海南市議会 2015-06-17
06月17日-03号
平成27年 6月 定例会 平成27年 海南市議会6月定例会会議録 第3号 平成27年6月17日(水曜日
)---------------------------------------議事日程第3号平成27年6月17日(水)午前9時30分開議日程第1
一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件議事日程に同じ
---------------------------------------出席議員(22名) 1番 米原耕司君 2番 中西 徹君 3番 東方貴子君 4番 中家悦生君 5番 森下貴史君 6番 黒木良夫君 7番 美ノ谷 徹君 8番 榊原徳昭君 9番 川崎一樹君 10番 宮本勝利君 11番 上田弘志君 12番 岡 義明君 13番 橋爪美惠子君 14番 河野敬二君 15番 片山光生君 16番 寺脇寛治君 17番 川端 進君 18番 川口政夫君 19番 黒原章至君 20番 宮本憲治君 21番 磯崎誠治君 22番 栗本量生君
-------------------説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 伊藤明雄君 総務部長 塩崎貞男君 くらし部長 楠川安男君 まちづくり部長 奈良岡鉄也君 教育長 西原孝幸君 教育次長 池田 稔君 企画財政課長 橋本伸木君 管財情報課長 中野裕文君 市民交流課長 森下順司君 危機管理課長 楠間嘉紀君 市民課長 仲 恭伸君 高齢介護課長 瀬野耕平君 子育て推進課長 黒崎直行君 環境課長 中阪雅則君 環境課主幹 服部尚登君 建設課長 石本和俊君 都市整備課長兼用地対策室長 久保田雅俊君 区画整理課長 田村善則君 管理課長兼
港湾防災管理事務所長 川村英生君
医療センター事務長 藤田裕之君 学校教育課長 大和孝司君 生涯学習課長 井内健児君
-------------------事務局職員出席者 事務局長 楠戸啓之君 次長 小柳卓也君 専門員 瀧本純裕君 副主任 堀内進也君
------------------- 午前9時30分開議
○議長(宮本勝利君) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
-------------------
△日程第1 一般質問
○議長(宮本勝利君) これより日程に入ります。 日程第1 一般質問を行います。 次の質問者の質問に入ります。 19番 黒原章至君 〔19番 黒原章至君登壇〕
◆19番(黒原章至君) 皆さん、改めましておはようございます。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきたいと思います。 本日6月17日はお巡りさんの日だそうです。質問とは関係ないんですけれども、また覚えといてください。 昨日も庁舎の移転のことで複数の同僚議員がいろいろと質問されていました。私も、庁舎の移転に関連して、平成26年2月に策定された海南市新
庁舎整備基本構想・基本計画をもとに、今は平成27年6月ですからこの1年6カ月ほどの取り組み状況などを聞いていきたいと思います。 まず、項目としましては2点上げさせていただいております。交通のアクセスについてと跡地利用について聞いていきたいと思います。 まず初めに、庁舎移転に伴う交通アクセスについて。 これは、基本構想の中にも、今後の検討課題というような形で新庁舎の整備に当たっては特に交通の利便性について配慮すべきであると考えているときっちりと明記されております。その中で
コミュニティバスなど、今の市内で運行されているバスを経由させたり、増便や巡回型の
コミュニティバスなどを主体として、
地域公共交通協議会にて協議を行う中で検討を進めていくと、このようにうたわれております。 また、それに付随しまして、新庁舎へのアクセス環境について考える上でも、道路環境の整備は大変重要な要素となっていると、このようにも課題として上げられて、御検討されているんだろうと思いますので、まず初めに、
地域公共交通協議会での協議内容、今までどのような協議をされているのですか。ルート、便数など、今までの検討の結果を教えていただきたいと思います。 それから、南赤坂に庁舎が移りますが、南赤坂は市街地というわけではございませんから、バス等で庁舎に来庁されたときに、自分の用事が済んだときに、5分や10分程度でバスが来て帰れるとしたらストレスはたまらないかもしれませんけれども、時間等によっては30分ぐらいの時間を庁舎の中で過ごしていただくことになると思います。現庁舎であれば、近隣にお店もありますから時間も潰せますでしょうけれども、南赤坂へ行けば近隣にはなかなかそういう場所がないと。この待機をする人のスペースをどのようにお考えになっているのか、来庁された方にどのように時間を過ごしてもらうのかをお考えなのかをお聞きいたします。 それと、次に、道路環境の整備は大変重要であるという中で、以前からの委員会等の質疑の中でも、且来地区のほうへの道路を整備するという話になっていましたけれども、この且来地区への道路の整備の進捗状況を教えていただきたいと思います。 次に、庁舎跡地及び周辺のまちのにぎわいにつながる検討について。 これも、基本構想の中の今後の課題で、庁舎が南赤坂に移ったら、市街地の中のにぎわいが喪失されたり、活力の低下が懸念されるのであろうと書かれております。 それで、庁舎移転後に市街地のにぎわいの低下を招かないように、皆さんの意見を集約して、どのような土地活用をしていこうかということも十分意見を聞き、懇談会を開いて、具体的に整備をして定めていくと、このようにうたわれていますので、今までのこの跡地利用についての検討内容や経過等、お知らせしていただきたいと思います。 また、近隣の市民病院跡地には、こども園を建設しようということで、少しずつですけれども、計画が進んでいて、今の予定では平成29年4月の開園に向けて、既に事が始まっています。それで、庁舎も平成29年10月には新庁舎で業務開始をするというような形でスケジュールも示されている中で、同じようにこの跡地の利用に関する計画も、ぼちぼち具体的なものを検討していただかなければ、移転後は更地のままというんですか、ほっといたままになってしまうんではないのかなという懸念がありますので、そのような観点で、お聞きしたいと思います。 まず、1点目です。
庁舎跡地活用懇談会及び新
庁舎整備検討委員会での協議結果はどのように反映されていますか。 2点目、新
庁舎整備検討協議会での跡地利用についての進捗状況はどのようになっているでしょうか。 また、海南市の人の意見を聞くのもいいんだけれども、新しくまちの開発を進めるわけですから、外部から海南市を見た方の意見などを取り入れて、にぎわいや魅力を見出せるように海南市在住者以外の人材に参画していただいたらいかがかなと思いますので、その点についての御見解をお伺いいたします。 以上、登壇での質問です。よろしくお願いいたします。
○議長(宮本勝利君) 当局から答弁願います。
森下市民交流課長 〔市民交流課長 森下順司君登壇〕
◎市民交流課長(森下順司君) おはようございます。 19番 黒原議員からいただきました庁舎移転に伴う交通アクセスにかかわりまして、
地域公共交通協議会にての協議内容について御答弁申し上げます。 新庁舎へのアクセスについては、現在、庁内組織である海南市新
庁舎整備検討協議会で検討を行ってございまして、メンバーは副市長、総務部長、くらし部長、まちづくり部長、それから企画財政課長、総務部総務課長、管財情報課長です。 庁舎へのアクセスについては、協議会内の専門部会中、
コミュニティバス検討部会で検討を行ってございます。
コミュニティバス検討部会は、私ども市民交流課が担当してございまして、運行経路や便数、アクセス手段について検討し、海南市新
庁舎整備検討協議会を経て原案を作成し、
地域公共交通協議会での協議、承認、その後の予算確保作業、運行準備作業を想定しております。 御質問の
地域公共交通協議会では、今後協議いただく予定としており、現在まだ協議いただくには至ってございません。現在、新
庁舎整備検討協議会では種々協議されておりますが、新庁舎へのアクセスにつきましてはKIP線の増便と
コミュニティバスでの対応と、それから現庁舎周辺から新庁舎へのピストン輸送について検討を行ってございまして、今後さらに庁内協議会において具体的な協議を行い、原案作成後、
地域公共交通協議会で協議いただきたいと考えており、最終的にはルートや便数等の承認を得て、
国土交通省和歌山運輸支局に運行変更等の許可申請を行っていただきたいと考えております。 時期的には、本年度中に庁内での検討を終了し、原案を作成した上で、来年度に
地域公共交通協議会で協議をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君)
中野管財情報課長 〔管財情報課長 中野裕文君登壇〕
◎管財情報課長(中野裕文君) 続きまして、大項目1、中項目1、
地域公共交通協議会での協議内容はについての御質問のうち、待合待機の対応についてお答えします。 現在、新庁舎整備に係る基本設計に取り組んでいるところで、新築部分である別館の規模や形状、庁舎内における各課の配置などについて庁内及び新
庁舎整備特別委員会の皆様方の御意見を伺いながら、配置計画等を進めているところでございます。 そして、その計画案には、市民の方々が利用できるスペースとして、
市民交流スペース、市民ロビー、職員以外の方でも利用できる食堂等を配置したいと考えています。 今後、各課、各所室の配置計画を進める中で、市役所に来庁された方々が有意義に過ごしていただけるような庁舎を目指し、
市民交流スペースや市民ロビー等の活用方法を検討してまいります。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 石本建設課長 〔建設課長 石本和俊君登壇〕
◎建設課長(石本和俊君) 続きまして、大項目1、中項目2の且来方面への道路整備の状況はについてお答えします。 この道路整備は、北赤坂から且来地区を結ぶ小野田28号線改良事業で、以前に中断しておりました区間の道路整備について庁舎移転を契機として事業を再開するもので、延長900メートル、2車線の
片側歩道つき道路を計画している事業です。 道路の進捗状況としまして、本年4月下旬に道路の
測量調査設計業務を発注し、現在は業務を実施中であり、引き続き地元説明会を重ねながら、今後は用地補償物件の鑑定の発注を行う予定となっております。 来年度以降は、あくまでも予定ではありますが、平成28年度及び平成29年度に用地補償の交渉及び契約を実施し、工事については平成29年度に用地買収の終了した部分から着手し、平成31年度の完成をめどに考えているところです。 しかしながら、用地物件補償の進みぐあいや事業の予算の関係等により、予定どおり進めることは難しいと思いますが、一日も早く道路の供用開始ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君)
橋本企画財政課長 〔企画財政課長 橋本伸木君登壇〕
◎企画財政課長(橋本伸木君) 続きまして、大項目2、庁舎跡地及び周辺のまちのにぎわいにつながる検討についての御質問にお答えします。 まず、中項目1、
庁舎跡地活用懇談会及び新
庁舎整備検討委員会での協議結果をどのように反映しているかについてでございます。 平成25年11月から翌年2月にかけて開催いたしました新
庁舎整備検討委員会は、新庁舎整備に向けた市の考えを示す新
庁舎整備基本構想・基本計画を策定するため開催したものであります。 また、平成24年度に現市庁舎のあり方について検討した庁舎検討懇話会では、庁舎移転により市民の利便性及びにぎわいの低下を招かないよう、支所機能を含め現市庁舎跡地の有効利用が必須であるとの意見が出されたことから、新
庁舎整備基本構想では現市庁舎跡地の活用を今後の検討課題として整理し、市として要望の多い図書館機能や公園など、誰もが集い、憩える機能を備えた市民交流型施設の整備について検討する旨を記載しております。 新
庁舎整備検討委員会では、このような内容に対し、児童図書館や市民会館がどうなるのかといった質問が出されたほか、人口減少が進む中で、市民が楽しむ施設だけでなく雇用の場を確保するなど、人口をふやす方策を考える必要があるのではないかという意見が出されております。 また、昨年度開催いたしました
庁舎跡地活用懇談会では、市民の方々がどのような跡地活用を望んでおられるのか、
ワークショップ形式で御意見をいただいたところであり、跡地に必要な施設機能としては、図書館、図書スペース、広場、テナントスペース、カフェ、屋外ステージ、会議室、宿泊施設、ホール、
ギャラリーコーナー、子供を預かってくれるところといった御意見をいただいております。 市としましては、今年度中に市としての方針を取りまとめる予定でありまして、現時点においてはお示しできるような内容はできてございませんが、これらの意見を十分踏まえた上で方策を策定してまいりたいと考えております。 次に、中項目2、新
庁舎整備検討協議会での跡地利用についての進捗状況でありますが、先ほど申し上げましたとおり、現在のところ、お示しできるようなものはできてございませんが、今年度中に市としての方針を策定する予定であり、新
庁舎整備検討協議会あるいは関係課での協議を進める中で、一定の案がまとまり次第、新
庁舎整備特別委員会に報告させていただくなど、議員の皆様の御意見をいただきたいと考えております。 次に、中項目3、海南市在住者以外の人材の参画についてでございます。 市役所周辺一帯については、現在におきましても中心市街地でありながら活力の低下が懸念されておりますので、新たに整備する市民交流施設については、誰もが集い、憩える機能を備えた施設とし、これまで市役所周辺を訪れることのなかった方々にも訪れていただき、周辺を人が行き交うような施設を整備したいと考えております。 また、現市庁舎周辺には、
海南医療センターや大型商業施設、また整備中の(仮称)西部こども園など、一定数の方々の利用が確実な施設がありますので、こういった施設の利用者についても、例えば買い物の帰りに寄っていただく、あるいは支所での用件を済ませた後、一定の時間を過ごしていただくといった周辺施設との連携も考える中で、相乗効果が期待できるよう取り組んでいく必要があると考えております。 このような中、市としましても跡地利用をより効果的なものとするため、よりよい方法を選択してまいりたいと考えておりますが、今回御提案いただきました海南市在住者以外の人材の参画につきましては、現時点では具体的にどのような方々にどのような方法で意見を伺うかについて検討できてございません。市外の人材に参画いただくとしても、今年度、市としての方針を取りまとめ、一定の方向性を示した後、議員から御提案のありました市外の人を初め、幅広く御意見をいただく機会を設けられるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 19番 黒原章至君
