「海南市議会 2016-09-16 09月16日－05号」の議事録内容 - wakayamalog 和歌山県市区町村議会議事録検索 #wakayamalog

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海南市議会 2016-09-16
09月16日－05号

取得元: 海南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-22

平成２８年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年　　　　　　　　　　　海南市議会９月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第５号　　　　　　　　　　　平成２８年９月１６日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号平成２８年９月１６日（金）午前９時３０分開議日程第１　議案第５１号　和歌山県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について日程第２　議案第５２号　五色台広域施設組合規約の変更について日程第３　議案第５３号　海南市農業委員会の委員及び海南市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例について日程第４　議案第５４号　重根土地区画整理事業による字の区域の新設に伴う関係条例の整備に関する条例について日程第５　議案第５５号　平成２８年度海南市一般会計補正予算（第２号）日程第６　議案第５６号　平成２８年度海南市介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第７　健全化判断比率及び資金不足比率の報告について日程第８　教育委員会の点検・評価の報告について日程第９　議案第５７号　平成２７年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定について日程第１０　議案第５８号　平成２７年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第１１　議案第５９号　平成２７年度海南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第１２　議案第６０号　平成２７年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第１３　議案第６１号　平成２７年度海南市地域排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第１４　議案第６２号　平成２７年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第１５　議案第６３号　平成２７年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第１６　議案第６４号　平成２７年度海南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第１７　議案第６５号　平成２７年度海南市水道事業会計決算の認定について日程第１８　議案第６６号　平成２７年度海南市病院事業会計決算の認定について日程第１９　発議第７号　国旗及び市旗の議場内への掲揚に関する決議（案）日程第２０　発議第８号　子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書（案）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　議案第５１号　和歌山県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更についてから日程第９　議案第５７号　平成２７年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定についてまで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　　１番　　中西　徹君　　　　　　２番　　米原耕司君　　　　　　３番　　東方貴子君　　　　　　４番　　中家悦生君　　　　　　５番　　森下貴史君　　　　　　６番　　黒木良夫君　　　　　　７番　　美ノ谷　徹君　　　　　　８番　　榊原徳昭君　　　　　　９番　　川崎一樹君　　　　　１０番　　宮本勝利君　　　　　１１番　　上田弘志君　　　　　１２番　　岡　義明君　　　　　１３番　　橋爪美惠子君　　　　　１４番　　河野敬二君　　　　　１５番　　片山光生君　　　　　１６番　　寺脇寛治君　　　　　１７番　　川端　進君　　　　　１８番　　川口政夫君　　　　　１９番　　黒原章至君　　　　　２０番　　宮本憲治君　　　　　２１番　　磯崎誠治君　　　　　２２番　　栗本量生君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　神出政巳君　　　副市長　　　　　　　　　　伊藤明雄君　　　総務部長　　　　　　　　　塩崎貞男君　　　くらし部長　　　　　　　　岡島正幸君　　　まちづくり部長　　　　　　北野　正君　　　会計管理者兼出納室長　　　宮井啓行君　　　教育長　　　　　　　　　　西原孝幸君　　　教育次長　　　　　　　　　池田　稔君　　　消防長　　　　　　　　　　杖村　昇君　　　総務課長　　　　　　　　　山縣秀和君　　　企画財政課長　　　　　　　橋本伸木君　　　管財情報課長　　　　　　　中野裕文君　　　税務課長　　　　　　　　　中　圭史君　　　市民交流課長　　　　　　　山香吉信君　　　危機管理課長　　　　　　　楠間嘉紀君　　　市民課長　　　　　　　　　仲　恭伸君　　　野上支所長　　　　　　　　舟尾公男君　　　社会福祉課長　　　　　　　中納亮介君　　　高齢介護課長　　　　　　　瀬野耕平君　　　保険年金課長　　　　　　　岡田慎司君　　　子育て推進課長　　　　　　黒崎直行君　　　健康課長　　　　　　　　　野上修司君　　　環境課長　　　　　　　　　前山勝俊君　　　環境課主幹　　　　　　　　服部尚登君　　　産業振興課長　　　　　　　中阪雅則君　　　地籍調査課長　　　　　　　田中幸人君　　　建設課長　　　　　　　　　川村英生君　　　区画整理課長　　　　　　　上田　穣君　　　下津行政局長　　　　　　　濱端直行君　　　教育委員会総務課長　　　　土田真也君　　　学校教育課長　　　　　　　大和孝司君　　　生涯学習課長　　　　　　　井内健児君　　　消防次長兼海南消防署長　　竹田正樹君　　　消防本部総務課長　　　　　川端好彦君　　　選挙管理委員会事務局長　　西谷勝宏君　　　監査委員事務局長　　　　　口井智之君　　　農業委員会事務局長　　　　東野一之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　　　楠戸啓之君　　　次長　　　　　　　　　　　小柳卓也君　　　専門員　　　　　　　　　　瀧本純裕君　　　副主任　　　　　　　　　　堀内進也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（宮本勝利君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第51号　和歌山県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について ○議長（宮本勝利君）　これより日程に入ります。　日程第１　議案第51号　和歌山県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　山縣総務課長　　　〔総務課長　山縣秀和君登壇〕 ◎総務課長（山縣秀和君）　おはようございます。　議案第51号　和歌山県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について御説明申し上げます。　本件につきましては、和歌山県市町村総合事務組合において、紀南環境衛生施設事務組合に係る常勤の職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理するため、規約を変更することについて議会の議決をお願いするものでございます。　改正の内容でございますが、常勤の職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理する組合市町村を規定してございます別表第２第３条第１項第１号に掲げる事務の項に紀南環境衛生施設事務組合を加えようとするものでございます。　なお、附則についてでございますが、この規約は平成29年４月１日から施行しようとするものでございます。　何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮本勝利君）　説明が終わりました。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第52号　五色台広域施設組合規約の変更について ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第２　議案第52号　五色台広域施設組合規約の変更についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　前山環境課長　　　〔環境課長　前山勝俊君登壇〕 ◎環境課長（前山勝俊君）　おはようございます。　議案第52号　五色台広域施設組合規約の変更について御説明申し上げます。　今回の改正につきましては、重根土地区画整理事業により字の区域として重根東、重根西が新設されることに伴い、五色台広域施設組合規約に規定されております組合が共同処理する区域の変更が必要となるため、所要の改正を行うものでございます。　改正内容といたしましては、組合規約上、海南市の共同処理する区域は別表に定める区域として字名を一つ一つ羅列しており、今回の改正においても、重根東、重根西を追加する方法も考えられますが、組合規約との整合性により別表を削り、平成17年３月31日における旧海南市の区域に改めようとするものでございます。　なお、附則につきましては、重根土地区画整理事業に係る換地処分の公告があった日の翌日から施行しようとするものでございます。　何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（宮本勝利君）　説明が終わりました。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第53号　海南市農業委員会の委員及び海南市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例について ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第３　議案第53号　海南市農業委員会の委員及び海南市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　東野農業委員会事務局長　　　〔農業委員会事務局長東野一之君登壇〕 ◎農業委員会事務局長（東野一之君）　議案第53号　海南市農業委員会の委員及び海南市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例について御説明いたします。　平成28年４月１日に施行された農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員の選出方法が公選制と選任制の併用から、市長村長が議会の同意を得て任命することとなりました。　また、農地等の利用の最適化の推進が必須業務となり、効率よく業務を推進するため農地利用最適化推進委員が新設されたことにより、農業委員会の委員の定数及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるとともに、農地利用最適化推進委員の報酬の額を定めるほか、関係条例の整備を行うため、海南市農業委員会の委員及び海南市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定をお願いするものでございます。　それでは、条文に従いまして御説明いたします。　第１条は、趣旨を規定しておりまして、農業委員会等に関する法律第８条第２項及び第18条第２項の規定に基づき、海南市農業委員会の委員及び海南市農地利用最適化推進委員の定数を定めるものとしてございます。　第２条は、農業委員会の委員の定数の規定でございまして、現在、選挙委員20人、選任委員７人の合計27人でございますが、総会を機動的に開催できるよう、推進委員を委嘱しない農業委員会を除き現行の半分程度にするという国の考えに準拠し、現在の27人の半分程度である14人と規定してございます。　第３条は、農地利用最適化推進委員の定数の規定でございまして、定数の上限が政令により、農業委員会の区域内の農地面積のヘクタール数を100で除して得た数とされており、海南市は2,470ヘクタールで定数の上限が25人となりますが、海南市農業委員会におきまして、現在の農業委員の担当地区等を検討し、海南市を21の地区に分割し、各地区において１人ずつ農地利用最適化推進委員を委嘱することとし、定数を21人と規定してございます。　施行日につきましては、附則にて公布の日から施行するとしております。　ただし、現在の農業委員につきましては、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則第29条第２項により、任期満了の日までに限りなお従前の例により存在するものとするとされており、現在の農業委員の任期は平成29年７月19日までとなっており、平成29年７月20日から新体制となります。　次に、海南市農地利用最適化推進委員の報酬でございますが、農業委員等に関する法律第18条第１項により、農業委員と同じ非常勤特別職の地方公務員であること、また、業務が、市内約2,470ヘクタールの農地について遊休農地の発生防止・解消、担い手の農地の利用集積、新規就農や新規参入の促進等、担当地域内での活動及び月に１度予定している連絡調整会議や担当地区内での農地転用等があれば総会に出席して意見を述べていただくなど、農業委員と車の両輪として農地利用の適正化を推進していくこととなるため、農業委員と同額の月額２万3,700円とし、海南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。　また、本条例の制定に伴い、海南市農業委員会の選挙による委員の定数条例及び海南市農業委員会委員選挙区条例は廃止することとしてございます。　引き続き、参考資料につきまして御説明いたします。　農業委員会制度の見直しに伴う条例制定等について、最初に農業委員会制度の改正でございますが、農業委員会等に関する法律の一部改正が平成27年９月４日に公布され、平成28年４月１日から施行されました。このたびの改正は、農業委員会がその主たる使命である農地利用の最適化、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進をよりよく果たせるようにすることが目的でございます。　農業委員会制度改正の主な内容でございますが、まず農業委員の選出方法が改正前の選挙制と市長選任制の併用から、改正後は推薦・公募による候補者について議会の同意を要件とした市長の任命制一本になりました。　次に、農業委員の条件でございますが、改正前は農業委員選挙人名簿登載者でありましたが、改正後は農業者に限定する規定はなくなり、委員の任命に当たっては原則過半数は認定農業者であること、また、農業者以外の者で中立公正な判断ができる者を委員に１人以上入れることとなりました。また、委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないよう配慮することとされました。　次に、改正前は任意業務であった農地の集積・集約の促進等の業務につきましては、改正後は農地利用の最適化として必須業務となり、効率よく業務を推進するため農地利用最適化推進委員が新設されました。農地利用最適化推進委員は農業委員会が委嘱いたします。　次に、農業委員と農地利用最適化推進委員でございますが、新制度の農業委員会では、農業委員は委員会に出席し審議して、最終的に合議体として決定することが主体となり、推進委員は担当地区において行う現場活動が主体となりますが、それぞれ連携し車の両輪として農地利用の最適化を推進していくこととなります。　２ページをお開きください。　海南市農業委員会の主な変更点でございます。向かって左の表が改正前、右の表が改正後でございます。　改正前の農業委員の主な役割は、農地の権利移動の許可等の委員会での意思決定及び農地パトロール等の現場活動でございます。改正後は、農業委員は農地の権利移動の許可等の委員会での意思決定、農地利用最適化推進委員は農地パトロール等の現場活動でございます。　委員の選出方法につきましては、改正前は公選制と選任制の併用でございましたが、改正後は農業委員は推薦・公募による候補者について議会同意を要件とした市長の任命、農地利用最適化推進委員は推薦・公募による農業委員会の委嘱でございます。　次に、委員の定数でございますが、改正前、現在の農業委員の定数は27人で、内訳は公選20人、選任７人でございます。改正後の各委員の定数でございますが、農業委員は14人、農地利用最適化推進委員は21人としてございます。　２ページ中段の定数設定の考え方をごらんください。　まず、農業委員でございますが、海南市が該当する区分における政令による定数の上限は、改正前は公選30人、選任７人の37人が上限となりましたが、改正後は推進委員を委嘱する農業委員会については、総会を機動的に開催できるよう現行定数の半分程度にすることとされ、19人となります。本市におきましても、国の定数上限についての考え方に準拠し、本市の現行定数27人の半数程度の14人を条例定数として設定いたしました。　次に、農地利用最適化推進委員の定数でございますが、農業委員会は農地利用最適化推進委員を委嘱しようとするときは、各推進委員が担当する区域を定めることとされており、現在の農業委員会の現場活動の担当地区は20カ所でありますが、農業委員会内で担当地区の範囲の見直しを行ったところ21カ所となりました。各地区において１人ずつ推進委員を委嘱することとし、21人を条例定数として設定いたしました。　上段の主な変更点の改正前、改正後の表に戻っていただきまして、委員の任期は、改正前は公選委員３年、選任委員は公選委員の任期満了まで、改正後は農業委員が３年、農地利用最適化推進委員は農業委員の任期満了までとなってございます。　委員報酬は、改正前は会長が月額３万9,600円、委員が月額２万3,700円でございます。改正後も農業委員の報酬に変更はございません。農地利用最適化推進委員の報酬につきましては、業務が、市内約2,470ヘクタールの農地について担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進等、担当地域内での活動及び月に１度用意しております連絡調整会議への出席や、担当地区内での農地転用等があれば総会に出席して意見を述べていただくなど、農業委員とともに車の両輪として農地利用の適正化を推進していくこととなるため、農業委員と同額の月額２万3,700円としてございます。　３ページをお開きください。　農業委員会制度改正の経過措置でございますが、今回の法改正に当たっては、現行の農業委員会制度との整合性を図るため、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則第29条第２項により経過措置があり、本市では、現行の農業委員の任期である平成29年７月19日の翌日、20日以降から新制度が適用されます。　経過措置の内容でございますが、１、旧法による農業委員の任期等は、改正法の公布前に旧法による選挙により選出された農業委員はその任期満了時まで農業委員として在職する。ただし、農業委員の選挙は公布日以降実施しないので欠員の補充はありません。また、選任による委員も同様であります。　２、農地利用最適化推進委員の設置につきましては、旧法の経過措置が終了し、新制度に移行後設置いたします。新制度の農業委員会が委嘱することとなります。　次に、５、新制度による委員選任までの流れでございますが、農業委員、農地利用最適化推進委員ともに、市議会９月定例会に条例案を提出いたしまして、10月から11月に農業委員、農地利用最適化推進委員の推薦・公募に係る準備期間を設け、制度の変更の説明、周知等を行います。12月ごろからおおむね１カ月間、農業委員、農地利用最適化推進委員の推薦・公募を実施いたします。　その後、農業委員については平成29年１月ごろに農業委員会委員候補者候補評価委員会を開催し、候補者の評価について市長に報告いたします。また、農地利用最適化推進委員の候補者については、農業委員会において選考いたします。　その後、６月まで少し期間が開きますが、推薦・公募期間の延長等に対応できるよう多少ゆとりを持ったスケジュールとしてございます。農業委員につきましては６月に議会に人事議案を提出し同意をいただいた後、７月20日に市長が任命することとなります。また、農地利用最適化推進委員につきましては、新農業委員会が委嘱することとなります。　以上でございます。　何とぞ御審議の上、御可決いただきますようよろしくお願いします。 ○議長（宮本勝利君）　説明が終わりました。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　では、質疑させていただきます。　今度、農業委員会が大幅に変わるということで、この制度を飲み込むのがなかなか大変なんですけれども、よろしくお願いします。　まず初めにですけれども、この農業委員会制度が大きく変わって、それから農地利用最適化推進委員というのが設置されるということなんですけれども、大きく変わる目的、それから必要性っていうのはどういうところから出てきたのかというのを教えてほしいと思います。　それから、農業委員が選挙制と選任制を兼ねていたのを全部任命制にするということなんですけれども、そういうふうに変えた理由というのを教えてください。　それと、今度の農業委員会の変更ということでは、土地の問題を大きく捉えていくということで、所掌事務の中から農業及び農民に関する事項についての意見の公表、その他の行政庁への建議等を行うことが削除をされましたよね。しかし、農業委員会の役割としても、この意見の公表や建議っていうのは大変重要なことだと考えますが、どう捉えているでしょうか。　３点、よろしくお願いします。 ○議長（宮本勝利君）　東野農業委員会事務局長 ◎農業委員会事務局長（東野一之君）　13番　橋爪議員の御質疑に御答弁いたします。　まず最初に、今回、農業委員会制度が大きく変わりますが、その目的と必要性について御答弁いたします。　今回の法改正の目的は、農業委員会がその主たる使命である農地利用の最適化をよりよく果たせるようにすることが目的でございます。また、必要性につきましては、遊休農地の増加が深刻な状況となっており、農地利用の最適化の推進は必要であると考えてございます。　次に、農業委員が公選制から任命制に変わる理由でございますが、地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に就任するようにするため、市町村議会の同意を要件とする市町村長の任命制に変更されたとされてございます。　次に、農業委員会の所掌事務から、農業及び農民に関する事項についての意見の公表、また建議が削除されたということについてですが、法改正により農業委員会の業務を農地利用の最適化の推進に力点を置くため、農業委員会の所掌事務から農業及び農民に関する事項についての意見の公表、他の行政庁への建議等を行うことにつきましては、法的根拠がなくても可能として削除されたところでございますが、農民の意見の代弁者としての役割を発揮していくことは重要だと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　まず、公選制から任命制に変わった理由というのを説明してもらったんですけれども、今までは、選挙を経て選ばれてきたわけですよね。そのほうが透明性が高いというように私は感じるんです。農業者自身が選んできた代表だという意識も強いと思うんですが、そういう点はどうなるんでしょうか。　それから、農業委員会の役割として、確かに今、遊休農地を何とかしようということは大変大切なことだと思います。今までの農業委員会ではそれが十分に果たせないということなんでしょうか。この農地利用最適化推進委員を設置したほうがうまく働くというこの仕組みがいま一つ納得いかないんです。農業委員も現場に行って調べたり一生懸命やってくださっていると思うんですが、今までにどういう問題があって、農地利用最適化推進委員でないとうまくいかないということについて、ちょっとわかるように言ってもらえたらなと思います。　それから、任命制に変わって、また農業委員の要件というのも変わってきているわけですよね。それがどうなっているのか。　それから、説明の中でも、中立公正な判断ができる者を加えるというようなことがありますけれども、これは具体的にどうなるのか教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　東野農業委員会事務局長

