナンバーカードについてです。　今お答えいただきましたように、マイナンバー制度から撤退するわけにはいかないというのは理解はできます。国が進めていることなので、海南市だけのけるわけにはいかない。ただ、いかにももったいないというのは、皆さんも感じるんじゃないかと思いますが、システム導入で6,445万円、交付事務で2,711万円、これだけでも１億近いお金がかかっていて、それでコンビニ交付で約350万円、平成29年度は600万円に上げているわけですよね。毎年毎年かかっていくというのは本当にもったいない。　しかも、ごく一部と言っていいのか、１割未満の方しかマイナンバーカードを取得されていない。マイナンバーを書けというから一生懸命探して書いたけれども、何やったんやという声もお聞きするわけです。便利になるという一面で、かえって面倒くさくなったというお声もお聞きするわけです。だけれども、抜けるわけにはいかないということで、国のやり方だとは思いますけれども、じゃ、コンビニ交付だけでもやめたらどうですか。　確かに便利なんでしょう。コンビニで交付するというのは、コンビニの方も御苦労じゃないかなと私は思うんですけれども、市役所だって努力しているわけですよね、予約が要るようですけれども、日曜日に発行することもできるようにしていて、夜中はできないと思いますけれども、そうやっているのに、ちょっと不便を甘受していただくのも仕方ないことじゃないかなと思うんです。　もう設備投資をしているんで、今撤退となるとかえってもったいないよということがあるかもしれませんけれども、今から毎年毎年何百万円もかかるんですよ。それについてはどうでしょうか。 ○議長（宮本勝利君）　杖村消防長 ◎消防長（杖村昇君）　13番　橋爪議員の消防団協力事業所についての再度の御質疑にお答えいたします。　現在消防団員の勤め先を全消防団員に調査し、該当する事業所がないか調査中でございまして、現在何事業所あるかはわかりません。　続きまして、広域連携についての再度の御質疑にお答えいたします。　消防事務の全部、または一部、どちらになるか検討したいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　黒崎市民課長 ◎市民課長（黒崎直行君）　13番　橋爪議員からの再度の御質疑にお答えいたします。　まず、マイナンバーカードの交付に関しての経費についてでございますけれども、経費がかかっているところではございますけれども、コンビニの交付事務に関しましては、マイナンバーカードの多目的利用、利用範囲の拡大ということを考慮いたしまして、また、国から導入が推奨されていることもある中、全国どこのコンビニでも夜間・休日問わず発行が可能ということで、市民の方の利便性の向上のため事業を開始したところでございまして、引き続き事業のほうについては継続していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　事務の一部、または全部を広域連携することを検討するとのことです。ちょっと私、消防のことが余りよくわからないんであれなんですけれども、何か消防の合併みたいなもんになってしまわないんですか。それがどういう形なのか、ちょっとイメージが湧かなくて、例えば全部を広域連携するというのは、消防を合併するみたいな話になってしまうんですか。ちょっとそこら辺を教えてください。　それから、マイナンバー制度なんですけれども、これに関しては、ほかでは財政が厳しいとか言われて、そんな金ないみたいなことを言われるのに、ここで急に市民の利便性を物すごく持ってこられる。市民の利便性と言って、ほやけれども、コンビニで１件発行してもらうのに何万円もかかる。物すごいお金がかかるわけですよね。マイナンバー制度から抜けることができないんだったら、なるだけ経費をかけないようにやるのが、海南市としては必要ではないかと思うんです。それに、課長に答えてもらうというのは、ちょっと酷な話だと思うんですけれども、なるだけ経費をかけないようにする。そしたら、コンビニ交付はやめたほうがええんやないかなと思うんですけれど、どうお考えですか。 ○議長（宮本勝利君）　杖村消防長 ◎消防長（杖村昇君）　13番　橋爪議員の広域連携についての再度の御質疑にお答えいたします。　消防広域化とは、消防本部の規模拡大により、消防体制の充実・強化を図ることを目指すものでございます。広域化ありきではなく、可能性について市民の利益に資するかどうか研究・検討しなければならないと考えているところでございます。　それで、消防本部が行っている事務を全て近隣の市町村と合同でするというようなイメージでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　13番　橋爪議員からのマイナンバーにかかわって経費をかけないように、もうコンビニ交付とかやめたらどうかというようなお尋ねでございますが、コンビニで住民票と印鑑証明を交付しているわけですが、これは休日でも交付しておりますし、遅い時間、夜間でも交付を受けるということで、かなり市民の方にとっては利便性のあるものだと考えてございます。　それから、例えば、税金や水道料金なども今はコンビニで納めていただいています。そういうことで、コンビニの活用というのはかなり広がってきておりまして、そんな中で住民票とか印鑑証明もやはりそこのコンビニでとれるというのは、これは大きな市民サービスであると考えておりまして、今後も継続していくつもりでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　12番　岡　義明君 ◆12番（岡義明君）　42ページの「基本施策５－２　消防・救急体制の充実」ですけれども、今の消防本部は、大きな津波が起こったら機能しないんやないかということで、いろいろ議論されてきていると思うんですけれども、やはりそうであるならばよ、この基本計画のほうでやっぱり消防本部をどないするんかということを主な事業のほうへ入れとくべきでないんかなと思うんですが、その点どういう考えなんですか、教えてください。　そして、47ページの「基本施策６－３　効果的・効率的な行財政運営」の中のマイナンバーについてです。　いろいろ議論がありましたけれども、平成28年度末で取得率は9.2％です。4,397人に発行されているということなんですが、この4,397人の中で紛失とか盗難とか、そういうことはありませんでしたか。もしあるならば、その点を重視していくべきだと思うんですが、もしそういうことがあれば教えてください。　そして、顔認証の機械がありますわね。それ実際に使っているんですか。顔認証ということは、やはりセキュリティーの関係もいろいろあると思うんですが、セキュリティー高めやなあかんとか、いろいろ言いながら、この顔認証システムは使われているんですか、その点を教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　答弁願います。　竹田消防次長 ◎消防次長兼海南消防署長（竹田正樹君）　12番　岡議員からの消防本部に関する御質疑にお答えいたします。　平成26年に当時の消防長から東出張所を約10年後に建てかえを行いたいというような答弁をさせていただいているところでございます。平成26年から約10年後ということは、平成36年ぐらいの建てかえをめどに考えていきたいというところであります。　今回の総合計画では平成32年度までの計画となりますので、今回消防本部の移動等は計画には入れなかったものでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　黒崎市民課長 ◎市民課長（黒崎直行君）　12番　岡議員からのマイナンバーに関しての御質疑にお答えします。　まず、カードの紛失に関してですけれども、こちらにつきましては、市のほうに連絡いただいて、カードの利用の一時停止をする手続をするとともに、市のほうに紛失届を出していただくことになるわけでございますけれども、紛失で再発行という事例はございました。件数はただいま把握してございません。申しわけございません。　次に、顔認証システムについてですけれども、こちらについては、個人番号カードを交付する際に厳格な同一性の確認を行うものでございますけれども、担当者が目視によって本人と同一性が確認できれば、このシステムを使用していない状況であるため、現時点ではこのシステムを利用した実績はございません。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　12番　岡　義明君 ◆12番（岡義明君）　消防本部の東出張所への移転ということで、長いスパンで計画がされているということなんですが、基本構想は10年ぐらいのスパンで見ており、基本計画については４年間ということです。４年間で移転できないから入れていないというんじゃなくて、やはりこの施策の方針には入れとくべきやと私は思うんです。