◆19番(黒原章至君) 御答弁ありがとうございます。 まず初めに、大項目1の庁舎移転に伴う交通アクセスのほうから再質問させていただきたいと思います。 今までのいろんな会議で議論をされている中で、僕の知り得る限りでは、
地域公共交通協議会で協議を全てするんだなというような認識であったので、それは僕の認識が間違っていたのかなと思います。庁内で取りまとめた中で、
地域公共交通協議会の中でいろいろと協議して決定していくという流れになっていくんですね。 その中で、いろんな手段があると思うんですけれども、今までのお話の中であれば、バスだけしか視野にないように思うんです。しかし、タクシーという手も、僕はあると思うんですね。この
地域公共交通協議会の中にはタクシー会社さんも参画されていると思うんですけれど、そこらもどのようにお考えになっているんかなと思うんですよ。また、タクシーの待機場所等の整備とかはどのように考えているのか、そういうのは想定外になっているのかどうかわかりませんので、その辺もお考えを示していただきたいと思います。 庁舎の位置が変わったときに、バイクや車に乗れる方は当然高台のほうまでは来れると思うんですけれども、従来、徒歩とか自転車等で来庁されている方は坂もきついのでなかなか歩いては行けないと思います。ルートを決めたり、便数を決めたりするに当たって、何か来庁者の方のデータを持ち合わせてなかったら議論ができないんじゃないのかなと、私は思うんです。どういう方々が来庁されて、どういう目的で来られて、どういう手段で来られてるかという統計を調べた中で、そこから具体的に肉をつけていかなければ、ただ単にこういうルートがあったらいいよね、こういう形にしといたら人乗れるよねっていうようなイメージしか、僕は、ないので、その辺の議論をされたり、検討される材料として統計をとるというお考えはないのかということです。 それと、タクシーの待機場所についてはどのようにお考えになっているのかということでございます。 それと、次に、道路です。且来方面の道路はいろいろと地権者の問題もある、用地の買収のこともある中で、もろもろ事業に手をつけていただいています。 それで、平成29年の10月には新庁舎に移転しますから、且来方面からでも来庁できるように、一日でも早く完成できるように御尽力していただきたいと思います。 再質問は、とりあえず以上でございます。
○議長(宮本勝利君)
森下市民交流課長
◎市民交流課長(森下順司君) 19番 黒原議員からいただきました再度の御質問に御答弁申し上げます。 来庁される市民の皆様に対して、来庁目的を調べるための統計調査を行わないのかとのことでございます。 平成24年に、本庁舎建設の検討に向けた来庁者アンケートを実施してございまして、調査の目的は、現庁舎のあり方を検討するに当たって、来庁者の利用実態等を把握しようとするもので、平成24年4月から6月の3カ月の間に来庁された市民の皆様を対象にアンケート調査が行われました。 調査内容といたしましては、来庁された方の年齢や住所、交通手段や用件等となってございます。 その調査結果でおおよその傾向がわかりますので、参考としたいと考えておりますが、今後、アクセスの検討を進める中で必要となれば実施したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 19番 黒原章至君
◆19番(黒原章至君) はい、わかりました。 必要とあらば、アンケート等をとっていくということです。また、平成24年にアンケートをとったので、これで対応できるんでないかという答弁やったんかなとは思うんですけれど、3年たったら結構背景が変わっているんじゃないのかなと思うんです。我々の地域は少子化でもありますし、高齢化にもなってる中でのこの3年で、かなりの人口の移動もあったんじゃないのかなと思うんです。そこら辺はやはり、もう南赤坂に移転することは決まっているんですから、今の実態をより把握されたほうがいいんじゃないのかなと思うんです。今後、検討を進める中で、必要となれば実施したいということですが、何をもって必要と判断されるのかというのをお聞きしたいですね。 ほんで、今までのやりとりの中では、何となくですけれども、今の
コミュニティバスの増便だけで対応していこうというような雰囲気にしか聞こえないんですが、それはそういうふうなお考えなのか。いや、これから検討していくんだからそうじゃないよって言うと思いますが、何か今のあるものをちょっとふやせば事足りるやろっていうような、言葉悪いですが、ちょっと安易な感じがします。もっと踏み込んで検討していただきたいんですけれども、その辺についてもちょっと御見解をお聞かせ願いたいのと、バスの利用に当たっての運賃等の設定はどのように考えてるか、この辺もちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(宮本勝利君)
森下市民交流課長
◎市民交流課長(森下順司君) 19番 黒原議員からいただきました再度の御質問に御答弁申し上げます。 必要となるのは、どういうときかということでございます。まず、平成24年の調査では時間帯的なところがちょっと欠けているのかなというふうに考えます。そういったことから、時間帯についてを想定してございます。 それから、検討するのは
コミュニティバスの増便だけかということでございますが、市としての対応といたしましては、
コミュニティバスにつきましては、KIP線の増便でありますとか、その他路線の経路でありますとか、それから現庁舎周辺から新庁舎に向けてのピストン輸送でありますとか、それから巡回バスも検討してまいりたいというふうに考えてございます。 また、バス利用に当たっての運賃でございますが、
コミュニティバスを利用する場合について、今後、通常利用のお客様との関係もございますので、料金を同じにするか、別料金にするか、そういったことも検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 19番 黒原章至君
◆19番(黒原章至君) ありがとうございます。 さまざまな方面で検討していただきたいと思います。 時間帯との答弁があったんですけれども、やはり何かの形で今の来庁状況をつかむには何らかの形で数字というものを捉えていかないといけないんじゃないのかなと思うんです。また、他の自治体のことでちょっと申しわけないんですけれども、そこの自治体も庁舎が移転をするという中で、いろんな利用をされている方に対してどう対処したらいいのかということで、来庁された方にいろいろなアンケートをとったそうです。今後、場所が移った中でも来庁していただきやすいとか、過ごしやすいとかいうことに対して御協力を得たいので、どうかアンケートに答えてくださいというような調査をしたそうですが、市民感情としては、役所に対して、自分らのためにいろんなこと配慮してくれているんだな、そういうこともして庁舎の移転をしてくれているんだな、そのようなことでスムーズに庁舎の移転ができ、整備もきっちりできたそうです。 こういうものを、やっぱり少し参考にしたほうが、私はよいと思うので、こちらの都合でこれ書いてくれ、この調査に答えてくれじゃなくて、何のためにとっているかということがわかればね、いろんなことでもスムーズに事が進んだりとか、いろんな難しい問題にしても、きつい要望でなくて、いろんな形で地域の方々の御理解を得られると思いますので、そういった形で取り組んでいただきたいと思うんです。それに対してのお気持ちというか、課長の意気込みについて答弁願います。
○議長(宮本勝利君)
森下市民交流課長
◎市民交流課長(森下順司君) 19番 黒原議員からいただきました再度の御質問に御答弁申し上げます。 いつもそうなんですけれど、誠実に物事に取り組んでいこうとしていますので、この先もその姿勢で臨みたいと思います。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 19番 黒原章至君
◆19番(黒原章至君) 決して、私は、今まで役所の人が誠実に対応していないということを言っているわけではないので、その辺は御理解しといてください。嫌みで言うてることでもないんですけれども、大きな事業ですから、より配慮されたらより市役所のほうの感じもよくなっていくんだろうなと思ったわけで、問いました。 それで、最後になりますが、本年度中にこの計画をまとめるという答弁だったので、ことし中のいつごろにまとめて、どのように協議会に諮っていくか教えてください。
○議長(宮本勝利君)
森下市民交流課長
◎市民交流課長(森下順司君) 19番 黒原議員からいただきました再度の御質問に御答弁申し上げます。 いつごろ協議が終わって協議会に諮っていくのかという趣旨の御質問だったかと思います。 先ほどもお答え申し上げましたが、本年度中をめどに原案を作成いたしまして、来年度に
地域公共交通協議会のほうで御協議いただきたいと考えてございます。 それで、その後、
地域公共交通協議会で方向が決まりましたら、国土交通省のほうへ認可申請等々もあって、若干の時間もかかってまいります。そういうのを踏まえまして、それから運行に向けましてはバス停等が必要になればそういった準備、それから市民の皆さんへの周知期間もある程度必要と思っております。 協議につきましては、先ほど申し上げました来年度中に
地域公共交通協議会で協議いただきたいというふうに現時点では考えております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 19番 黒原章至君
◆19番(黒原章至君) ありがとうございます。 公共交通機関で新庁舎へ来庁できるように取り組んでいただきたいと思います。 これについては、これで終わります。 次に、待合スペースのところです。
市民交流スペースや市民ロビー等の活用を検討して、バス等で来られた方、また違う手段で来られた方の待機場所というか、過ごせる場所を考えていきますという説明がありましたが、具体的にどんな検討をしていくんですかね。ただ、場所があったらいいやとなるのか、ストレスをためないような工夫はどのように考えていくのかというところですけれども、今後、中身はより考えていくんだろうと思いますけれども、この辺はどのように検討していくのかというのをお答えしてもらいたいと思います。 それで、さっきも話ししましたけれど、タクシーの待機場所についてもお答えしていただければありがたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長(宮本勝利君)
中野管財情報課長
◎管財情報課長(中野裕文君) 19番 黒原議員の再度の御質問にお答えします。
市民交流スペース等の活用方法については、現庁舎の受付前にあるようなソファーの設置や市の広報紙の設置、また庁内の配置や各部署の業務内容がわかるリーフレットの設置を検討したいというふうに考えてございます。 次に、タクシーの待機場所についてですが、現在、庁舎の外構や庁内の各課の配置などについて、庁内及び新
庁舎整備特別委員会で検討中となっていますが、タクシー等の乗り場や庁内における待合室は確保する方向で検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 19番 黒原章至君
◆19番(黒原章至君) ありがとうございます。 タクシーなど、いろんな乗り物で乗り込んでくると思いますので、その辺の対応のほうも、これからよろしくお願いしたいと思います。 それで、待合についても、ホスピタリティーな待合室を設置してくれることを願います。 以上で、この項目は終わります。 次に、且来方面の道路整備に関しては、一日でも早期の完成をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に、庁舎跡地のにぎわいについてについてお伺いします。 おおむねの先ほどの説明であれば、なかなか中身がまだまだ見えてないよ、まだこれから策定をしていきますよというところであります。 登壇してちょっと説明させていただいた部分ですけれども、周辺の(仮称)西部こども園なり、庁舎の移転もある程度期日が示されてきて事業が動いてるわけですよね。その中で、やはり移転をした跡地の開発はタイムラグを設けないで、事業を展開していきたいというような御説明が、過去の委員会でも多々あったと思います。 その中で、少し並行してこういうことの検討に入っていかなければいけないんじゃないのかなと私は感じるわけです。でないと、なかなか行政の計画というのは、きょう言うてあしたできるもんでもないだろうし、やはり時間がかかるだろうし、一つの事業するのにやっぱり予算から始まり、一つおくれたら1年、2年間と簡単におくれちゃいますから、並行してできるように取りかかっていただきたいんです。何も、さぼっているっていう意味では全くないんですけれども、少し問題点もいろいろ行政としては把握しているんですから。 それと、以前、中心市街地活性化の問題でもいろいろ取り組んで、駅前周辺のにぎわいをどうしようかというような計画も時間を費やしてつくったこともありますよね。最終的には内閣府等には出さなかったにしろ、そういう検討もされた中で、そういうのはデータも生かせると思うんですよ。新たにというんじゃなく、そういう部分もデータは持っておりますので、これも複合して検討されていったらいいんじゃないのかなと、思うわけでございます。 庁内会議で具体的にどのように議論をしていくのか、また施設については、いろいろな要望があると思いますけれども、欲しいものをつくるだけではまちづくりではないとは思います。あるものだけつくっても何のにぎわいにもならないと思うんですけど、何をつくるにしても、ターゲットを絞ってするべきではないのかなと思うんですけれども、その辺についての見解を。 それと、早急に土地活用に取り組んでもらいたいということなんですが、中心市街地活性化の取り組みの中での議論も生かせるのではないかということに対して、どのようにお考えですか。 それと、今後の検討体制ですけれども、今の体制のままでいくんですか。企画財政課だけでいいんですか。僕は、どれがいいのかはわかりませんけれども、きっちりしたチームを組んだ中で取り組んでいかなければ、大きい問題だと思うんですけれども、この辺についてお考えを示してください。
○議長(宮本勝利君)
橋本企画財政課長
◎企画財政課長(橋本伸木君) 19番 黒原議員の庁舎跡地及び周辺のまちのにぎわいにかかわっての数点の再度の御質問にお答えいたします。 まず、庁内会議での現在の議論の具体的な内容についてでありますが、新庁舎整備に伴う検討課題について協議を行う新