◎農業委員会事務局長（東野一之君）　13番　橋爪議員の再度の御質疑に御答弁いたします。　まず、公選制から任命制に変わったということにつきましては、地域の農業者をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に就任するためということで国のほうでは考えておられまして、市町村議会の同意を得ることにより透明性が確保されるということでございます。　次に、遊休農地の対応でございますが、これまでも農業委員会では遊休農地につきましてずっと対応してございました。しかしながら、現代の体制のままでも遊休農地の増加というのはなかなか解消には向かっていないということもございまして、農業委員と農地利用最適化推進委員というような形で進めておるところでございます。　また、平成26年に農地中間管理機構が設立され、その中間管理機構と農地利用最適化推進委員が連携を図るというような形で進めているところでございます。　次に、農業委員の要件でございますが、これまでは選挙により選ばれておりまして、選挙人名簿に登載という条件がございました。年間60日以上耕作していること、10アールの農地を耕作していること、選挙人名簿に載るということで二十以上という要件がございました。また住所が海南市内という条件もございました。それらの要件につきましては、なくなりました。　中立の農業委員ということについては、これまで、先ほど農業委員の要件につきまして御答弁させていただきましたとおり、農業者でないとなかなか農業委員にはなれず、唯一、議会推薦という形で学識経験者の方になっていただくこともございましたが、今後は必ず１人以上は農業に関係のない視点で農業委員会行政を推進していくということで、公正公平な判断という形をとらしていただいているということでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　ありがとうございます。　中立公正な判断ができる人が入るということなんですが、だけれども、原則過半数は認定農業者じゃないといけないというふうに説明にもありましたよね。　海南市の場合、どれくらい認定農業者というのがいるわけですか。それから、女性も入れるとか、それから、年齢に偏りがないようにというような話もありましたけれども、その辺はどうなるんでしょうか。 ○議長（宮本勝利君）　東野農業委員会事務局長 ◎農業委員会事務局長（東野一之君）　13番　橋爪議員の再度の御質疑に御答弁いたします。　海南市の認定農業者の人数、また認定農業者の女性の人数、また青年の人数ということでございます。　まず、海南市の認定農業者の人数でございますが、平成28年３月末現在で、法人員を入れて393人でございます。また、女性の人数でございますが、393人中17人でございます。　性別、年齢に偏りがないようにするということでございますが、募集等させていただくときに、この今回の法改正についての説明をさせていただいた上で、年齢、女性要件についても説明はさせていただきます。 ○議長（宮本勝利君）　20番　宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君）　東野農業委員会事務局長の説明で、本条例の目的、農業委員会がその主たる使命である農地利用の最適化をより果たせるようにすると説明されました。　そこでお伺いします。本市においては本条例においてどのような効果が期待できるのか。具体的には、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進はどの程度進むと考えているのか、あるいは、進めようと考えているのかお伺いします。 ○議長（宮本勝利君）　東野農業委員会事務局長 ◎農業委員会事務局長（東野一之君）　20番　宮本憲治議員の御質疑に御答弁いたします。　今回の法改正、また農業委員会委員の条例改正によりましての本市での効果ということでございます。　まず、今現在、海南市の遊休農地面積でございますが、手を入れれば戻ると思われる農地の面積につきましては約60ヘクタール、それと、手を入れてもなかなか農地に戻すのは難しいと考えられている面積が約80ヘクタールございます。それらの面積につきまして、これまで農業委員会では農地の利用集積をやっていただく等、活動を行ってございます。　それで、２年前に県のほうに農地中間管理機構ができまして、毎月のように高齢によって農業ができないというような出し手の方と農業をやりたいという方との結びつけを行っておるところでございます。ところがなかなか受け手のほうが見つからない状況で、農地中間管理機構は、全国的に農地を使いたいという企業の方も登録して探しておられるということで、その中で今後、農地利用最適化推進委員と連携をしながら、海南市の農地行政について耕作放棄地の減少・解消等を行っていくということでございます。　その解消する方法といたしまして農地の利用集積を促進することによって耕作放棄地の解消を進めていきます。また、個人が農業をなかなかできない状況になってきておりますので、法律におきましても株式会社の農地の貸借等ができるようになってきておりますので、その辺も見据えた上で政策を考えるような形で進めていきたいということになっております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　20番　宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君）　本市において遊休農地がふえている、あるいは若い担い手がなかなかふえない、非常に困った状態であるというのは理解しております。　今の話では、具体的に、例えば遊休農地の増加率をこんだけ減らしますとか、何年度までにこんだけ逆に遊休農地を農地のほうに変えますという、そういう目標のようなものを具体的に考えているのか、あるいはこれからするのか。つまり、今後、本市として新たな施策を実施していく計画はあるのか、あるいは、計画をつくっていく計画はあるのかを伺いたい。 ○議長（宮本勝利君）　東野農業委員会事務局長 ◎農業委員会事務局長（東野一之君）　今回の法改正におきまして、新制度の農業委員会につきましては、農地の有効利用に関する基本指針を毎年作成するということになってございます。　それにつきましては、農地利用最適化推進委員の意見を聞いてつくるということになっておりまして、新制度になってからになりますが、目標をつくって対応をしていきたいということになっております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　20番　宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君）　ちょっとうまくかみ合ってないかな。　この議案の附則の２で、農地利用最適化推進委員の報酬が月額２万3,700円と定められますよね。ちょっと会議に出るだけとしての報酬だったら十分なものかもしれませんけれども、この本条例の目的が農地利用の最適化、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進という物すごく困難な課題に取り組んでいくにしては、余りにも少ない。　本市の新たな施策として、これこれこういうのをしてもらったらこんだけの予算でこういうことができますよであったりとか、これだけの予算を用意しますのでこういうことをしてください、結果として本市においての農地利用の集積・集約化、遊休農地の解消・発生の防止、新規参入の若い人たちの就農等が図れるのであればそれでいいと思うんですけれども、全国一律で受けるだけではなくて、本市としても積極的に問題の解消をするようにやっていきましょうよという意味での質疑なんですよ。　そういう意味で、本市のこの附則の月額２万3,700円の報酬は妥当なものなのかというのが１点。　もう１点は、新たな施策を実施すべきだと私は考えますが、どう考えますか。　この２点をお伺いします。 ○議長（宮本勝利君）　東野農業委員会事務局長 ◎農業委員会事務局長（東野一之君）　20番　宮本議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。　まず、農地利用最適化推進委員の報酬額につきましては、今回制度が変わりまして、これから進めていくわけでございますが、今現在農業委員が実施しております活動をさらに深く行っていくということで、農地パトロールの実施、また、集落につきましては後継者がない集落とかが発生していることがございますので、そういった集落で座談会などをやっていこかというような声かけ、集落の中心的な形で農地の有効利用を図っていくような活動をしていっていただくというようなことになってきています。　その報酬額につきまして、大体の活動日数として月３日程度、それ以上活動をやっていただくというような形の中で、金額のほうは設定させていただいてございます。　それと、新たな施策につきましては、今現在も海南市のほうでも農業委員会と一緒に遊休農地の解消事業を行っておりますし、また、農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用集積事業、また、県の農地中間管理機構と市と農業委員会と協力して中間管理事業を行っておりますので、それらによって遊休農地の解消には努めていくような形になると考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　12番　岡　義明君 ◆12番（岡義明君）　まず、参考としていただいた資料の３ページに流れを書いていただいているんですけれども、きょうは９月ということで、この市議会に条例提案されたということなんですが、そしてこれが済んでから、10月、11月に制度の説明等を行っていくというんですが、議会へ条例提案される前に、農家の方とか農業委員会のほうへ一定の説明なんかはもうされているんでしょうかね。議会で採決した後に一から説明に入るというんやったら、ちょっと反対かなって思うんで、一定の説明をもうされているんかどうか、それだけまず教えてください。　そして、いろいろ聞きたいことあるんですけれども、細こいことはできるだけ聞かないようにしますけれども、今回の改正で農業委員が27人から14人になるということですね。そして、その農業委員14人のうち、その過半数が認定農業者でなければならないということで、過半数ですから最低８人の認定農業者が入るということだろうと思うんですけれども、その認定農業者について、ちょっと勉強不足なんで教えていただきたいんですけれども、認定された農業者っていうのは、金融関係とか税制の関係でメリットあるということで、市に認定してくださいということで認定農業者になるんですけれども、ところが５年に１度、申請し直さんなんでしょう。経営改善計画をまた新たに策定して、５年ごとにやっていかんなんのですけれども、ところが、この議案を見ますと、農業委員の改選は３年ですわ。ところが認定農業者は５年になっていて、農業委員として選ばれた認定農業者が、途中で仮にもう継続して市のほうに申請しなかった場合とか、農地が何かのぐあいで減ったとかいうことになれば、どういうふうになんのかな。補充するとか、その点ちょっと教えていただきたいんです。　そしてもう一つは、認定農業者の条件について、もちろん経営改善計画を立てるというのは一つの条件になっていますが、田畑が何ヘクタール要るとか、そういうのは一定決まっていると思うんで、それはどういうふうになっているんですか。 ○議長（宮本勝利君）　東野農業委員会事務局長 ◎農業委員会事務局長（東野一之君）　12番　岡議員の御質疑に御答弁いたします。　まず、今回の法改正についての説明でございますが、農業委員の県の説明会、また、海南市農業委員会の中で説明をしてございます。　次に、認定農業者として農業委員に選任された方が委員の任期の途中で認定が切れた場合等についてでございます。　認定農業者が農業委員の過半数を占めることとする要件につきましては、任命の日の体制によることとなっておりまして、認定農業者である農業委員が途中で認定が切れた場合でも、変わるとかそういうことは必要ございません。　それと、認定農業者の要件につきましては、個人の経営改善計画の認定を受けるということになるのですが、その耕作している状況、かんきつ、水田などによって面積が変わってくるということになります。年間の労働時間につきましては、海南市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というものを海南市のほうでつくっておりまして、その中で、年間の労働時間が2,000時間、それと主たる事業者１人当たりの年間所得が400万円程度とされてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　12番　岡　義明君 ◆12番（岡義明君）　わかりました。　2,000時間ということなんですが、耕作地の面積なんかは必ずしも一定以上ないとあかんということはないんですかな。　ちょっと調べたところでは、認定農業者になるためには４ヘクタール以上必要ということで、４ヘクタールといったらすごいわな。それでもだめな場合は、最低でも2.6ヘクタール以上要るっていうんやけれども、2.6ヘクタールといったら26反ですわね。私が調べたことなんで間違いかもわかりませんけれども、要するに、数字はともかく、耕作面積も一定以上必要かどうかというんだけ教えていただきたいと思います。　それと、農業委員の過半数が認定農業者の方になるんですけれども、そういうふうに法律で決められてしまえば、市町村によって特色あるというのか、多様なというんですかね、小作的な小さい農家がたくさんあって、そういう人たちが頑張ってやっているという実態の市町村もあるので、こういうふうに法律で農業委員の過半数が少し規模の大きい認定農業者にしてしまうということになれば、各地域の多様性に欠けるんじゃないかというふうに考えるんですが、その点は海南市農業委員会事務局としてどういうふうに考えられているか教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　東野農業委員会事務局長 ◎農業委員会事務局長（東野一之君）　12番　岡議員の再度の御質疑に御答弁いたします。　最初に、認定農業者の要件につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、施設栽培等されている場合、面積が小さくても年間所得400万円が確保できるということにもなりますし、その栽培方法、栽培種別によりまして変わってきます。　それと、認定農業者を過半数にするということで、その認定農業者の少ない地域とかの特色等が出なくなるのではないかということでございますが、過半数は認定農業者でございますが、それ以外が認定農業者ではないということでもございますので、多様性に欠けるということはないと考えてございます。 ○議長（宮本勝利君）　12番　岡　義明君 ◆12番（岡義明君）　参考までに、現状で認定農業者が農業委員としてどれぐらい入っておられますか。 ○議長（宮本勝利君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時26分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時38分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第３　議案第53号の議事を継続いたします。　12番　岡　義明君の質疑に対し、当局の答弁を求めます。　東野農業委員会事務局長 ◎農業委員会事務局長（東野一之君）　貴重なお時間をおとりいただき、申しわけございません。　12番　岡議員の再度の御質疑にお答えいたします。　農業委員27人中、認定農業者は９人でございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第54号　重根土地区画整理事業による字の区域の新設に伴う関係条例の整備に関する条例について ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第４　議案第54号　重根土地区画整理事業による字の区域の新設に伴う関係条例の整備に関する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　山縣総務課長　　　〔総務課長　山縣秀和君登壇〕 ◎総務課長（山縣秀和君）　議案第54号　重根土地区画整理事業による字の区域の新設に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明申し上げます。　本条例につきましては、重根土地区画整理事業による字の区域の新設に伴い、所要の改正を行うものでございます。　まず、改正条例第１条につきましては、海南市行政局等設置条例の一部改正でございまして、今回の字の区域の新設に伴い、巽出張所の所管区域に重根東及び重根西を加えるものでございます。　次に、改正条例第２条につきましては、海南市農村婦人の家条例の一部改正でございまして、今回の字の区域の新設に伴い、海南市農村婦人の家の位置を改めるものでございます。　続きまして、改正条例第３条につきましては、海南市水道事業給水条例の一部改正でございまして、今回の字の区域の新設に伴い、海南市水道事業の給水区域に重根東地区及び重根西地区を加えるものでございます。　次に、改正条例第４条につきましては、海南市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正でございまして、今回の字の区域の新設に伴い、海南消防署の所轄区域に重根東及び重根西を加えるものでございます。　なお、附則についてでございますが、この条例は重根土地区画整理事業に係る換地処分の公告があった日の翌日から施行するものでございます。　何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮本勝利君）　説明が終わりました。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。　この際、当局入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時42分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第55号　平成28年度海南市一般会計補正予算（第２号） ○議長（宮本勝利君）　日程第５　議案第55号　平成28年度海南市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。　お諮りいたします。　本案については、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　これより質疑を行いますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。　本案については質疑の通告がありますので、まず初めに、通告による質疑を許可いたします。　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　通告しているのは２点なんですが、それに加えましてもう１点よろしくお願いします。　１点目は、防犯カメラの設置事業です。内海保育所園舎等整備工事費、それから内海幼稚園園舎等整備工事費、大野幼稚園園舎等整備工事費で防犯カメラを設置するということですが、その事業内容についてどういうふうにされるのかの説明をお願いしたいと思います。　それから、保育所、幼稚園、小学校での防犯カメラの設置ということだと思いますが、全体の計画がどうなるのか教えてください。　また、この防犯カメラの目的、設置方法、活用方法について、事業内容の説明の中でそういったことについて説明されるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　それから、防犯カメラの設置に当たっての留意点をどのように考えているかについてもよろしくお願いいたします。　そして次に歳出９款２項１目学校管理費で設計委託料360万円が出ており、中学校給食導入に向けた給食設備整備事業の設計委託料だということですが、この中学校給食についての事業内容と、この中学校給食を実施することになった経緯、これからのスケジュールはどうなっているかについてお願いしたいと思います。　それからもう１点、これは通告していないのですが、歳出４款１項１目13節に予防接種委託料414万8,000円が上がっています。これについての説明をお願いしたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　山香市民交流課長 ◎市民交流課長（山香吉信君）　13番　橋爪議員の防犯カメラに係る御質疑に御答弁申し上げます。　防犯カメラの設置に係る本市の全体計画についてでございますが、防犯カメラは、犯罪の防止及び市民の安全性の確保等から大変有用なものであり、安心・安全なまちづくり推進の一助となるものと認識してございます。しかしながら、他方ではカメラに映ってしまう人のプライバシーの保護についても十分に配慮しなければならないと考えているところでございます。　このような考え方を基本に、防犯カメラの設置場所について、本市の不特定多数の人が集まる道路、公園、駅、学校等につきまして慎重に検討させていただきました結果、昨今の子供を取り巻く犯罪や不審事案の発生状況等に鑑みまして、まずは子供の生命、安全を最優先に考え、おおむね３年をめどに、県の補助制度を有効に活用しまして市設置の保育所、幼稚園、小学校の全てに防犯カメラを設置する計画を考えたところでございます。　具体的には、今年度は内海、大野地区の保育所１カ所、幼稚園２園、小学校２校に、来年度以降は黒江、日方、亀川、巽、北野上、中野上、南野上、加茂川、大東、下津地区の幼稚園４園、小学校10校に設置し、平成30年度までに全ての保育所、幼稚園、小学校に防犯カメラを設置する計画としてございます。　防犯カメラの設置方法や活用方法、それから留意点についてまとめて御答弁申し上げますと、まず防犯カメラにつきましては、７日間連続して録画可能で内蔵のＳＤカードに記録できるものを考えており、カメラ単体での購入を考えております。したがいまして、カメラに映る映像を見るためのモニター等の購入は行いませんので、常時誰かに監視されるというようなものではございません。　この防犯カメラを、保育所、幼稚園、小学校の内側から外側の周辺道路、特に人の出入りの激しい校門付近の道路のみが撮影できるよう各施設の敷地内に設置する計画としておりまして、また防犯カメラに特定の住宅等が映ることのないよう、市民のプライバシーの保護には十分に配慮しながらカメラの撮影角度等にも十分に注意することとしてございます。　また、活用方法についてでございますが、海南市防犯カメラの設置及び管理運用要綱に基づきまして、防犯カメラの適正な管理運用を図ることとしておりまして、カメラに記録された画像情報の閲覧または検索、複製等ができるのは、例えば事件、事故が発生した場合に警察など捜査機関からの法令等に基づく要請等があった場合に、カメラに内臓されたＳＤカードを取り出して映像を確認するというようなことを考えております。　最後に、防犯カメラの設置に当たっての留意点でございますが、市民のプライバシーの保護には十分に配慮し、街頭犯罪に精通しております海南警察署の助言を受けながら、適切な場所に設置するとともに、防犯カメラを設置していることを示す看板を取りつけることなどにより、防犯カメラの存在を周知し犯罪の抑止力の効果を最大限に高めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　13番　橋爪議員からいただきました中学校給食導入に関する御質疑について、まず、これまでの取り組みの経緯についてお答えをいたします。　中学校給食の実施につきましては、これまで保護者からの御要望や数年前からの市議会での御指摘を受け、また、全国や県内での中学校給食の実施状況などからその必要性が高まってきたことが上げられます。　このような状況を受け、本市では、まず平成23年２月に中学生の昼食に係るアンケート調査を保護者、生徒、教職員を対象として実施いたしました。その中で、現状の弁当については、保護者の98.9％が家庭で弁当をつくっている、またはほとんどつくっていると回答し、生徒の99.9％が学校へふだん弁当を持っていく、またはほとんど持っていくと回答しております。また、学校での昼食は弁当がよいか、給食がよいかとの設問では、給食がよい、またはどちらかといえば給食がよいと回答した割合は、保護者86.0％、生徒32.6％、教職員4.8％という結果になりました。　また、平成23年10月から約半年をかけ、計５回の会議とともに先進地の視察を行うなどした中学校給食検討会議を開催し、中学校でも給食を実施することが必要であり、一、二年後の実施を見据えた場合、海南市としては選択制のデリバリー方式が妥当であるという報告をいただきました。　次に、教育委員会事務局において調査した内容等についてでございますが、まず、保護者については各中学校を通じＰＴＡ役員等に御意見を伺いました。おおむね給食の実施を希望されており、実施の場合は小学校のような全員給食の形を望まれている状況でした。　次に、検討会議から報告をいただいた選択制デリバリー方式の先行地調査として、和歌山市や姫路市を調査いたしました。和歌山市では、給食を開始した平成24年10月の喫食率は－－注文率ですが－－23.6％であり、現在では十七、八％を推移するにとどまり、当初の目標値であった30％を下回る結果となっています。姫路市でも同様の喫食率の推移をたどり、今後、選択制デリバリー方式を見直し、平成29年度ごろからセンター方式で実施する予定とのお話を伺っております。　また、実際の業者の対応状況についても聞き取りを行い、市内の業者については学校給食に対応できる調理施設及び設備を整える必要があり、その採算を考慮する場合、一定量以上の食数が必要であるとの回答でした。　和歌山市の受託業者については、喫食率の状況を踏まえなければ対応可能かどうか判断できないことに加え、もし対応できた場合でも配送費等による経費の上乗せは確実に必要になるとの回答をいただきました。　これらのこととあわせ、教育委員会では中学校給食は必要であるとの認識のもと、中学校給食を実施する方向で継続的に検討してきたところです。　また、定例の教育委員会会議でも中学校給食を協議題に掲げ、協議いたしました。教育委員会会議では、保護者が描く給食のあり方、食育の観点等から、さらにいろいろな情報を入手し検討を重ねる必要があるが、選択制のデリバリー方式については諸状況からその実施は非常に困難であり、やはり小学校給食のように生徒全員が一斉に同じ給食となるような内容が望ましいのではないかとの方向で協議を継続してきました。　このような状況を踏まえつつ、事務局としては、中学校給食を実施するに当たっては、小学校、中学校の将来的な展望も踏まえて、本市の実情を踏まえた学校給食のあり方や、義務教育期間中の学校給食のあり方について検討することを基盤に、具体的な実施内容等については、１つ目として、現小学校施設を活用しての中学校給食の実施、いわゆる親子方式、２つ目として、公設民営方式、これは市が給食センターを建設し民間に運営を委ねる方式、３つ目として、民設民営方式、これは給食施設も運営も民間に委ねる方式について検討してまいりました。　直近の動向としましては、平成27年11月定例会におきまして、中学校給食の実施に係る御質問をいただき、答弁としては、来年度はこれまでの検討経過を踏まえてより具体的な方向性を検討していきたいと考えており、外部の方々に意見を伺うための会議の開催を検討していると述べさせていただきました。　また、市が作成した海南市総合戦略の主な具体的事業として、中学校給食導入事業を掲載し、「食育の推進や栄養バランスの維持確保といった観点に加え、子育てに係る保護者負担の軽減といった観点も考慮し、中学校への給食を導入します」と記述しています。　さらに、本年度に入り、検討を一層進めるため海南市中学校給食に係る懇話会を３回にわたり開催いたしました。委員としましては、大学教授、校長会代表者、ＰＴＡ代表者等を含め計９人の方々を委嘱し、事務局からこれまでの取り組み経過を説明するとともに、教育委員会として実施を検討している方式として、現小学校施設を活用し一部調理場での業務委託を含めた親子方式を提案し、各委員から御意見等をお伺いいたしました。　また、最終、第３回懇話会では、懇話会からのまとめとして、中学校給食の実施に当たっては、現在の小学校給食施設を活用した親子方式が望ましいこと、できるだけ早期の実施を目指すとともに、円滑な実施に向けて諸準備等に取り組むことを要望するとの報告をいただきました。　このことを踏まえて、教育委員会会議でも協議をし、中学校給食は小学校と同様に全員給食が望ましく、親子方式にて早期に実施することが望ましいとの意見で一致いたしました。　また、本庁関係各課と協議を行うとともに、総合教育会議を開催し、中学校給食を議題に掲げ協議をし、実施に向けてさまざまな準備を円滑に進めていくことが重要であるとの確認を行いました。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　土田教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（土田真也君）　続きまして、私からは親子方式についてと、これからのスケジュールについての御質疑にお答えいたします。　まず、親子方式についてですが、議員からの資料請求に基づき、本日配付させていただきました議案第55号関係資料、親子方式による中学校給食の調理、配送イメージをごらん願います。　現在の小学校給食は、資料左にありますように、海南地域は黒江小、大野小、中野上小調理場の３カ所の調理場で調理し配送する拠点方式で実施しています。　資料上段の黒江小調理場では、黒江小学校、黒江幼稚園、日方小学校、日方幼稚園、亀川小学校、亀川幼稚園分の調理配送を行っており、資料中段の大野小調理場では、大野小学校、大野幼稚園、内海小学校、内海幼稚園、巽小学校、巽幼稚園分を、資料下段の中野上小調理場では、中野上小学校、北野上小学校、南野上小学校分の調理配送を行っております。資料右の下津小地域では下津小、加茂川小、大東小調理場は、それぞれの小学校、幼稚園分を各学校で調理する自校方式をとっております。　このたび、中学校給食の実施については、現在の海南地域の小学校３拠点調理場に新しく下津小調理場を拠点調理場に加え、４つの拠点調理場を活用する親子方式で実施する計画でございます。　