まさに重要な施策だと思うんですけれども、施策の方針には、やっぱり最低限入れるべきじゃないんですかということを再質疑したいと思います。　そして、マイナンバーカードについて、今約9.2％の方が持っておられるんですけれども、今度は平成32年に25％目指すというんでしょう。持っている方がふえたらやはり落とす方もふえるし、盗まれたりとか、そういう事故が確実にふえてくるということです。ですから、そういう盗難とか紛失のことなんかも考えとかな、幾ら便利でええよって言うても怖いもんがいっぱいついてくるわけやいしょな。その点、注意喚起したり、いろいろ必要になると思うんですが、いいことばっかり書いているわけです。その点どうなんですか。もろ手を上げて、これはいいもんやと言えるんですか。さらに25％にふやそうとしているんですか。その点を教えてください。　そして、顔認証システムを全然使うてないとのことです。ただ国の言われるままにそういう機材買うて、いっこも使うてないわけやろう。その点やっぱり問題だと思うんです。だから、このマイナンバー制度自体が、やはり国から言われて国の言うそのままにやっているというところに問題あると思うんですが、その点、市として顔の認証システムなんかも使わずに、それでも国の言うままに今後事業を進めていこうと考えているんですか。もう一度さっき言うたんと同じような質疑やけど、答えてください。 ○議長（宮本勝利君）　杖村消防長 ◎消防長（杖村昇君）　12番　岡議員の消防庁舎に係る再度の御質疑にお答えいたします。　東出張所の建てかえは、平成36年度より早期にと認識してございまして、施策方針の中で、消防本部・消防団の施設・資機材及び消防水利施設を計画的に整備・更新しますと記載いたしてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　黒崎市民課長
   ◎市民課長（黒崎直行君）　12番　岡議員からのマイナンバーカードに関しましての再度の御質疑にお答えいたします。　まず、カードの紛失等についてでございますけれども、やはりマイナンバーカードを紛失した場合に、不正に利用されるというおそれもございます。そういったところにつきましては、速やかに市のほうに届け出をいただきまして、一時停止の手続をさせていただいて、不正利用を防ぐといった形で対応してまいりたいと考えてございます。　続いて、マイナンバーの取得率について、25％を目指すことにつきましては、今後、国からもさまざまなマイナンバーカードの多目的利用について示されるところでございまして、市といたしましても、こういった取り組みを通じて、少しでも市民の方に便利なものになればということを考えてございまして、目標としております25％につきましても、数値の達成に向けて務めてまいりたいと考えております。　顔認証についてでございますけれども、今後、本人確認に際しましての顔認証が必要となる場合につきましては、このシステムを使用して確認をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　12番　岡　義明君 ◆12番（岡義明君）　消防については、書いているということでわかりました。　この施策の方針ではマイナンバー制度のことを書いているんですが、これは利便性とか、そんなんだけ書いてらいしょな。別のことでは個人情報の漏えいとか、そんなん書いているけれど、このマイナンバーについては、そういう文言がいっこも書いていないでしょう、そういう危険なことを。紛失防止はなかなか難しいけれども、そこへもうちょっと突っ込んで聞きたいんですけれど、マイナンバーカードを25％の皆さんにできるだけとってくださいよっていう計画なんですから、もし紛失されたり、盗難に遭うたら、先ほどから言うてるコンビニでの印鑑証明とか、そんなんすぐにとめられるんですか。そういうのがすごく心配なんです。そういうことがきちっとできているかどうかということが、やはり問題になると思うんですが、もう最後ですけれども、その点だけちょっと答えて、市民の代表である私を安心させてください。お願いします。 ○議長（宮本勝利君）　黒崎市民課長 ◎市民課長（黒崎直行君）　12番　岡議員からの再度の御質疑にお答えいたします。　マイナンバーカードを紛失された場合は、市のほうへ届け出をしていただいて、市のほうでも処理させていただくわけでございますけれども、その際には、カードの一時停止手続をさせていただきますので、そういったコンビニでの交付につきましては停止となるものでございます。　また、マイナンバーカードでのコンビニ交付の際には、マイナンバーカードと暗証番号が必要となってまいりますので、そういったところで安全性を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　11番　上田弘志君 ◆11番（上田弘志君）　「政策目標６　持続可能な行財政運営」の「基本施策６－１　開かれた市政の推進」及び「基本施策６－２　協働のまちづくり」に係ってくるわけでありますが、後で討論のときも言おうと思っているんですけれど、やはり私はこれからのまちづくりは情報公開と市民参加、いわゆる自治と分権に基づいて進めていくべきだと考えています。そういった意味で、この審議会などの地方自治法上定められている附属機関に公募市民の参画を第１次総合計画では定めておったのか。　今回はそれが指標にないんです。ここで言うたら、ホームページのアクセス件数とかオープンデータの公開件数、それから協働によるまちづくりに参加したいと考えている市民の割合しかないんです。ですから、この辺が今回の基本構想、基本計画の大事な肝がやっぱり軽視されているのではないかと、これは討論のときに言います。　市の審議会等に占める女性委員の割合について、現状時31.3％から目標値40.0％となっているんですけれども、附属機関への市民公募委員の参加についてどのように考えましたか、考えておられますか。それちょっとお聞かせください。　47ページ、「基本施策６－３　効果的・効率的な行財政運営」の「（１）現状と課題」で「厳しい財政状況にある中で」、これも基本構想のとき言いましたけれど、これでは何が、どこが厳しいのか、いわゆる市の財政状況というのは伝わらないてな。「（２）施策の方針」では、「中長期的な財政見通しに基づく予算編成と適正な執行管理により」と書いてんねんて。だから、当然この基本構想なり４年間の基本計画を議会で議決をしてくださいと出してくる以上、その財政見通しを持っているはずやと思う。シミュレーションをやったという答弁あったわな、基本構想のときも。そういう点で、本市の歳入歳出における特徴、問題点、どうなっていますか。これ私どもは和歌山大学の中島先生に分析していただいた結果がありますんで、またそれで再質疑しますけれども、まず、歳入歳出の特徴がどんなふうになっているか言ってください。　それから、中西議員の質疑の中でも、施策の方針で民間活力の活用を進めていきたいということで、その進めるに当たっての基本的な考え方・方針は持っておられますか。それなしに個々の事業ごとに考えていくやり方ですか、それとも基本的な方針持っていますか。と言いますのは、ここ何回か前の定例会で、南風園と白寿荘の財産の譲渡がありましたよね。こういうように小出しにされたらやっぱり困るんです。基本的な方針どう持っているかというのが大事なんで、そういった点で、基本的な考え方・方針はできていますか。　それから、施策の方針で、公共施設等の総量削減や、効率的な施設の維持管理に努めます。効率的な施設の維持管理というのは、これは当然設置者の義務だと思います。公共施設等の総量削減については、公共施設等総合管理計画を見ますと、この公共施設等の総量削減については、いわゆる公共建築物か道路や橋梁なのかわかりません。方針にあるのは総量削減やいてな。そういう点で公共建築物と道路や橋梁、水道などのインフラ、その考えはどうなっていますか。　これ全国的傾向言うたら、うちみたいな削減型と長寿命化の２つが全国的傾向としてあるんです。削減型が大体多いという研究者の調査・分析も出されていますけれども、公共建築物、いわゆる道路や橋梁、水道、そういった公共インフラについてどうなっているんかお聞きします。 ○議長（宮本勝利君）　答弁願います。　中野管財情報課長 ◎管財情報課長（中野裕文君）　11番　上田議員の公共施設等総合管理計画に係る総量削減についての御質疑に御答弁させていただきます。　削減する目標を20％というふうに公表しとるんですけれども、これにつきましては、こちらの本編のほうに、公共建築物というのとインフラ資産ということで分けさせていただいています。20％削減しますと言うているのは公共建築物でありまして、これを適正化のために20％削減ということを書かせていただいていまして、インフラ資産につきましては、ライフサイクルコストの縮減を目指して予防、または事後保全などのそれぞれのインフラ資産に応じた維持管理を行いますということで書かせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　11番　上田議員からの附属機関への公募委員の割合というのが、前回の総合計画に載っていたが、今回載っていないという御質疑についてでありますが、これについては、前回の総合計画の中で、市の審議会等に占める公募委員の割合ということで、平成22年の現状４％であったのを、目標値平成28年度は10％にという目標値を掲げてございました。　