庁舎整備検討協議会での議論を中心に、現在、庁内で検討を進めております。 現在の市庁舎周辺は市の中心地であり、都市的立地性の高い用地でありますので、まちの活性化やにぎわいにつながる活用を第一に考えるとともに、周辺の医療センターや大型商業施設、また整備中の(仮称)西部こども園等との連携により、相乗効果が期待できる施設整備に向け、取り組む必要があると考えております。 加えて、現在の市役所周辺には大変老朽化が進んでいる市民会館や、庁舎移転後、支所の設置を予定しております保健福祉センターが隣接していることから、それらの施設における今後の活用についてもあわせて検討をしているところでございます。 また、庁舎跡地活用に向けた全体スケジュールについては、今年度中に基本的な方針を取りまとめ、来年度には具体的な内容、機能などを盛り込んだ整備計画を策定したいと考えており、平成29年10月の庁舎移転を想定している中で、庁舎移転を待って整備計画や設計業務に取りかかるのではなく、移転後、できる限り早く整備に着手できるよう、整備計画や設計業務を庁舎移転に係る取り組みと並行して進めてまいりたいと考えております。 そのような中で、議員御指摘のとおり、新たな施設整備に当たってはどのような方々に利用していただくか、またどのようにしてこれまで市役所周辺を訪れることのなかった方々に訪れていただくかといったコンセプト、それからターゲットを絞るということも重要となりますので、基本的な方針あるいは整備計画を策定する過程の中で、一定明確にできればと考えております。 続いて、中心市街地活性化に向けた以前の取り組みについても跡地活用に生かせるのではないかという点については、以前内閣府による中心市街地活性化基本計画の認定に向けて取り組んだ際には、現市庁舎周辺を初めとする中心市街地活性化に向けた協議を行っておりますので、今回、跡地活用について考える中での検討材料の一つとしていきたいと考えております。 最後に、今後の検討体制でありますが、現在、跡地活用の検討については、新庁舎整備に伴う検討課題について協議を行う新
庁舎整備検討協議会での議論を中心に庁内で検討を進めておりまして、現在の議論の中でも企画財政課だけでなく関係課との協議を行いながら進めているところであります。 今後、より具体的な検討を進めていくに当たっては、さらに綿密に関係課との連携を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 また、議員から御提案をいただいております海南市在住者以外の人材の参画につきましても、現時点では検討できておりませんが、できるだけ早く市としての方針を取りまとめ、現在の市庁舎跡地の利活用をイメージできる段階において、幅広く御意見をいただく機会を設けられればと考えております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 19番 黒原章至君
◆19番(黒原章至君) ありがとうございます。 いろいろな方面で取り組んでいっていただきたいと思います。新しい海南市の絵づらになっていこうかと思います。 最後に1点だけ、跡地利用についての計画と地方創生の地域版総合戦略の策定とのかかわりはどうなっていくんでしょうか。全く関係ない事業になっていくのか、地方創生の地域版総合戦略にもかかわるのか、その辺、教えてください。
○議長(宮本勝利君)
橋本企画財政課長
◎企画財政課長(橋本伸木君) 19番 黒原議員の地方版総合戦略との関係についてでございますが、地方版総合戦略の最大の目的は人口減少対策ということで、これにつながる一番の問題として、やはり雇用の問題というものがございます。 今回、跡地利用を今後考えていく中で、できる限り雇用の創出というものを絡めて実現できればと考えておりますので、連携して計画の策定をやってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 19番 黒原章至君
◆19番(黒原章至君) 絡みがあるという認識でいいんですよね。いろいろと地方創生のことに関していろいろ議論が、今、そこたいで交わされていると思うんですけれども、いろんな方の見解の中で、やはり国が示してるもので補助金を目当てに事業を展開していくような事業プランというのは、もうナンセンスであるし、そういう形で策定をしたところでなかなか成功しないというようなコメントも多いんです。それが正しいかどうかはわかりませんが、僕もそういうふうに思います。補助金欲しさに事業を無理やりにひっつけていくという順序でなく、地方創生の中で自分ところの魅力を見出した形の策定になって乗っかっていければいいと思うんですけれども、その辺を重々検討していただきたいと思います。 ほんで、海南市のよりよいまちづくりを目指していきましょう。ありがとうございました。
○議長(宮本勝利君) 以上で、19番 黒原章司君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時19分休憩
------------------- 午前10時34分開議
○議長(宮本勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 13番 橋爪美惠子君 〔13番 橋爪美惠子君登壇〕
◆13番(橋爪美惠子君) それでは、一般質問を始めたいと思います。 質問するに当たりまして、皆さんには、大変、御迷惑、御面倒をおかけいたしまして申しわけありません。こうして質問できることを皆さんにお礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。 ごみ問題に関しての質問となります。 まず、中項目1、ごみ袋の改善についてです。 平成25年9月定例会におきまして、私は、
レジ袋型のごみ袋を提案いたしました。このときも、ごみ問題についての質問だったわけですけれども、現在の有料指定ごみ袋は裂けやすく結びにくいために運びにくい、使いづらい、また思いのほか入らないと不評です。ぜひ、変えてほしいと思っています。 ことしの2月定例会の予算決算委員会教育厚生分科会におきまして、早ければ次回の入札の際に改善したいと考えているという答えがありましたが、どうなるんでしょうか。 ごみ袋は、変えてくれるのでしょうか。どのようなごみ袋になるのでしょうか。変える時期は、いつになりますか。具体的にお答えください。 中項目の2番、ごみ減量化の取り組みについて。 ごみの減量化のために、資源集団回収への取り組みや家庭用生ごみ処理機やガーデンシュレッダーへの補助に加え、使用済小型家電のボックス回収、そして電化製品の回収が始まりました。ごみ減量のために努力されていることに、敬意を表します。 ただ、私は、ごみ減量化のためにもっと頑張ってもらいたいという思いを抱いています。そのための質問となります。 まず、ごみの量の現状について。 平成25年9月定例会で一般質問したときに、平成23年度と平成24年度のごみの量を出していただきました。 平成24年の4月からごみ収集が有料となったこともあり、家庭ごみは減っていましたが、事業系ごみは必ずしも減っていないということを指摘いたしました。それから2年たちました。 平成25年度、平成26年度の実績はどうなっていますか。燃やせるごみ、埋め立てごみ、粗大ごみ、資源ごみのそれぞれを家庭ごみ、事業系ごみについてお答えください。 これにつきましては、資料を配らせていただいておりまして、私から要望して環境課のほうから提出された資料となっています。 次に、ごみ減量の理由と目標について。 ごみ減量の理由については前回も聞いていますが、なぜごみを減らさなくてはならないのか、もしくは減らさなくとも現状のままでいいのか、その理由とともにお答えください。 また、目標についてどうなっているか、教えてください。海南市一般廃棄物処理基本計画を見ても、後期基本計画を見たりしても、よくわからないところがあります。わかりやすくお答えください。 次に、ごみ減量化の方策について。 日本では、近ごろまで大量生産、大量廃棄の無責任な国のごみ行政が進められてきました。その後、ごみを埋め立てる場所がない、最終処分場の埋め立てによる水の汚染問題、またダイオキシンの発生といったごみ処理による環境への大きな負荷が問題となりました。 国も、従来の浪費型社会を転換させるため「循環型社会形成推進法」を制定し、廃棄物の3R原則を決めました。すなわち、1、リデュース、ごみをもとで出さない減量の取り組み。2、リユース、再利用、再使用によってごみの排出を削減する。3、リサイクル、再資源化によって資源の浪費を防ぐ、という原則です。 つまり、ごみをもとで出さない、繰り返し使い、資源化できるものは分別してごみの排出を抑えるということです。ここがまだ不十分であると思っています。 ごみを減量すべきものと考えますが、今後、どういった方法でごみ減量をしていくのでしょうか。 家庭系ごみとともに、事業系ごみについても減量対策をすべきと考えますが、どう対策をとっていくのでしょうか。 中項目3、紀の海広域ごみ処理施設の稼働に当たって。 まず、市民生活への影響はどうなるかということですが、ペットボトル、その他プラスチックが、今度、毎週回収となりました。前回の質問で、ペットボトル、その他プラスチックの回収回数をふやしてほしいと質問したところ、広域ごみ処理施設完成に向けて全体的な収集体制を見直す中、ペットボトル、その他プラスチックごみの回収についても前向きに検討していきたいと、当時のクリーンセンター長に答えていただきました。 回収回数がふえる日を待っていましたが、ごみ処理施設の完成を待たずに収集回数をふやしていただけたのは、本当にありがたいことです。 紀の海広域ごみ処理施設の稼働はおくれるということでしたが、稼働したら市民生活にどう影響してくるのか、伺います。 私は、収集時間が遅くならないか気になりますが、どうでしょうか。現状では、収集は何時までに終わっているのでしょうか。遅くなるとしたら、どれほど遅くなると見込んでいますか。また、ほかに影響はないでしょうか。市民への周知はどうするのでしょうか。説明会などは行わないのでしょうか。 次に、海南市クリーンセンターの今後について。 今まで、海南市のクリーンセンターにごみを持ち込むことができましたが、それは変わらないのでしょうか。持ち込みごみの取り扱いはどうなりますか。 クリーンセンターの今後の活用として、例えば岡議員の提案していたリサイクルセンターの開設は考えていないのでしょうか。 中項目4、「一般廃棄物処理基本計画」の見直しについて。 現在の基本計画は、平成19年9月から最終年度は平成32年です。つくり直すべきではないでしょうか。 この計画は、旧海南市と下津町が合併する以前の実績をもとに策定されています。もう、合併から10年たち、今ではごみの量を合計しないとわからないのではないでしょうか。 ところが、この計画を見ると、人口及びごみ量等推計資料では、最終年度の平成32年どころか平成37年まで別々の数字が並んでいます。これでは、今ではわかりにくく、使いにくくなっています。 また、広域ごみ処理施設完成によって、今までとは状況が大きく変わるのではないでしょうか。計画をつくり直すことは考えていないのでしょうか。 以上で登壇しての質問になります。よろしくお願いします。
○議長(宮本勝利君) 当局から答弁願います。 中阪環境課長 〔環境課長 中阪雅則君登壇〕
◎環境課長(中阪雅則君) 13番 橋爪議員のごみ問題についてお答えいたします。 中項目1、ごみ袋の改善については、市民の方々よりいただきました御意見等を参考に検討した結果、ごみ袋の形状を
レジ袋タイプに変更することとし、先日の5月27日に入札を行い、業者が決定しました。 納期は9月30日としておりますが、在庫がなくなってからの出荷となりますので、実際の販売は、大の袋が平成28年1月ごろ、中が平成28年4月ごろ、小が平成28年5月ごろの見込みと考えております。 次に、中項目2、ごみ減量化の取り組みについてのうち、ごみの量の現状についてお答えします。 まず、家庭系ごみですが、燃やせるごみは、平成25年度が1万242トン、平成26年度が1万574トンとなっております。埋め立てごみは、平成25年度が609トン、平成26年度が580トンとなっております。粗大ごみは、平成25年度が482トン、平成26年度が428トンとなっております。資源ごみは、平成25年度が1,715トン、平成26年度が1,709トンとなっております。 次に、事業系ごみですが、燃やせるごみは、平成25年度が5,617トン、平成26年度が5,781トンとなっております。埋め立てごみは、平成25年度が413トン、平成26年度が187トンとなっております。粗大ごみは、平成25年度が553トン、平成26年度が541トン。資源ごみは、平成25年度が257トン、平成26年度が263トンとなっております。 次に、ごみ減量の理由と目標についてお答えします。 まず、ごみ減量の理由ですが、高度経済成長以後、大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした社会経済システムが構築され、家庭から排出されるごみも年々増加することとなりました。今ある豊かな環境を守り、次世代に引き継ぐためには循環型社会を形成し、環境への負荷の低減を図り、ごみの少ないまちづくりを推進していくことが、私たちに求められています。 また、焼却施設を長く大切に使うためには、定期的なメンテナンスと十数年使用した後には大規模改修が必要となります。 さらに、本市は埋め立て処分場も所有しておりますが、いずれの施設もごみ量が少なくなれば施設の延命化につながり、ひいてはごみ処理に係るコスト削減につながります。 また、燃やせるごみは、紀の海クリーンセンターで処理いたしますが、その負担金は構成市町のごみ排出割合により算出されるため、処理するごみが減量できれば負担金の抑制にもつながります。 次に、目標ですが、海南市総合計画後期基本計画の循環型社会の構築の成果指標として2点上げておりまして、1点目は、市民1人当たりの年間のごみ排出量でございますが、平成22年度の現状値402キログラムを平成28年度の目標値では382キログラムとしております。 2点目は、再資源化されているごみの割合で、平成22年度の現状値12.9%を平成28年度の目標値では20%としております。 次に、ごみ減量化の方策ですが、先ほど橋爪議員からも御紹介いただきましたが、減量化施策として取り組んできた資源集団回収補助金や生ごみ処理機購入補助金に加え、平成23年度には粗大ごみの有料化、平成24年度には有料の指定袋を導入させていただきました。 今後、どういった方法でごみを減量していくのかとの御質問でございますが、まずは今年度から導入いたしました粉砕機--これはガーデンシュレッダーともいいますが--の購入補助金と電気製品に多く含まれておりますレアメタル等を回収する使用済み小型家電の回収について、市民への啓発、周知を図り、先ほど申し上げた目標の再資源化されているごみの割合を高め、ひいては市民1人当たりのごみ排出量の削減につなげていきたいと考えております。 次に、事業者ごみの減量対策ですが、廃棄物処理法等により事業系ごみについては、事業者の自己処理が義務づけられていることから、事業者はごみ処理に係る経費の削減に努めていただいていると考えております。 そのような中、市の方策としまして、収集ごみについては、燃やせるごみ、埋め立てごみ、その他プラスチック、ペットボトル、缶・瓶に有料指定袋での分別をお願いしております。 また、古紙などの処理についての相談等があれば、専門業者を紹介するなど、再資源化をお願いしております。 