具体的には、資料にありますように、拠点調理場１、黒江調理場に新たに海南中学校、亀川中学校分の調理配送を加える計画で、調理能力を1,300食から1,500食対応可能となるよう、調理場の改修及び配送車１台の追加を計画しております。　拠点調理場２、大野小調理場では、新たに第三中学校、巽中学校分の調理配送を加える計画で、調理能力1,300食から1,500食対応可能となるよう、調理場の改修及び配送車１台の追加を計画しております。　それから、拠点調理場４、下津小調理場は、現在、350食の調理能力で自校、園分の調理を行っていますが、新たに下津第一中学校、下津第二中学校分を加える計画で、拠点調理場として配送スペースの整備や500食の調理配送に対応できるよう調理場を整備し、配送車１台の配備を計画しております。　拠点調理場３、中野上小調理場では、新たに東海南中学校分の調理配送を加える計画で、現状の調理能力で対応できる見込みであるため調理場の改修は必要ございません。　それから、自校調理場１の加茂川小調理場、それから自校調理場２の大東小調理場は、現行のまま継続する計画でございます。　次に、今回、黒江、大野、下津小学校の３調理場の改修実施設計費を御可決いただきましたら、調理場の改修に係る工事費を平成29年度当初予算に計上させていただき、夏休み中に改修工事を完了させる計画です。　また、中学校の配膳室整備に係る工事費や調理機器等備品、配送車両の購入に係る費用についても、平成29年度当初予算に計上させていただく計画でございます。　次に、給食調理体制につきましては、中学校分の調理食数の増加に伴い、正規給食調理員の配置も勘案し、安定した給食体制が確保できるよう、黒江小、大野小の拠点調理場を民間に委託する計画で検討を進めております。　なお、民間委託した調理場では、給食の献立作成や食材の選定、発注、検収は従来どおり学校栄養士が行い、民間に委託するのは調理、配送、洗浄、施設の清掃等の業務を考えております。調理場では、本市の学校栄養士が、常駐する業者の責任者と指示等連携をとり、調理業務等を進めてまいります。　委託関係予算につきましても、平成29年度当初予算に計上させていただく計画で、これら準備を進め、中学校給食につきましては、平成29年10月から一斉に開始できるよう計画を進めております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　野上健康課長 ◎健康課長（野上修司君）　13番　橋爪議員からの御質疑に御答弁させていただきます。　今回の予防接種の委託料についてでございます。　今回の補正をお願いいたしますのは、Ｂ型肝炎ワクチンの予防接種に係るものでございまして、この６月の予防接種法施行令等の改正に伴い、定期接種に追加されたものでございます。　このＢ型肝炎ワクチン予防接種は、小児用のＢＣＧや日本脳炎などと同じく、予防接種を受けるよう努めなければならないＡ類の予防接種に規定されてございます。　対象者につきましては、生後１歳に至るまでの間にある者で平成28年４月１日以降に生まれた者が対象となります。　標準的な接種期間は、生後２カ月に至ったときから生後９カ月に至るまでの期間となっております。　接種方法は、27日以上の間隔をあけて２回接種した後、第１回目の接種から139日以上の間隔を置いて１回接種の合計３回の接種となります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　ありがとうございました。　まず、防犯カメラについてですけれども、これは県の事業が出てきているわけですよね。その事業説明というのがちょっとなかったと思いますので、よろしくお願いします。　それから、中学校給食ですね。本当にありがとうございます。小学校のように全員が給食をとれる、しかも今まで海南市で行っている給食体制でできるということで、大変うれしく思っています。何よりだと思っています。　河野議員が、親子方式でやったらどうやっていうふうにも言っていて、やっぱりこういうふうな形でやるのが一番いいんやないかなというふうに思います。やっぱりデリバリー方式でやるって言ったときは、そんなことになったら大変やなというふうな思いも抱いておりましたので、いよいよ海南市で中学校給食ができるんだなということで喜んでおります。　ただ、今後のスケジュールを聞かしてもらいましたら、大野小学校と黒江小学校の拠点調理場を民間委託にしていくということで、ちょっと残念な気持ちがあります。しかし、それは当初予算で話し合われることですんで、今回は設計委託料ということですんで、こういうふうな形で中学校給食が実現するということで捉えておきたいと思います。　質疑なんですけれども、先ほども説明の中で、教職員へのアンケートでは、給食に賛成する教職員が4.8％ということでした。これは以前のアンケートですんで、ちょっと変わっているかどうかわかりませんけれども、やはり教職員の負担というのは大きいものがあるというのは当然だと思うんですが、それについての教職員への説明がどうなのか、それから、保護者や生徒への説明というのがどうなのかっていうことをお聞きしたいと思います。やはり丁寧な説明でスムーズにいけたらなというふうに思いますんでよろしくお願いします。　それから、補正予算でＢ型肝炎の定期接種が加えられたということで、大変うれしく思います。ありがとうございます。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（宮本勝利君）　山香市民交流課長 ◎市民交流課長（山香吉信君）　13番　橋爪議員の再度の防犯カメラに係る御質疑に御答弁申し上げます。　県の防犯カメラの事業でございますが、名称をきのくに防犯カメラ設置事業といいまして、こちらは今年度新たに創設された補助事業になります。　目的ですが、県民の安全で安心な暮らしの実現に向けて、県内における犯罪の防止に配慮した環境の整備を図ることを目的として、防犯カメラの設置を行う市町村に対し補助金の交付を行うことで、県内各地域の防犯力の向上を図るものでございます。　この補助金の交付の対象となる事業は、市町村が犯罪の防止を目的として道路、公園、その他不特定多数の人が通行する場所を撮影するために実施する防犯カメラ設置事業で、補助対象経費は、防犯カメラの設置に要する経費、防犯カメラを設置していることを示す看板の設置に要する経費、その他知事が認める経費となってございます。　補助金の額は、この補助対象経費の２分の１以内の額となっており、その上限額は１市町村当たり年間100万円となっております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　13番　橋爪議員からいただきました中学校給食導入にかかわります再度の御質疑にお答えをいたします。　まず、教職員についてでございますけれども、議員お話しのとおり、中学校の教職員にとっては給食は初めての経験でございますので、多少の混乱はあるかということは予想されます。特に、例えば給食の配膳から片づけの時間も生徒への指導が必要であるとか、あるいは給食の時間の学校の時間割りを変えないといけないとかというようなこともありますので、教職員の負担というものは一定増加することは確かであるというふうには認識はしてございます。　しかしながら、先ほど御説明申し上げましたとおり、全国的な流れであるとか、あるいは県内他市等の状況、それから保護者の負担軽減、子育て支援等の観点から、教育委員会としてはぜひ必要であるというふうに認識してございまして、このことについては校長会等を通じてその必要性を説明するとともに、教職員への理解を求め実施をしていきたいというふうに考えてございます。　なお、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな課題等が考えられますので、この秋ぐらいから教職員を交えた中学校給食に係る準備会を立ち上げまして、さまざまな課題について協議、それから調整をしていきたいというふうに考えてございます。　それから、保護者への説明についてでございますけれども、今回上げさせていただきました補正予算を御可決いただきましたら、速やかに中学校区単位で保護者への説明に上がりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　再度御質疑ございませんか。　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　ありがとうございます。　給食についてよろしくお願いいたします。　防犯カメラについてなんですけれども、先ほどからの説明を聞いても、モニターを設けないということでプライバシーの保護ということも十分配慮しながら犯罪防止に努めようとしているのかなということはわかるのですが、県の補助金の交付要綱を見ますと、防犯カメラを設置する地域の合意が形成されていることとなっているわけですが、これについてはどうなっているでしょうか。　また、子供の生命、安全を最優先に考えるということはよくわかるんですけれども、やっぱり犯罪防止ということをいいますと、ほかの場所等も考えられたんじゃないかなっていうようなことを思うわけです。　私がちょっと相談を受けたんでは、駐輪場でいたずらされるんでどうにかならないかみたいなこともお聞きしまして、そういったことも考えて、それでもこういう幼稚園、保育所、小学校に設置ということになったのか、それについてはどういうことかということです。　それから、記録映像の確認が警察等からあった場合、市としてはきちんと把握されるのか、これについてよろしくお願いします。 ○議長（宮本勝利君）　山香市民交流課長 ◎市民交流課長（山香吉信君）　13番　橋爪議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。　まず、１点目の防犯カメラの設置に係る地元の同意はどのようになっているかとのことでございますが、こちらにつきましては、ことしは内海地区と大野地区のほうへつけさせていただく予定ですが、事前に内海地区と大野地区の各地区連合自治会長のほうへ、子供の安全・安心の確保を図るため防犯カメラの設置を考えていること、また設置に当たっては市民のプライバシーの保護には十分に注意する旨の説明を行っておりまして、各会長からは承諾を得ているところでございまして、これをもって地元の同意が得られたものと認識しているところでございます。　なお、この地元の同意につきましては、県の補助制度の補助要件にもなっておりますので、県の担当課にもこのような承諾をもって地元同意が得られたとすることについてどうかと確認したところ、補助要件を満たしているとの回答を得ているところでございます。　それから、２点目の他の地域への防犯カメラの設置は考えたのかということでございますが、近年、凶悪な犯罪が増加しておりまして、防犯カメラの必要性、重要性は年々増しているものと考えております。その中で本市としましては、不特定多数の人が集まる道路や公園、駅周辺、駐輪場、学校等を全て含めて検討させていただいた結果、昨今の紀の川市の児童殺傷事件を初め、子供を取り巻く環境で犯罪等が発生しておりますことから、まずは子供の命を第一にという形で、今回はこのような計画をさせていただいたところでございます。　ただ、他の地域におきましても防犯対策をとることは大変重要であると考えておりますので、海南警察署との連携のもと、各地区におけます犯罪状況や不審事案の発生状況等を十分に注視してまいりまして、その時々の状況、情勢に合わせて、必要であれば設置に向けて引き続き検討してまいりたいと考えております。　それから、３点目の防犯カメラの録画内容はきちんと把握されているかということでございますが、こちらにつきましては、市のほうで防犯カメラの設置及び管理運用等の適正を図るため、海南市防犯カメラの設置及び管理運用要綱を定めておりまして、記録画像の適正な取り扱いと保管、情報の漏えい防止等を図ってまいりたいと考えております。　具体的には、防犯カメラを設置した部署の所属長が防犯カメラ管理責任者となり、画像取り扱い職員を定め、防犯カメラの点検及び維持管理を初め、目的外利用や外部への無断提供等が行われないよう適正な管理体制を整えているところでございます。　例えば、捜査機関から犯罪捜査のために画像の提出が求められた場合、先ほど申し上げた市の要綱に基づきまして、捜査機関に外部記録媒体を御用意いただき、そこに必要な画像情報を保管し提出することとしております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　以上で通告による質疑を終了いたします。　次に、本案について御質疑のある方ございませんか。　９番　川崎一樹君 ◆９番（川崎一樹君）　今の防犯カメラのことでちょっと。　設置して管理責任者を置いて運用要綱も決めてということです。モニターに接続しないということで７日間連続でそのＳＤカードへ録画ができるということなんですけれども、ただ、その管理責任者が１週間に１回それを見るのか、チェックするのかしないのか。　チェックしないんであれば、防犯でただつけているというだけであって、不審者がどうのこうのといった場合も、結局、事件になった後で警察が確認をするためのビデオとなるのか。それだったら、子供らの命を守るためのものというふうには余り考えられないのではないか。７日間連続でやって、その管理者がチェックをするのかしないのか、その辺はどうなっていますか。 ○議長（宮本勝利君）　山香市民交流課長 ◎市民交流課長（山香吉信君）　９番　川崎議員からの御質疑に御答弁申し上げます。　防犯カメラで記録された画像をどうするかとのことでございますが、現在、具体的なところは検討中でございまして、今のところ想定しておりますのは、捜査機関からの捜査の要請があった場合、それから画像に映った個人の同意があった場合、それから犯罪の発生または発生するおそれがあると認められる場合を想定しておりまして、その維持管理の中で、具体的に議員がおっしゃるような形で対応できるかどうかも含めまして検討させていただければと思っております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　９番　川崎一樹君 ◆９番（川崎一樹君）　ありがとうございます。　あくまでも一番大事なのは、そういうあらかじめ不審者を発見するということが一番大事なことじゃないかなというふうに思います。ただつけるだけでは、抑止力にはなるかもわからんですけれども、やはりつけた限りは責任を持ってある程度チェックができるような体制をとっていくのがいいかなというふうには思いますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　防犯カメラ、もういいです。　２款２項２目23節の市税等過誤納金還付金1,000万円の内訳をちょっと教えてください。　それから、９款２項１目13節委託料の設計委託料の内容だけお教え願えますか。 ○議長（宮本勝利君）　中税務課長 ◎税務課長（中圭史君）　14番　河野議員からいただきました市税等過誤納金還付金について御説明させていただきます。　この内訳でございますが、大きな原因となってございますのが、法人市民税の中間納付と確定申告による確定税額の差によって、先に頂戴しています中間納付金をお返しせないかんということが原因でございまして、当然、当初予算のときから想定はしておるんですけれども、それ以上に今回大口の還付金が起こり、それと、今後、９月以降にも大口の還付金が発生するというふうに思われることから、この補正予算を上げさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　土田教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（土田真也君）　14番　河野議員からいただきました学校管理費、設計委託料の概要についての御質疑にお答えいたします。　今回の設計委託料につきましては、先ほど橋爪議員の御質疑で御説明させていただきました黒江小調理場、それから大野小調理場、それから下津小調理場の改修に伴う設計の委託料でございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　市税等過誤納金還付金についてはわかりました。またいろいろと聞きに行かしてもらいます。　教育委員会総務課長、今わかっていることでええよってによ、ちょっと内容を教えてほしいんよ。何か僕の質疑の仕方が悪かったみたいです。どんな改修をやるんやというような内容だけ教えてほしいんです。 ○議長（宮本勝利君）　土田教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（土田真也君）　14番　河野議員の御質疑にお答えいたします。　まず、調理場の改修ということで、増食に対応するために回転釜などの厨房機器について改修したり、それからクラス数がふえるために食器を保管する消毒保管庫の設置に係る電気工事であったりフードの設置の工事の設計を委託することを考えております。　また、下津小調理場につきましては、調理能力向上のためと、それから厨房機器増設等の工事に加え、拠点調理場となることからコンテナ等の収納スペースや洗浄スペースを確保する設計の内容となります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　防犯カメラ設置事業について、１校に何カ所つけられますか。 ○議長（宮本勝利君）　答弁願います。　山香市民交流課長 ◎市民交流課長（山香吉信君）　栗本議員から御質疑いただいた内容について御答弁申し上げます。　今年度は各幼稚園、保育所、小学校に１基ずつ設置させていただく予定でございます。 ○議長（宮本勝利君）　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　以前、海南市じゃなくてよその学校で問題があったとき、防犯のために校門にインターホンをつけた。このインターホンを真面目に使ってるの、父兄と学校に用事のある方だけです。つけているのは正門だけで、どこの学校へ行っても入り放題。これで本当に防犯になるかといつも思ています。それで今度また、カメラを校門にだけつける。どういう防犯を考えているんでしょうね。その辺のところ、どんな検討をしてこれからどうしていくんかということをお聞きしたい。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　22番　栗本議員からの防犯カメラの設置台数についての御質疑でございますが、今現在、予定しておりますのは保育所、幼稚園、小学校に各１台ずつ、それも一番出入りが多い正門といいますか、そこの付近を考えてございます。　それで十分な防犯体制になるかといいますと、学校には裏門もありますし、いろんなところから入れるということもございますので、それで十分な防犯体制になるものとは考えておりませんが、ただ防犯カメラについてはできるだけ人が多く出入りするところということで効率の面から考えたところでございまして、決して十分ていうことではございません。とりあえず１基つけさせていただきますが、その状況を見まして必要とあらば再度検討をさせていただきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　先ほども言うたけれど、校門から出入りするのが一番多いですよ。一番多いのは父兄とか用事のある方です。危ない人は校門から余り入らんのです。その辺のところ、やっぱりしっかり警察とでも検討して、本当の意味の防犯という形の体制をつくるべきです。費用も要ることやし一遍にできやんかわからん。しかしやる以上はやっぱり最終的に子供を守るという原点に立ち返ってやっていただきたいと、言うだけ言うときます。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　20番　宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君）　９款教育費、２項小学校費、１目学校管理費に関連してお伺いします。　まず、私のほうも最大限の評価をさせていただきます。御苦労さまでした。これからもまた大変ですけれどもどうぞよろしくお願いします。　しかし、残念ながら、県下９市で実施は最後になるんですよね。私は今、市議会議員になって４期目なんですけれども、１期目の最初に中学給食をまず最初にやって、子育て支援を充実をさせて、ほかのまちから若い人たちがやってくるようなまちにしたいという思いもあったんですけれども、しかし何事も遅過ぎるということはありません。　実際、この内容では、よそのまちで失敗したような冷たい学校給食、お弁当であったりとか、あるいは全員給食でないがために親御さんたちが二の足を踏んで給食を頼めないであったりとか、その辺の問題をクリアできていると思います。そこで、継続性の問題をお伺いしたいんですけれども、公設民営化というのは将来的に継続のことを考えたら現実的な選択であると私は評価します。　その辺のこの継続性について、どのような考えでそのようになされたのかを一つ聞きたい。　それと、この３年で出生数は、少ないときで290人、多くても330人いきませんでした。出生率が県下最下位の1.25人。団塊ジュニアの世代のお母さんがもう40歳を超えましたんで、この人数の多い人たちがもう子供を産むのが非常に難しくて、その次の世代になるとぐっと人数が減っていますんで、今後は子供たちの数がふえることはなくて、今は海南市全体で4,200食必要ですが、これが今産まれた子供たちが中学３年生になったころには2,700食あるいは2,500食になっていると思います。　それを踏まえた上で、調理場の集約化について、このペースでいいのかどうか。もう少し早くしなくてもいいのかどうか。多分その調理師や職員の雇用の関係も考えての選択だったと思うんですけれども、その辺はどのように考えてされたのか。その２点をお伺いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　池田教育次長 ◎教育次長（池田稔君）　20番　宮本憲治議員からいただきました御質疑にお答え申し上げます。　今後の給食調理場についての計画はということで、今回提案させていただきましたのは、給食調理員が来年度、正職員が９人となる現状を見据え、限られた人員で有効かつ効率的にということを基本に、また、民間委託につきましては、今定例会の一般質問でもございましたが総務省のトップランナー方式というのが民間委託を推奨していくという現状も踏まえまして、本市におきましても給食調理員の年度別の退職者数を見据えながら、他の調理場においても民間委託の導入を検討してまいりたいと考えてございます。　集約化に関しましても、その人数を勘案しまして計画を進めたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　20番　宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君）　トップランナー方式は、一番効率化やっているトップランナーの自治体に合わせて国からの交付金であったりとか交付税などのその辺の予算手当がやられていくというもので、民営化に向けてやりなさいよという中の一つに学校給食もあるということです。　そこでちょっと心配だったのは、海南市は現状に合わして徐々にやっていくという形なんですけれども、トップランナー方式については、内容によって、一気にやらなくても大丈夫なものやすぐにやらないとすぐに削られるものもありますし、保留であったりとか、いろいろ違いがありますので、この給食の分野においてはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　池田教育次長 ◎教育次長（池田稔君）　20番　宮本憲治議員からいただきました再度の御質疑にお答え申し上げます。　民間委託に絡みまして総務省が示しておりますトップランナー方式の給食部門につきましては、現在のところ、種々の問題も見受けられるために据え置きという方針が出てございます。　この据え置きの間にいろいろと教育委員会としても検討を重ね進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　20番　宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君）　十分に考えられておられるようで評価いたします。　最後に、少しちょっと議案から遠のくんですけれども、就学援助率は、海南市は小学校で12.5％、中学生で17.8％、非常に高い。子供の貧困率が2012年で16.3％かな。うちのまちの統計はないと思うんですけれども、うちのまちはさらに高いと思うんです。　その就学援助を受けている子たちの給食費の問題については、多くのまちで配慮されて、安心してお昼のほうは食べれていますが、その辺の就学援助を受けている家庭の子たちに対する給食費等の問題はどのような形になるのか、最後にお聞きします。 ○議長（宮本勝利君）　池田教育次長 ◎教育次長（池田稔君）　20番　宮本憲治議員からいただきました再度の御質疑にお答え申し上げます。　就学援助事業の件に関しましては、小学校同様、給食費を就学援助事業として交付させていただきます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第56号　平成28年度海南市介護保険特別会計補正予算（第１号） ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第６　議案第56号　平成28年度海南市介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　お諮りいたします。　本案については、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　これより質疑を行いますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。　御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