この審議会に公募委員を入れるということにつきましては、こういう目標を立てたこともあり、各課がかなりの審議会で、公募委員枠というのをとって審議会の構成を考えるようになってきておりましたので、今回は指標としなかったところですが、やはり、市民の市政への参画意識を高めるためには、市政に参画できる機会を確保していくというのが市として重要と考えておりまして、今回指標には掲げておりませんが、公募委員の方に参画していただけるという機会を設けるということには変わりなく取り組んでいきたいと考えているところでございます。　それから、民間活力の活用についてのお尋ねでございますが、民間活力の活用ということになりますと、これはきめ細かな行政サービスを提供するため、あるいは効率化の観点から、行政が直接執行するよりも民間に任せたほうが費用負担の軽減やサービスの向上につながると考えられる業務について、例えば民間委託を進めるというようなことが主になってまいります。民間活力の活用と言いましてもいろいろな方法がありまして、指定管理者の導入であったり、各種業務の民間委託であったり、ＰＦＩであったりＰＰＰであったりというふうなことがありまして、統一した方針というのは持ってございません。やはり事業ごとに考えていくことになろうかと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　11番　上田議員からの本市の歳入歳出と財政の特徴についてであります。　歳入歳出の特徴を一言でというのはなかなか難しいんですけれども、財政的には、議会で御報告させていただく財政の指標となります４指標については、特段現在のところ問題がないということで、特徴としましては、これからこの本計画であります平成32年度までについては、合併特例債も平成32年度まではあるということ、それから、有利な緊急防災・減災事業債も平成32年度までは継続されるということで、この計画期間内においては財政的にもまずまず安定した運営はできるであろうというふうに考えています。　歳入の今後の傾向としましては、当然人口減少とかの関係で減ってまいります。その一方で、歳出についても、これは将来的な話にはなってくるんですけれども、各大型事業等の関係で公債費については、これも平成35年度前後に一定のピークが来るんかなというふうに考えております。　そういったことで、本市の財政の今後の見通しとか、特徴ということで言いますと、ターニングポイントは、平成33年度からの合併特例債とか有利な起債等がなくなるところが大きなターニングポイントになる、これが本市の特徴ではないかというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　11番　上田弘志君 ◆11番（上田弘志君）　それでは、市民参画で附属機関への市民公募委員について、総務部長に答弁していただいたんやけれども、第１次総合計画で目標としていた10％は続けていくということかい。それが１点です。　市政に参画できる機会を確保していくのが重要と考えているってことやけれど、これは当然よな。情報公開というのは大事やと言うのは、この間の加計、森友問題で十分わかっちゃあるし、当たり前の話やいて。　それと、公共施設等の総量削減で、管財情報課長にお聞きするけれども、公共的建築物、箱物の更新は30年でやっちゃあるな。　それで、公共施設というのは市役所だけでなしに、社会教育施設だったら図書館とか公民館、市の条例に設置している集会所、それから保育所、幼稚園、物すごく住民に身近なところにある施設で、物すごく市民の役に立つ施設が多いんやいて。できるだけ総量で２割削減すると言うけれども、ある自治体では、例えば公共的建築物であっても長寿命化を図って、国が30年という指針を出してんのやけれど、それを60年にして、維持管理費でやっていって、急激な公共施設の削減を避け、住民への影響を低く抑える、そういう計画立てているところもあるんやいてよ。そういうことを検討されましたか。国の指針どおりやろ。そこをお聞きします。　それで、あと財政状況の問題です。　確かに、４指標に基づく報告出していただいていますけれども、例えば、歳入であったら、地方税とか地方交付税、国庫支出金、都道府県支出金、地方債、それから歳出やったら、性質別で人件費、扶助費、公債費、普通建設事業費、物件費、繰出金などの点で本市の財政的な状況はどうなっているのか、類似団体との比較もあるやろうし、都市全体の比較等もあるやろうし、そういうこと聞きたかったんです。　それで、私ども日本共産党海南市議会議員団が和歌山大学経済学部の中島正博先生にお願いして、合併後10年間の財政資料、基礎的な資料を渡して分析をしていただいた結果を言います。地方債については、かつてから全国と比べて高く、公債費は下がっているものの、全国と比べて高い状況に変わりはない。人件費、全国以上に構成比を減少させている。扶助費、全国とほぼ同様の傾向。公債費、全国的には下がっているにもかかわらず、高どまりしている。物件費、人件費が減少する分増加するが、物件費も減少。総論的には、少子化が進み、高齢化が進むことから社会保障に係る経費が増加している中で、人件費はかなりのカットをしているものの公共事業の削減が進められてこず、公債費圧力が多くなってくるものと思われるとのことです。　それから地方税も個人住民税も法人市民税も、固定資産税収入も減っています。そういったことを考えるならば、必要な公共投資を精査しつつ進めるべきであると、このように概略的な報告がありました。　そういった中で、この現状と課題では、優先すべき事業の精査など、徹底した取り組みの見直しと収入の確保による財政基盤の強化が重要となっていると記載されています。市民要求や市民生活のために本当に必要な公共事業もあります。しかし、具体的にはもう言いませんけれども、いろいろと市民の皆さんの要望に基づかない公共事業も多々見られる傾向があると思うんです。具体的な事業は言いません。公債費の高どまりとか、具体的に言うと、地方債は2015年度決算で、決算構成比で15.8％なんです。都市全体で9.4％、類似団体10.5％、類似団体から比べても５％高いんです。それで、歳出の性質別比較では、公債費は決算比率で言いますと13.8％、都市全体10.2％、類似団体10.5％。人件費は物すごい下げてきています。ところが、公共事業のあり方が十分検討されているのかどうか。そういう点で、この現状と課題にあります優先事業の精査、徹底した見直しが本当にされているのかという危惧があるんです。そういう点ではどうですか。本市の財政状況から見たら、公共事業のあり方というのは非常に大事やと思うんですけれど、その点どう考えていますか。 ○議長（宮本勝利君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時49分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（宮本勝利君）　この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮本勝利君）　日程第１　議案第51号の議事を継続いたします。　11番　上田弘志君の質疑に対して、当局から答弁願います。　中野管財情報課長 ◎管財情報課長（中野裕文君）　11番　上田議員の当課にかかわっての御質疑に御答弁させていただきます。　公共施設等総合管理計画に関する御質問でございます。　公共施設につきましては、建築後60年に建てかえを行い、その間の30年間で大規模改修を行うというふうな形で試算をさせていただきました。その試算でいきますと、今後30年間で同様の建物をずっと維持管理していこうとすると28億7,000万円が必要というふうな試算になってございます。その中で、28億7,000万円でこの施設を維持し続けることは、今後人口も減少し、厳しい財政状況が予想される中で、次世代にも大きな負担を背負わせることにもなるということになっております。ただ、先ほど議員が言われましたように、公共建築物は公共サービスや市民サービスに大きな影響を与えることから、安易な削減という判断は避けなければならないというふうに考えているところでございます。　したがいまして、公共建築物につきましては、可能な限り、長期に使用することを念頭に予防保全型の維持管理を行い、長寿命化を図ることで、更新費用を一定レベルまで縮減するとともに、年間の更新費用の平準化を図っていくというところで検討したところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　11番　上田議員からの公募委員についての御質疑でございますが、前回の総合計画では、４％から10％へということで目標数値を掲げておりました。