また、直接的な減量施策ではありませんが、他市町村からのごみの不正搬入を抑制するため、不定期ではありますが、自己搬入ごみの検査を実施し、ごみの内容を検査しております。 続きまして、中項目3、紀の海広域ごみ処理施設の稼働に当たってのうち、市民生活への影響はについてですが、燃やせるごみの収集開始時間につきましては、海南地域が午前7時から、下津地域が午前8時からとなっております。これを紀の海クリーンセンターの稼働に合わせ、収集開始時間を午前7時に統一することができないか、検討中であります。 また、燃やせるごみの収集は午前中に終了しておりますが、紀の海クリーンセンター稼働後は、紀の川市までの運搬に往復1時間以上かかることから収集の終了時間が現在よりも遅くなりますので、収集車両の変更や収集方法の見直しなどの対策を講じることで、できるだけ午前中に全ての地域の収集を終えるよう取り組んでまいります。 なお、燃やせるごみ以外の収集については、現行の収集体制を維持していきますので、他の影響というものは、特にないと考えております。 次に、市民への周知はとのことですが、下津地域の収集開始時間の変更を行う場合は、自治会等を通じ説明を行っていき、また紀の海クリーンセンターの稼働に伴い、ごみ処理ガイドの見直しなど、広報等で市民の皆様にお知らせをしたいと考えております。 次に、海南市クリーンセンターの今後についてですが、海南市クリーンセンターの焼却炉は解体し、ストックヤードとして利用する計画となっておりますが、リサイクルや資源化が求められている中、どのような施設とするべきかを、現在、検討しているところです。 続きまして、中項目4、「一般廃棄物処理基本計画」の見直しについてですが、海南市では、平成19年度に一般廃棄物処理基本計画を策定しておりますが、平成22年11月に紀の海広域施設組合において一般廃棄物処理基本計画が策定されております。 これは、海南市、紀の川市、紀美野町のごみ中間処理を広域的に共同で行うことにより、ごみ処理に関する施策の円滑な実施を図り、循環型社会を構築することを目的に紀の海広域施設組合が策定したものです。 計画期間は策定後15年間とし、計画目標年度は平成35年度、中間目標年度は施設整備に当たる平成27年度となっておりますので、本年度の状況を見て、計画の見直しを行うこととなっています。 なお、検討は、紀の海広域施設組合の構成市町の担当者会で行うこととなっております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 再質問ございませんか。 13番 橋爪美惠子君
◆13番(橋爪美惠子君) 答弁いただきましてありがとうございます。 中項目1のごみ袋の改善についてなんですけれども、ごみ袋を変えていただくということですが、時期的にもっと早くならないかなという感じもするんですけれども、入札を行って、もう納期も決まっているということで、つくったものを使い切らないといけないということもあると思うので、この時期に関しては仕方がないのかなということを感じます。
レジ袋型のごみ袋というふうに言われましたけれども、提案したことを取り上げてもらうことでうれしく思っています。 ただね、具体的にどういうものか示してもらえるでしょうかね。切り取らなくても持ち手がついているのか、まちがあるのか、容量は十分なのかということで教えていただきたいと思います。 また、ごみ袋を変えるということで、ごみ袋の値段を上げるというようなことはないとは思うんですが、確認したいと思います。どうでしょうか。
○議長(宮本勝利君) 中阪環境課長
◎環境課長(中阪雅則君) 13番 橋爪議員の中項目1、ごみ袋の改善についてにかかわっての再度の御質問にお答えします。 持ち手が切り取らなくてもついているか、またまちがあるのか、容量は十分かという趣旨の御質問ですけれども、形につきましては、スーパーなどで買い物をした際にいただける袋と同じ形を想像していただくといいと考えてます。 よって持ち手は切り取らなくてもついておりますし、まちもあります。また、容量につきましては、改正前と変わらない容量となっております。 次に、ごみ袋の値段を上げるということはないと思うがどうかという趣旨の御質問ですが、袋の値上げは市民生活に直結する大きな問題ですので、すぐ値上げというようなことは考えておりません。 また、5月27日に行った入札における落札価格から1枚当たりの単価を計算してみたところ、
レジ袋タイプに変更したことによる影響はなかったと考えられます。 これは、全国的に
レジ袋タイプのごみ袋が採用される自治体がふえておるということ、そしてそういったことから製造コストが下がってきているということです。また、原料の価格であったり、通貨の変動が製造コストに大きな影響を与えているというふうなことも聞いております。 以上です。
○議長(宮本勝利君) 13番 橋爪美惠子君
◆13番(橋爪美惠子君)
レジ袋タイプということでよくわかりましたけれども、容量は変わらないということですが、もっと入るようになるんじゃないかなと期待しているんですけれど、特に小さい袋なんかは本当に入らないんで、
レジ袋タイプになると入るといいなっていうふうに考えております。 それから、値上げに関してですが、すぐ値上げというようなことは考えておりませんということで、「すぐ」というのはちょっとひっかかるんですけれども、まあ、値上げをしないということを聞いたということにしておきたいなと思います。 値上げということは、ごみ袋の値段じゃなくて、収集の値上げなわけですから、落札価格からするとコストも高くなっていないということですんで、値上げということはとりあえずないということで承知しておきたいと考えます。 それから、中項目2のごみ減量化の取り組みのごみ量の現状についてですけれども、議長のお許しを得て、皆さんのところにも資料を配らせていただきましたが、やはりこういうふうにね、数字を出していただくと、ごみの量の変遷というのがよくわかって、ありがたいなと思っています。 現状については、資料を見ていただくとわかると思うんですけれども、ごみ減量の理由と目標についてなんですけれども、理由を上げていただきました。 環境への負荷の低減を図るという点、また焼却施設を長く使う、埋め立て処分場を長く使うという点、そしてまた処理するごみの減量ができれば今度の紀の海クリーンセンターでの負担金の抑制につながるということで、どれも妥当な理由ではあるんですけれども、ただ海南市は、幸いなことにと言っていいのかどうかよくわからないんですが、せっぱ詰まっているわけじゃないなというふうに感じるわけです。 ほかのごみ減量に大きく取り組んでいるところを見ますと、ごみ減量しないとどうしようもないというところでいろいろやっているところ、またごみ減量をまちの活性化と結びつけてやっていこうというようなところの例を見ました。 そういうところに比べると、ごみ減量を何としてもやろうというのがちょっと感じられないというのが、私として考えるところであります。 先ほど御答弁にもありましたように、広域ごみ処理に移っていくと負担金があり、少しでも減らそうと思うとごみ減量が大切になってくるということがあるわけです。 市民にね、この点をもっと知らせて協力してもらうことが必要ではないかということを思うわけです。それも、やっぱり目に見えるような形でやっていかないと、例えば市政懇談会の資料にも紀の海のクリーンセンターについては載ってましたけれども、それが、私たちが毎日出すごみによってどうかかわってくるのかというのをもっとわかりやすくして、市民の心に響くようなことをしていかないといけないんじゃないかと思うわけです。 その点は、いかがでしょうか。
○議長(宮本勝利君) 中阪環境課長
◎環境課長(中阪雅則君) 13番 橋爪議員の中項目2、ごみ減量化の取り組みについてにかかわっての再度の御質問にお答えします。 まず、市民に知らせ、協力してもらうことが必要ではないかという趣旨の御質問ですが、ごみ問題の解決に市民の方の協力は必要不可欠であり、ごみ減量には2つの協力いただけることがあると考えております。 1つ目は、従来ごみとして排出してきたものの中に含まれた資源化の可能物を資源として分別排出し、資源化していただくことです。 特に、お菓子などの包装パッケージなどは分別の手間がかかることや、そもそも資源化可能物であるとの認識が十分浸透していないこともあり、資源化されずに可燃ごみとして排出される比率も高いと思われます。 また、その他プラスチックも少ないですが、可燃ごみに混入されています。さらに、埋め立てごみの中にも瓶、缶などの資源化可能物がまじっており、これらの分別は大きな課題と考えております。 2つ目として、ごみをできる限り発生させない行動をとっていただく発生抑制です。 買い物時にマイバッグを持参することやごみにならない製品を選んで買うこと、適量の購入を心がけること、また生ごみの水切りをきちんとすることなど、発生抑制につながる行動が大切であると考えます。 ごみ減量についての報告や資料によりますと、これらの取り組みは、環境意識が比較的高い市民によって日ごろから実践されているものであって、近年、環境やごみに関する意識が関心層と無関心層とに二極化していると言われております。 今後は、関心層はもとより、無関心層に対してもどのような啓発をすることが有効であるかを他市の取り組みも参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(宮本勝利君) 13番 橋爪美惠子君
◆13番(橋爪美惠子君) 今ね、関心層と無関心層があってというような話がありましたけれども、私もそう思いますよ。やってる方にとっては、当たり前のように分別して、きちっとされてるという方もあるし、何も考えやんと捨てればいいというふうになってる方もあると思います。 それはね、悪気があってというよりも、知らないからという場合も多々あるんではないかと考えるわけです。 そういう方に対して、こうしたほうがもっとごみはちゃんと捨てられるよということを示していく方策というのが、やっぱり要ると思うんですね。 それは、広報を通じてというか、お知らせだけでできることではないと思うんです。これは、私も、前回の質問でも言わせてもらったと思います。それを市民にどういった形で提示していくことができるかというのが、やっぱり環境課の腕の見せどころじゃないかと思うんです。私、かつらぎ町に視察に行かしてもらったことがあります。それで、ごみ分別を市民にどうやってもらうかという取り組みに感動いたしました。係の方は、ごみはこういうふうにありますよねというのを示して、これは資源ごみ、これは可燃にできますよ、これはプラスチックにできますよというように分別を実際に見てもらいながらやって、ごみはこれだけになるんですよ、そうしたらこんないいことがあるんですよという説明をされていたわけです。 そうやって目に見えた形でないとなかなかわかりにくいと思うんですよ。 やっぱり、そういうことをどれだけやっていくかというのが、問題になるかと思うんです。 小学生がクリーンセンターを見学したときに、そういった話までしてもらって、子供が家に帰ってお父さんやお母さんにこんなふうにしたらいいんだよって話をして、こういうふうに捨てようかというふうになったという話も聞いたことがあります。 ただ、それがね、全体にいくまでにまだなっていないと思うので、市民の方にどれだけそういうことを伝えていくかということが必要だと思うんですね。 取り立てて、ごみについての講座ありますから来てくださいよというんじゃなくても、ちょっとした集会とか、集まりのときに、ごみの話を5分間聞いてくださいよというような形で、大変手間はかかるかとは思うんですけれども、そういったことが必要じゃないかと思うんですね。 検討していきますというのが、どんだけ検討してもらえるのかなということを危惧するわけです。 それについてどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(宮本勝利君) 中阪環境課長
◎環境課長(中阪雅則君) 13番 橋爪議員からのごみ減量化の取り組みにかかわっての再度の御質問にお答えいたします。 かつらぎ町の例を出されて御質問されておりますが、かつらぎ町は、恐らく今も全国のトップクラスのごみのリサイクルに取り組んでる町というふうに言われております。 そんな中で、そういう事例を研究していく中で、一定の取り組んでいかなければならないというような課題も十分見えてきております。 例えば、かつらぎ町ではDVDを作成し、それを地域の方々に見ていただくような機会を設けたり、例えばコンポストといって生ごみの処理をするための機械ですけれども、これらをモデル地区に配って地域全体で取り組んでいただいたりということ、そしてリサイクル、リユースという話の中で言うと、自転車等を再生して産業まつりで町民の方に抽せんで配るとか、そういったことをしたり、それぞれいろんな自治体によって取り組みは違いますけれども、そういった事例を、今、研究しているところでございまして、それらを具現化できるように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長(宮本勝利君) 13番 橋爪美惠子君
◆13番(橋爪美惠子君) ごみ減量化については、また後ほどやりたいと思います。 ごみの減量の目標については、海南市総合計画の後期基本計画に載っている数値によって目標としているということなわけですね。 それで、私は、ずっと一般廃棄物処理基本計画を見て、一体この目標はどうなっているのかということを思ってたわけですが、後期基本計画でいくということで、このことは結構なんですけれども、この目標値というのは、国が示している数値もありますよね。それに対してどうなっているのかということを教えていただきたい。 それと、何度も出しますけど、平成25年9月定例会での答弁で、ごみ収集を有料化するに当たって平成23年度比で燃やせるごみを2割減らすという目標を言われてたと思うんですよ。 その目標はどうなってるのか。後期基本計画の目標との関係がどうなっているかについて、教えていただけますか。
○議長(宮本勝利君) 中阪環境課長
◎環境課長(中阪雅則君) 13番 橋爪議員の再度の御質問にお答えいたします。 後期基本計画の目標値は、国の示す数値に対してどうなっているかという趣旨の御質問ですけれども、国の目標値というのは、第3次循環型社会形成推進基本計画の中で1人1日当たりのごみの排出量を、平成12年度を基準に平成32年度では25%削減の1日当たり890グラムとする目標が出ております。 この数値を本市の総合計画と同じ年間の排出量に置きかえますと、約325キログラムとなります。 本市では、総合計画におきまして、平成28年度を目標年度として382キログラムを目指しておりまして、目標年度に4年の差があるものの、57キログラムの開きがあることから、今後ますますの減量施策が必要になってくると考えております。 次に、平成23年度比20%削減はどうなっているかという趣旨の御質問ですが、平成23年度の燃やせるごみの排出量1万2,695トンに対して、平成26年度の排出量は1万574トンでしたので、約16.7%の減量となっております。 また、総合計画に示された目標との関係ですが、平成23年度比の20%減という目標は、有料指定袋を導入する際に家庭から排出される燃やせるごみに含まれる資源ごみの分別を図りたいということで、目標として設定したものでありまして、家庭ごみのうち、燃やせるごみに限っての目標設定でありました。 本市の総合計画や紀の海広域施設組合が策定する一般廃棄物処理基本計画に掲げております目標は、国の目標に沿って、燃やせるごみだけでなく、埋め立てごみ、粗大ごみ、資源ごみの全てのごみを対象としておりまして、また排出者も市民だけでなく、事業者も対象としております。 有料袋を導入する際に、本市が目標とした家庭ごみのうちの燃やせるごみに限っての目標設定は、国の目標とは異なりますので、目標値や実績値の比較ができないということがあります。 今後は、比較できる数値であります全てのごみを対象とした目標設定に統一してまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長(宮本勝利君) 13番 橋爪美惠子君