○議長（宮本勝利君）　次に、日程第７　健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　塩崎総務部長　　　〔総務部長　塩崎貞男君登壇〕 ◎総務部長（塩崎貞男君）　平成27年度健全化判断比率及び資金不足比率報告書について御説明させていただきます。　健全化判断比率及び資金不足比率報告書は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、健全化判断比率を同法第22条第１項の規定に基づき、資金不足比率をそれぞれ報告するものでございます。　それでは、１ページの健全化判断比率報告書をごらんください。　実質赤字比率及び連結実質赤字比率でありますが、どちらも赤字がありませんので、数値は記載しておりません。また、実質公債費比率は9.9％、将来負担比率は101.8％となっております。この４指標は、表下段の括弧内の数値、すなわち早期健全化基準を下回っております。　次に、２ページの資金不足比率報告書をごらんください。　資金不足比率は、各公営企業の資金不足額の事業規模に対する割合がどれだけのものかをあらわすものとなっております。企業会計のうち、病院事業会計において資金不足が生じており、資金不足比率が3.7％となっているものの、水道事業会計、港湾施設事業特別会計、簡易水道事業特別会計の３会計においては、資金不足が生じておりませんので、数値は記載しておりません。　その内訳でありますが、４ページの下段の③及び④の表をごらんください。　病院事業会計では１億773万1,000円の資金不足、水道事業会計では８億1,759万7,000円、港湾施設事業特別会計では140万7,000円、簡易水道事業特別会計では7,567万3,000円の剰余金がそれぞれ生じております。　次に、３ページをお願いいたします。　３ページは、健全化判断比率の状況でありまして、４指標の前年度との比較、法に定める基準、標準財政規模を記載しております。　４ページをお願いいたします。　各指標の算定についてでありますが、まず、実質赤字比率は、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字額の比率でありまして、本市の場合、一般会計、地域排水処理事業特別会計及び同和対策住宅資金貸付事業特別会計の実質収支額の合計額が赤字であるかどうか、標準財政規模に対する割合がどれだけのものかをあらわすものでございます。　各会計の実質収支額は、中段の一般会計等に係る実質収支額①の表に記載しておりまして、平成27年度では、一般会計が10億4,747万4,000円の黒字、地域排水処理事業特別会計が625万5,000円の黒字、同和対策住宅資金貸付事業特別会計が１億7,737万円の赤字で、合計８億7,635万9,000円の黒字となっております。　一番上の表をごらんください。　平成27年度の実質赤字比率でありますが、マイナス6.11％となり、平成26年度と比べると0.87％数値が改善しております。これは、主に一般会計の実質収支額が前年度よりも１億1,950万8,000円増加したことによるものでございます。　次に、連結実質赤字比率でありますが、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございます。これは、一般会計、地域排水処理事業特別会計、同和対策住宅資金貸付事業特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の実質収支額と、水道事業会計、病院事業会計、港湾施設事業特別会計及び簡易水道事業特別会計の資金不足額の合計額が赤字であるかどうか、標準財政規模に対する割合がどれだけのものかをあらわすものでございます。　各会計の実質収支額及び資金不足額でありますが、４ページの中段①から④までの表に記載しておりますように、一般会計が10億4,747万4,000円の黒字、地域排水処理事業特別会計が625万5,000円の黒字、同和対策住宅資金貸付事業特別会計が１億7,737万円の赤字、国民健康保険特別会計が6,340万8,000円の黒字、後期高齢者医療特別会計が1,230万7,000円の黒字、介護保険特別会計が１億1,382万7,000円の黒字、水道事業会計が８億1,759万7,000円の黒字、病院事業会計が１億773万1,000円の赤字、港湾施設事業特別会計が140万7,000円の黒字、簡易水道事業特別会計が7,567万3,000円の黒字となっておりまして、上から２つ目の表、実質収支額、資金不足額、剰余額総額の表の合計欄をごらんいただきますと、18億5,284万7,000円の黒字となっております。　次に、平成27年度の連結実質赤字比率でありますが、一番上の表に記載のとおりマイナス12.93％となり、平成26年度と比べると0.93％数値が改善しております。これは、主に一般会計等における実質収支額の黒字が増加したことによるものでございます。　次に、５ページをごらんください。　実質公債費比率でありますが、これは地方公共団体が支出する公債費の元利償還金と公営企業及び一部事務組合で支出した純元利償還金の標準財政規模に対する比率でありまして、３カ年の平均値であらわすこととなっております。　右上の表は、各年度の数値でありまして、平成25年度は10.9％、平成26年度は10.3％、平成27年度は8.5％となっております。３カ年の平均値であらわしますので、平成27年度の実質公債費比率は、左上の表に記載のとおり9.9％となり、平成26年度と比べ1.4％数値が改善されております。これは、平成27年度の単年度実質公債費比率では、過去に発行した市債の償還終了などに伴う公債費の減少により、前年度と比べ1.8％数値が改善されており、３カ年平均においても数値が改善されたものでございます。なお、早期健全化基準は25％でありますので、基準値を下回っている状況でございます。　次に、６ページをごらんください。　将来負担比率は、一般会計等の地方債残高を初め、公営企業及び一部事務組合に対する将来負担見込み額など、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合がどれだけのものかあらわすものでございます。　平成27年度の将来負担比率は、左上の表に記載のとおり101.8％となっておりまして、平成26年度と比べると9.5％数値が改善しております。これは、平成27年度に実施した市債の繰り上げ償還に伴い、地方債残高、地方債現在高が前年度と比べ10億5,252万円減少したことによるものでございます。なお、早期健全化基準は350％でありますので、基準値を下回っている状況でございます。　ただいま御説明いたしました４つの指標の健全化判断比率がどれか一つでも早期健全化基準以上である場合は、財政健全化計画を策定しなければなりませんが、本市は全ての指標において基準以下となっております。　健全化判断比率及び資金不足比率報告書についての説明は以上です。 ○議長（宮本勝利君）　説明が終わりました。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。　これをもって健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　教育委員会の点検・評価の報告について ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第８　教育委員会の点検・評価の報告についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　池田教育次長　　　〔教育次長　池田　稔君登壇〕 ◎教育次長（池田稔君）　平成27年度事業を対象としました教育委員会の点検・評価報告書につきまして御説明申し上げます。　平成19年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正がされ、平成20年度から毎年、その権限に属する事務の管理、執行の状況について、教育に関し学識経験者を有する者の知見の活用を図りつつ、教育委員会が点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに公表しなければならないとされてございます。　この点検・評価の項目や実施方法、また議会への報告、公表の方法、時期などにつきましては、国が基準を定めるものではなく、各教育委員会が実情を踏まえて行うこととされてございます。これらに基づき、本年度におきましても教育委員会の権限に属する事務の管理、執行の状況について、教育委員会が点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、本議会に提出させていただいたものでございます。　それでは、報告書の概要につきまして御説明申し上げます。　まず、１ページには、この報告書の趣旨、教育委員会点検・評価制度の概要等について記載してございます。　次に、２ページには、点検・評価の方法について、３ページには、学識経験者等の知見を活用するために開催しました点検・評価委員会の実施状況や５人の点検・評価委員の氏名を記載してございます。また、公表につきましては、報告書を市のホームページに掲載するとともに、公民館などへの配布を行います。　次に、６ページからは、教育委員会が実施しております事務事業のうち主要な20事業について、事業ごとに事業目的、事業内容、点検・評価委員からいただきました主な御意見、事業の成果及び点検・評価委員の御意見を踏まえた教育委員会の今後の方針を記載してございます。　次に、参考資料といたしまして、30ページから34ページには、教育委員会会議の開催状況や教育委員の学校訪問、会議、研修会、行事等への参加状況を記載してございます。　35ページには、この点検・評価を行う根拠法令である地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋を、36ページには、海南市教育委員会点検・評価委員会条例を掲載してございます。　以上、教育委員会点検・評価報告書の説明とさせていただきます。 ○議長（宮本勝利君）　説明が終わりました。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　一般質問でも庁舎土地の問題で特に図書館の部分についていろいろと質問をいたしましたので、私はちょっと気になるところがありますので、24ページの図書館運営事業についてのところをお聞きいたします。　まず、レファレンスサービスについて、点検・評価委員の意見として、充実に取り組みなさいというふうに書かれていますし、教育委員会の成果及び今後の方針の中にも、そういうふうに書かれています。　それで、事業内容では、図書館利用者に対し、職員によるレファレンスサービスを実施していると記載されていますが、いわゆる司書を中心にどういうようなサービスが具体的に実施をされておるのかどうか、それが１点です。　それと、点検・評価委員の意見で今後もレファレンスサービスや蔵書の充実に取り組むとありますがこのことについてもうちょっと具体的にどういうことかをお教え願いたい。　それから、成果及び今後の方針の中に図書館機能云々というのが書かれていますけれども、それはあえて質問しませんわ。それで、成果及び今後の方針の中で、関係機関とも連携し、レファレンスサービスの一層の向上に努めるというふうに書かれていますね。そこで、教育委員会としてレファレンスサービスについてどういうふうに行っていくのかということです。　それから、30ページでは、教育委員会会議は毎月１回開催云々と書かれています。平成27年度は定例会12回、それから臨時会４回開催しました。　この中で、この図書館運営事業についてのことを何回か論議をされたと思います。どのような論議がされたか、論議の内容についてもお聞かせ願えますか。 ○議長（宮本勝利君）　答弁願います。　井内生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井内健児君）　14番　河野議員からいただきました図書館運営事業について、レファレンスサービスの内容、それから、今後充実していく内容について、まずお答え申し上げます。　レファレンスサービスの取り組みですけれども、例えば児童図書館でしたら、お母さんと子供さんが図書館のほうに来られまして、お母さんから子供の年代に合って一番適しているような絵本がないですかというようなことを聞かれますと、司書や職員がその子に合った本を探してきてあげるというようなサービスをしてございます。　それから、下津図書館ではいろんな蔵書がございますので、例えば、医学書みたいな専門書がどこにあるんですかということで聞かれる場合がございます。そういう場合は、司書の知識の中で、下津図書館の中で蔵書している書籍を探すんですが、下津図書館にない場合は県立図書館へ問い合わせて探したり、県立図書館にない場合は、医学書ですので、医大であったり大学の図書館に問い合わせするというような対応をしてございます。　いろいろ対応はあるんですけれども、主なレファレンスサービスといいますと、そういう書籍を探すサービスをしてございます。　今後のレファレンスサービスの充実の内容でございますけれども、そういった今、例を挙げて申し上げましたレファレンスサービスの充実もあるんですけれども、医大とかどっかの大学病院の本を探すというのは、なかなか難しいというんですか、そういう現状もございました。そういう報告も受けてございますので、そういった連携を今後どういうふうにしていくかということも検討していかなければならないというふうに思います。　それから、日ごろのレファレンスサービスについても充実していくということが今後の方針ということで書かせていただいてございます。　それから、もう１点の教育委員会会議の定例会での図書館運営についての協議でございますが、この教育委員会の点検・評価の報告を作成するときにも教育委員会の中で諮って今後の方針とか成果を検討して、最終的にこの冊子をつくり上げているんですけれども、今後、跡地のこともございますので、引き続き協議してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　教育委員会会議については、教育長が答えてくれますか。　教育委員として出席した教育長に図書館の問題について、平成27年度はどういうふうに教育委員会会議で論議をされたのか答えてください。　あと、今、課長が答えてくれたんやけれどよ、児童図書館で司書が子供の本を探すというのは、普通のレファレンスやで、普通にやっていることやいしょ。ほんで、専門書借りるどうのこうのというのも、それは普通にやっていることやいしょ。特色的なことを一回教えてよ、その事業内容をね。　あのねえ、細かいこと言うたら悪いけどよ、県立図書館で本借りたらよ、県立図書館でしか本を返せやんねん。県立図書館の本を児童図書館や下津図書館で借りたら児童図書館へ返せるねん。県立図書館行って県立図書館で本借りますやろ、ほんで県立図書館の本を児童図書館や下津図書館で返そう思たら返せやんねん。　ところが、県立図書館の本を下津図書館や児童図書館で借りると、県立図書館へ返しに行ったらあかんのよ。具体的に言うたらあんまりレファレンスサービスになってないで。コンピューターの時代やから簡単にできると思ってたんやけれどよ、僕、司書の人に頼んだら何とかなるかと思ったらあかんと言われた。　それ、レファレンスサービスか。そういう問題もあるんよ。　それから、点検・評価委員の意見よ。今後もレファレンスサービスや蔵書の充実に取り組むとともにって記載されていますが、点検・評価委員は、そういうようなことも含めて取り組めと言うてはるんかどうか。　それから、生涯学習課長が言われたけれど、医大の図書ってのは非常に難しいと思うけれどよ、もっとレファレンスサービスの一層の向上について、私がさっきも言うたんもレファレンスの一つやと思うんやけどもよ、もうちょっとこの年度に大きく踏み出しといてほしいなと思うんです。　しかも、教育委員会の点検・評価報告書の点検・評価の流れには、ＰＤＣＡ、いわゆる点検をやって計画を立てて執行やってチェックやってアクション、見直しを繰り返しをやりなさいということやろ。レファレンスサービスについて、先ほど言うてくれたことはわかるんやけどよ、もっとやっぱり大きく踏み出していくべきです。レファレンスサービスの一層の向上の部分で、関係機関とも連携するっていうのもわかるんやけれどよ、具体的なことがあれば教えてほしいと思うんです。　以上。 ○議長（宮本勝利君）　池田教育次長 ◎教育次長（池田稔君）　14番　河野議員からいただきました再度の御質疑にお答え申し上げます。　県立図書館の貸し借りに関しましては、議員御指摘のとおりでございます。　今後、そういったことも含めて、レファレンスサービスの向上を図るために、県立図書館とも協議してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　14番　河野議員からの図書館の運営に関する教育委員会会議での議論の内容についての質疑にお答えをいたしたいと思います。　平成27年度に協議した内容ですけれども、特に新しく図書館機能を備えた市民交流施設をつくるということがありますので、それについて、現在、下津に図書館があり、さらには児童図書館があり、その児童図書館を組み込んだ形の図書館をつくるということになる計画ですから、それについて、具体的にどのような形がいいのだろうかというような議論がありました。　特に、児童図書館というのは、他地方から見ても特色のある図書館ですので、それをいかに生かすかというような議論がありました。　それから、図書館という施設に市民の80％、90％の方が来られるというような状況というのは、なかなか難しく、実際として書物なんかによると約３割ぐらいの人が来ているというような資料もありましたので、そういう中で、新しくつくる施設にできるだけ多くの市民の方々に足を運んでもらえるようなというのは、どういう施設であるとかどういう附帯施設をつけたらいいのだろうかとか、そういうような意見もされました。　それと、事務局のほうからは、今、進められているような新しい図書館の形というんですか、そういう内容の例も示し、その中で委員のいろいろな意見とかをお伺いしてきているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　９番　川崎一樹君 ◆９番（川崎一樹君）　スポーツ少年団事業でございますが、これ、読ませていただいていて、私、サッカーのことちょっとあんまりよくわからないんですけれど、野球に関して、現在、少年野球もスポーツ少年団に加盟しているかというふうに思います。　今、小学校12校ございます。それで、少年野球のチームがその学校区でなかなか単独のチームが組めないような状態が若干続いています。特にことしは10チーム登録されていますけれども、来年以降になるとこれがぐんと減るというふうな状況になってきています。それは子供もこれだけ少なくなっているので当然かもわかりませんけれども、学校単位ではなく、現に内海小学校、大野小学校は一緒になって内海大野チームというふうな形で登録されています。また、下津小学校もことし当初は休部の状態で途中から参加できるようになり、来年は加茂川小学校と大東小学校は合同チームになるかというふうにも聞いていますし、中野上小学校、北野上小学校、日方小学校、黒江小学校、それぞれチームがなかなか組みづらい、９人かつかつとか10人とかっていうような状況がずっと続いていて、ことしのＣ級、要は４年生以下の大会が開催されて、春先の大会では２チームしか登録できなかったという現実がございます。　そこで、事業内容のとこで見ていますと、ＰＲリーフレット等も作成して、各学校を通じて４年生、５年生に配布したとありますが、４年生、５年生へ配布しても遅いといいますか、もう始める子は２年生、３年生から始めていますんで、もうちょっとおくれをとっているんで、なかなか今度、入りづらくなってくるというような現状もあるかと思うんで、もうちょっと低学年の児童に配布をする必要があると思います。それと、少年野球チームは少年野球チームで勧誘もやっているようですけれども、スポーツ少年団事業としても今後どのようなＰＲをされていくのか、ふやしていくためにはどのようなことをお考えなのかお聞きします。 ○議長（宮本勝利君）　井内生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井内健児君）　９番　川崎議員からいただきましたスポーツ少年団につきましての御質疑にお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、スポーツ少年団の団員数が年々減少してございます。それから、団体につきましても減っているという傾向でございまして、野球チームにつきましても、合同チームというのがふえている状況でございまして、今後の対策については、いかに現在スポーツに携わっていない子供たちにスポーツに向いていただくかということで、スポーツ少年団の事業としまして、ことしの計画ですけれども、スポーツフェスティバルという事業を実施しようと進めてございます。　これは、各スポーツ少年団の皆さんに参加いただいて、自分のチームのＰＲをしていただき、そこへ子供に参加していただいて親しんでいただいて興味を持っていただいて、スポーツ少年団のほうに加入していただければなというふうに考えてございます。　また、ファミリースポーツ推進事業というのもあるんですけれども、これは、以前からファミリースポーツ体験スタンプラリーという事業をしておりまして、スポーツ少年団のジュニアスポーツ交流大会と共催してございます。こういった他の事業とも共同で実施しまして、できるだけ子供にスポーツを体験していただいて興味を持っていただければなということで進めてございまして、ことしはスポーツフェスティバルという形で、ちょっと今までとは内容を変えまして実施する予定となってございます。　それから、ＰＲリーフレットの配布ですけれども、枚数の予算とかもいろいろありまして、４年生、５年生への配布という形にさせていただいたんですけれども、これにつきましては、議員御指摘のとおり、低学年から配布できるように考えてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　９番　川崎一樹君 ◆９番（川崎一樹君）　ありがとうございます。ぜひ低学年にもＰＲリーフレットの配布をよろしくお願いします。　このＰＲリーフレットについては、各スポーツの連盟でどういうリーフレットをつくられているか、ちょっと私も把握はしていないんですけれども、その辺ともよく協議をして一緒になって、子供たちの心と体を健全に育成するために取り組んでいただきたいなというふうに思います。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。　これをもって教育委員会の点検・評価の報告についてを終わります。　この際、当局入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時38分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時47分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第57号　平成27年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定について ○議長（宮本勝利君）　日程第９　議案第57号　平成27年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　お諮りいたします。　本案については、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　これより本案に対する質疑を行いますが、議事進行上、歳入歳出決算のうち、歳出から各款ごとに御質疑いただくことにいたします。　歳出１款議会費について御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって１款議会費に対する質疑はこれで終了いたします。　次に、２款総務費について質疑に入るわけでございますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。　19番　黒原章至君 ◆19番（黒原章至君）　１つ目は、地方版総合戦略策定事業880万5,000円です。創生会議等を行って、ことしの２月にできたものを配付していただいたと思うんですけれども、その策定した事業に関しての今後の取り組み方や、またその会議の中で出てきた意見等の反映はどのようにされてきたかというような経過を教えていただきたいと思います。　それから、地域公共交通協議会事業につきましては、もういよいよ来年の10月には庁舎が南赤坂へ移転ということで、あちらのほうで業務が行われる中で、各議員からもバス路線等についていろいろ質問等があったかと思いますので、その辺、どのような形で路線が決定されていったのか、来年からの庁舎へのルートが既に決定したものがあるのか、まだ協議中なのかというところを教えていただきたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　19番　黒原議員からの地方版総合戦略事業に係る御質疑にお答えします。　地方版総合戦略については、平成26年11月施行のまち・ひと・しごと創生法に基づき策定したものであります。本市では、2060年の人口を展望し、目標とする人口３万1,950人を達成するため、平成31年度までの５年間に行う取り組みを盛り込んだものでございます。　戦略の策定に当たっては、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアといった産官学金労言の各分野の方々の意見を聞くよう国から求められており、和歌山大学准教授、商工会議所会頭、ハローワーク所長、紀陽銀行支店長、海南地域労働者福祉協議会会長、また公募委員など20人の方々に参画いただき、海南市まち・ひと・しごと創生会議として５回の会議を開催する中で戦略を策定したところであります。　会議内容につきましては、市のこれまでの人口の推移について説明するとともに、2060年の推計人口を示した人口ビジョン、また人口減少対策として、平成31年度までの５年間に取り組む事業をまとめた総合戦略について、案の段階で説明し、意見を伺いました。また、会議の中でより多くの意見を聴取できるよう、グループ討議の形式で人口減少対策として実施できることなどについて、意見を出し合っていただいたところであります。　このまち・ひと・しごと創生会議開催のほかにも、広く市民の皆様の御意見、御提言をいただくため、市内在住の16歳以上40歳未満の2,000人を対象とするアンケート調査の実施や、市広報紙、ホームページでの人口減少対策に関する提言、意見の募集、また、青年会議所会員を対象にグループインタビューを実施し、若者または青年経営者としての意見聴取も行い、戦略を策定したところであります。　次に、事業に関しての取り組み方でありますが、今回策定いたしました総合戦略については、平成31年度までの計画期間となっておりますので、今後、毎年度、戦略に登載した各取り組みの進捗状況を把握しながら取り組みを着実に進めていくことで、人口減少の抑制につなげてまいりたいと考えております。　今後においても、庁内での検討を初め、大学教授や商工会議所、自治会、金融機関、メディアの方々など、戦略策定時に参画いただいた外部の有識者の御意見、御提言もお聞きしながら、より効果的な施策、事業を展開できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　なお、事業費880万5,000円の内訳としましては、海南市まち・ひと・しごと創生会議開催に伴う謝金、旅費、食料費で38万1,000円、人口ビジョン総合戦略策定支援業務委託料で842万4,000円となっております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　山香市民交流課長 ◎市民交流課長（山香吉信君）　19番　黒原議員からの地方公共交通協議会事業、庁舎移転に伴うバス等路線の現在の検討内容について御答弁申し上げます。　庁内組織でございます海南市新庁舎整備検討協議会のコミュニティバス検討部会を担当しております当課における庁舎移転に伴う新庁舎へのアクセスについての検討状況でございますが、コミュニティバスにつきましては、現行便数の増便と経路の変更を、また、コミュニティバスとは別に市が直接運行いたします日方支所から新庁舎への往復便を２つの柱に検討させていただいているところです。　まず、コミュニティバスの増便及び経路変更につきまして、路線ごとの検討状況でございますが、海南駅前からインテリジェントパークまでを運行区間とするＫＩＰ線につきましては、現在、週５日、１日４往復の運行でございますが、これを朝夕の通勤時間帯に各１往復の増便と、日中の午前と午後に各１便の増便を行い、１日８往復に増便するものでございます。　次に、海南駅前から小野田グリーンランドまでを運行区間とする亀川線につきましては、現在、週３日で１日２往復運行しておりますが、これを便数は現行のまま、発着場所を、始発は除きますが、現行の小野田グリーンランドから新庁舎前に経路変更を行うものでございます。　次に、海南医療センターから七山の青葉台までを運行区間とする七山線、海南医療センターから海南高原カントリー下までを運行区間とする扱沢線につきましては、それぞれ現在、週３日で１日２往復運行しておりますが、これら両線も便数は現行のまま、新庁舎前を経由するよう経路変更を行うものでございます。　次に、海南医療センターから東畑児童会館までを運行区間とする東畑線、東畑・野上新線につきましては、現在、週３日で１日２往復運行しておりますが、この路線は既にインテリジェントパークを経由しておりますので、現行の便数のまま新庁舎前までの乗り入れを行うこととしております。　次に、市が運行をいたします日方支所と新庁舎間の往復便につきましては、日方支所・新庁舎間を30分ごとに週５日、１日午前５往復、午後７往復の計12往復を無料で運行するものでございます。　