これは、結果として10.1％ということで達成できてございます。達成できた背景には、平成25年に海南市附属機関及び懇話会等の取扱いに関する要綱というのを制定しまして、附属機関及び懇話会等の機能の充実、それから市政への市民参加を促進するという目的で、この要綱をつくられておりまして、その要綱の中で、委員の公募という条項を設けまして、附属機関の委員の選任に当たっては、市民の参画の推進を図るため、公募による委員の比率が各附属機関につき10％以上となるようにしなければならないということで、こういう要綱を制定しております。そんな取り組みも行う中で10％ということを達成いたしましたが、決して10％で十分であるとは思っておりません。市民の方が市政に参画できる機会を確保するためには10％以上の割合になるように行政も努めていかなければならないと考えておりまして、10％以上になるように今後も努めていきたいと考えてございます。　それから、２点目の財政関係のお尋ねでございますが、上田議員からは公債費が高いということから、公共事業のあり方というのが大事ちゃうか、これをどういうふうに考えてんのかなという御質疑でございますが、かねがね財政状況厳しいというお話はさせていただいているんですけれども、こういう財政状況厳しい中で、今後、継続した行政サービスを提供していくためにはどうすればいいかということになりますと、やはりこの性質別の中で考えますと人件費という部分については、なかなかこれ以上の削減というのも難しいところに来ておりまして、人件費を下げるというのはなかなか困難かなと考えています。次の扶助費についても社会保障経費が増加しておりまして、国の制度に基づく部分が多いので、これもなかなか切り詰めるというわけにはいかない部分となってまいります。そういうことを考えますと、残るはやはり普通建設事業費ということになってまいりまして、ここをどうするかということがやはり大きな問題であると考えています。それが、上田議員おっしゃる公債費のお話にもつながってくるものと考えております。　そういう意味から、公共事業につきましては、特に新規事業につきましては各課で調書を作成しまして、また継続事業についても事務事業評価のシートを作成していただいて、それをもとに、その内容をヒアリングを行っておりまして、その中で緊急性・必要性を勘案しながら真に必要な事業を選別し、事業を実施していくということで現在取り組んでおります。　今後におきましても、事務事業評価、またヒアリングの中で、新規事業だけに限らず、継続事業についても見直しを含めて選別し、事業を実施していくという方針で取り組みたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　11番　上田弘志君 ◆11番（上田弘志君）　附属機関への市民参画について、私も市の審議会の会議録の情報公開請求をようするんですけれども、公募委員には積極的に発言、意見を言っていただいています。私は、もっとその比率を上げていくべきだと思うんですけれども、要綱の改正について検討される意思はありますか。　それと、公共施設等の総量削減について、箱物については60年ということで、住民の利便性を考えて慎重に検討していくということで、わかりました。　それと、あと行財政運営ですけれども、公共事業全てあかんって言ってんのと違うんやで。やっぱりそこは市民のための公共事業と、いろんな国や県の政策的に誘導される公共事業ありますね。それについてはしっかりと精査をして、何が一番海南市の住民福祉に役立つ公共事業かという取り組みが必要でないかということです。　審議会の公募委員の比率をもっと上げていくために要綱改正はできるんですから、その検討も含めてどう考えているんか、再度お聞きします。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　11番　上田議員からの公募委員の参画について、要綱で今、10％以上となっているが、その要綱を変える検討はするのかというお尋ねでございますが、附属機関等の審議会、懇話会とかですが、審議会等が所管する事項によって、そのことに関して専門的な知識を持った人というのは必ず必要になってまいりますし、あと、関係団体があれば、そういう関係団体、国や県の関係者に入ってもらうのであれば、そういう方にも入ってもらうとか、そういう中で公募委員を何人にするかということがございますので、その辺を考えますと、いろんな審議会で公募委員をどれだけ入れられるかという割合というのは変わってくると思いますので、一概に一律何％を押しつけるちゅうのはなかなか難しいという点はありますが、ただ、市民が参画できる機会の確保という意味で、できるだけ10％以上になるように努めたいと考えておりまして、要綱の改正についても、実際、附属機関を調査しまして、10％以上の割合にできるかどうかということを個々、附属機関ごとに検討した上で、要綱の改正ができるかどうかというのを判断してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　47ページ、「基本施策６－３　効果的・効率的な行財政運営」の中の「（１）現状と課題」で９市の中で市税収納率が今、一番高いというふうになっています。　それで、収納率を上げていくということについては何も反対で言っているんではないんです。どっさりお金持ってんのに納税していないところからはいただいたらいいんですよ。非常に納税をするのに大変な方、福祉行政も含めて、総合的にやってきつつあらして。ところが、この計画には、賦課・徴収部門が一体となってとしか書かれていないし、「（２）施策の方針」では、市民の市税納付に対する意識の向上って書いてあって、ほんで、指標では、収納率を99.3％から0.2％上げんのやて。徴収事務は頑張っちゃあると思うんよ。福祉的な部分でやって、その人の基本的な生活が崩れてるのを立て直して、それで納税率上げていくという取り組みを野洲市などでやっていますが、海南市も頑張ってきちゃある。しかし、そういう方向での納税率のアップというのには何ら反映されていないのよ。その点が１点目。　２点目は、マイナンバーや。いろいろと論議がありましたので、まず計画に書いていることをお聞きします。　「（２）施策の方針」の中で利用しやすい窓口を目指し、個人番号カードの有効活用を図るというふうに書かれています。それで、効率的なサービスの向上に努めます。個人番号の有効活用や、効率的なサービスの向上というのは、これはどういうことで、そして、ことしの７月から国と地方自治体がつながって、個人情報の照合とか、そんなんできるようになってきて、利用が広がったというけれど、いっこもわからんのよ。それで、100を超える、マイナンバーを使ってやる市の事務があると思うんやけれども、よう使われている市の事務とか、特徴的な市の事務、全体で幾つあるか教えてよ。全部やったらすごい数やろう。市民のために使われている市の事務や重立った事務などはどういう事務になるのか、その点、教えてほしいんです。というのは、いろいろとマイナンバーについて書かれていますけれども非常に問題点が多い。これは、市長を初め、市役所の皆さんに問題あると私は思っているんと違いますよ。国のこの事務の中で、天下り先をつくって、膨大な税金がそこへ行っている。コンビニらのもうけら知れたもんや。膨大な利益機関をつくりつつあるんで、これは大問題やと思う。これは、市役所の皆さんに問うてもしゃあない話ですけれど、大いなる無駄や、これは。これはもう意見として言うておきますが、先ほどの質疑に答えてください。 ○議長（宮本勝利君）　答弁願います。　中税務課長 ◎税務課長（中圭史君）　14番　河野議員の収納率に関しましての御質疑にお答え申し上げます。　御質疑は、福祉と連携しての収納率のアップについて書かれていないがということでございますが、議員の御発言の中にもありましたように、悪質な滞納者と言うてええんかどうかあれですけれども、まず、滞納なさっている方が納めたくても納められないのか、あるいは納めるつもりがないのかというのはお話をお伺いせんことには、こちらとしては把握できません。そういったことで、納期内に収めていただけない場合は、電話で催告したり、あるいは文書で勧奨したりといったことをさせていただいて、その文書、あるいは電話でお話しする場合でも、もし生活が苦しくて納められないんであれば、ぜひ税務課のほうへ相談してくださいねというようなことで案内させていただいています。その中で、相談にお越しになった、あるいは電話でも相談された方が、生活が苦しくて税金まで回すことができないんやというんであれば、本人さんの確認も得た上で、福祉のほうへ御案内もさせていただいています。そういった滞納者への取り組みをさせていただいているところが現状でありまして、これは今までもそのようにさせていただいてございますし、これからも今まで以上に丁寧に対応させていただきたいというふうに考えてございます。　