◆13番(橋爪美惠子君) わかったところはわかりましたけれど。 平成23年度比20%減という目標があったわけですよ。これは、有料指定袋を導入する際に20%減にするんだということで言ったわけですよね。 それで、これは、皆さんに言ったことやから達成していくということですよね。燃やせるごみを20%減にする。もちろんね、それに先立って粗大ごみも有料化してますし、埋め立てごみも収集有料化ですからね、それを減量するということもあるわけですけれど、燃やせるごみを20%減ということなんですね。 その目標は達成してるんですか、現在のところは。
○議長(宮本勝利君) 中阪環境課長
◎環境課長(中阪雅則君) 13番 橋爪議員の再度の御質問にお答えいたします。 先ほど御答弁させていただきましたが、平成26年度の排出量で比較してみたところ、16.7%の減量ということで、20%には届いていないというのが現状でございます。 以上です。
○議長(宮本勝利君) 13番 橋爪美惠子君
◆13番(橋爪美惠子君) ごみの収集を有料化する際に、私たち日本共産党海南市議会議員団は、ごみ収集を有料化することでごみ減量というのは達成できないし、もちろん、税の二重取りだということで反対したわけですけれども、ただ、ごみの収集を有料化したことによって減ってることはたしかですよね。たしかですけれども、ただそれが横ばいに転じている。家庭ごみの燃やせるごみを見ただけでもちょっとわかると思うんですけれども、平成23年度からは平成24年度は減っていますけれども、平成24年度、25年度、26年度と比べると、まあ、横ばいで、減ったりふえたりしてるわけすよね。 このことからも、やっぱり施策を行わないで、収集を有料化するだけではごみは減らないということが言えるわけですよね。また、国の目標からしても、大きな開きがあるということがあって、もっと真剣に取り組まないといけないのではないかと思うわけです。 そして、平成23年度比20%減という目標は、家庭系の燃やせるごみということですけれども、やっぱり課長がおっしゃられたように、総合計画の中で出している目標というのは、事業者も市民も、そして燃やせるごみも埋め立てごみも、粗大ごみも資源ごみも全部を対象としているということですよね。 私が登壇して申し上げたように、資源ごみも入れてのごみの量を減らしていくということは、まずもとから減らしていかないとということがあるし、その上で、3Rが求められると思うんです。 そういう意味では、もとから減らしていくとともに、家庭系での燃やせるごみ、埋め立てごみ、そして事業系についてもしっかりとした減量の施策を持っていくことが必要じゃないかと思うんです。 それで、配らせていただきました資料で、事業系ごみと家庭系ごみの量を比べていただくとわかると思うんですけれども、平成26年度の数値でいいますと、燃やせるごみでは、事業系が全体の35.3%でした。埋め立てごみでは24.3%でした。粗大ごみでは何と半分以上の55.8%でした。それに対して、資源ごみはわずか13.3%です。 事業系と家庭系ごみではごみの出方も違いますから、一概にどうだとは言えませんけれども、大きなウエートを占めているというのは言えると思うんです。 それで、家庭系ごみももちろんですけれども、事業系ごみについての減量を図っていくということが求められると思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長(宮本勝利君) 中阪環境課長
◎環境課長(中阪雅則君) 13番 橋爪議員の再度の御質問にお答えいたします。 ごみの減量は、事業者においてのという趣旨の御質問ですけども、ごみの減量といいますのは、事業者におきましても大きな問題であるというふうに考えております。 そんな中で、いわゆる手間と経費を削減したいという経営上の問題とも深くかかわってくるということであると考えております。 このことから、ごみの減量を優先していただくためには、事業者の深い理解と努力が必要であると考えております。 報告書や資料などからですけれども、事業ごみについては経営が優先されることから、家庭ごみ以上に、経済的なインセンティブが存在しないと安易に廃棄処分されることになりがちであるというような報告もございます。 本市といたしましては、現在行っている施策について引き続き周知を図るとともに、他の自治体で取り組まれております減量施策などを市民や事業者の方に取り組んでいただけるような具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(宮本勝利君) 13番 橋爪美惠子君
◆13番(橋爪美惠子君) 私はね、ここでこういう例があるよというのを出すはずだったんですけれど、なかなか資料を出すことができなくて申しわけないんですけれども、他の市町村でも事業系ごみについてもしっかりやっているところがあります。 目に見えるような形で取り組みをしていただきたいなと思うんですよ。今こうやりますということはできないと思いますけれども、検討していくだけではなくて、今後、目に見えるような形になっていくようによろしくお願い申し上げたいと思います。 今まででも検討するばっかりで、でもこのことに関しては本当に大事だと思いますんで、よろしくお願いいたします。 それと、ごみの組成分析を行われているという答弁があったと思うんですが、どんなふうに行われてるのか、そしてまた資源ごみの混入は減ってるのかどうかについてちょっと教えていただきたいんですが。
○議長(宮本勝利君) 中阪環境課長
◎環境課長(中阪雅則君) 13番 橋爪議員からいただきました再度の御質問にお答えいたします。 ごみの組成分析にかかわっての再度の御質問でございます。 ごみの組成分析につきましては、毎年4回行っております。組成分析は国の指定によりまして6種類に分類されておりまして、1番目は紙、布類、2番目は厨芥類、3番目は草木類、4番目はビニール、合成樹脂、ゴム、皮革類、5番目は不燃物類、6番目はその他となっております。 組成分析において含まれる資源としましては、紙、布類に含まれる古紙とビニール、合成樹脂、ゴム、皮革類に含まれるペットボトルやその他プラスチックが考えられますが、組成分析には資源ごみとして分別をお願いしていない品目も多く含まれております。 混入が減っているのかとのお尋ねでございますけれども、排出された実績から見ますと、古紙類は、平成23年度が432トンであったのが平成26年度には651トンにふえております。ペットボトルは、平成23年度は136トンで、平成26年度が135トンと横ばいです。その他プラスチックにつきましては、平成23年度が535トンであったのが平成26年度は621トンになっておりまして、資源ごみの排出量はふえております。 一方、平成26年度は平成23年度に比べごみの総量が減っておりますので、燃やせるごみなどに混入せずに分別化に御協力いただいているというふうに考えてるところであります。 以上です。
○議長(宮本勝利君) 13番 橋爪美惠子君
◆13番(橋爪美惠子君) ありがとうございます。 そういった内容もね、しっかりと市民に知らせながら、先ほども言いましたように、ごみ減量化の方策を目に見える形でよろしくお願いしたいと思います。 次に、紀の海広域ごみ処理施設の稼働に当たってなんですけれども、ごみ収集の時間については、下津地域が早くなる場合があるんで、その場合は自治会等を通じて説明を行うということですね。 旧海南市域では、今までと変わりがないということですよね。それでいいのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○議長(宮本勝利君) 中阪環境課長
◎環境課長(中阪雅則君) 13番 橋爪議員の中項目3の収集時間にかかわる御質問にお答えいたします。 基本的には、紀の海広域ごみ処理施設に可燃ごみの処理を移すということであったとしても、旧海南市域において収集時間が早まるということがないことを前提に検討しております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 13番 橋爪美惠子君
◆13番(橋爪美惠子君) ないということですね。 次、海南市クリーンセンターの今後について、ストックヤードとして利用する計画をして、今、検討しているということですけれども、このストックヤードの計画というのは、大変いいことだなと思っているんですけれども、具体的にはどんなふうにするのか、市民の意見を聞いたり、また議員に知らせるとか、今後どうなるのか、その策定計画はどうなってるんですか。
○議長(宮本勝利君) 中阪環境課長
◎環境課長(中阪雅則君) 13番 橋爪議員からのクリーンセンターのストックヤードにかかわる御質問にお答えいたします。 実施計画を平成28年度に策定するということを前提に、今、検討しております。それで、ストックヤードというものの考え方ですけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、単に中間的に一時仮置きというだけのイメージではなくて、もう少し踏み込んで、分類や分別についても可能な限り取り組んでいけるような方法はないのかというような観点も交えて、今、検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 13番 橋爪美惠子君
◆13番(橋爪美惠子君) まだね、計画がはっきりしていないということですけれども、ぜひ、もうちょっとはっきりしたら示していただきたいなと思います。 それで、次に、中項目4の一般廃棄物処理基本計画なんですけれども、この計画ということに関して、さっきも言いましたけれども、ずっとこの計画で行くんやと思っていたわけですよ。 ところが、目標はそうじゃなくて後期基本計画の中に書いてあるということなんですけれども、この一般廃棄物処理基本計画というのは、法でも計画を立てないといけないとなっているんで、それは平成22年に紀の海広域施設組合において計画が策定されていたということで、私は、不明にして知らなかったんです。しかも、平成27年は中間目標年度でね、見直しの時期だというわけでしょう。 きちんと公表されていたのか、私が知らなかったのが悪いのか、ちょっと問題ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 そして、これは、紀の海広域施設組合が計画を立てているわけですよね。海南市としての計画を持たなくていいのか、持っているのか。海南市の計画策定についてお答えいただきたいんです。
○議長(宮本勝利君) 中阪環境課長
◎環境課長(中阪雅則君) 13番 橋爪議員の中項目4の「一般廃棄物処理基本計画」の見直しにかかわる再度の御質問にお答えします。 まず1点目、きちんと公表されていたのかという趣旨の御質問ですが、一般廃棄物処理計画というのは、一般廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法により、策定と公表が義務づけられております。 また、一般廃棄物処理計画には、長期間の計画を定めた基本計画と、毎年発生量の見込や収集方法などの計画を定める実施計画というものがございます。そして、基本計画や実施計画については公表する義務があります。 本市においては、毎年実施計画を作成しておりまして、年度当初に告示を行っております。 そのようなことから、紀の海広域施設組合で策定されました基本計画につきましても、告示を行ったものと推察いたしますが、議員御発言のとおり、構成市町に関係する大切な計画ですので、今後におきましては、見直しなどによって変更が行われた場合に、関係市町の議員の方々を初め、市民の方々にも公表するように組合のほうへ申し入れをしたいと考えます。 そして、2点目、海南市としての計画は持たなくていいのかという趣旨の御質問にお答えします。 紀の海広域施設組合が策定しました基本計画につきましては、廃棄物処理法に基づくものであるため、海南市としての計画を別に定める必要はございません。 海南市としての計画につきましては、先ほどお答えさせていただきましたが、中間目標年度であります平成27年度の状況を見て見直しを行うこととなっておりますので、その中で種々検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(宮本勝利君) 13番 橋爪美惠子君
◆13番(橋爪美惠子君) 議員にも公表するように申し入れをしたいということで、それについてはよろしくお願いします。 それで、海南市の計画なんですけれども、別に定める必要はないとの答弁がありましたが、後期基本計画で、市全体についての計画があるわけですよね。その中で、循環型社会の構築ということで、ごみの量の割合をどうするかということについての計画を持ってますよね。 この後期基本計画が平成28年までだったんではないですかね。それで、もう計画をまたつくり直す時期がやってくるわけです。 この計画を見ても、平成22年から平成28年の市民1人当たりの1年間のごみ排出量を402キログラムを382キログラムにするという目標ですが、私は、目標が低いんじゃないかなと思うんです。それはともかくとして、今後の計画策定というのがあるかと思うんですよ。そのプログラムをどうするのか、データ集積をするとか、市民の意見を聞くとか、議員への公表とか、いろいろあると思うんですが、それは今後どのように進めていくんでしょうか。
○議長(宮本勝利君) 中阪環境課長
◎環境課長(中阪雅則君) 13番 橋爪議員の計画にかかわる再度の御質問にお答えいたします。 計画の中に出てくる数値でございますけれども、数値といいますのは、基本的に排出量から割り出していくということに当然なろうかと思います。 先ほども答弁させていただきましたが、国は平成32年度を目標に1人当たりのごみの年間排出量を325キログラムというふうに定めております。 本市は、先ほど議員御発言のとおり、海南市総合計画後期基本計画におきまして平成28年度をめどに382キログラムということで定めております。 平成28年度の数字をもって、それ以降に見直すという形になろうかというふうに考えますが、今後こういった国の数値、そして県が出している数値等々を引き合いに協議をした上で、目標というものを決めていきたいと考えてございます。 なお、それら数値を策定したとして、その数値の目標値を達成するためにはどのような施策が必要であるかということについては、意見を聞いたり、議論をしたりということが必要となってくると考えているところでございます。 以上です。