現時点でのこれらの検討内容につきましては、本年６月16日に開催された地域公共交通協議会におきまして概要説明のほうをさせていただいておるところでございまして、今のところ同協議会からは、この検討内容につきまして特に御意見等はいただけていない状況でございます。　今後の取り組み内容とスケジュールでございますが、コミュニティバスの運行につきましては、現在、海南地域におきましては、６路線をバス４台で効率的な運用を行っておりますが、このたびの各路線の増便、経路変更等に伴い、バスの発着時刻の細かな調整、設定等を行う必要がございまして、バスの運行事業者であります大十バスと十分に検討、協議を行い、調整してまいりたいと考えております。　なお、今後のスケジュールでございますが、新庁舎移転予定の平成29年10月から、この新しい形態でのコミュニティバスの運行を始めるに当たりまして、まずこの運行計画について、国土交通大臣の認可を受ける必要がありまして、この計画の最終の申請締め切り日が来年の６月30日となってございます。　したがいまして、今後、海南市地域公共交通協議会を来年６月末までに３回程度開催し、当該計画の内容について協議し、承認を得て、国土交通省に申請を行ってまいりたいと考えてございます。　最後に、新庁舎移転後の来年11月から12月には、バスの乗り込み調査を実施し、バス利用者の御意見をお伺いするなど、バスの利用状況等を調査し、市民の皆様にとってより利用しやすいバスの運行形態となるよう、その実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　19番　黒原章至君 ◆19番（黒原章至君）　ありがとうございます。　それでは、まず地方版の総合戦略のほうです。　平成31年までの年次的に登載された戦略を状況を見て実行していくというような段取りになっていくということであります。実行していく中で、また別の外部の有識者の意見などを聞いていくんやというような説明だったと思います。今後、外部の有識者の人の意見を聞いてこの事業を行っていくということでありますが、そのメンバーの構成はどないなっていくのかなというのがちょっとわかりませんので、構成等を教えていただきたい。　ほんで、創生会議の中で主に出た意見などがあって今回の計画となっているんですけれども、どういう意見等があったのか、もし披露できるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。　それと、バスのことですけれども、いろいろと考えていただいているようです。　その中で、市が直接運行を行う日方支所から新庁舎までの便を考えているということでありますが、これが委託業務になるのか直営の業務になるのか、どういう体制でバスを走らせていくのかというのを説明していただきたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　19番　黒原議員からの総合戦略に係る２点の御質疑にお答えをいたします。　まず、１点目の今後の意見を聞く有識者のメンバーについてでございます。　海南市まち・ひと・しごと創生会議のメンバーでありますが、昨年は産官学金労言の各分野の方々の意見を聞くよう、和歌山大学准教授、商工会議所会頭、ハローワーク所長、紀陽銀行支店長等、20人の方々に参画をいただく中で会議をいたしました。　先ほど答弁いたしましたとおり、今後におきましても外部有識者の意見をお聞きする予定でありますが、戦略を策定した昨年度と異なり、戦略の進捗状況について御意見をいただく段階になりますので、産官学金労言という条件を満たしつつ、昨年の20人からメンバーを絞った10人で会議の開催を予定しておりまして、和歌山大学、商工会議所、下津商工会、自治会連絡協議会、女性団体連絡協議会、海南地域労働者福祉協議会、紀陽銀行、和歌山放送、ハローワーク、海草振興局から参画いただき、意見を伺いたいと考えております。　それから、創生会議で出た意見についてであります。　昨年開催したまち・ひと・しごと創生会議で出された主な意見でありますが、現状と課題に関する意見として、他の自治体との横並びではなく独自色を出していくべきである、子供に対する医療費助成が入院だけでは余りありがたみがないように思われる、県内の他市と比べ合計特殊出生率が低く対策が必要であるといった御意見がありました。　また、今後の必要な取り組みとして、子育て支援の充実、安定した就職先が必要、新規起業の推進、市のシンボルとなるような施設が必要である、企業誘致が必要である、マリーナシティからの観光客誘致が必要である、婚活イベントの実施、それと子ども医療費の助成対象の拡大といった御意見がありました。　このような御意見を踏まえ、総合戦略の策定を進めてきたところでありまして、起業を促すための創業促進事業や、雇用の場を確保するための製造業市内回帰支援事業、あるいは市内の観光資源をソフト面でつなげるコンパクト観光圏形成事業、未婚率が高い本市の状況を改善するための結婚促進事業、また、子育てに係る負担を解消するため子ども医療助成事業の拡大、それから中学校給食導入といった取り組みを戦略に盛り込んだところであります。　今後においても、庁内での検討を初め、外部の有識者の御意見、御提言もお聞きしながら、より効果的な施策、事業を展開できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　山香市民交流課長 ◎市民交流課長（山香吉信君）　19番　黒原議員の日方支所と新庁舎間の往復便の運行体制等に係る再度の御質疑に御答弁申し上げます。　現在検討しております日方支所と新庁舎間の往復便の運行体制につきましては、市の直営での無料運行を考えておりまして、非常勤職員として運転手を１人雇用し、また車両を１台リースにより導入し、繰り返しになりますが、日方支所と新庁舎間を30分ごとに週５日、１日午前５往復、午後７往復の計12往復での無料の運行をさせていただくことで、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　19番　黒原章至君 ◆19番（黒原章至君）　ありがとうございます。　橋本企画財政課長に御答弁いただきましたが、人口対策に向けた取り組みについて、しっかりやっていってほしいなと思います。計画に載った事業を粛々とやっていくわけですけれども、その年次年次で効果があると思われるような新たな施策とか事業があったら、これも積極的に取り組んでいって、人口減少の抑制をしっかりとやっていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。　それと、山香市民交流課長の御答弁では、直営でやっていくということで、いろいろと新庁舎のほうへ人を運ぶという目線というのは、結構気配りされているのかなというようには思いますが、新庁舎のほうへ公共交通機関を使って訪れる方は、用事が済んだら帰らなければならないということも考えていただいて、長い時間、庁内でずっといてやなあかんような状況をなるべく緩和できるよう、１年ありますから、いろいろ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　以上で通告による質疑を終了いたします。　次に、本案について御質疑のある方、ございませんか。　12番　岡　義明君 ◆12番（岡義明君）　マイナンバー制度にかかわって、平成27年度は、システムの改修と個人番号通知カードの発行を主にされたと思うんですけれども、そこでまず、個人番号通知カードは、どの程度、市民の方々に配付が完了されているのか。　そしてマイナンバーカードもどの程度、皆さんがつくられているかどうか教えていただきたいと思います。　そして、去年の10月16日付で共産党市議団として、市長にこのマイナンバーに関して申し入れを３点ばかりしているんですけれども、その中で、この制度に係る各窓口で申請書等へのマイナンバーの記載を強要しないようにという申し入れをさせていただいております。そこで、現場の窓口として、もしマイナンバーを書いていないというようなことがあれば、どういう対応をされておるのかお聞きしたいと思います。　そして次に、２項１目19節の和歌山地方税回収機構負担金について、これはもう毎年、聞いているんですが、今度は課長もかわられたんで、またちょっと聞いておきますが、回収機構へ移管されて、そして、そのまま差し押さえなんかもできんと保留になっているやつもまだあると思うんですよ。そして平成26年度のやつは、平成27年度には戻ってくるのかな。そこをちょっとわかるように、回収できずにそのまま戻ってきた案件の数とか、そういうのをちょっと教えていただきたい。　そして、金融機関での差し押さえなどで、差し押さえの金額が何百円ということもあったと思うんですが、最も低かった事例も教えていただきたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　答弁願います。　仲市民課長 ◎市民課長（仲恭伸君）　12番　岡議員のマイナンバー関係の御質疑にお答えいたします。　まず、通知カードの交付状況でございます。直近の数字で申しますと、８月の末時点で全体で約２万2,000世帯に対して通知カードを送ったんですが、そのうち市のほうで保管されているものが220件ほどございまして、全体の１％が未交付というふうな状況になってございます。　それから、個人番号カードの交付状況でございます。これは成果表にも書かせていただいておりますが、３月末現在で申請受け付け件数が3,304件、それに対して交付件数が1,602件というふうになってございまして、市民全体の申請数の割合で申しますと6.2％、交付件数で言いますと３％というところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　中野管財情報課長 ◎管財情報課長（中野裕文君）　12番　岡議員のマイナンバーカードに係る質疑について御答弁させていただきます。　窓口としてどのような対応をしているかという御質疑でございます。管財情報課は、窓口ではないんですけれども、一括して御答弁させていただきます。　窓口対応としましては、現在、説明はしますけれども持っていない方もおられますので、無理にとかということはしてございません。ただ、電話等で問い合わせがある場合には、説明させていただく中で持参していただき、記載していただいて本人確認をさせていただくというような形で説明をし、対応をさせていただいておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　中税務課長 ◎税務課長（中圭史君）　12番　岡議員からいただきました和歌山地方税回収機構にかかわっての御質疑にお答えいたします。　まず、回収機構へ移管した案件がどういった経緯をたどっているのかということでございますが、例えば平成26年度に移管した案件については、当然平成26年度は回収機構のほうで取り組みを行っていただきます。それで完納なりということであれば、そこでもちろん完結するわけですけれども、もし完納に至らない、あるいは執行停止という判断もできないということであれば、また次の年の平成27年度にも回収機構のほうで取り組んでいただくということになります。　それで、２カ年度回収機構で取り組んだけれども完納や執行停止の判断ができないという場合には、市のほうに返ってまいります。その後、市のほうでその滞納者の方の事情を再度調査させていただいた上で、また引き続いて納付約束をいただくなり、場合によっては執行停止というような形で滞納整理していくという形になってございます。　それともう一つ、差し押さえた金額で最少の金額はどれぐらいかということでございます。平成27年度、回収機構で差し押さえた金額で申し上げますと、最低金額が27円でございました。これは27円を狙って差し押さえたというものではございませんで、差し押さえた時点でたまたま預金残高が27円であったということでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　12番　岡　義明君 ◆12番（岡義明君）　マイナンバーについてですが、ありがとうございます。　まだ通知カードが１％ほど手元へ行っていないということですね。これはどうされるんですか。制度からいえば、全ての国民に背番号がついているんですけれども、やはり本人にきちっとこのカードの番号を知らせるべきではないかと思うんです。これ、発送して留守とかで郵便局へ戻ってきて、そしてもとのとこへ戻りますわね。それから３カ月たったら破棄してまうらしいですね。　だから、何遍も何遍も通知が行かないということですわね。となると、この１％の人は、今後もそういった通知が行かないというふうになるので、その１％の人に対してどういうふうにされようとしているのかを教えてください。　そして、地方税回収機構ですね。差し押さえした最低金額については27円で、たまたま銀行へ入っていたんが27円だったというんですけれど、手間賃にもならんと思うんですよ。　というのは、１件当たり移管料要るでしょう、そして27円しか差し押さえていないんや。これがずっと毎年毎年続いているんで、やっぱりその点も考えてもらわんと、移管するんも税金ですから、税金の滞納の解消のために税金を使て、ほいてたった27円しか差し押さえていないというふうなことが起きてきているんで、やっぱり回収機構においてもよ、差し押さえする場合は、何らかの形で口座にどれぐらい入っちゃあるのか調査できやんのかな。ちょっとわかんのやけれどよ、その点、どうなるんですか。　税金を使って差し押さえをするに当たって、こういったわずかな金額しかよう差し押さえできやんかったということについて、当局としてどういうふうに考えておられますか。 ○議長（宮本勝利君）　仲市民課長 ◎市民課長（仲恭伸君）　12番　岡議員の再度の御質疑にお答えいたします。　現在、１％の方には、番号の通知というのはできていないわけでございますが、議員御指摘のように、通知カードを発送してから一定期間市のほうで保管して、その後は廃棄するというふうなルールにはなっているわけでございますが、市といたしましても、できるだけ本人の手元に通知カードをお渡しするべきと考えておりまして、普通郵便を使いまして本人にカードを取りに来ていただけるような案内を今まで２度行ってきたわけでございます。　今後につきましても、引き続きできるだけ多くの方に取りに来ていただけるよう、連絡をさせていただく、あるいは実態調査をさせていただく等を行いまして、何とかこの数を減らしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　中税務課長 ◎税務課長（中圭史君）　12番　岡議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。　回収機構の少額の差し押さえに対しての費用とその手間と実際に差し押さえて収入となる金額とを考えたらいかがなものかという御質疑でありますけれども、平成27年度の回収機構へ支払った負担金は158万1,000円でございます。それと平成27年度において回収機構で収入していただいた額が、平成26年度に移管した分で212万3,424円、それと平成27年度に移管した分で443万6,197円の合計650万円程度の収入があります。　確かに１件だけを見て少額の差し押さえということになれば、負担金がもったいないやないかということになりますけれども、移管することによって滞納されている方が自主納付し完納されるということもありますので、差し押さえだけが回収機構の徴収手段ではございませんので、そういったところも総合的に含めますと、やはり回収機構へ移管していくということは効果のあるものというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　12番　岡　義明君 ◆12番（岡義明君）　回収機構のことですけれども、回収機構へわざわざ移管せんでもこっちでできると思うんです。県外とか、そういう広範囲にわたる調査はなかなか難しいから、回収機構へ任すんやというようなことを前に言うてたけれどよ。　やはり自分のところでまずきっちり調査して、そしてその本人さんに通知をするなり、何度も手間暇かけてやるほうがいいんじゃないかなって思うんですよ。安易と言ったら語弊があるかもわかりませんが、何かどうも安易に回収機構へ送ってまうように思います。　その点、慎重にやられているとは思うんですけれども、回収機構へ行くのも少なくなっていますわね。今後、回収機構としてもう終結に向かうとか、そういうふうな論議はされているんですか。もうその点だけお願いします。 ○議長（宮本勝利君）　中税務課長 ◎税務課長（中圭史君）　12番　岡議員の再度の御質疑にお答え申し上げます。　まず、１つ目の市で取り組んで納税いただけるんだったら何も回収機構へ行かんでもええやないかと、もっと市のほうで取り組めばええんと違うかという御意見でございます。　確かに市のほうでも、今まで回収機構へ派遣して、徴収のノウハウ、スキルを持った者を税務課に配置していますし、もちろん係の中では、その者が中心になって係の収納業務を運営してございます。しかしながら、やはり回収機構へ移管させていただいている方については、市のほうで何度もいろんな通知や相談をさせていただいてもきちっと納めてくださらない、あるいは納付の約束をいただいても途中ですぐに履行していただけなくなってしまうというような方、あるいは、こちらからそういった連絡を差し上げても高圧的な態度で話にならないというふうな方でございます。　そういった方であっても、回収機構という徴収専門のところへ移管した場合には一定効果が見込めます。これは今までの実態としてもそうなっていると見受けています。　そういったことで、当然、市の職員としても一生懸命、収納、収税に取り組んでいくわけですけれども、それでも及ばないところについては回収機構にお願いして、そこで取り組んでいただくということは継続する必要があるものと考えてございます。　それと、２つ目の回収機構の終結ということでございます。現在の回収機構は、今のところ平成32年度まではこのままで続けていき、平成32年度以降については平成30年度から検討を始めて議論して、平成33年度以降のあり方について定めていこうということになってございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　まず、決算説明会資料の中で人件費について、「退職者の不補充等により職員数が６人減少しました」、「今後も市全体で組織の効率化や適材適所の人員配置、効果的な人材育成等推進し、人件費の適正化に努めてまいります」というふうに書かれているんやな。　そして、１項１目７節賃金でわざわざ２節から93万5,717円流用してあるわな。　例えば国体などというのがあって、臨時的に採用するんはわかるんよ。ところが、日常的に市の正規職員を減らしてきて、例えば、僕はよう言うてんのやけれども、幼稚園の先生や保育所の先生は非常勤職員が多く、特に保育所では非常勤の先生に担任まで持たしてあるやろ。　その関係でお聞きをしたいんですが、まず、何で93万5,717円を流用しているんか。　そして、「職員を減らしています」って胸張って書いているんやけれど、いわゆる安手の労働力である非常勤やいわゆる待遇の低い職員をふやしてきていないか。さっき言うた国体の部分など臨時的な任用はええんやけれど、正規職員を減らしつつ一方で、そういうことはしていませんか。それが１点です。　次に、２点目行きます。　岡議員が質疑した地方税回収機構について、裁判をやったんで、その部分の費用が要ったということで、弁護士費用ということで報償金86万7,152円を出してるけれど、何で別に予算を出す必要があるんですか。　それから、市民税や固定資産税や軽自動車税は一定の能力に応じて負担することになっちゃあるけれど、国民健康保険税は生活保護の収入でも払わなあかん高い税率になっちゃあるねん。　これをいっつも言うんやけどよ、個人市民税や固定資産税や軽自動車税と国民健康保険税を十把一からげにして要らん。これ目的税やで。回収機構に行ったら、そんな扱いしてくれんやろ。国民健康保険は、税を集める分は地方税法かしらんけれども、わざわざ国民健康保険法に基づいて、いわゆるいろんな保険に入れやん方々がここへ入るわけでしょう。だから、他の税と十把一からげに税金取ったらあかんねん。　国民健康保険税の滞納額が一番多くなるのは税率が高いからですよ。例えば、市民税の均等割のみの人ら以下の収入でも、減額はあるけれど、高額の国民健康保険税になっているわけでしょう。これは十把一からげにやったらあかんって回収機構に言うていますか。しかし、回収機構では一緒にやっちゃあるねん実際は。　それから最後に、個人番号カードや。3,304件の申請受け付けがあって、交付件数が1,602件ということですけれどこれはどういうことでこうなっているんですか。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　山縣総務課長 ◎総務課長（山縣秀和君）　14番　河野議員の御質疑に御答弁申し上げます。　１項１目７節の臨時雇賃金にかかわってでございますが、当初予算が901万7,000円のところ決算額995万2,717円で93万5,717円を流用させていただいた理由でございますが、当初予算を計上するに当たりまして想定しておりました産前産後休暇等に対応する臨時的任用職員の賃金について、当初予算では３人の１年分としてございましたが、途中で産前産後の休暇を取得される職員がふえて６人１年分となったところでございまして、93万5,717円の流用をさせていただいたところでございます。　それから、正規職員を減らして非常勤職員をふやしていないかということでございますが、年々多様化、複雑化する行政サービスへの柔軟な対応が求められてございます。財政面からよりコンパクトな組織を目指す必要がございまして、市として最適な任用勤務形態の人員構成をどのように実現していくのかが重要な課題となってございます。　非常勤職員の活用は、そのための有効な手段の一つでございますが、配置に当たっては、各業務における非常勤職員の役割を明確にした上で、その任用がより効率的かつ安定的なサービスの提供につながるかどうかを慎重に判断し、実施してまいったところでございまして、現在のところ265人の方が非常勤職員として勤務されてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　中税務課長 ◎税務課長（中圭史君）　14番　河野議員からの当課の決算に係る御質疑にお答えさせていただきます。　まず１点目の弁護士報酬についてであります。　この事件は、住んでおられるのは県外で海南市に固定資産を持っておられた方が、固定資産税を滞納され、回収機構へ移管した後、回収機構のほうで差し押さえを行ってございます。その滞納されている方が自分で購入された資産じゃなくって、恐らく相続されたものでして、差し押さえた物件は、その滞納している税に係る物件ではなくて、現に県外でお住まいになっている土地と建物です。　その土地は、滞納者の方とその配偶者とが２分の１ずつの共有になっています。それで、それぞれがローンを払っておられるんですけれども、滞納者の方のほうのローンが滞ってしまったということで、金融機関のほうから競売にかけられることになりました。ほんで、金融機関としてはちょっとでもたくさん回収せないかんので、競売にかけるよりも任意売却のほうが高い金額で売れるん違うかいということで、滞納者の方とその配偶者の方もそうしましょうということになったんですけれども、回収機構のほうで滞納者の方の持ち分を差し押さえているもんですから、差し押さえられた物件を普通に買う人いらっしゃらないんで任意売却が大変困難になりました。　そうなったときに、配偶者の方から差し押さえられているから任意売却できやんやないか、その分損害があるやないか、無益な差し押さえになるん違うかということで、配偶者の方の見込みでは、公売や競売されるとローンの残債に満たない金額でないと買ってもらえないということで訴訟がありました。　この訴訟が起こされたのは大阪地裁へ起こされたわけなんですけれども、同様の訴訟は過去にあります。例えば、ほかの抵当権が入っているもの、あるいは換価してもその滞納額に満たないもの、特に不動産の場合、公売ということになっていきますと安くなってしまうので、そういうものは差し押さえても無益な差し押さえになるん違うんかというようなことで、訴訟がちょいちょいと起こされていました。　ところがその判例を見ますと、あくまでも公売して換価できる金額は公売した後の結果で、もしかしたら滞納額よりも高く売れるかもわからんというようなことで、それは無益な差し押さえじゃないということで違法ではないということになっていました。そういうこともありましたので、市としてはもちろん勝てる見込みがあるということで応訴したということであります。　この事件は、平成25年度に提訴されて判決が平成27年の秋でありました。それで当然、市のほうが勝訴ということで、原告さんのほうも控訴はせんと確定したわけなんですけれども、それに要した弁護士費用ということで執行させていただいたもので、これについては、成功報酬ということもありますんで、当初予算のほうでは計上していなかったもので、ほかの科目から流用させていただければその弁護士費用を賄えるということで、流用させていただいた上で執行したものでございます。　それともう１点、国民健康保険税と回収機構への移管という関係でございます。確かに国民健康保険税は目的税でございまして、市民税が非課税の方でも国保税がかかるというケースがあります。　ただ、回収機構へ移管させてもらうのは、財産があるけれども、あるいは資産を持ってはるけれども納めてくださらない、あるいは少額の分納でしかお願いできないというふうな方を移管させていただいてございます。いわゆる一般税と目的税ということは十分承知はしておるんですけれども、国民健康保険税は高額でありますけれども納期内に納めていただいて、あるいは多少おくれてでも分納なり納付約束をいただいて納めてくださっている方と納税に対する誠意がない方とを一緒に考えるわけにいきませんので、それなりの対応をしていかないかんということで、回収機構への移管の対象にもさせていただいているところです。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　仲市民課長 ◎市民課長（仲恭伸君）　14番　河野議員のマイナンバーカードに係る御質疑にお答えいたします。　申請件数と交付件数に差がある理由でございますが、以前の住基カードの場合でしたら、市のほうに申請していただいて、市のほうから申請者に対して交付するというふうになってございましたが、今回のマイナンバーカードにつきましては、カードの発行を一手に担当しております地方公共団体情報システム機構のほうに申請をいたします。その申請件数というのは、その機構のほうに申請している件数でございます。申請からカードが実際に市のほうに届き、本人に交付するまでには一定の期間を要することから、約1,700件余りの差が生じているということでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　総務課長には、この間、非常勤職員をふやしていないかということを答えてほしいねん。平成26年度と平成27年度の比較でええよ。　それから、明確な位置づけをしてやってるとのことですが、明確な位置づけをしてあったら、保育所の非常勤先生に担任を持たして、十数年安い給料でおる人がいるんですか。これは答えにくいと思うけれど答えてよ。　それから、私、土曜日と日曜日に、市役所へ仕事に来たんよ。ほんだら総務部長も頑張って仕事してくれてはる。ほんまに御苦労やと思うよ。総務部長はそれは職責でもあるし事務方のトップやからよ、超勤手当がなくても頑張ってくれてるんはわかるんやけどよ、そやけれど、ほんまにどっさり仕事してあるわな、もう名前は言わへんけどよ、もう気の毒になるほどずっと仕事している人がいるで。　正規職員を減らしてある減らしてあると言うけれど、非常勤職員を採用しちゃあるという側面もあるけれども、どこの部やどこの課と言えへんけれど、特に４階は、夜遅くまで電気いっぱいついて、人どっさりいているわな。　そして、今、ほんまに超勤手当を削ってきちゃあるやろ、それだけの問題じゃないよ、健康管理やらの問題もあるわ。