それと、99.5％というふうに目標を掲げてございますが、これは現年の収納率ということでございまして、まず滞納を少なくしていく、滞納をなくしていくということは現年に納めていただかなければならないということで、現年に新たな滞納者を発生させない、つまり現年で納めていただく。それと、もし滞納が発生したら、早期に対応していくということで、課のほうで取り組みを今までも続けてございますし、これからも続けてまいりたいと思います。　それと、もう一つが納期内に納めていただいている方と、言うてみれば悪質という分野になるんかと思いますが、そういった方の納税に対する公平性ということも重視した対応をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　中野管財情報課長 ◎管財情報課長（中野裕文君）　14番　河野議員のマイナンバーに係る御質疑に御答弁させていただきます。　マイナンバーにつきましては、平成29年７月から情報連携が始まってございまして、情報連携につきましては、庁内の連携というのはあるんですけれども、国からの問い合わせであったり、各市町村からの問い合わせであったりというところになります。　それで、取り扱う個人情報につきましては、社会保障と税と災害対策の分野に限られたものが情報連携のものになるんですけれども、市で扱うものとしましては、市民課の個人情報の、住所、氏名、年齢、性別の４情報であったり、軽自動車税の納税額、それと固定資産税、市民税、それとか生活保護の関係であったり、障害者の支給金、手帳の交付状況、児童手当、児童扶養手当、介護保険関係、それと国民年金、国民健康保険税や後期高齢者医療、年金関係、予防接種の関係等の問い合わせに対して連携していくわけなんですけれども、すみません、数につきましては把握してございません。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　税の問題については、よろしく。世界を揺るがしている、タックスヘイブンの問題がありますが、そんなことしてる人が大問題やで。そういう人たちにきっちり税を払ってもらうことが前提であるということを申し述べておきます。ようやってくれちゃあんねんけれど、それはそれで、現年分の収納率を高めるというんやけれど、ほんまにようやってくれちゃあるから、それ以上言いませんけれども、特に国民健康保険税は、これは税というよりも健康と命を守るという立場でやらなあかんし、市民税や所得税などとは別ですから、そこらは非常に今後とも注意して取り組んでください。よろしくお願いします。　それから、マイナンバーです。利用しやすい窓口を目指し、個人番号の有効活用を図るなど、効率的なサービスの向上に努めますと書いてあるけれど、これ、持っていなかった場合は効率的なサービスの向上できやんのか。僕、持っていないんよ。つくる気もないんよ。持っていなかっても、いけるんちゃうんか。　それと、あわせて聞いておきますわ。いわゆる源泉徴収やっちゃあらな。課税通知書の関係の問題でいくけれども、業者は源泉徴収やってくれちゃあるわな。市の事務を代行してくれてんねん。市民税、県民税は徴収を代行してくれちゃあんのやけれど、全国的に、過半数の市町村で番号不記載で送付してるんよ。だから、これもマイナンバーがなかってもいけるんやろ。こんなん何もないほうがええわ、落としたら難儀やしね。えらい邪魔や。さっきも言うたけれど、こんな邪魔っけなものあらへん。住基カードと一緒や。某何とか省の天下りと、そしてコンピューター関係の企業のもうけをつくっただけで、こんなんほんまに国民の税金を不当に使っちゃある。市役所に言うてんの違うで。　もう１回質疑しますわ。一生懸命、市役所のかわりに住民税、源泉徴収をしているところに、罰則らって出てきちゃあるやろう。そしたら、そういうことの中で、問題あるから、特別徴収の通知書にマイナンバーを記載せんというような市町村が出てきちゃあんねん。これ、まずやりませんか。　それで、もう一つはマイナンバーがなかっても市民の利便性、確保できるん違うんか。　この２点について、お答えください。 ○議長（宮本勝利君）　中税務課長 ◎税務課長（中圭史君）　14番　河野議員からの事業者が徴収している市民税の特別徴収に関して、その通知書にマイナンバーを記載することについての可否に関しての御質疑でございますが、確かに議員おっしゃるように、一部の自治体ではことし送った税額決定通知書にマイナンバーを全く記載しない、あるいは一部記載しない、あるいはアスタリスクで埋めるといった対応をされているところもあるようにお聞きしてございます。ただ、国のほうからは、マイナンバーの番号は12桁きちっと入れなさいというふうに通知もされていますし、様式にそのような記載するところがございます。この様式は法令に基づいて作成された様式で、市町村はその様式を用いなければなりませんので、様式の一部を省略して記載しないということは適切な行政としての対応ではないのかなというふうに考えているところでございます。　国のほうからも、この様式に定められた記載事項である個人番号は削除することはできませんということで明確に示されておりますところから、本市におきましては、この通知書への記載は必要なものというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　中野管財情報課長 ◎管財情報課長（中野裕文君）　14番　河野議員の再度の御質疑に御答弁させていただきます。　個人番号カードがなかったら利用しやすい窓口にならないのかという御質疑でございます。利用しやすい窓口を目指しという部分については、新庁舎の１階に窓口業務を集約するなど、集約型のワンストップサービスをするというのも１つの利用しやすい窓口を目指してのことで、個人番号の有効活用もありますけれども、ほかのもっと効率的な運用を図りますということで書かせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　マイナンバーの利用の問題で前にも質疑したけれど、歯医者さんや開業医さんと違って、整骨院は何かいろいろ不正なやりとりとか多いとか、いろんな問題の中で、医療請求のところにサインせなあかんのやいしょな。マイナンバー書かないほうがええですって文章もあるで。もう答弁ええけれどよ。中野課長に言うてもしゃあないから。あなたが悪いんちゃうんやから。もういいです。中野課長を別にいじめているわけじゃないんです。　あのね、税務課長、あなたところ、ちょっとあかな。ほいたら、ことし、やっていないところは適切でないんかい。地方自治法が改正されて、国務大臣は、国と地方公共団体との関係は上下関係の関係から対等・協力の関係に変わったって言ってんねん。やっていないところは、そういうことでやっていないんやいしょ。　特別徴収については、税金を企業が集めてくれちゃあんねん。それやのにいろいろ罰則されたらかなわんわな。そやから、全国的にマイナンバーを記載してない自治体が出てきちゃあんのよ。ふえてきちゃあんのよ。山本国務大臣も最近の国会の我が党の議員の質問に対して、国と地方は対等・協力の関係に変わってきたということを言っています。そやから中小業者もこのためにいろんな費用とかかけてやらなあかんから大変な状況になってきちゃあんのよ。そやから、そういうマイナンバーの記載がなかっても税金の徴収に支障はないということの中で、そうなってきちゃあんのよ。それは不適切な団体かといったら、別に不適切な団体って、国も言うていなし、これやらんでもいけることになってきちゃあんのでね、その点での答弁、市長に求めます。 ○議長（宮本勝利君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　住民税の特別徴収に対するマイナンバーの記入については、私どもは国からの指針に基づき記入するということは適切な行政対応だというふうに考えております。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　42ページ、「基本施策５－２　消防・救急体制の充実」の施策の方針を読みます。「消防本部・消防団の施設・資機材及び消防水利施設を計画的に整備・更新します」と、こう書いています。その後、「消防力の更なる充実・強化を図るため、近隣市町をはじめとする消防本部との広域連携について検討を行います」と、こうなっちゃあらな。ええこと書いちゃあんねんけれど、これは不十分なんですよ。岡議員が、先ほど質疑し、表現したときに、津波が来たときにどうすんのなちゅう話やったけれど、私は津波と違うんです。消防本部の建っているところは、津波が来るかわからんし、防波堤がうまいこといったら来えへんかもわからん。そやけれど、地震揺ったら、必ず液状化するんよ。これはもう絶対間違いない、100％間違いない。液状化するゾーンが物すごい広いんで、にっちもさっちもいけやん。ガス管、水道管、めくれ上がってくる。電柱こける。それはえらい騒ぎになってでんぐり返ってくるんで、消防署から消防車出られやんと思っちゃあんねん。