○議長(宮本勝利君) 以上で、13番 橋爪美惠子君の質問を終了いたします。 この際、昼食のため午後1時15分まで休憩いたします。 午前11時36分休憩
------------------- 午後1時15分開議
○議長(宮本勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 1番 米原耕司君 〔1番 米原耕司君登壇〕
◆1番(米原耕司君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、ICTを活用した行政サービスの提供を大項目とし、質問をさせていただきます。 初めに、ICTという言葉はよく耳にする情報技術を意味するITにコミュニケーションの頭文字Cを挿入した造語で、海外では一般的にこちらのほうが用いられているようです。 近年の携帯端末普及は、ユーザーが簡単にインターネットに接続ができるようになったことが大きな要因であり、スマートフォンやタブレットと言われるいわゆるモバイル機器を使用してホームページなどを閲覧する際の利便性は、わずか数年前と比較しても格段に向上いたしました。 総務省の平成26年度版情報通信白書によりますと、平成25年度末の日本国内のインターネット利用者数は1億人を突破し、普及率は82.8%という資料が出ております。 また、端末別インターネット利用状況を見ると、自宅のパソコンが58.4%と最も多く、次いでスマートフォンが42.4%となっております。ちなみに、スマートフォンは前年度より10%以上も増加しております。 しかしながら、市民の皆さんがよく利用する本市のホームページはパソコン用に制作されており、小さい画面のスマートフォンには不向きであるとの声を以前からよく耳にしております。 多くの自治体ではモバイル専用のホームページが併設されており、本市も導入してはどうかという昨年の一般質問では、当局のほうから、利用者の利便性を初め、導入による効果や実施するための費用等を踏まえた上で検討するとの答弁をいただいております。 1年が経過した現在、市のホームページの改定やリニューアル計画は進んでいるのか、またモバイル機器向けの簡易版ホームページの運用開始に向けて取り組みは行われているのか、以上を中項目1として質問をさせていただきます。 続きまして、中項目2、スマートフォンを利用して地域の課題を共有・解決するツール(FixMyStreetJapan)の実証実験に向けての質問をさせていただきます。 市民が行政からのサービスの受け手から行政の一員となってサービスの担い手という観点に立ち、ICT機器を利用して双方向の情報発信環境を整え、情報の共有化を図る取り組みが各地で行われております。 ただいま議長のお許しをいただきまして、皆様のお手元に資料を配付させていただきました。「FixMyStreetJapan」というアプリケーションをまずスマートフォンなどの持ち運びができるモバイル機器にダウンロードし、例えば市民が公共物の破損などを発見した際にそれをカメラで撮影し、写真におさめ、行政当局に投稿することで自動的に撮影場所の位置情報も伝達され、迅速な処置対応が行えるというシステムでございます。 現在、実証実験している自治体もふえ始めており、導入に向けての当局の見解をお伺いさせていただきます。 続いて、中項目3、公衆無線LANの導入・活用実績についてお尋ねをいたします。 本年4月、総務省は2020年開催の東京五輪までに、普及がおくれている地方を含め、無料で使える公衆無線LAN、Wi-Fiを3万カ所整備する方針を発表いたしました。 外国人観光客を中心に、無料公衆無線LANの充実に対する要望は根強く、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、国内外の観光客が手軽に情報を入手できるよう、観光拠点等における公衆無線LAN環境の充実が求められております。 また、公衆無線LANはICTインフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な手段として注目が高まっております。 と申しますのは、電話回線は利用者のアクセスが集中し過ぎると通信できなくなる場合が多く、それに対して公衆無線LANはインターネットにアクセスしやすく、スマートフォンやタブレットのように無線LANの利用が可能なモバイル端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段であります。 公衆無線LANの整備事業は、官民連携が有効に機能するモデルであり、交通拠点、ホテル、コンビニ、飲食店、自販機などでの民間主導の整備と連携しながら、防災拠点などインセンティブが働きにくい部分は行政機関が主導で補完し、地域全体での整備を推進することが重要であります。 しかしながら、以前にお尋ねした一般質問では、本市の公的施設にはただいま無料公衆無線LANの設置箇所は一カ所もないとのご答弁をいただきました。1年前の話でございます。 ネットワーク環境の整備は容易にかつ短期間で構築できるものではないとは理解しておりますが、再度、本市における公衆無線LAN環境の整備状況や計画をお伺いし、登壇しての質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(宮本勝利君)
橋本企画財政課長 〔企画財政課長 橋本伸木君登壇〕
◎企画財政課長(橋本伸木君) 1番 米原議員の大項目1、ICTを活用した行政サービスの提供のうち、当課にかかわる2点の御質問にお答えします。 まず、中項目1、海南市におけるモバイル機器向けホームページ運用開始の取り組みについては、昨年6月定例会において議員から御質問いただき、導入による効果、実施するための費用等について検討を進めてまいりました。 現在でも、市のホームページについては、携帯電話からも閲覧が可能となっておりますが、携帯電話の主流がスマートフォンに移行する中で、市のホームページについてもタブレット、スマートフォン等の新たな携帯端末に対応し、市政に関する情報を初め、海南市の魅力をより広く、多くの方々に提供していく必要があると認識をしております。 現在の市のホームページは、平成23年にリニューアルを行い、既に約4年が経過しており、今後、より市民の皆様にわかりやすく情報を提供し、市政に関心を持っていただくためにも、構成やデザインの工夫が必要であることから、現在、ホームページのリニューアルやモバイル機器向けの運用に向けて取り組んでいるところでございます。 次に、中項目2、スマートフォンを利用して地域課題を共有・解決するツール(FixMyStreetJapan)の実証実験に向けてについてでございます。 このFixMyStreetというツールは、議員御発言のとおり、公共物の破損、そのほか道路の陥没、街灯の故障、不法投棄、落書きといった各種情報をスマートフォンを利用して市に連絡するなど、市民が地域の課題等を自治体にレポートして、課題解決につなげていくことを目的としたものであります。 現在のところ、このツールを導入している和歌山県内の市町村はありませんが、メリットといたしましては、行政が気づかない課題に対して、迅速に対応できるという利点が上げられます。 その一方で、通報者は匿名でありますので、その情報の精度の問題や市民から情報を受ける行政側の体制のあり方、その他従来からの自治会との関係など、整理すべき課題もございます。 いずれにしましても、本ツールを導入することの効果や課題について、まずは導入自治体の事例などを調査・研究させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君)
中野管財情報課長 〔管財情報課長 中野裕文君登壇〕
◎管財情報課長(中野裕文君) 続きまして、大項目1、中項目3、公衆無線LANの導入・活用実績についての御質問にお答えします。 まず、現在の公衆無線LANの整備状況についてですが、昨年から整備状況は変わっておらず、公衆無線LANの環境整備が整っている公的施設はありません。 次に、計画についてですが、公衆無線LANの整備拠点について検討したところ、指定避難所51カ所のうち、既に光回線が引き込まれている施設が44施設ございます。手始めにこの施設へ導入することが費用を比較的抑えて導入できるのではないかと検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 再質問ございませんか。 1番 米原耕司君
◆1番(米原耕司君) 御答弁ありがとうございます。 それでは、中項目1の再質問をさせていただきます。 御答弁いただきました内容は、残念ながら昨年6月の一般質問のお答えと全く同じ回答でございます。 モバイル版に特化したホームページの立ち上げやホームページをリニューアルするというのは非常に大変な労力を要するというのは承知しておりますが、自治体のホームページというものは、閲覧者の視点に立ってわかりやすいカテゴリー分類やサイトの構造化など、市民の配慮を最優先としたものでなければならないと考えております。 例えば、ちょっとややこしい話ですけれども、海南市のホームページのトップ画面に申請書のダウンロードというリンクが張られております。その中をあけてみれば、住民票、戸籍、印鑑証明など、市民課、税務課によるものと水道関係の申請書のみしか登録されていません。 仮に、例えば、住民基本台帳カード交付申請書をダウンロードしようとすると、その申請書のダウンロードというリンクに行ってもそのダウンロード書式というのが見つかりません。どこへ行くかといえば、市のホームページの上に「くらし」というバナーがあります。そこをクリックし、次に出てくる「戸籍・住民登録・印鑑」と書いたバナーをまたクリックして、そして最後に住民基本台帳カードの説明画面が登場して、そこから、申請窓口、交付手数料、申請方法、申請に必要なもの、住民基本台帳カードの有効期間、廃止、返納などの説明があって、そしてスクロールしていって最下部にようやく住民基本台帳カード交付申請書のダウンロードという項目にたどりつくことができます。 くどくどとちょっと長い説明でございますが、県内9市のそういうダウンロード申請書類のホームページを調べたんですけれども、残念ながら一元管理されていないのは本市と紀の川市の2市でございます。 そこで、現在、当局で認識されていますホームページの課題点を簡単で結構ですので再質問としてお伺いをさせていただきます。
○議長(宮本勝利君)
橋本企画財政課長
◎企画財政課長(橋本伸木君) 1番 米原議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、議員御指摘のとおり、現行本市のホームページでは、ダウンロードができる申請書等のデータが1カ所に集約し切れていない状況であることから、市民の方が必要とする申請書データを見つけにくいという課題があるということは認識してございます。 加えて、他の自治体では、画面上でデータをスライドさせて視覚に訴える技術を導入し、デザイン性に富んだホームページを運用している自治体もあることから、本市としましても一層見やすいホームページへの工夫が必要と考えております。 今後は、ホームページのリニューアルを見据える中で、まずは庁内の関係部署と協議を行い、よりよいホームページとなるよう現時点でできる改善、工夫については早急に行っていくよう考えてございます。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 1番 米原耕司君
◆1番(米原耕司君) ダウンロード申請書類だけではなくて、ちょっと使ってみれば、これ使いにくいなという項目がたくさん見受けられます。 リニューアルに向けて関係部署と協議しながら改善していただけるとの御答弁でしたけれども、より見やすく扱いやすいサイトの構築を図るため、リニューアルに向けた関係部署全ての積極的な取り組みを要望させていただきます。 今の現行ホームページが作成されてから4年経過しておるということですので、かなりデザイン的にも陳腐化してきている部分もあると思いますので、その点も含めて、新たなホームページにはぜひとも、いろんな要望が反映できるように取り組みをお願い申し上げます。 続きまして、中項目2、スマートフォンを利用して地域課題を共有・解決するツール(FixMyStreetJapan)の実証実験に向けての再質問をさせていただきます。 FixMyStreetJapanのデメリットも同時に御紹介いただきましたが、確かに、市民側からすると、このサイトにアップして報告すれば行政が対応してくれるという過剰な期待感と、行政側にしてみれば、苦情処理がふえるというネガティブ情報の可視化につながり、運営をするには相当なスキルが求められるというふうに理解をしております。 住民側、行政側双方が、不満とか、不信をため込む結果になる心配もございますので、大変だと思いますが、現状、愛知県半田市や大分県別府市などが本運用をもう開始しております。特に、昨年大阪市も試験運用ながら実証実験を行ったことがマスコミ等で大きく取り上げられ、大変、注目を集めております。 そこで、ちょっと簡単に説明をさせていただきます。お手元に配付させていただきましたFixMyStreetJapanの紹介という資料ですけれども、まず簡単に言えば、市民と自治体と、そしてそういう問題が発生しているその3つをリンクして、まず市民がアクションを起こし問題発生箇所を写真に撮って、それを自治体にレポートを送る。そして、自治体の職員がそれに対して、例えばすぐに解決できるとか、まだ解決できないとか、そういうコメントも付してユーザーにフィードバックする。もしも改善ができれば、その改善した報告を市民のほうにフィードバックする、そういうシステムでございます。 2枚目には写真がございますけれども、現状の問題として、パトロールはしているけれども、担当の市の職員だけでは、なかなかそういう市の施設に対して破損等があってもなかなか見回り切れないという自治体目線の問題、市民目線からは、問題を発見しても、果たしてそれを修繕、修理していただくのに市役所のどの担当課に話をしたらいいのかちょっとわかりにくいという問題が、このツールを使えば一気に解決に向かうという、まあ、いいことばかりではないですけれども、そういう趣旨のソフトでございます。 今紹介させていただきましたFixMyStreetJapanというアプリケーションのみならず、ビッグデータ、オープンデータの活用を推進し、市民の参加を促し、まちを市民の手によって変革していくことがICTの目指すところであると思います。 当局からも、ぜひ市民に向けて活用を促すような提案をされてはいかがでしょうか。当局の御見解を伺います。
○議長(宮本勝利君)
橋本企画財政課長