市役所の仕事はやっぱりストレスの多い仕事やわ。　そやから正規職員を減らしてきて、業務過多になっているというようなことが多いんちゃうか。　それから中税務課長、報償費について、こういうことも起こるということで移管したんちゃうんか。何で報償費をこっちで持たなあかんのよ。こういうことが起こるから回収機構へ移管したんちゃうんか。向こうでも裁判の費用は若干持つんですか。それだけちょっと教えてください。　それから仲市民課長、マイナンバーカードの問題よ。申請件数と交付件数の差は、住基カードやったら直接して交付してきたけれど、マイナンバーカードは、Ｊ－ＬＩＳへ申請するということで、一定の期間が必要となり、差が生じているとのことですが、何かＪ－ＬＩＳでどんくさいことがいろいろあったな、それがおくれの原因なんかどうか。 ○議長（宮本勝利君）　答弁願います。　山縣総務課長 ◎総務課長（山縣秀和君）　14番　河野議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。　非常勤職員の数をふやしていないかということでございますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、役割を明確にしてということでやってまいりました。　非常勤職員の方には、臨時的、また定型的な部分を担っていただいているところでございます。また、新たなサービス、例えば保育所の延長保育であったり、早朝、それから夕方、そういうときには正規職員のみで対応できないということで、非常勤職員の方にもお手伝いいただくとか、そういう新たなサービス、もしくはその年によって新たな事業ができた場合には、臨時的に、もしくは定型的な業務を担っていただくという目的で、非常勤職員の方を任命させていただいてやっているわけでございます。　増減につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、年度途中で正規の職員が病休になったり産前産後の産休などがあった場合に対応するということで、特に新たなサービスとか新たな事業がないということの中では、そういう職員の休暇に伴って、その年によって数人の増減はございますが、現在ふえている状況ではないと認識してございます。　それから、職員の時間外、健康管理の件についてでございますが、それにつきましては、もう以前から総務課といたしましては懸念しているところではございます。　ワークライフバランスについて、仕事と家庭、個人のそういうバランスは大事にせなあかんということで研修もやっているところでございますが、確かに夜遅くまで勤務している職員もたくさん見受けられるところでございまして、この10月に一度、各所属長のヒアリングをさせていただく予定としてございまして、その中で、原因であったり対処法というものを担当の課長と一緒になって、その解決に向けた、もしくは時間外勤務の縮減に向けた取り組みを、今後、進めたいと計画しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　中税務課長 ◎税務課長（中圭史君）　14番　河野議員の報償金にかかわっての御質疑にお答え申し上げます。　回収機構に移管した案件について訴えられたんであれば、その費用についても回収機構のほうで措置すべきと違うんかということでありますけれども、この裁判については、海南市と回収機構両方を相手取って訴えられました。　海南市として訴えられたわけでございますので、海南市として弁護士を代理人として立てて争っていかんなんということになりますので、当然、裁判所に納めないかん費用が発生した場合には、回収機構のほうということになるかと思うんですけれども、訴えられて海南市が代理人として立てる弁護士への弁護士報酬あるいは経費などは、海南市のほうで支払いせんなんというふうに認識してございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　仲市民課長 ◎市民課長（仲恭伸君）　14番　河野議員のマイナンバーカードに係る再度の御質疑にお答えいたします。　交付がおくれている原因ですが、この制度開始当初、事務が集中したということもありまして、システム的な障害も幾つか発生をしております。その障害によりましてカードの設定作業等、市のほうでも影響が出ておりましたが、主な原因といたしましては、こちらから本人にカードが届いたことを通知はしているんですけれども、その本人の諸事情によりまして受け取りに来ていただけないという方が、この差のほとんどだというふうに感じているところです。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　人件費について。決算成果表によりますと、平成27年度は46億6,507万3,000円で、前年度と比べてほぼ横ばい。横ばいやけれども、６人職員数が減っているということですね。　これじゃちょっとわかりにくいんで、職員が６人減って幾ら減額になって、非常勤職員や国勢調査に伴う調査員の報酬やもろもろで幾ら要って、前年度と横ばいになったかという内訳を教えて。　次に、市政報告会で市長の実績というのを報告していただきましたね。その中で職員のことも触れられて、市長が就任されてから何百人単位やったと思うんやけれど、正職員を削減したということでした。そして、それに伴い費用を削減することができたと発表されましたね。それについて、もう一度、市長からここでその当時の数を教えていただきたい。　それにあわせて、同じように市長の就任当時から年度別に何人減って幾ら費用が減って、あるいは臨時職員を雇って幾ら要って合計はどうなったのかも教えて。これは、今、答えられやんと思います。今、答えやいでも結構ですけれど。 ○議長（宮本勝利君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時41分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、私から申し上げます。　14番　河野敬二君から、議案第57号に係る質疑中、一部適正を欠く発言があったかもしれないので、議長において善処されたい旨の申し入れがありましたので、後日、会議録調査の上、適正を欠く部分があれば、議長において善処することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮本勝利君）　日程第９　議案57号の議事を継続いたします。　22番　栗本量生君の質疑に対し、当局から答弁願います。　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　栗本議員からの、ことしの春の市政懇談会で私から説明を申し上げました職員数の推移、そして人件費の比較についてお答えを申し上げます。　まず、職員数の推移でありますが、この資料に基づきまして、育休任期つき採用職員及び医療センターの医療関係職員を除いた、合併前の平成16年度の旧海南市と旧下津町の職員の合計が749人でありまして、そして今年度、平成28年度の予算ベースでございますが、職員数が514人ということで235人の削減をさせていただいたと説明をしたところでございます。　そして、人件費の比較につきましては、合併前の平成16年度の旧海南市と旧下津町の人件費の決算合計が50億8,000万円余り、そして、平成26年度の決算が32億3,000万円ということで、その差額が18億5,000万円ということで御説明をさせていただいたところでございます。 ○議長（宮本勝利君）　山縣総務課長 ◎総務課長（山縣秀和君）　22番　栗本議員の御質疑に御答弁申し上げます。　主要施策決算成果表の人件費の項のところで、６人減少したものの、前年度とほぼ横ばいの人件費となっているということを記載させていただいておりまして、その内容でございますが、人件費の中で、平成26年度が46億6,542万7,000円、それに対して平成27年度は46億6,507万3,000円ということで、比較いたしまして35万4,000円の減ということで、ほぼ横ばいとあらわさせていただいたところでございます。　６人の減につきましては、平成26年度と平成27年度比べまして、クリーンセンターの技能員が２人、それから小学校の技能員が２人、それと臨時福祉給付金で１人、それと郵便物の仕分けでそれで１人の６人の減となりまして、それで約4,800万円の減となってございます。　それに対しまして、平成27年度は国勢調査の実施の年でございまして、そのときの調査員の報酬といたしまして約3,000万円の増額、それと人勧による期末勤勉手当の増額として約1,800万円というところでございます。　それと、この６人減に対して非常勤職員等の増員、また職員数の推移についての御質疑でございますが、申しわけございませんが、現在まとめた資料がございませんので、精査、作成した上で、後日、お渡しさせていただきたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　言えやんやつはしゃあないわな。　聞いた範囲の中でお伺いしますけれど、市長が答弁したのは、そのとおりです。ただ、市長のそういう発表を聞いて皆、喜んだ。いうたら18億円も予算ふえたということやな。いつも、道路補修などの要望しても予算がないのでということやったけれど、ぎょうさん余っているらしいやないかって言われたんよ。その人の言うとおりやし、市長も言うとおりやけれど。　ただ、実績としたらそれはそうや。しかし実際には、非常勤職員とか非常勤嘱託職員がふえているわけや。全体の人数から言うたら変われへんし、まだちょっとふえてんねん。やっぱりそういうことを言うていただかないと、やっぱり市民の皆さんに対してちょっと不親切じゃないかと思います。　ええとこだけぱっと出したら、皆その気になります。誰でもなります。そんだけ余ってきたんやったら、道路補修でも河川補修でも何でもできるやないかと、こうなってくらいて。市民の皆さんから言うたら。　ところがそうじゃなくて、残ったやつは次の予算へ皆入って全体の中でやっているんやと言うたって、それはわからんよ。やっぱりもうちょっとそういう中身を市民の皆さんもわかるような形で言うてあげていただきたいなということを思いついたんです。ひとつよろしく。　細かいことについては、やっぱり私もいろいろ一遍お聞きして申し上げることあるんやけれど、それはまた資料をいただいて、一般質問か何かで申し上げますけれども、要は、何回も言うていますけれども、正職員減らして、非常勤職員とかいろんなんをふやして、全体的の人数的には一緒。要は、差額稼いでいるだけと違うんかい。　そうじゃなしに、例えばＩＣ化して仕事がいろいろ整理されて、その分、１人当たりの仕事が減って、その分人数を減らしますよという考え方にまだいっこも立っていないわけです。実際に、人数はふえているんですから。　その辺のところの行政改革ていうのは大事でないんかいなと思うんですよ。これは今、返事いただくというもんでないんですけれども、ひとつその辺もきちっとこれからお互いに議論しながら明らかにして、改善できるとこは改善していくべきでないでしょうかと申し上げて終わります。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって２款総務費に対する質疑を終了いたします。　この際、当局入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時49分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時55分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第９　議案第57号の議事を継続いたします。　次に、３款民生費について御質疑ございませんか。　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　特別保育事業についてです。　延長保育については質疑をいたしません。一時保育は、公立では室山保育所とこじか保育所がやっておられます。それから、病後児保育については、きらら子ども園でやっておるんですが、公立の保育所の一時保育と病後児保育について、内容をお教え願えますか。 ○議長（宮本勝利君）　黒崎子育て推進課長 ◎子育て推進課長（黒崎直行君）　14番　河野議員よりいただきました特別保育事業にかかわります御質疑にお答えいたします。　まず、一時保育事業でありますけれども、こちらにつきましては、平成27年度の実績で申し上げますと、延べ278人の利用がございました。　続いて、病後児保育事業ですけれども、こちらにつきましては、公立の分の実施で、延べ６件の利用がございました。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　一時保育はもういいですわ。　病後児保育は平成27年度からやり出したんかな。あんまり前からやっていなかったな。やっていたけれど看護師がないとか、そんな話やったな。　６件ということは余り知られていないんかな。なぜ６件かという理由があると思うんやけどもよ。病後児保育は、五月山こども園では結構やっていると思うんや。　そこで質疑するけれどよ、きらら子ども園で病後児保育は、６件と言ったけどよ、マックス何件いけるんや。　それと、もっと知らしたらふえるんかな、それもちょっと質疑いたします。 ○議長（宮本勝利君）　黒崎子育て推進課長 ◎子育て推進課長（黒崎直行君）　14番　河野議員の再度の御質疑にお答えします。　病後児保育事業についてですが、こちらにつきましては、きらら子ども園のほうで保育士が１人勤務しておりまして、基準の上では保育士１人に対して10人まで病後児保育を受け入れることが可能です。　続きまして、利用の件数についてですけれども、病後児保育は、病気の状況が回復期にある児童で、感染等のおそれがない場合で、ただ集団での通常保育が困難な場合ということで実施いたしておりますので、病状がピークの場合の子供は受け入れがちょっとできない状況でございますので、件数といたしまして、現在、６件という状況になっているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　風邪引いてうつりそうなときは、父母の側も遠慮するけれどもよ、そこらがなかなか、いわゆる病後児って読んで字のごとしやから、治ってきちゃあるということなので、そこらが余りにもちょっと知られていないんちゃうかなという気がするんやけどもよ。　そこらを徹底して、きらら子ども園ではこういうことをやっていますということを知らせているかどうかだけ、ちょっと答弁いただけますか。 ○議長（宮本勝利君）　黒崎子育て推進課長 ◎子育て推進課長（黒崎直行君）　14番　河野議員からいただきました再度の御質疑にお答えいたします。　病後児保育の実施についてでございますけれども、まずホームページ等で周知のほうをいたしております。また、子育てハンドバックを市のほうで作成しておるんですけれども、そちらのほうにも掲載いたしまして周知のほうを図っております。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　一つは、１項11目19節の臨時福祉給付金について、23節で臨時福祉給付金給付事業費国庫補助金返還金というのがあるわけですね。これが給付金に比べて随分と返還金が多いように思うんですが、このように返還金が多く発生している原因は何かということが一つです。　それから、敬老祝い金の事業です。平成27年度から、敬老祝い金については大幅に変更し、満88歳と満100歳以上になったと思うんですが、これによって、どれだけの節減ができたのか、そしてまた、御意見などはいただいていないかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　中納社会福祉課長 ◎社会福祉課長（中納亮介君）　13番　橋爪議員の臨時福祉給付金返還金にかかわっての御質疑にお答えします。　返還金が発生した理由についてですが、平成27年度当初予算では、平成25年度の課税調査を参考に、対象となり得る方の人数を１万3,800人とし、臨時福祉給付金の予算を計上しておりましたが、平成26年度の課税調査の結果では、対象となり得る方の人数が１万2,932人となり、868人の差異が生じてございます。　また、対象となり得る方１万2,932人に対し、支給人数は１万1,101人でございますので、残りの1,831人の方が未申請となり、その結果、不用額が発生してございます。　以上でございます。

○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　13番　橋爪議員の御質疑にお答えをいたします。　敬老祝い金の関係です。平成27年度から支給対象のほうを変更しまして、満88歳、それから満100歳以上の方に１万円を支給しまして合計で439万円を支給しております。平成26年度につきましては886万円支給をしておりますので、447万円減額となっております。　それから、意見は聞いているのかということでございます。満77歳、満99歳を支給対象から外しておりますので、その旨の電話等がありましたけれども、そんなに多くはありませんでした。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　臨時福祉給付金についてなんですが、課税調査により対象数が868人減ということですか。何か思ったより裕福だったということなのかな。　見積もりですから差異があるのはわかるんですが、868人少ないっていうのは、それは大した人数じゃないのかどうか私もちょっと判断できにくいのですが、それはどうでしょうか。　それから、受け取っていない方ですね。やっぱりどうしても欲しいというのが人情じゃないかと思うんですけれども、1,831人の人が受け取っていない、これについては原因などは考えてられるんでしょうか。　それから敬老祝い金については結構です。 ○議長（宮本勝利君）　中納社会福祉課長 ◎社会福祉課長（中納亮介君）　13番　橋爪議員の再度の御質疑にお答えします。　当初の見積もりが甘かったのではないかという御質疑でございますが、近々の課税調査をもとに対象人数を割り出す方法が一番人数を把握できるのではないかということで、平成25年度の課税調査をもとに対象者となり得る方を当初予算に計上したところでございます。　それと、未申請者の方が1,831人いるということで、市といたしましても、できるだけ多くの方に給付金を受け取っていただくよう、市報やホームページを初めチラシの各戸配布、回覧板、地方紙への記事の掲載、また、民生委員の方々にも周知の協力を依頼するなど広報活動に努めたところですが、結果として1,831人の方が未申請という形になりました。　この1,831人の方についても、中には、あくまでも対象となる見込みの方ということで数字のほうを押さえていますが、対象外の方もひょっとすれば含まれている可能性もございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　その1,831人の方については、可能性がありますから申請してくださいよというけれど、自分は当たらんのでもう初めから申請せえへんよという人もいるかもしれないということですよね。　でも、そんなに割合としては多くないのではないかと思うんですけれども、そういう手続が面倒だというような方もいらっしゃるんかどうか、そこら辺については余りつかんでいないということでよろしいんでしょうか。 ○議長（宮本勝利君）　中納社会福祉課長 ◎社会福祉課長（中納亮介君）　13番　橋爪議員の再度の御質疑にお答えします。　例えば、手続しに市役所であったりとか支所に行くのが御面倒で手続をしない方もおられるのではないかということですが、市役所等に来れない方については、担当の者が戸別訪問をさせていただきまして申請手続などをさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって３款民生費に対する質疑を終了いたします。　次に、４款衛生費について御質疑ございませんか。　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　２項１目19節負担金、補助及び交付金の資源集団回収補助金についてです。　それで、お聞きをしたい内容は、資源集団回収の団体数が８団体ふえていますが回収量が減っていますね。団体数がふえた内容と回収量が減った理由についてお教え願えますか。　それから、家庭用指定ごみ袋作成等事業についてです。11節の需用費の印刷製本費と13節の委託料を合わせて2,435万5,566円になっていますね。　平成27年度に新しいごみ袋をつくり出したな。ところが、古いやつもまだ残っちゃあるわな。それなどは、どういう扱いになっているのかな。私とこは、もう新しいやつを使ってるんですがね、古いごみ袋はまだ売っているんですか。　市民の意見を受けて、使いにくいということで新しい形にしたわけですやろ。ところが、まだ古いやつも残っちゃあるという話で、そやから、その市民の声を受けて新しいやつにしたのに、古い部分についてまだ残っているし売っているという話を聞くんですが、その点についての扱いなどはどうされるんですか。 ○議長（宮本勝利君）　前山環境課長 ◎環境課長（前山勝俊君）　14番　河野議員からいただきました資源集団回収についての御質疑にお答えいたします。　資源集団回収の団体がふえているのに、どうして回収量が減っているかという御質疑でございますが、これにつきましては、平成27年度の排出量自体が全体的に減っているものでございます。したがいまして、この資源集団回収量につきましては、団体数はふえてございますが、実績といたしましては全体的な減少の中で回収量が減ったものでございます。　次に、家庭用指定袋の件について御答弁させていただきます。　新しい袋の導入につきましては、平成27年度から導入をしておりまして、平成27年12月ごろには新しいレジ袋型のごみ袋が流通し始めたものでございます。そこから６カ月経過いたしまして、現状では、ほぼ新しい袋に置きかわっていると思いますが、古い袋で店舗等に残っている場合は、御希望があれば交換する等、対応していきたいと考えておりますので、御理解願いますようお願いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　資源集団回収補助事業について、ふえた団体はええよってによ、例えば具体的に新聞紙や段ボールとか紙パックがどう減ったんとかよ、具体的に教えてほしいんよ。　ほんで、ごみ袋やけどよ、新しい袋に完全に置きかわっちゃるか。古い袋が残っちゃあるところは、市役所へ持って行ったらかえてくれるんか、そこのとこだけきっちり答えてよ。 ○議長（宮本勝利君）　前山環境課長 ◎環境課長（前山勝俊君）　14番　河野議員からいただきました再度の御質疑にお答えさせていただきます。　まず、資源集団回収の回収量でございますが、新聞紙につきましては、平成27年度は363トンということで平成26年度と比較いたしましてマイナス23トンでございます。また、段ボールにつきましては平成27年度は175トンということで、平成26年度と比べましてマイナス30トン、雑誌につきましては平成27年度は112トンということで平成26年度と比較しましてマイナス１トン、古着につきましては平成27年度は17トンということで増減がございません。アルミ缶につきましては平成27年度21トンということで増減がございません。スチール缶は平成27年度は７トンということで、平成26年度と比較しましてマイナス２トン、シュレッダーダストにつきましては平成27年度は0.7トンということで平成26年度と比較しましてプラス0.2トン、紙パックにつきましては平成27年度は１トンということで平成26年度と比較してプラス0.1トンという状況でございます。　次に、袋の件について御答弁させていただきたいと思います。　店舗等に在庫として残っているものについて交換ができるかということでございますが、これについては御希望があれば交換させていただくということで御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって４款衛生費に対する質疑を終了いたします。　この際、当局入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時21分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時34分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　14番　河野議員の議案第57号にかかわる質疑に対する答弁に誤りがあり、訂正の申し入れがありましたので、発言を許可いたします。　黒崎子育て推進課長 ◎子育て推進課長（黒崎直行君）　申しわけございません。先ほどの14番　河野議員の病後児保育に係る御質疑に対する答弁で、訂正がございますので、再度お答えさせていただきます。　先ほどの答弁で、病後児の対応が保育士１人につき10人とお答えいたしましたが、正しくは看護師１人につき10人でございます。　答弁のほうを訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ○議長（宮本勝利君）　発言が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（宮本勝利君）　この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮本勝利君）　日程第９　議案第57号の議事を継続いたします。　次に、５款農林水産業費について質疑に入るわけでございますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。　19番　黒原章至君 ◆19番（黒原章至君）　農村婦人の家の管理事業と市民農園管理事業についてお聞きしたいと思います。　この両事業は、以前、指定管理をしてまして、これをまた制度を変えてやっている事業でございます。その中で、まず、農村婦人の家管理事業です。指定管理制度でして施設管理を行っていたときと直営で管理を行っている今とでは、利用状況等の変化はありますか、その状況をお教えください。　また、市として指定管理制度を導入するか否かの基準やポイントがあれば教えてほしいと思います。これは、やっていてやめたということの経験からどのような基準があるのか、いま一度お聞きしたいと思います。　次に市民農園管理事業です。これも以前は指定管理制度で施設管理を行っていたんですが、今は一部委託でやっています。その一部委託で管理を行っている今と指定管理でやっているときとの利用状況の変化はありますか、教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　答弁願います。　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　19番　黒原議員の農村婦人の家管理事業についての御質疑にお答えいたします。　農村婦人の家は、農家女性及び高齢者の社会生活の充実を図り、地域社会の福祉増進に寄与するという目的で、昭和58年に設置された公の施設です。　平成18年度より指定管理者制度にて管理を行ってまいりましたが、平成26年度より直接の管理といたしました。当時、指定管理者は農村婦人の家運営会議という団体でありまして、生活研究グループ連合会を中心とする農業関係者、また自治会関係者で組織された団体でありました。農業関係者の団体や地元自治会等の団体が指定管理者となることで、施設の設置目的に合致した管理運営がなされるとともに、農業関係のネットワークにおいて新しい利用も開拓されるのではと期待をしたところでありました。　しかし、この施設の利用は、農業にかかわる利用目的が中心となっておることや近隣には巽コミュニティセンター、そして地区集会所等も存在することから、新たな利用者の開拓に至らず、従来どおりの利用者での利用にとどまるとともに、利用件数は少しずつ減少してまいりました。　