それで地震揺ったらもう100％と言うてもええほど必ず火事になるんよ。火事になったら初期消火せなんだら、大火になるさけよ、地震揺ったときに消防車が出動できる態勢になっていなけりゃあかんのやいしょ。ところが、あの場所やったら、絶対まずいよ。10年後、平成36年に移転しますちゅうような答弁あったけれど、平成36年まで地震が来てくれへんちゅう約束でもあるんやったら別やけれど、来たときどうするんのな。その責任をどう、誰がとってくれるんか。そこのところを明らかにしてくれたら、その答弁も辛抱できるけれど、責任とってくれやんのやったら、これ、無責任やで。これは答弁、ちゃんとし直してもらわな困ります。　「基本施策６－３　効果的・効率的な行財政運営」はええ項目挙げてくれちゃあんのやけれど、経常収支比率が93.0％。それで、93.0％ちゅうのはどういう意味をなすのか、一遍、傍聴の人らもおられるんで、70％、80％、93％というランクで一遍、分けて説明していただけますか。　それと、非常に93％というのは悪いんで、改善せなあかんと思うんです。そこで、これは得意の岐阜県多治見市の総合計画ですけれど、そこへ書いていることについて、やってほしいんで、単語の意味と、そしてやるかどうか。やるちゅう返事をしてもらいたいんです。言います。償還可能年数、経費硬直率、財政調整基金充足率、これ一般質問したな。それから経常収支比率、実質収支。５つの項目について計画年間の４年間に限って一覧表をつくって推移を見てもらいたいんです。目標をつくっとるっちゅうことやで。それが質疑です。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　杖村消防長 ◎消防長（杖村昇君）　17番　川端議員の液状化についての御質疑にお答えいたします。　国道42号が液状化により亀裂が生じた場合は消防署に備蓄した土のうで応急的に処置し、横断しようと考えてございます。その後、日方川沿いの道路を先行調査し、通行可能なルートを選択し、活動拠点の市民グラウンド付近に人員、車両装備を移動させることができると思ってございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　17番　川端議員からの経常収支比率93％についての御質疑にお答えいたします。　経常収支比率といいますのは、年間、経常的に必要な支出に対して経常的に入ってくる歳入の割合でございます。議員御発言にもありました、70％とか80％とか90％とかあって、当市の場合93％ということになっているんですけれども、その意味といいますのは、高くなればなるほど自由に使えるお金の割合が少ないということで、高いほど財政が硬直しているという、そういった意味をあらわすものであります。　ほかの、幾つか挙げられた財政の指標については、今後、これからどうしていくということなんですが、これについては先ほども、これからの海南市の財政の大きな見通しの流れということの中で、本計画の平成32年度までは合併特例債、その他有利な起債等ございますので、大きくは現在の状況が続くと申し上げましたが、そういった意味で幾つか挙げられたそれぞれの数字について、今後４年間どうなっていくかという部分につきましては、明確に申し上げられませんけれども、この４年間に限って言いますと、公債費等は若干上がっていくけれども、今後も極端に悪化することはないという状況になってございます。今後、その数字がどうなっていくかということを表にというお話なんですけれども、これは財政の推計をやるに当たっては、税の動向でありますとか、ほかの制度の変更等不確定要素がたくさんある中で、一概にこうなりますと言うのはなかなか難しいと考えております。今、申し上げました今後４年間については、徐々に交付税等は減っていきますけれども特段の大きな変動はないということで、今の状況から若干のずれがある程度のものと考えてございます。　以上でございます。　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　質疑に答えていただきたい。 ○議長（宮本勝利君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時29分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時13分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　17番　川端　進君からの議事進行に関する発言についてお答えいたします。再度、当局から答弁させることといたします。　なお、当局においては質疑者の趣旨を十分踏まえた答弁に努めるようお願いいたします。　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　貴重なお時間をいただき、申しわけございません。17番　川端議員からの５つの数字についてお答えいたします。　５つの数字のうち、経常収支比率については、合併算定替え等の影響による交付税の減少の影響を受けることから、正確な数値を申し上げることは困難でありますが、平成32年度までに、現在に比べおおむね２％程度上昇する見込みとなってございます。なお、その他の償還可能年数、経費硬直率、財政調整基金充足率及び実質収支の４つの数値については、多治見市の独自の数値でありますので、本市では速やかな数値の算出が困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　私の質疑に対する答弁が漏れているんですよ。 ○議長（宮本勝利君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時15分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時28分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　17番　川端　進君からの議事進行に関する発言についてお答えいたします。再度、御質疑をお願いいたします。その上で、当局から答弁させます。　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　議事進行いたします。　これのやりとりが、不明瞭になってんのよ。一遍、打ち合わせなり、すり合わせなりやって進めませんか。 ○議長（宮本勝利君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時29分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時58分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　17番　川端　進君からの議事進行に関する発言についてお答えいたします。　再度当局から答弁させることといたします。　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　貴重なお時間をいただき申しわけございません。　17番　川端議員からの経常収支比率について御質疑では70、80、93というランクで分けて説明するようにということでありました。　これについてはランクで分けますと経常収支比率が70％であれば残り30％が自由に使えるお金、80％になりますと残り20％が余裕があると。93％なら残り７％しか自由に使えるお金がないということで、高くなるほど悪くなるという趣旨の数値となってございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　日程第１　議案第51号の議事を継続いたします。　再度の御質疑ございませんか。　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　経常収支比率に関する答弁が漏れていましたんで、今答えていただきました。　70％やったら30％残っているんで余裕がある。その次に80％で93％が一番余裕がないと当たり前の話でそれやったら質疑の意味がないやろ。何が聞きたいかということを察知せなあかないしょ。経常収支比率やで。もうちょっと誠意のある答弁をしてもらわな困るで。それが１点目や。　それで償還可能年数から始まって５つ質疑したんですけれども、これは多治見市独自の数値やさかいに、数値の算出が困難やとこう言うわけやけれどもね。それはそうやろうけれどよ、そしたらうちの独自のその経常収支比率、それ以外に財政状況がこうなったらまずいな、それでこういうふうに維持していかんなんなということでやな、係数を幾つか算出していかなあかないてな。それは幾つか、どんな係数を掲げ、そして、どういう結果になっているというのを一遍答弁いただけますか。　消防についてはこんなことでは困りますので、はっきりした答弁を願います。