◎企画財政課長(橋本伸木君) 1番 米原議員のFixMyStreetJapanにかかわる再度の御質問にお答えいたします。 議員御発言の住民の皆様の行政への参加を促し、まちを住民の手によって変革していくということは、今後の行政運営において大変重要なことと考えております。また、その手段として議員御提案のビッグデータ、オープンデータの活用やFixMyStreetといった新しいアプリケーションツールを利用することは、住民と行政との距離を近づける大変有効な手段であると認識してございます。 これらの新たなICT技術の導入、あるいは住民の皆様への活用の提案を行うに当たっては、まずは、そのメリット・デメリット、その他、運用ルール等について、今御紹介いただきました先進導入自治体の事例を研究させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 1番 米原耕司君
◆1番(米原耕司君) 御答弁ありがとうございます。 ICTの導入に向けて注意しなければいけないデメリットとしては、まず運用コストが高くて、そして人材、ノウハウ、インフラの整備も課題の中心と言われ、また費用対効果がちょっと不明瞭であるということも指摘がされております。 共生型ネット社会の実現に向けては、昨年榊原議員の一般質問で、「市が保有している公開可能な情報を順次オープンデータ化できないか」という発言がございました。 その際、当局の御見解として、「現在、ホームページ等で既に公開している電子データをオープンデータの形式に変換し、次の段階として行政内部に蓄積されている情報を順次オープンデータとして公開を進める」という御答弁をされております。 そこで、その後の進捗ぐあいはどうなのか、再度の質問としてお伺いをさせていただきます。
○議長(宮本勝利君)
中野管財情報課長
◎管財情報課長(中野裕文君) 1番 米原議員の再度の御質問にお答えします。 オープンデータのその後の進捗状況につきましては、まずホームページ等で既に公開している統計海南のPDFデータにつきましては、昨年11月ごろにエクセルデータでも公開するようにしています。 また、防災、避難所等に関する情報につきましては、本年2月ごろにデータ化し、公開しております。 今後も、情報のオープンデータ化については、積極的に進めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長(宮本勝利君) 1番 米原耕司君
◆1番(米原耕司君) ありがとうございます。 オープンデータの公開に際しては、おっしゃられたように、ルールの制定とか、オープンデータ作成に携わる職員の皆様の研修の実施や、オープンデータ化できない情報の取り扱い方も課題となってくると思います。 しかしながら、市民サービス向上の一環として、また本市が先進自治体となるべくFixMyStreetJapanの運用に向けても、ぜひとも研究を進めていただきますようにお願いを申し上げます。 続きまして、中項目3の再質問をさせていただきます。 公衆無線LANの導入について再質問をさせていただきます。 直立浮上式防波堤の計画見直しなどで、地震、津波に関する市民の不安、心配は一層増大をしております。 指定避難所44施設に光回線が既に引き込まれているとのことであり、費用を抑制しての導入が期待できるとの御答弁でございました。 大災害に備え、積極的に避難所施設への公衆無線LANの導入を進めていただきますように、再度お願いを申し上げます。 それで、この項目での再質問は導入コストの観点からさせていただきます。 総務省観光庁の平成26年度補正、平成27年度当初予算施策として、観光・防災Wi-Fiステーション整備事業の公募が本年の1月から2月にかけて行われておりました。 観光拠点及び防災拠点における公衆無線LAN環境の整備を行う地方自治体に対して、その事業費の一部を補助する国の事業でございます。 補助金の対象となる施設は、文化財、自然公園、博物館、緊急避難所、避難所、そして役場の本庁舎などであり、その補助率は2分の1でございました。 当局の御見解では、無線LANの環境整備は新庁舎整備の時期に合わせて検討するとのことでございましたが、当該整備事業は本市にとっても大変有益なものでしたので、公募に際し当局はどのように対応されたのかを再質問としてお伺いをいたします。
○議長(宮本勝利君)
中野管財情報課長
◎管財情報課長(中野裕文君) 1番 米原議員の再度の御質問にお答えします。 補助金事業への対応についてですが、議員御発言のとおり、この事業は非常に有益であると考え、検討いたしました。 しかしながら、補助金交付要件に、施設内に取りつける無線LANアクセスポイントのほか、屋外に無線LAN機能を持った鉄柱を整備する必要がございました。 また、事業が発表され、説明会から公募締め切りまで2週間とタイトなスケジュールでもありました。 費用面での負担や鉄柱の必要性に疑義があったこと、また建設する整備箇所の調整に手間取ったことから申請できなかったのが現状でございます。 当局としては、以前、御答弁をさせていただいたとおり、新庁舎の整備に合わせ、市のネットワーク機器の更新を予定していることから、その時期に合わせ、公衆無線LAN環境の整備を検討しているところですが、今後、総務省が2020年開催の東京五輪までに普及がおくれている地方を含め、無料で使える公衆無線LAN、Wi-Fiを3万カ所整備する方針としていることから、補助事業等の情報を収集しながら導入の時期も含め検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 1番 米原耕司君
◆1番(米原耕司君) 再度の御答弁ありがとうございます。 確かに、整備事業の報道発表から公募締め切りまでは非常に短期間であり、申請に至らなかった、その経緯は理解できるのですが、依然として整備までに3年を要するというのは、どうしてもやっぱり疑問が残ります。 和歌山県では、平成27年を国体による来県者数や、そして高野山開創1200年による外国人観光客が増加する機会と捉え、国体施設や図書館、美術館等の県の保有する施設に無料公衆無線LANを整備することにより、観光や紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会の案内、そして県の物産品や災害に至るまでさまざまな情報を発信するための新たなルートを創出する、いわゆる「和歌山フリーWi-Fi大作戦」を発表いたしました。去る4月27日のことであります。 このように、現在、国や県を挙げて公衆無線LANの環境整備が、加速度を増して整備されつつあります。 先ほど御答弁いただきました避難所も含め、海南市民がよく利用される図書館や市民交流センターなどの文化施設、それに例えば海南スポーツセンターなど光回線は既に引き込みされていると思いますので、公衆無線LANを試験的に導入できないのか、そのあたりをお伺いさせていただきます。
○議長(宮本勝利君)
中野管財情報課長
◎管財情報課長(中野裕文君) 1番 米原議員の再度の御質問にお答えします。 本市におきましても、行政が整備する公衆無線LANの必要性は十分認識しております。 議員御発言の図書館や文化施設への先行導入の点につきましては、本格的に導入する前の検証のため、2カ所程度になると思いますが、整備に向け、関係部署と調整しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 1番 米原耕司君
◆1番(米原耕司君) 本格導入前の検証として、2カ所程度を整備していただけるということで、前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。 関連部署との調整と、迅速な運用開始に向けてぜひとも取り組みをよろしくお願いいたします。 最後になりましたが、ちょっとお知らせがございます。 マスコミ報道等でも御存じの方も多いと思いますが、6月17日付、わかやま新報に出ておる記事でございます。 「Wi-Fi大整備始動」、「本年度1,000カ所以上を目標に」ということで、和歌山県の仁坂知事が記者発表をされました。 先ほど申し上げた「和歌山フリーWi-Fi大作戦」の詳細が発表されたわけでございます。 その中身は、地方創生の助成金を約2億円投入し、本年度は県内の1,000カ所以上を目標に、無料公衆無線LANを整備するそうでございます。 和歌山市内にある紀三井寺陸上競技場や博物館などの県保有の12施設と外国人観光客の多い民間施設が対象でございます。 しかしながら、整備を希望する商店街や宿泊・観光施設約500カ所、そして市町村の観光地約50カ所も募集の対象にするということですので、補助金申請の検討も含めて重ねてお願いを申し上げて、私の一般質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長(宮本勝利君) 以上で、1番 米原耕司君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後1時49分休憩
------------------- 午後2時2分開議
○議長(宮本勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 8番 榊原徳昭君 〔8番 榊原徳昭君登壇〕
◆8番(榊原徳昭君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 午後のお疲れの出る時間帯ですけれども、よろしくお願い申し上げます。 ことし2月に紀の川市で同市立の名手小学校5年生の男の子が殺害された事件を受けて、県は、県民に対し不審者などの目撃情報を県や県警に通報する努力義務を課す条項を新たに盛り込んだ和歌山県安全・安心まちづくり条例の改正案を、10日開会の6月定例会に提案されました。寄せられた情報を各市町村や地域で共有し、犯罪抑止力につなげようというものです。くしくも、県議会6月定例会開会日の10日水曜日7時30分ごろ、和歌山市園部で出刃包丁を所持した30歳から40歳ぐらいで、身長約160センチ、白いTシャツ、紺色のジーパン、黒いサングラス、スキンヘッドの男性が歩いていたとの情報がありました。そのような報道を知り、海南市の防犯対策、危機管理はいかがなものかと思い、質問させていただきます。 学校施設や子供たちを犯罪から守るには、多岐にわたる具体策を講じる必要があるわけですが、危惧するところをお聞かせ願います。幼稚園、保育所、小中学校は、教育の場であると同時に幼児、児童、生徒が一日の大半を過ごす生活の場であり、幼児、児童、生徒等の健康と安全に十分に留意する必要があることはもちろん、豊かな人間性を育む潤いのある快適な空間として整備し、維持される必要があります。 警視庁のデータによると、我が国の学校で発生した刑法犯認知件数は、平成8年の2万9,000件から平成13年の4万2,000件へと増加してきており、放火、強盗等の凶悪犯罪も48件から85件へと増加しています。資料によると、刑法犯認知件数の総数も増加しており、かつ全体の検挙件数は減少してきているようです。また、全国的に見て、殺人の認知件数は、平成16年から減少傾向にあり、平成25年には938件と戦後初めて1,000件を下回ったそうです。しかし、近年、さきに述べましたような不審者情報事案や不安に思う多くの事件を見聞きすることが多くあります。犯罪もいろいろ、心理面も複雑多岐にわたり、保育所、幼稚園、小中学校など、校内、屋内問わず、事件事故に巻き込まれることがあり、通学路の防犯対策、安全性確保について効果的に取り組むためには、保護者や自治会等の地域の人々の協力を得ることや警察や消防と密接な連携を図ることなど、地域との協力体制の確立が重要であります。安全性確保の中には、防犯カメラは有効的なものと考えられます。また、園内や学校内で長時間過ごす子供たちを不審者からどのようにして守るかが重要であると思います。 そこで、保育所、幼稚園や小中学校への進入犯罪に係る防犯対策等を初めとする安全管理の徹底についてお伺いします。 防犯カメラの設置の考えはないですか。 園や小中学校での具体的な防犯対策はどのようにされていますか。 不審者が侵入したときの通報手だてはどうなっておりますか。 園児、児童、生徒を不審者から守る対応策を職員に徹底されていますか。 市として、各園、各学校に対応策を周知徹底されていますか。 以上、登壇での質問を終わります。
○議長(宮本勝利君) 当局から答弁願います。
森下市民交流課長 〔市民交流課長 森下順司君登壇〕
◎市民交流課長(森下順司君) 8番 榊原議員からいただきました子供への防犯対策にかかわりまして、通学路への防犯カメラの設置について御答弁申し上げます。 近年、凶悪な犯罪が連日のように報道されており、ことしに入っては、議員御発言のとおり、私たちの身近なところでも殺傷事件が起こり、市民の皆様方の犯罪に対する不安感が増大していると思われます。 テレビや新聞では、防犯カメラを設置していたことにより、その映像が犯人逮捕につながったということをよく見聞きします。また、防犯カメラは、犯人の特定だけでなく、24時間撮影が可能であることから、犯罪の抑止効果が非常に大きいとも言われております。 警察庁から示されている手引によりますと、防犯カメラの設置には、繁華性のある地域や犯罪密度、街頭犯罪の発生状況等、防犯カメラの設置地区を選定するための現状分析が必要であるとのことであります。 また、防犯カメラが設置され運用されることにより、個人のプライバシーが侵害されるといった不安を感じる方もおられるといった課題もあると聞いております。 他市町村においては、防犯カメラは警察が設置する場合、市町村が設置する場合、商店街や自治会が設置する場合、市町村が補助金を出し、商店街や自治会が設置する場合などいろいろな設置手法がとられているようでありまして、現在のところ、海南市が直接防犯カメラを設置したという実績はございませんが、安全で安心して暮らせるまちづくりを進める上で防犯カメラは広く有用であると考えておりまして、今後、海南市全体として通学路も含めた中でどのようにしていくのか、また設置に係る費用や課題等々について一度検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 黒崎子育て推進課長 〔子育て推進課長 黒崎直行君登壇〕
◎子育て推進課長(黒崎直行君) 続きまして、中項目2、保育所、幼稚園、小中学校での侵入犯罪に係る具体的な犯罪対策はどのようにしているかについて、当課にかかわっての御質問にお答えします。 各保育所、こども園では、防犯対策としまして、所定日に警備員を配置するほか、緊急通報装置などのセキュリティーの導入に加えて、登園・降園時以外には門扉の閉門等を行うなど、不審者の侵入防止に努めています。 また、園内への不審者侵入があった場合には、事態に対して迅速かつ適切な対応ができるよう、全園でそれぞれの実情に応じた防犯マニュアルを作成しています。 なお、侵入を想定した訓練につきましても定期的に実施するなど、総合的な見地から防犯対策を講じております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 大和学校教育課長 〔学校教育課長 大和孝司君登壇〕