このような状況の中、今後において施設の設置目的を効果的に達成するという観点から、指定管理者の管理手法や利用状況の検証を行った結果、直接管理するほうが効果的で効率よく管理できるとの結論に至り、平成26年度より直営としたところであります。　お尋ねの１点目、指定管理者制度導入時と直営時との利用状況の変化についてどうかとの御質疑でございますが、指定管理運営を検証する中で、施設管理職員がフルタイム勤務であったものの、施設の利用状況は、午後の利用は年間７件程度、夜間の利用は年間19件程度であったことから、配置職員の時間を見直し、基本は午前のみの勤務とし、午後の利用があるときは都度勤務し、対応するという条件に職員の配置を変更いたしました。施設利用は事前申請されることから、特段支障も起きてはおりません。　その結果、指定管理を行っていた平成25年度の決算額約269万円に対しまして、平成26年度は186万円となり、約83万円の減となりました。ただし、平成26年度もフルタイム勤務としていれば決算額は約264万円となり、指定管理も直接管理も大差はありません。なお、平成27年度の決算額は178万円でありましたが、これは修繕費の関係の減少であり、特段変動はないと考えているところです。　年間の利用者数につきましては、平成23年度に2,301人とピークを迎えましたが、平成25年度に1,523人、平成26年度に1,532人、平成27年度は940人と、減少傾向となっております。また、使用料についても、平成23年度に10万8,240円であったものが平成25年度に７万3,600円、平成26年度には６万4,960円、平成27年度には５万3,760円と徐々に減少しております。　２点目の指定管理者制度を導入するか否かの基準についてですが、民間のノウハウを活用し、サービス向上やコストの削減を図ることができ、かつ施設の持つ機能が最大限に発揮される可能性が高い状況にあれば、指定管理者制度の活用は有効と考えておりますが、貸し館業務の施設管理のみにとどまる可能性があれば、指定管理者制度の導入効果が低いと考えているところでございます。　次に、市民農園についてですが、この施設は、市民の余暇の活用と農作物の栽培を通じて苦労や喜びを感じ、食の大切さや農業理解を促進するという目的で平成10年に設置された公の施設です。　この施設も、平成18年度より指定管理者制度にて管理を行ってまいりましたが、平成26年度より直接の管理といたしました。　平成18年度から平成20年度までの指定管理者は、非公募にて指定した亀川農地推進協議会という団体でありまして、地元自治会や老人会、ＪＡながみねや農業関係者などで組織された団体でありました。　その後、平成21年度からは公募による指定管理者となり、平成25年度までの５年間、田端建設株式会社が施設の管理を行ってまいりました。指定管理者を公募するに当たりまして、市としては、市民農園利用者に対するサービスの向上として、肥料、農薬、野菜苗などの農業資材の販売や市民農園で収穫された作物の直売、また利用者にかわっての水やり等の作業の請負などを想定しておりましたが、そのようなニーズは利用者からは要望もなく、指定管理者の業務は農園の管理業務の域を超えることはありませんでした。　そういったことから、検証の結果、今後も今以上のサービスを求められる可能性が低いと判断いたしまして、平成26年度より直接の管理としたところであります。現在は農園の鍵の開閉や、農園内や農園周辺の整備など、一部の業務は業者委託し、直営に移行したところであります。　指定管理を行っていたときと一部委託とで管理を行っている今とは、利用状況等の変化にどういった違いがあるかという御質疑でございますけれども、指定管理者制度で管理していた平成25年度決算額約125万円に対し、平成26年度は約124万円であり、約１万円の減となりました。　また、平成27年度の決算は136万円となっておりますが、これは修繕費の関係であり、管理手法の変更による経費に大差はありませんでした。　利用区画数については、全93区画のうち、平成23年度にピークの87区画、その後も平成25年度82区画、平成26年度は85区画、平成27年度は82区画と、高い利用率で推移しております。　使用料につきましては、平成23年度が103万8,000円、平成25年度には98万3,000円と落ち込みましたが、平成26年度はまた104万8,900円、平成27年度109万823円と、ほぼ横ばいにて推移をしております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　19番　黒原章至君 ◆19番（黒原章至君）　御説明ありがとうございました。　まず、農村婦人の家です。いろいろと御説明をいただきましたけれども、農村婦人の家を設置した目的から見ますと、なかなか不特定多数の人が使えるような状況になっていないというのが根底にもあるんじゃないのかなと思うんです。　管理運営の制度は変えてきているんですけれども、一般の人にも利用できるような形に変えていこうというようなお考えはあるのかなというのはお聞きしたいんです。今後、このままするのか、一般の人も利用できるようにするのか。どのようにお考えなのかを教えていただきたい。　それと、市民農園についてもいろいろと説明があったんですが、その中で、市民サービスとして肥料や農薬や農業資材の販売を手がけたいと、また利用者にかわって水やりをするというようなこともしようと指定管理での運営とし、より盛り上げようとしたんだけれども、なかなかニーズがなかったというような説明でありました。　運営をしていた５年間の中で、サービス向上に力を入れて、なかなか実らないなということですが、この５年の間でどのように指定管理者と所管課とが御協議をされてきて、どのように判断されて、どのように学習してきたのかなというのを教えていただきたいんです。　ただやって、なかなかなじまなんだな、ほなやめとこかというようなイメージでは、今後も指定管理という運営についてはかなりみんなで厳しく見やなんだらいかんのちゃうんかなと思うんですよ。やっぱり制度自体をより熟知してほしいという思いがあるんです。　指定管理者に公募をしてこようとする団体には、必ず収益に関しての構想とか何か持って公募に来ているかどうかというのを見きわめるような判断を持っていなかったらいかんと思うんですけれども、その辺はどのように考えますかね、答弁ください。 ○議長（宮本勝利君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　19番　黒原議員の再度の御質疑にお答えいたします。　１点目は、農村婦人の家の設置目的から見たときに、不特定多数の人が利用できるような方法を考えられないかといった御趣旨の御質疑でございます。　先ほどもお答えさせていただきましたが、農村婦人の家は、農家女性及び高齢者の社会生活の充実を図り、地域社会の福祉増進に寄与するという目的で設置されております。施設の利用目的としましては、１点目、農家の生活改善に関すること、２点目としては、農業技術の習得及び普及に関すること、３点目としましては、高齢者の生きがいのための創作活動に関すること、４点目は、農村文化の伝承に関すること、５点目、地域社会の相互交流に関すること、６点目に、農家女性の起業支援に関することと規定をしております。主に農業関係を中心とした目的での利用となっております。　お尋ねの、一般の利用についてでありますけれども、農村婦人の家の前には県道海南金屋線があるわけですけれども、この県道海南金屋線を挟んだ向かいに重根西部地区集会所というのがございまして、現状、一般の利用については、その集会所がよく使われているというのは聞き及んでおります。　そのような状況もある中、施設としてはかなり老朽化をしておりまして、大規模改修が必要となる可能性も高いというふうに感じております。今後、海南市が策定します公共施設の総合管理計画に基づきまして、施設のあり方とあわせて種々検討してまいりたいと考えているところでございます。　そして、２点目の市民農園についてでございまして、販売、また水やりなどのニーズがあると思っていたが、なかった中で、運営者とどのような協議をし、それを管理に生かしてきたかというような御質疑でございます。　私ども市としましては、指定管理者制度を導入するに当たって、施設の管理のみならず施設の設置目的をさらに効果的に高めていくということで、自主事業という制度がありまして、その自主事業というのは、基本は有料でございます。例えば販売は当然、有料なんですけれども、水やりに関しても無償ではなくて有料でするというような想定をしておりましたが、現実は利用者同士が話し合いをする中で、実はしばらくあけるので水やりを頼めないかとか、そういった相互扶助的な要素で運営をされていることが多いということを利用者の方から聞いております。　そういったことで、この市民農園を利用する方々相互のネットワーク、そしてまたコミュニケーションの中で、ある一定の水準で維持が行われているという実態の中で、なかなか指定管理者制度で効果的なサービスを演出していくというのは難しいということが、そういった中でわかってまいりました。　そんな中で、指定管理者と協議をし、最終的には市のほうで直接やりづらいまたはできないような業務に関しては一部委託を出して、基本的なことは直営でやるというふうに協議をした上で決定したというふうになっております。　また、参入の判断についてはどうかというお尋ねですけれども、これは指定管理者のほうに聞かないとなかなかわからないところもございますが、施設というのは、どれだけの可能性があるかというものを見きわめた上で、当然ながら指定管理者制度は導入する、または、こういった形でニーズを高めていきたいとかいろんな思いがあって導入するというふうには判断しているところでございますけれども、それぞれの施設においてそれぞれの状況が全部違いますので、市民農園または農村婦人の家に関して言えば、施設の設置目的を高めていくための指定管理者制度の活用というものがなかなかできる施設ではなかったというふうには理解しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　19番　黒原章至君 ◆19番（黒原章至君）　ありがとうございます。　農林婦人の家については、施設のあり方を種々考えていくということなので、よろしくお願いしたいと思います。　市民農園についてですが、この７年の間で２回公募事業をされて、いろいろなことがあっていろいろ学習をされたと思います。経験もされて、こういうことしたけれども、うまくいったこと、いかなかったことがあると思います。　その中で、一般質問のときも言わせていただきましたけれど、危惧するのは何でもかんでも民間のノウハウを生かしてサービスの向上やコストの削減を図ることが指定管理ではできるんやということを、何か呪文のように言っており、だからこの制度はいいんですよというふうにしか聞こえないんだけれど、この７年やって、やっぱりいろんなことの模索をして、そぐわんものもあればそぐうもんもあるとわかっているんですが、一般質問の際の答弁では、今後も、何でもうまいこといくもんがあったら指定管理にするっていうような答弁やったと思うんです。　そうではないでしょう。やっぱり指定管理にするまでにも検証する必要もあるだろうし、先ほども言いましたけれど、自分らで自主事業して利益を上げるとか、まちをよくしたり、施設をよくして、なおかつ自分らでも経済的なものは賄うんやというようなことを織り込んだ業者にやってくださいよという形にならなんだらあかんと思います。何かよくわからんけれどもというようなことではなくて、こういう提案があったからここの団体にお任せしているんですよ、大丈夫ですよって形でこの制度を運用していただきたいという思いが強いんですよ。　そういうことを言いたくて、議案にも載っていましたんで、質疑させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　以上で通告による質疑を終結いたします。　次に、本案について御質疑のある方はございませんか。　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　１項３目19節の青年就農給付金についてです。決算額が1,725万円ということですが、予算に比べて大分少ないかと思います。これは新規就農者ということで大変だったと思うんですけれども、どういうことでこうなったのか、そして新規就農者を得るためにどんなことをされてこういう結果になっているのかということを教えていただきたいと思います。　それから、有害鳥獣捕獲事業について、決算成果表にはこれだけの成果が上がりましたよというのが書いてあるわけですけれども、これでようなったんかなと思うわけです。ようなったわけではないんやと思うんですが、何かとってもとっても大変になって、今は農地どころか一般の道まで出てきたりということがあると思うんです。精いっぱいやってくださっていて、これだけとれたっていうことを理解しながらも、やっぱり大変なわけですよ。もう芋つくるのやめとこみたいなところすら出てきているのでね。　それを、とらんわけにはいかんけれども、それが農作物被害の軽減につながりましたとはなかなか言えないような状況ではないかと思うんですけれども、これをもっとどうすればさらにいいのかなっていうふうに思うもんですから、産業振興課としてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（宮本勝利君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　13番　橋爪議員からの御質疑にお答えいたします。　１点目、青年就農給付金の事業であります。この事業につきましては、一定の条件を満たした新規の就農者の方に経営が安定するまでの間、－－これ就農後５年ですけれども－－生活費として年間最大150万円を給付し、就農者の方の生活、または新規の就農者の確保に努めるという目的でやっている事業であります。　今回、大きな不用額を出してしまっている理由としましては、事前にある程度、相談ございますので、誰がっていうのと、人数ぐらいは大体把握した上で予算の執行に当たっていくわけですけれども、９人の方を予定しておりましたが、上期で約４人、下期で２人の辞退があり、そしてまた営農そのものを中止するという辞退者も出たということもありまして、そういった事情が変わり、大きな予算の執行残が出たということであります。　御承知のとおり、この事業については、課題もございまして、いわゆる親が農業を行っている場合について、この事業を使って後継者となっていこうという方が多いんですが、新規で参入されるという方がなかなかいらっしゃらないのが現状で、やっぱり新規で入ってきた場合に、いわゆる農家からすればライバルにもなってしまうところもございまして、受け入れる側にうまく受け入れてもらえなかったのでやめるというようなケースも過去にはあったと聞いております。　そういった状況もある中で、後継者の確保にはやっぱり効果があるのは確かですので、できるだけ今後は、継承者ではなく新規で入っていただけるような方法を考えていく必要があるというような課題も認識しているところでございます。　続きまして、鳥獣害についてですが、イノシシ防護柵の設置をしたり防護用の材料支給を行ったり、狩猟免許の取得の支援も行ったりということで、あの手この手で主にイノシシの捕獲に対してかなり取り組んでいる状況ではあります。　数字で申し上げますと、平成24年のイノシシの捕獲頭数というのは416頭でありましたが、平成25年度は511頭、平成26年度は564頭、平成27年度は672頭、そして平成28年度においては、９月１日の時点でもう既に574頭ということで、捕獲頭数が右肩上がりに上がっております。これは捕獲することに成功しているというふうに解釈はしておりますので、絶対数がふえていっているという判断よりは、やっと捕獲の効果があらわれてきているのではないのかなというふうに考えております。　それと、例えば防護柵の設置の申請等についても少しずつ減っていっておりますので、農家の作物に対する被害を防ぐための手だてがある程度整ってきているということも考えてはおります。　そういった２点のほうの視点から見ているわけですけれども、議員御発言のように、なかなかイタチごっこのようなところもございますし、最近では市道とかそういったところにも出てくるというような情報も得ております。　そんな中で、町なか等や民家、家のあるところに出てきても、なかなかそれを捕獲するのは難しいということもございますので、今後、有効な手だてについては、なかなか見出せないのは、正直なとこあるんですけれども、猟友会等とも話をしながら、できるだけ効果的にイノシシ等の鳥獣害被害について取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　御答弁いただきましてありがとうございます。　青年就農給付金なんですけれども、海南市総合戦略においても、農業振興をするということで新規就農者ふやしていくというような案を持っているわけですよね。　前に一般質問で農業振興をということで質問させてもらったときも、青年だけじゃなくて新規就農者もふやしていきますよというようなことがあったと思うんですけれども、この給付金があるから入ってくださいよってただ待っているだけの状況のような気がするんですよ。　やっぱり積極的に開拓していく上で誰が主になるのかという話もあるかとは思うんですけれども、先ほど課長がおっしゃったように、新規の農業者も開拓していく方法を探っていきたいというようにおっしゃったかと思うんですけれども、やはりこの給付金の大きな目的というのは、後継者ももちろん欲しいですけれども、新しく就農しようと思ってもなかなか農業に入っていくというのは、いろんな資材も要ることですし、畑を借りるとか、軽トラックがなかったらできやんよというところから始まってくるんで、ハードルが高くてなかなか大変だとは思いますし、教えてもらわんとできやんというところもありますんで、そこら辺を集落単位でもっとまず手伝いとかからやってみやんかということで始めるとかいうことで開拓していかないと、なかなかメニューはつくっていてもここに応募してくる人がいるっていうふうには限らないと思うんで、そこら辺についてはもう十分考えてはいると思うんですけれども、後を担う人がいないというのは大変大きな問題だと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。　それと、イノシシについてなんですけれども、イノシシだけじゃなくて鹿もいるし、前には私の家の近所でも猿が出たって騒いだことがありまして、実際にちょっと猿となるとどこに行くかわからないので大変だなというふうに思っているんですけれども。　この防護柵なんですけれども、確かに換金作物としてつくっている場合には柵を設置できるけれども、自家消費のための畑なんかだと補助対象にもならないじゃないですか。それで、なかなかカボチャもサツマイモもみんなとられるよみたいなことになってしまうと思うんですよ。　もうそこら辺も考えないといけないのかなと思ったりするのと、それからイノシシを捕まえる際に、農家の方は結構なれていらっしゃるんですけれど、なれていない地域にとっては、イノシシ出たからっておりを置いても、あんなんで捕まるかみたいな話も聞くんです。おりを貸し出すだけじゃなくて、やっぱり本当に捕まえるために、きちんと指導というか、教えてもらわんと、よう捕まえるところまでいかんと思うんですけれども、貸し出しだけということになってはいないですか。 ○議長（宮本勝利君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　13番　橋爪議員のイノシシにかかわっての再度の御質疑でございます。　今、議員御発言の柵については、農地を守るということで、１戸の家だけでやってもなかなか効果があらわれないということで、複数農家で申請いただいて設置していただいているところであります。　イノシシの被害から守るという一番大きな取り組みというのは、近づけさせないということなんです。ですから、農家の方が、例えば収穫をしてちょっと腐りぎみであるからということでそこに作物を捨てていったりすると、そこにイノシシが寄ってきたりするということもあって、その何げない行動の中からイノシシを呼び込んでしまうような状態、実態が、実際、横たわっております。　そんな中で、侵入させないということで、当然ながら柵を設置するわけですけれども、それだけでイノシシが当然減るわけではございませんで、当然捕獲をしていくということになります。おりについては、基本的にはたくさん市で用意しているわけでもございませんので、それぞれで用意していただくという形になりますし、あと猟友会のほうの方々の捕獲が一番有効であります。　そういったことから、狩猟免許を取るに至っての補助もさせていただいておりますし、やはり待っていて捕まえる捕獲よりも、やはり見かけたときに捕獲してしまうという方法が一番有効であると言われておりまして、それらについては、それぞれ単位農家の方や集落の中で協議していただいたり、我々のところに来ていただいて相談も受けたりしているところでございますので、今後、できるだけ情報を共有しながら親切丁寧に御相談に乗って、できるだけ多くのイノシシの捕獲、そしてイノシシの被害から守ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　丁寧に対応をしていただけたらそれでいいんですけれど、有害鳥獣捕獲事業でイノシシを銃器で73頭、わなで599頭捕獲したとのことですが、このわなっていうのは捕獲おりなんかな、その内訳はわかりますか。 ○議長（宮本勝利君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　13番　橋爪議員からの再度の御質疑にお答えいたします。　イノシシの捕獲の方法ですが、その内訳については、今、資料を持ち合わせしてございません。申しわけございません。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって５款農林水産業費に対する質疑を終了いたします。　次に、６款商工費について質疑に入るわけでございますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　１項商工費、２目商業振興費、13節委託料のプレミアム付商品券利用実態調査委託料について質疑させていただきます。　これはもう国の景気浮揚の大きな目標で、かなり人気ありました。私も往復はがき買ってきて出しましたが、見事落ちました。そのときに、うちの女房は、「もう海南で買い物せんとこか」というようなことを言っていました。これは冗談なんですけれども。　このプレミアム商品券の販売の成果について、シルバー人材センターに委託して集計をしてもらったとのことですが、この集計の結果は、どのようになっていますか。それと本市への経済効果をどのように分析されているのか、分析できていれば教えてください。　次に、１項２目19節負担金、補助及び交付金の商店街宅配等モデル事業補助金についてです。これは、船尾地区の商店街で高齢者に買い物をしていただいて宅配をするという事業で、３年間のモデル事業を始めたということでありますが、現状までの成果をどのように見ているのか。地域住民やお客の反応の調査はどのようにされておりますか。この事業がうまくいっているのなら、ほかの商店街でも実施していくべきだと思うんですけれども、そのような考えはございませんか。　次に、２項観光費、１目観光振興費、19節負担金、補助及び交付金の下駄市補助金と下駄市魅力アップ事業補助金についてです。　下駄市っていうのは、海南市で特別な祭りと聞いております。このお祭りの内容はどのようなものであるのかをお聞かせください。　それから、下駄市魅力アップ事業は、今までどのぐらいの参加者がいてたのか、過去５回の参加者の推移について、わかっておれば教えていただきたいと思います。　それと、魅力アップ事業っていうのは主にどういうことをされたのか。それによってこのお祭りに効果があったのかどうか。　それと、ちょっと私なりにいつも疑問に思うんですけれども、漆器まつりとか家庭用品まつりていうのは、もちろん時期は違いますけれど、同じような地域でありますよね。そういうのとどうして一緒に開催できないのか、なぜそういうような話ができないのか、そのことを話ししたことあるのかどうか。　以上、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　21番　磯崎議員からの１項２目13節のプレミアム付商品券の利用実態調査委託料についての御質疑にお答えいたします。　１点目の調査結果をどのように分析されているかということですが、この調査は、昨年７月に発売されました海南プレミアム商品券を購入された方4,161人のうち同一世帯であるとみなされる方々を除きまして、その上で無作為に抽出した1,501人の方を対象として、商品券の利用実態にかかわるアンケート調査を行ったものであります。　回答いただきましたのは678人でございまして、アンケートの結果をもとに分析を産業振興課で行いました。　まず、商品券が利用された店舗ですが、一番多かったのが総合スーパーということで、次いで食料品店、ホームセンターとなっておりまして、また商品券の利用時期は、商品券を購入してすぐに使い切ったという方は非常に少なく、利用期限に近い10月から12月の間に使い切ったという方が約80％でありました。　また、購入金額ベースで言いますと、約84％の方がふだんの買い物に利用されました。残った16％の方が商品券の入手をきっかけに買い控えていた家電製品などの購入に利用したという結果でありました。　これらの結果から、商品券の購入者は、商品券で大きな買い物をするというよりも、主にふだんの買い物として利用したという傾向となっておりまして、また、商品券の発行がきっかけで新たな消費喚起へつながったとは言いがたく、多くは海南市の年間消費の一部が商品券に変わったという内容でありました。地元の消費拡大には一定の効果があったとは考えております。　２点目の本市への経済効果ですが、商品券の使用による直接的な経済効果の目安となる商品券の換金総額は、４億1,932万1,500円でした。内訳としましては、市内に本店や本社がある468店の地域店舗で換金されたのが１億4,238万1,500円で、スーパーやホームセンターなど市外に本店を置く34店の大型店舗での換金総額が２億7,694万円でした。このことから、商品券の約66％は大型店で利用されたということがわかりました。　また、地域経済の活性化を目的として１冊１万2,000円分の商品券の中に組み入れた地域店舗での利用に限定した２枚の500円券につきましては、利用できる店舗数は多かったものの、ふだんの買い物で商品券を利用する方が多かったという傾向から、利用者とのニーズが合わず、結果としてアンケートにおいて使える店が少ないといった不満の声が多く寄せられてしまいました。　なお、販売店舗に対するアンケートは行っておりませんが、海南プレミアム商品券発行事業実行委員会からの報告によりますと、地域店舗からは売り上げがふえたわけではなかったという声もあり、逆に、この事業のおかげで売り上げが伸びたという店舗もあったとお聞きしており、業種によって売り上げ状況もさまざまであったと考えているところです。　次に、１項２目19節の商店街宅配等モデル事業補助金についての御質疑にお答えいたします。　１点目の成果は見られるのかについてですが、この事業は、高齢化等の理由によりまして市内商店街の利用客が減少傾向にある中で、商店街の機能維持を図るため、新たな顧客を確保し、経営を維持発展させることを目的に、船尾商店街振興組合が行う宅配サービスの取り組みを商店街の先進的なモデル事業として位置づけ、その取り組みのうち、初年度の拠点整備に係る経費と３年間の運営に係る経費の初年度分について市が支援を行ったものです。　平成27年度の事業実施の経過といたしまして、拠点整備として宅配用の三輪原動機つき自転車の購入、商品の宅配が店の営業が一段落した夕方となるため、それまで商品を保管しておくための冷蔵庫等を購入しました。また、宅配サービスのＰＲを行うために店舗情報を掲載した宅配カタログを作成し、黒江・船尾地区、日方地区や内海地区の一部、その他、病院等にもカタログの配布を行いました。　