要するに平成26年の答弁で10年たったら起債を起こして建物を建てるというようなことを前の消防長が答えたということを踏襲して言われているんやけれどもね、10年待ってられないでしょう、いつ来るかわからんもんよ。　その消防だけの問題じゃないんやで。市民の財産と命がかかっているんやいしょ。地震揺ったときにえらいことになるで。そやから、見通しを持ってもらわなぐあい悪いんよ。再度お尋ねしますんで、それでも考えが変わらんのかどうか、あなたの考えお答えいただきたい。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　17番　川端議員からの財政の指標についての再度の御質疑についてお答えいたします。　今後の財政をどういうふうに持っていくべきかという点でありますが、まずその計画期間での財政がどうやろうか、それはこの計画期間に限らず、先ほども申し上げましたけれども、毎決算ごとに健全化判断比率ということで今の海南市の財政の状況がどうであるかというのは数値をもって御報告をさせていただいて、その中でその基準以下になっていないかどうかというそういうことは把握を当然御報告をしながらやっているわけであります。　そのほか、今後他市が掲げているような指標やほかの財政指標がどうなっていくかというその部分については、先ほども申し上げたかと思いますが、この計画期間の平成32年度までは合併特例債もあり、有利な緊急防災・減災事業債もあり、交付税は徐々に減ってはいくものの制度としてこの計画期間内には大きく変わる要素はないというところで、先ほど経常収支比率についてはおおむね２％の上昇が見込まれるというお答えをしましたが、その他の数値についてもこの４年間では大きく変動することはないと見込んでおります。　個々の数値についてどうであるかというのは、今現在即答できる数値は今のところ持ってございません。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　杖村消防長 ◎消防長（杖村昇君）　17番　川端議員の再度の質疑にお答えいたします。　市街地に位置することにより、通常災害である救急、火災等への対応に効果的であると考え、現在のところで活動しているところでございます。なお、液状化に対する考え方は先ほど答弁したとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　企画財政課長、答弁漏れがあります。 ○議長（宮本勝利君）　答弁漏れございませんか。　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　17番　川端議員からの答弁漏れというお話でございますが、経常収支比率についてでございますが、もう一度答弁させていただきますと、経常収支比率というのは毎年経常的に収入されるお金が経常的に支出されるお金にどのぐらい使われるのかを示す数値でありまして、この数値が低ければ自由に使えるお金が低い、つまり財政にゆとりがあるということで、逆に高くなると使い道の決まった支出が多い、つまり財政が硬直化しているということで、当然70％、80％、93％という数値でいいますと低い数値の70％のほうが財政的に余裕があるわけでございまして、そういう中で一般的に健全とされる数値と言われるのが都市部にあっては75％というふうに言われておりまして、これが健全とされる数値でありまして、できるだけそれに近づけるというのが行政として求められている数値であると思ってございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　再々質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　他に御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって「第３章　基本施策」の「政策目標５　まちの安全を確保する」から「政策目標６　持続可能な行財政運営」までに対する質疑を終了いたしたいと思います。　以上をもって本案に対する質疑は全て終了いたしました。　よって本案に対する質疑は終結いたします。　お諮りいたします。　本案については会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時08分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時30分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　議案第51号の議事を継続いたします。　これより討論を行います。　討論ございませんか。　11番　上田弘志君 ◆11番（上田弘志君）　それでは、議案第51号第２次海南市総合計画について反対の立場で討論いたします。　御承知のように総合計画の基本構想は将来のまちの姿を描きながら、どんなまちづくりを進めていくのかを示したいわばまちづくりの理念であります。また基本計画はこの基本構想に示された理念を実現するために基本的な施策としてどんなことをしていくのかということを体系化し、目標を明らかにしたものでなければなりません。　ところが、今回提案された第２次海南市総合計画について、まず１点目に第１次総合計画の総括が十分なされたとは言えません。平成28年度の第１次総合計画の主要目標81項目中、達成されたのは28項目であります。　確かに毎年この総合計画に基づく目標指標を検証して調査検証されていることは、非常に有意義なことであると思いますが、なぜ総合計画で市が示した主要目標が達成されていなかったのか、そういった分析や調査なくして第２次総合計画が立てられるはずがありません。　しかし、添付された資料を見ると具体的に達成できなかった原因についての分析はほとんどされていません。できなかったという表記だけであります。　私はこういった点でやはり第２次総合計画を策定していくに当たって、この総合計画の作成は非常に不十分だと言わざるを得ないと思います。　まず２点目はこの本市が今後10年間どういうまちになっていくのか、しようとしているのか。そして４年の基本計画で何を目標としているのか。その基本理念が明確にされていないというように思います。　最近全国的に取り組まれてきた地方分権、とりわけ市民参加と協働、こういう立場での基本理念が策定されていません。　それから、この基本構想、基本計画に基づく行政運営のあり方であります。　基本構想では選択と集中により行財政運営を行うこととしています。また、まちづくりの指標としてコンパクト化とネットワークにより行うとしています。私は非常にこの基本構想、基本計画を進めていく手法に問題があると考えています。　この海南市で今目指さなければならないのは、市民参加と協働によるまちづくりを大事にしながら進めていく。そしてどこに住んでいようが安心して住民の皆さんが暮らせるような持続可能な地域をどのようにつくっていくのか、これは選択と集中、コンパクト化とネットワーク化では実現することはできません。　そういった点で、この議案第51号　第２次海南市総合計画については、以上述べたような大まかでありますが基本的な視点から問題があるということで、反対をするものであります。　以上であります。 ○議長（宮本勝利君）　他に討論はございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　討論なしと認めます。　よって討論を終結いたします。　これより本案に対する採決を行います。　議案第51号については、起立により採決いたします。　お諮りいたします。　議案第51号　第２次海南市総合計画についてを原案可決することに賛成の方は御起立願います。　　　〔賛成者起立〕　お座りください。　起立多数。　よって本案は可決することに決しました。　この際、当局入れかえのため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時36分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時40分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第52号　和歌山県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第２　議案第52号　和歌山県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　山縣総務課長　　　〔総務課長　山縣秀和君登壇〕 ◎総務課長（山縣秀和君）　議案第52号　和歌山県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について御説明申し上げます。　本件につきましては、和歌山県市町村総合事務組合において、紀の海広域施設組合に係る常勤の職員に対する退職手当の支給に関する事務並びに有田聖苑事務組合、有田郡老人福祉施設事務組合及び有田衛生施設事務組合に係る議会の議員その他非常勤の職員に係る公務上の災害または通勤による災害に対する補償に関する事務を共同処理するため、規約を変更することについて議会の議決をお願いするものでございます。　改正の内容でございますが、常勤の職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理する組合、市町村を規定してございます別表第２第３条第１項第１号に掲げる事務の項に、紀の海広域施設組合を加えるとともに、議会の議員その他非常勤の職員に係る公務上の災害または通勤による災害に対する補償に関する事務を共同処理する組合市町村を規定してございます。　別表第２第３条第１項第２号に掲げる事務の項に、有田聖苑事務組合、有田郡老人福祉施設事務組合、有田衛生施設事務組合を加えようとするものでございます。　なお、附則についてでございますが、この規約は平成30年４月１日から施行しようとするものでございます。何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮本勝利君）　説明が終わりました。これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第53号　海南市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第３　議案第53号　海南市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　仲社会福祉課長　　　〔社会福祉課長　仲　恭伸君登壇〕 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　議案第53号　海南市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　今回の改正は本年11月に予定しております本庁舎の移転に伴いまして、条例第２条に規定しております海南市福祉事務所の位置を海南市南赤坂11番地、海南市役所内に改めようとするものでございます。　なお、附則といたしまして、この条例は規則で定める日から施行しようとするものでございます。　何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮本勝利君）　説明が終わりました。これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　福祉事務所を移転する、今度市役所が移転するのに伴って南赤坂に行くということですけれども、移転によって遠くなり、実際に困る市民の方が出てくると思うんですけれども、その対処というのはどんなふうに考えられているんでしょうか。 ○議長（宮本勝利君）　答弁願います。　仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　13番　橋爪議員の議案第53号にかかわる御質疑にお答えいたします。　本庁舎の場所が南赤坂に移ることによる影響でございますが、今回本庁舎移転に伴いまして日方支所が新たにできますので、本庁舎が遠くなった方に対しましてはそちらのほうでも十分対応できるよう考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　再度御質疑ございませんか。　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　つまり福祉事務所は本庁のほうに行くんだけれども、具体的にいうと、生活保護の方は、毎月来たりするということがあると思うんですが、それは日方支所で対応してもらうという意味なんですか。 ○議長（宮本勝利君）　仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　13番　橋爪議員の再度の御質疑にお答えいたします。　基本的には本庁舎が移転しますので、そちらのほうでいろいろな相談等の対応をさせていただくことになるんですけれども、現在下津行政局等でも行っているような特に相談の事務等につきましては日方支所のほうでも対応させていただけるような体制をとりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　相談については、下津行政局と同じようにということですが、実際の福祉事務所の仕事としては専門の方がいたりしないとそういう対応って難しいんじゃないかと思うんですが、実際どんなふうにされるおつもりなんですか。　実際、南赤坂までよう行かん人もいてるんやないかと思うんですが、そこら辺はどうなっているかをやっぱり市民の立場に立ってお聞きしたいわけです。 ○議長（宮本勝利君）　伊藤副市長 ◎副市長（伊藤明雄君）　13番　橋爪議員からの福祉事務所の設置に関する御質疑に御答弁させていただきます。　従来より御説明させていただいている部分もございますが、福祉事務所の業務にかかわらず例えば子育てであるとか、高齢であるとか、いろんな意味で特に福祉分野でいえば窓口業務が非常に重要となってまいります。　したがいまして、私どもといたしましては、今社会福祉課長が申しましたように日方支所に一定福祉関係の業務経験のある職員を重点配置していくという人事配置の考えを持っております。　それからこれも御案内のとおり、30分に１回支所と新しい庁舎の間をピストンで車を走らせて、それで行っていただくという方策も考えております。　また、こんなんどうしたらいいんですか、これはどうしたらいいんですかということで、日方支所で対応できる部分はいいんですけれども、日方支所の職員で対応できない部分は例えば交通手段のない方であればそれに乗っていただく、もしくは当然でありますが、その職員が本庁のほうへ連絡して、その方にかわって例えばこういうことで来ていただいていますけれども、というつなぎをする。　それと想定ですけれども、例えば職員が同行して日方支所から車に同乗して行かなければならないのも出るかもわかりませんし、場合によっては本庁のほうの担当が来る場合もあると、そのような対応を考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　福祉事務所でやる仕事をもうちょっと言うてくださいよ。福祉事務所は村、町にはないやろ、市だけやろ。福祉事務所でやらなければならない業務がこういうのがあってこういう対応をするというところを教えていただきたい。 ○議長（宮本勝利君）　岡島くらし部長 ◎くらし部長（岡島正幸君）　14番　河野議員の福祉事務所にかかわっての御質疑にお答えさせていただきます。　福祉事務所というのは社会福祉法第14条に規定されております福祉に関する事務所といいます。　生活保護法、児童福祉法、母子及び各福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護育成または更生の措置に関する事務をとり行うことというふうになっておりまして、これらは社会福祉課、それから高齢介護課、子育て推進課に分割してそれぞれ業務を行っているわけで、ほとんど高齢介護課、社会福祉課、子育て推進課の業務の主なものとしてはこの法に基づいてやっているところでございます。　対応につきましては生活保護のケースと同様にそれぞれの場合におきまして、先ほど副市長のほうから答弁いたしましたように対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。
   ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　その各課にまたがっている部分は、くらし部長が答弁してくれたけれども、いわゆる社会的弱者の法に基づく部分ですが、日方支所へわざわざ本庁から来てくれるということについて、福祉事務所が向こうへ行くことの中での徹底をしていかなあかんと思うんやけれども、その辺については特にその障害を持たれた方などについては、普通に市報で知らせますとか告知板に告知しますだけではあかんやろ。いろんな団体を通じて徹底していかなあかんと思うんですわ。その辺の周知徹底についてはどのようにされていきますか。 ○議長（宮本勝利君）　岡島くらし部長 ◎くらし部長（岡島正幸君）　14番　河野議員の再度の御質疑にお答えいたします。　議員御指摘のようにさまざまな団体への広報というのは必要だというふうに考えております。障害者団体あるいは老人関係の団体に対しては当然事前に御案内させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、９月20日午前９時30分から会議を開きたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時56分延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　　宮本勝利　　議員　　　東方貴子　　議員　　　河野敬二　　議員　　　川口政夫...