宅配サービスにつきましては、本年１月より生鮮食品４店舗、加工食品１店舗、生活用品２店舗の計７店舗によりスタートをいたしました。成果といたしまして、宅配サービス開始から３カ月間の実績ではありますが、生鮮食品の４店舗では注文件数が244件で売上額が49万1,510円、加工食品の１店舗では注文件数が866件で売上額が70万4,000円、生活用品の２店舗では注文件数が22件で売上額は１万6,800円となっておりまして、件数も売り上げも月を追うごとに増加しております。　宅配サービスを利用される方の７割くらいは地元の黒江・船尾地区の方ですが、内海地区や大野地区からの利用もあるようです。サービスの利用者は大半がひとり暮らしの高齢者の方ですが、育児中の女性や学校、病院からの注文もあるようで、一度サービスを利用された方が繰り返し利用されるリピート傾向にあるようです。　現時点ではっきりとした成果は判断できませんが、利用状況からすると、一定の宅配サービスの需要があることから、引き続き商店街と情報交換を行いながら、今後も事業の状況を確認していきたいと考えております。　２点目の地域の方々や買い物客などのアンケート調査はについてですが、現時点において利用客に対するアンケート調査は行っておりませんが、リピーターが多いという利用状況からすると一定の評価は得ているものと思われます。今後、事業成果の詳細な把握のため、アンケートの実施について商店街と協議をしていきたいと考えております。　３点目の他の商店街へもこの事業を進めることはできないのかについてですが、今回取り組んでいる事業はモデル事業ですので、まずはこのモデル事業の実施により得たノウハウや課題を蓄積し、事業の成果を検証した上で、市内のほかの商店街に対し、宅配サービス事業の情報を提供していくとともに、ほかの商店街組織からも事業に取り組む意向が示された場合は、その取り組みに対する支援策も検討していきたいと考えているところでございます。　次に、２項１目19節の下駄市補助金及び下駄市魅力アップ事業補助金についての御質疑にお答えいたします。　１点目の過去の５回の祭りの参加者の人数の推移についてですが、これは主催者であります下駄市実行委員会からの報告となりますが、推測による数値であるということで、平成23年度は３万5,000人、平成24年度も３万5,000人、平成25年度は４万人、平成26年度は城山トンネル拡幅工事のために中止、平成27年度は３万5,000人と聞いております。　２点目の魅力アップ事業とはどのようなことかについてですが、下駄市は江戸時代、お盆のやぶ入りに黒江の川端通りにげたの市が立ったことがその始まりとされておりまして、いつしか黒江のお盆の風物詩として露店などのお店が川端通りいっぱいに並ぶイベントとして認知されるようになり、市民やお盆の帰省客だけでなく、市外からも多くの観光客が訪れるイベントとなりました。　そのような中で、来場者の方よりげた関連の出店が少ない、また、もっとげた関連の出店が多くなればという意見があり、実行委員会より下駄市の歴史や伝統を伝えていくための取り組みを行いたいという要望があったことから、実行委員会による下駄市の開催とあわせたげたの製作体験の実施や展示等に係る活動を平成24年度より開始し、市は下駄市魅力アップ事業として、その活動の経費の一部に対し補助しております。　平成27年度は、げたの製作体験に121人の参加があり、また下駄市の会場において、でき上がったげたの展示を行い、また体験参加者だけでなく下駄市への来場者に対しても、単なる夜店の集まりだけではない下駄市の歴史と伝統の発信につながっているものと考えております。　３点目の家庭用品まつりや漆器まつりと合同ですることはできないのかについてですが、家庭用品まつりと紀州漆器まつりは、本市の地場産業であります家庭用品や漆器を地域内外への消費者に直接アピールすることを目的とした産業まつりであります。一方、下駄市は、先ほどもお答えしましたが、川端通りいっぱいに露店などのお店が並ぶというお盆の風物詩でもあり、その状況を来場者が楽しんでいくという観光的な要素で開催される地域のお祭りと位置づけられております。　このことから、下駄市を家庭用品まつりや漆器まつりと合同で開催することは、イベントの趣旨からしてなじまないものと考えておりまして、合同開催についての話し合いを市から実行委員会に持ちかけたり、また実行委員会同士で話し合いをしたということはありません。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　ありがとうございます。いろいろ御答弁いただきました。　プレミアム付商品券のことについてでございますが、答弁の中で、84％の方がほとんどふだんの買い物に使われ、16％の方が買い控えしていた家電などの大型の商品購入に充てたという報告だったと思います。また、多くは海南市の年間消費の一部に使われたという内容で、地元の消費拡大に一定の効果があったものと考えているということですよね。そういう判断ができて一定の効果があるんなら、この事業を海南市で独自で続けてやっていくその気持ちはございませんか、お聞きいたします。　それから、消費者のアンケートには、使える店が少ないという不満があったっていうことですが、今回の商品券事業に参加しなかった商店もたくさんありましたよね。その参加しなかった商店の参加しなかった理由などの調査はされているんですか。　もしこの事業を海南市でやろかというときに、いろんな商店に参加してもらわんと地元の販売の促進につながっていかないと思いますので、お聞きいたします。　商店街宅配等モデル事業補助金については、小さな商店街がやっている事業ですから、金額的には少ないですが、一応の効果はあるように思いますし、私もその利用されているお年寄りの方に聞いたら、ありがたいんよということを聞きました。　これは、モデル事業ですから、アンケートをなぜとらないのかなと思うんです。運営し始めたら商店や客などからアンケートをとって、そしてそのアンケートをもとに、今後ほかへ波及できないかを調べるのが産業振興課の仕事じゃないかなと思うんですけれど、どうしてアンケートをとらなかったのか。アンケートをこれからとりたいと言っていますけれども、そういう目的でアンケートをとっていっていただきたいと思います。それをどうするかお聞かせください。　下駄市魅力アップ事業補助金についてですが、主催者発表という形ですが、３万5,000人ってすごい大きな祭りですよね。この下駄市については、私もいろんな人から聞きましたし、文献でも読みました。　当初は、漆器の木地をつくる店がたくさんあり、そこでは端材になった木がたくさんあったので、その木でげたをつくって、そして売り、海南市へ全国からお仕事に来ている人がお盆に帰るときにお土産として持って帰り、その売り上げも帰る人の小遣いにできたというような形でだんだんお店が集まるようになって下駄市っていう形で大きく広がってきたということです。これは私は人から聞いた話ですから、確認はしていませんけれども、江戸時代に始まったときにはそういうものでやったと。　当時、下駄市に訪れた方はよそへ帰っていく人やったんですよね。今はよそから来てもらっているんです。こっちから帰っていく人は、ないんです。よそから帰ってきた人がその下駄市へ参加しているんです。ほんで、その下駄市というのも今、お聞きしますと、実行委員会もかなり高齢者の方が多くなっているということで、果たしてこのままでずっと毎年続けられるのかなという危惧をされている方もいらっしゃいます。　だから、先ほどは家庭用品まつり、紀州漆器まつりしか言っていませんけれども、商工会議所の若手の方が始めましたかいなん夢風鈴まつりなども一つにひっくるめて考えて、コラボレーションできるような形にして、いろんなブースをつくってやったらいけると思います。　趣旨が違うとおっしゃいましたけれども、お祭りで物を売るのと地場産業の商品を売るのは、私は同じ趣旨だと思うんです。今は趣旨が違っています。言ったら悪いですけれども下駄市はヤシのお店ばっかりでしょう。地元のお店はほとんどないですよ。　だから、下駄市だけが海南で唯一残された文化的なお祭りですから、この祭りに魅力アップ事業っていう形で補助金を出してやっていくのは大事なことなんです。私は決して反対していません。いいんです。でも、げたつくる、げたの販売のブースをつくる、それだけで果たして今後も３万5,000人の人出を維持できるかなって思うんです。　ことしの人数は聞いていませんけれども、ことしも大体同じような人数だったと思うんですけれども、ことしの人数はどうでしょうか。それも、もしわかっていたら教えていただきたいと思います。　この下駄市で聞きたいのは、先ほど祭りの趣旨が違うって言いましたけれども、趣旨は違ってでも、そういうような祭りを盛り上げていく担い手をつくっていくために、ほかのお祭りの組織と一緒に協議してコラボしてやっていけるようなことも、産業振興課のほうから働きかけていくべきではないでしょうか。　同じ時期に同じ祭りをせえというのも一つの方法ですし、あるいは、そのときにはこの地域は漆器、この地域は和雑貨、ほんで下駄市のヤシの方が入るというのも一つの方法ですし、また、日にち変えて同じ場所でやるというのも一つの方法だと思います。そういうのを協議していってやっていくことによって、この祭りをずっと続けられるんじゃないかなと思うんですけれども、そこらについてどのように考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時39分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時48分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第９　議案第57号の議事を継続いたします。　21番　磯崎誠治君の質疑に対し、当局の答弁を求めます。　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　21番　磯崎議員からのプレミアム付商品券利用実態調査委託料にかかわっての再度の御質疑にお答えいたします。　独自で今後も実施していってはどうかといった趣旨の御質疑でございます。　本市におきましては昨年が初めての取り組みということの中で、先ほどその分析結果についてお答えさせていただきましたが、商品券の半分以上が市外に本店を置く大型店舗で利用されたという結果の中で、例えば市独自でプレミアム付商品券事業に取り組むとした場合に、地域店舗に限定した事業とするのか、また平成27年度と同様に大型店舗も入れてやるのかといったような内容、またその場合、どのような影響が想定されるのかなどを、取り組みの主体を担っていただいておりました海南商工会議所や下津町商工会からも御意見を伺いながら、今後の事業の実施について研究してまいりたいと考えております。　次に、２点目の商店街宅配等モデル事業のアンケートはなぜとらなかったのかといった質疑でございます。　この事業につきましては、年明けから３カ月実施していたということもあって、新年度に入り、アンケート調査をやる必要があるということでの認識は持ってございますが、いつごろ実施するか、また、そしてどのような内容でするかということについては、今後、商店街の方々と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、３点目の下駄市にかかわって、かいなん夢風鈴まつり等とコラボしてはどうかという趣旨の御質疑でございます。　かいなん夢風鈴まつりといいますのは、例年８月１日から15日にかけて行われている祭りでございます。これを行っておりますのは、海南商工会議所の青年部や地元の神社が主体となって取り組んでいるイベントであります。例年、この期間中、いずれの日におきましてオープニングイベントやビアガーデンなどのメーンイベントが開催されておりまして、ことしも８月６日に海南駅西広場においてビアフェスタが開催されております。　下駄市とかいなん夢風鈴まつりとのコラボについてですが、現状として、それぞれの実行委員会では、人員不足や、また高齢化等のことも懸念はされておるようで、イベントの運営に苦慮しているというお話もお伺いしております。例えば、かいなん夢風鈴まつりのメーンイベントと下駄市がコラボするといったことも考えられますが、まずは、それぞれの実行委員会においてお話を伺ってまいりたいと考えているところでございます。　なお、今年度の下駄市の参加人数でございますが、まだ報告をいただいておりません。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　ありがとうございます。　プレミアム付商品券について、実施するんだったら大型店舗も入れるか、海南市の地元のお店だけにするかっていうようないろんな問題もあるということで、それは、いろんな問題があると思います。　でも、お隣の紀の川市ではじゃんじゃんやっているんです。紀の川市では、２弾、３弾とそういうような形でやっていって、商店も利用者もお互いに潤っているということをよく聞きます。　だから、海南商工会議所や下津町商工会に意見を聞く前に、紀の川市の実態を一遍調べてくださいよ。何にもやっていないときに海南市がやったって、なかなかこれは普及しにくいと思います。でも、国がこういうような大きな施策をして、国民のみんながこのプレミアム商品券というのを認識した一番いい時期なんです。プレミアム付商品券よかったな、当たった人はよかったなって言ってますし、もう一遍やってくれりゃええのにって言うている人もたくさんいます。　だから、国の施策だけで終わってしまうんだったら、何の能力もないです。やっぱりこれを海南市の地場産業、商店街に広げていくためにはどうしたらいいか。一番近くの紀の川市でうまく運営している実態があるんです。だから、そこら一度調査してやっていっていただきたいと思います。　やります、やりませんっていうのは、予算の問題もありますから、今、課長は答えられないと思いますけれども、一度紀の川市の実態を調査していただけますか。　それと、商店街宅配等モデル事業についてです。ほんまにこれも同じです、３年間のモデル事業で終わってしまえば意味がございません。先ほどノウハウをつくるとおっしゃいましたけれど、ノウハウをつくるためには、調査しなければノウハウできませんよ。　しっかりと両方に意見を聞いて、商店街の方々からは、小さな一粒のもんも配達するのは大変やっていう声も聞きます。でも逆に、こんな小さなもんでも配達してくれるのでありがたいよという消費者の声もあります。だから、そんな小さなもんを配達するのにどうしたらええかとか、そういう意見を聞いて、そして、ほかの商店街へも波及できるようにしていただきたい。今、高齢者で買い物に行くのに難儀している人が多いんです。そういう人たちの一つの手助けにもなると思いますので、早いこと調査して、一応の結果を出していただきたいと思います。ほんで、よかったらほかへも普及できるように働きかけていっていただきたいと思います。これは、商店街の人たちが自分らがやるよって言わなんだら、押しつけるわけにいきませんからね、そういうような形でお願いしたいと思います。　下駄市は双方に話を聞いていくということでありますので、それをぜひ聞いて、いずれどの祭りも運営する方々が高齢者になって、なかなか運営しにくいというような状態になってきます。現代のヤシの方が集まってやるような祭りだったら簡単にできると思います。ヤシの組合へ言ったら……。　　　（「そんなんできやん」と呼ぶ者あり）　３万5,000人もの人が訪れるような祭りにしようと思ったら、ＰＲもしなければならない、駐車場の手配もしなければならない、そういうようないろんなスタッフが必要になってくるんですよ。だから、一度その話し合いの場を持って意見を聞いて、そして、祭りをどうして進めていくかっていうのをやっていっていただきたいと思います。　答弁を求めたいのは、一番最初のプレミアム付商品券について、紀の川市の実態を調べてやっていっていただけるかどうか、下津町商工会、海南商工会議所双方にお任せするだけじゃなしに、産業振興課としてどのように取り組んでいくかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　21番　磯崎議員からいただきましたプレミアム付商品券利用実態調査委託料にかかわっての再度の御質疑にお答えいたします。　紀の川市が実施しているプレミアム付商品券について研究してはということでございます。　私どもが把握している情報だけですが、紀の川市につきましては、合併直後の平成18年からされているというのは聞き及んでいます。紀の川市の商工会が主体となって取り組まれておりまして、今年度についても、７月から年末にかけて使用できる額面総額8,800万円の商品券を発行しております。　その活動に係る事務経費及び商品券のプレミアム部分の相当する額については、一部取り扱い店舗に御負担をいただいているとのことです。残りについては、市のほうから実施団体に補助しているとのことで、プレミアム率は１割ということで聞いておりまして、この取り組みに関しては、もうほぼ10年ということでありますので、当然、定着をしております。　また、取り扱い店舗については、市内に本社、本店のある店舗に限っているというふうにはお聞きしておりまして、長年やっているということの中で定着感はあるというふうには伺っております。　議員御発言のとおり、この近くでやっております事業でございますので、これらをひとつ研究させていただいて、今後につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　以上で通告による質疑を終了いたします。　他に御質疑ございませんか。　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　プレミアム付商品券について、私も聞きたいことがあるんですけれども、このプレミアム付商品券は２割多くお買い物ができるということで大変人気だったと思うんですね。　全国的にあって、テレビなんかでも放映されたんで、欲しいなという方が多くて、往復はがきを出して当たった方はいいけれども、並んだ方については販売の日が大雨だったということもあって、大変だったっていう話を聞くわけです。せっかく並んだけれども買えやんかった、欲しかったのにというようなお声もお聞きしています。　ほんで、もうちょっと小さい額で購入できるようにして、多くの人に行き渡るようにするということもできたのではないかというふうに思ったりしますが、そういう点についてどうお考えかでしょうか。　それから、プレミアム付商品券利用実態調査委託料について、予算では270万円だったわけですが、決算額は78万7,508円で不用額が発生しています。これはどういうことでしょうか。　それから、この実態調査をシルバー人材センターに委託して、購入された方の中からアンケートをされていると思うんですが、そういうことだったら別に市でもできたんじゃないかと思うんですけれども、委託したというのはなぜでしょうか。　あと、購入できた人だけからのアンケートでは不十分ではないかということを思うんです。購入できなかった方もいるし、それから、お店の方からの聞き取りは市でやっているわけですかね。プレミアム付商品券を使える店舗の方の声とか参加しなかった店舗の方の声も聞くことが大事ではないかなと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。　それと、この予算のときには、高齢者や体の不自由な方には直接届けることも考えているということをおっしゃっているんですけれども、そういうことは実態としてあったんでしょうか。　以上、お願いします。 ○議長（宮本勝利君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　13番　橋爪議員からいただきましたプレミアム付商品券にかかわっての数点の御質疑にお答えいたします。　まず１点目、小さな額で実施することは考えなかったのかという趣旨のことでございます。　この事業につきましては、市としましては、この商品券の発行を機に買い控えていたものを買っていただくといったところに狙いを置いておりました。そんな中で、額としては１万円という額を意識したわけでございます。　小さな額で実施することは考えなかったかということですが、その辺については、他の自治体等も参考にする中で、紀の川市だと３割ぐらいのプレミアムをつけておりましたが、おおむね２割のプレミアムをつけた１万円というのが多かったということで、そういった形でさせていただいたところです。　続きまして、２点目の調査委託料の不用額についてでございます。　当初予算のときに上げておりました270万円というのは、5,000人を調査対象として考えておりましたが、実際、購入者が5,000人を下回り、なおかつ同一人物が複数購入しておったり、家族全員で買われていたりと、いろんなことがありまして、調査対象を絞っていくと随分少なくなっていくという中で、実行委員会のほうが判断して1,500人ということでどうかという話もございましたので、そのような形で進めたということで、調査対象者が減ったということで不用額が発生しております。　次に、なぜ委託なのかということでございますが、経済効果等を考えるための委託料でもあったので、できるだけ外注でできるものならしたいという考えもございまして、そういう観点からも委託業務として出したということになっております。　あと、購入できなかった人へのアンケートでございますけれども、購入できなかった人が実際たくさんいらっしゃったということで、実際に抽せんについても8,000人以上の方から応募があって、そのうち三千百数十人の方に事前販売ということで提供したわけですけれども、今後こういった事業をするための一つとしてのアンケートというのは必要とは考えるところはございますが、購入できなかった人、または申し込んだが購入できなかったという方だけを抽出するのは難しいと考えますので、どのような形で住民のニーズをつかめることができるかということについては、少し検討する余地があると思いますので、時間を持って研究、検討したいと考えます。　続きまして、５点目の店舗の声はということですが、これにつきましては、下津町商工会または海南商工会議所が中心となった実行委員会のほうで、ある一定聞いてくれているというふうには聞いておりますが、そこに至ってのきちんとした話し合いもまだできておりません状態で、今後、そういった情報も共有できるように協議をしてまいりたいというふうに考えております。　６点目、予算の説明のときに、高齢者の方に直接配るという話を説明したがということですが……。 ○議長（宮本勝利君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時17分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第９　議案第57号の議事を継続いたします。　13番　橋爪美惠子君の質疑に対し、当局の答弁を求めます。　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　貴重な時間をおとりいただきまして、申しわけございません。　13番　橋爪議員からのプレミアム商品券にかかわっての再度の御質疑にお答えいたします。　高齢者や体の不自由な方には、直接お届けするなどの検討をするというような趣旨で平成27年２月定例会におきまして発言しているところでございます。　このことに関しましては、実行委員会のほうで検討し、実施をするということで用意をしたものの、実際の申し出がなかったというふうに聞いてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　実態調査をしたわけですから、それをまとめたものというのは出されて閲覧できるようになるんですか。今、ここで発表して、それで終わりというわけじゃないと思うんですが、どうなるかということをお聞かせください。　それから、直接届けることを考えていたけれども申し出がなかったということですね。仕方ないんですけれども、十分にお知らせができていたのかなと思うんですが、それはどうなっていますか。　それから、プレミアム付商品券については、84％がふだんの買い物で使って、残りの人が大きなものも買って、ある程度、波及効果もあったようなお話でしたけれども、今、決して経済状態はよくないと思うんですよ。みんな厳しい中で暮らしていて、プレミアム付商品券をみんなが購入したいって思って8,000人の人の応募があったというような話でしたよね。　実際に当たった人じゃなくっても販売があったときにも多く並んだということがある裏には、やっぱりどうにか家計を助けたいというような思いもあったと思うんですよ。だからこそ毎日の暮らしの中の必要なものに使っていくっていうふうになるのは、わかっていたような気がするんですよ。　お店にとってはありがたいことかもしれませんし、購入できた方にとってもありがたかったと思うんです。そやけれども、10万円まで買えたわけですけれども、１万円がなかなか出せないんで買えないというような声も聞きまして、「私、並んで買うから、お金を半分出してくれ」というような話を持ちかけられたという話も聞きまして、だから手元になかなかお金がないと買えない、そういう意味では、なかなか暮らしに困っている人の本当のところには届かないような気がしたんですよ。　国で率先してこういうのをやろうというようなことがあったんですけれど、結局ばらまきじゃないかというような思いもしまして、すごい労力をかけて、お金をかけて、それだけの効果が出るのかっていう思いが、初めからちょっとしたと思うんですよ。国が幾ら言ったからってそれに乗らないというやり方もあるのではないかというのが一つです。　でも、先ほど言われたように、続けていけば一定の効果もあると思いますので、どっちかにするしかなくて、こういう単発的なのだと、ほんとにただやりましたというだけになるような気がするんですけれども、そういったことも、決算ですから考えていくことが大事だと思うんですが、どうお思いでしょうか。 ○議長（宮本勝利君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　13番　橋爪議員からのプレミアム付商品券にかかわっての再度の御質疑にお答えいたします。　まず１点目、結果の公表ということでございますが、これにつきましては、今後、公表してまいりたいというふうに考えております。　そして２点目、高齢者、障害者の方への周知についてでございますが、これについては、十分だったかどうかというところまで検討、検証が至っておりませんが、いずれにしても、なかったということが一つの答えではありますが、ニーズがなかったというふうに考えているわけではございませんで、周知が足りていなかった部分もあるというふうには考えているところでございます。　そして３点目ですけれども、この事業を単年で終わらせることなく続けてやるのか、またはやらないのかというような御質疑でございますが、実際、この事業については、今後どのような形で進められるのかという具体的な検証、検討までは至っておりませんが、やはり経済的な効果としては、あったというふうに考えておりますので、今後、やるとしたらどんな形でできるのかということについて検証、検討をしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって６款商工費に対する質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、９月20日午前９時30分から会議を開きたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時24分延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　宮本勝利　議員　　　寺脇寛治　議員　　　川口政夫　議員　　　栗本量生...

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海南市議会 2016-09-16 09月16日－05号

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