◎学校教育課長(大和孝司君) 続きまして、中項目2、保育所、幼稚園、小中学校での侵入犯罪に係る具体的な防犯対策はどのようにしているかについて、当課にかかわっての御質問にお答えをいたします。 校舎内への不審者の侵入に対しては、迅速かつ適切に対応できるよう、全ての幼稚園、小中学校においてそれぞれの実情に応じた不審者侵入時対応マニュアルを作成しております。 また、マニュアルにのっとり、不審者侵入を想定した訓練を定期的に行っております。 さらに、門扉のある園、学校では、子供が登校した後閉門し、外部の方の来校に対応しております。 次に、中項目3、不審者が侵入したときの通報手だてはについてでございますが、不審者が突然教室等に侵入してきた場合は、まず教職員は子供の安全確保を第一に考え、不審者から子供たちを遠ざけるとともに、大きな声を出し、危険を周りに知らせます。危険を察知した教職員は、すぐに職員室に連絡し、職員室にいる者が警察や教育委員会に通報し、また職員室にいる他の者が校内放送を使って状況を伝え、放送を聞いた教職員は、不審者が侵入した教室に駆けつけることとしております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 黒崎子育て推進課長 〔子育て推進課長 黒崎直行君登壇〕
◎子育て推進課長(黒崎直行君) 続きまして、中項目3、不審者が侵入したときの通報手だてはについての御質問にお答えします。 不審者の侵入に気づいた保育士は、子供の安全確保を図るため、不審者から子供たちを遠ざけるとともに、笛の音や大声、園内放送等により周囲に危険を知らせることとしております。また、各部屋に設置された緊急通報装置により、警備会社へ非常信号を送信し、並行して警察にも緊急通報を行うこととしています。 次に、中項目4、園児、児童、生徒を不審者から守る手だてはにつきましては、各園では、所定日に警備員を配置するほか、緊急通報装置などのセキュリティーの導入に加えて、登園・降園時以外には門扉の閉門等を行うなど、不審者の侵入防止に努めているところですが、不審者の侵入があった場合には、先ほど申し上げました通報手だて等を措置する一方で、催涙スプレーや刺又等の防犯用具を用いて自衛し、対応することとなります。 また、5歳児におきましては、不審者に危害を加えられそうになったときには、大声を出す、あるいはすぐに逃げるというような防犯指導を警察の協力のもと、実施しております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 大和学校教育課長 〔学校教育課長 大和孝司君登壇〕
◎学校教育課長(大和孝司君) 続きまして、中項目4、園児、児童、生徒を不審者から守る手だてはについての御質問にお答えをいたします。 不審者が侵入した場合、何より子供の安全を確保することが最も重要であり、そのため、教職員は先ほど申し上げました不審者侵入時対応マニュアルを基本に行動することとしております。例えば、不審者と疑われる来校者を見かけた教職員は、まず退去を求めます。もし、退去しない場合は、決められた部屋に誘導して隔離を試み、その間に放送を使用して校内にいる全員に状況を伝え、避難や対応を指示するとともに、警察等関係機関への連絡を行い、応援を要請します。子供への危害が想定される場合、教職員はいち早く子供を不審者から遠ざけ、安全を確保するとともに、刺又や周りにある机や椅子などを用いて自衛し、対応することとなります。なお、校内では、教職員が周りにおらず、子供のみで過ごしている場合もございますので、被害に遭遇しかけたときは、大声を出したり、素早く逃げるよう、また防犯ブザーや防犯ホイッスルを適切に使えるよう定期的に指導しております。 次に、中項目5、対応策を職員に徹底しているかについては、特に新年度、教職員の異動に伴い、新しい教職員体制での不審者侵入時の対応や役割分担等を見直し、確認する必要があることから、それぞれの幼稚園、学校では、その機会に対応策を徹底しております。また、対応マニュアルにのっとった訓練の実施後に改めて対応や役割分担等を見直すこととしております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 黒崎子育て推進課長 〔子育て推進課長 黒崎直行君登壇〕
◎子育て推進課長(黒崎直行君) 続きまして、中項目5、対応策を職員に徹底しているかについての御質問にお答えします。 各園では、定期的に実施している訓練過程において、都度、防犯マニュアルの再確認を行うとともに、不審者の侵入等があった際の子供の安全確保や緊急通報など、一連の対応策について認識する機会を設けています。 また、こうした訓練時のほか、各園における年度当初の新体制発足時など、新たに防犯に対する役割分担の見直し等を行う際や日々子供を守ることの大切さを考える中で対応策の徹底を職員に対して行っています。 次に、中項目6、市として各園所、各学校に対応策を周知徹底しているかについての御質問にお答えします。 子育て推進課といたしましては、各園における訓練実践時の検証等を踏まえる中で防犯マニュアルの適宜見直し等を促す一方で、平時より所長会等の機会を捉えて、保育士に対する危機管理の徹底を指示し、子供の安全確保に努めるべく指導や助言を行っています。また、不審者情報が検知された場合には、常に情報を共有し、関係機関との相互連携を図りながら子供の安全確保に努めるよう周知徹底しているところです。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 大和学校教育課長 〔学校教育課長 大和孝司君登壇〕
◎学校教育課長(大和孝司君) 続きまして、中項目6、市として各園所、各学校に対応策を周知徹底しているかについての御質問にお答えいたします。 教育委員会としましては、年度初めに不審者侵入時対応マニュアルの見直しを促し、その提出を求めています。また、校長会等を通じて教職員の危機意識の高揚や危機管理の徹底を指示するとともに、訓練の実施を含め、常に子供の安全確保を念頭に教育活動に携わるよう指導しております。 さらに、不審者情報があった場合には、青少年センターを通じて各学校に情報提供し、教職員、保護者はもとより、地域やボランティアの方々の協力も得ながら、子供の安全確保に努めるよう周知徹底しております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 再質問ございませんか。 8番 榊原徳昭君
◆8番(榊原徳昭君) ありがとうございます。 まず、防犯カメラのほうからお尋ねいたします。 認識されているように、防犯対策と一口に言っても非常に幅広い課題です。安全管理などを含めた学校施設における防犯対策、地域との連携とか、さまざまな観点から議論すべきことがありますが、今回は防犯カメラに絞って質問させてもらいます。 御答弁いただきました。防犯カメラにかかわって警視庁から示された手引を引き合いに、海南市全体を考えての答えとなっていたように思います。その中で通学路を含めて考えるとのことですが、質問を思い立ったのは、登壇の中にありましたように、紀の川市の事件、和歌山市園部の不審者情報ということが質問の主であって、子供たちにかかわる通学路や学校内の防犯カメラのことであります。生徒などのプライバシー侵害が問題だという意見と生徒の安全が守られていいという意見があります。あの大津市の中学校のいじめ問題では、いじめ現場を見た人がいないということで、警察の立件は難しいという報道がありました。防犯カメラが設置されていれば、現場が撮影されていたかもしれません。 ちなみに、平成14年11月に文部科学省が学校施設の防犯対策についてという通達を出しています。平成13年6月に大阪教育大学附属池田小学校で児童殺害事件があった後の通達です。学校に不審者が侵入するのを防ぐために防犯カメラも検討しましょうという通達です。この通達からはや10年以上が経過していますが、一度検討するという御答弁でございますが、その答弁の中に、防犯カメラは広く有用であると考えながら、今まで検討は一回もなされていないんですか、通達は知らないんですか。大まかな全体的な答えもいただいたので、ついでにと言ったらおかしいですけれどお聞きしますが、警察庁からの手引では、設置地区を選定するための現状分析が必要であるということですが、その現状分析を行いましたか。必要と思う事案はなかったですか。犯罪密度、発生状況はいかがですか。事案が何件発生すれば設置の判断となるのですか。防犯カメラが全てではないし、そのようなものに頼らなければならない世の中もどうしたものかと思いますが、社会状況、子供たちを取り巻く環境も昔と違い、様変わりし、義侠心も薄れ、無関心という風潮です。それにカメラがかわることはできないですが、少なくとも有用であり、抑止力はあると考え、私は、近年の社会状況、凶悪事件発生状況を見ても早く設置すべきと考えます。検討は大事ですが、文部科学省の通達からはや10年以上経過しております。既に検討の段階は過ぎていると思うのですが、いかがでしょうか。お願いします。
○議長(宮本勝利君) 答弁願います。
森下市民交流課長
◎市民交流課長(森下順司君) 8番 榊原議員からいただいた再度の御質問にお答え申し上げます。 まず、防犯カメラは広く有用であると考えながら、今まで検討していないのかとの御質問でございますが、先ほどのお答えのとおり、海南市としての防犯カメラの設置実績がこれまでございません。そういったことから、導入に当たっての検討はできていないのが実情でございます。それから、文部科学省からの通達の知っているかということでございますが、通達の防犯監視システムの導入という項目、それから通学路の安全性の確保という中で防犯ベル、防犯カメラを設置することも有効であるということを確認させていただいてございます。 次に、現状分析を行ったかとの御質問でございますが、設置地区の選定に当たっての現状分析は、設置のほうが前提となってまいりますので、これにつきましてもまだできていないというのが実情でございます。 次に、必要と思う事案はないのかとの御質問でございますが、防犯カメラにより犯人の特定や抑止効果があるとは認識しておりますが、どこに必要である等の個別の事案につきましては、これまで考えてきておりません。 次に、犯罪密度発生状況はとの御質問ですが、平成26年における海南警察署発表の管内の犯罪情勢は、刑法犯が342件認知されており、その上位は自転車泥棒、それと、次に器物損壊、万引き、車上狙いといった順となっておりまして、この傾向につきましては、その前年の平成25年も同じでございます。犯罪率につきましては、県下30市町村中ワースト順で申し上げますと18位、9市の中では最も犯罪率が低い状況でありました。犯罪密度については算出してございません。 次に、何件発生すれば設置の判断となるかとの御質問でございますが、何件発生したから設置するといったものではなく、地域の状況により判断していくものではないかと考えております。 次に、既にもう検討の時期は過ぎているが、どうかとの御質問でございます。先ほど来、お答えさせていただいていますように、設置実績もなく、導入に当たっての検討もできてございません。まずは、関係課を交えまして検討からさせていただきたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 8番 榊原徳昭君
◆8番(榊原徳昭君) ありがとうございます。御答弁いただきました。 幾つかの再度の質問をします。 まず、防犯カメラの設置実績がないので検討していないとのことですが、揚げ足を取るようで悪いんですけれども、私にはちょっと理解しがたい論調なんですよ。というのは、設置実績がないからこそ検討して設置を考えてほしいという提案をさせていただいているわけですが、設置実績がないから検討しないという点をもう少し詳しく教えてください。 それに、お答えの中に、どこに必要であるか等の個別の事案についても考えていないとのことです。海南市内全体を設置対象とするのは理想的ですが、犯罪抑止力、子供たちの安心のため通学路や学校に設置してはどうかとお聞きしているわけです。昨日来の磯崎議員の一般質問の中でも、通学路で非常に危険な事案が発生する可能性があるので、御父兄の方々が御心配なさっているということもあります。だから、やっぱりそういうところに目を向けていただきたいなと思うわけなんです。くどい言い方ですが、通学路や学校への不審者の侵入を防ぎ、子供たちの安心のためにどうかとお聞きしているわけです。さきの質問の中でも言いましたが、文部科学省から、学校内への不審者の侵入を防ぐために検討しましょうという通達があるわけで、それは外部からの来訪者を確認し、不審者の侵入を防ぐため、防犯カメラや赤外線センサー、インターホン等の防犯設備を必要に応じ門の周辺に設置することが有効であると言えます。そのことについて、どう思われますか。 それと、犯罪率に関して答えてくれました。県下30市町村中ワースト順で18位、9市の中では最も犯罪率が低い状況とのことですが、だから安心と思っているわけではないですよね。今、よく耳にする犯罪の中で薬物乱用が問題になっています。ちなみに、平成25年における覚せい剤の検挙者数を人口10万人当たりに換算した場合、多い順に並べると、和歌山県は全国1番から5番目なんですよ。また、危険ドラッグ事件の事件数706件、検挙人員は840人なんですが、そういうことからも、海南市内でもいつ事件が発生しても不思議ではありません。身近に発生の火種はあるのです。発生したら制止するといったものではなく、地域の状況により判断したいとお答えしていますが、その状況とはどのような状況を指しているんですか、お教え願えますか。
○議長(宮本勝利君)
森下市民交流課長
◎市民交流課長(森下順司君) 8番 榊原議員からいただきました再度の御質問にお答えいたします。 まず、実績がないので検討していないというのは逆ではないかという御質問でございます。先ほどの私の答弁が、大変わかりにくく申しわけございませんでした。設置実績もないし、検討もしていないという意味合いで、つまり白紙のような状況という意味合いでお答えさせていただきました。そういうことでもありますんで、繰り返しになりますけれども、関係課を交えて検討からさせていただきたいというふうに考えております。 それから、文部科学省が防犯カメラを推奨していることについてどうかということですが、はい、そのとおりということで、通達を確認して、有効であるというふうに考えます。 それから、犯罪率が県下9市で最低であり安心というが、事が起こらないと動かないのかという御趣旨の御質問でございます。決してそういったことではなく、現実としてこれまで検討してきていないということが実態でございますので、これもやっぱり検討のほうから始めさせていただきたいと思います。それと、地域の実情に応じてと先ほど申し上げました。これも実際には検討はしておりませんので、一般的なことという中でお答えさせていただきました。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 8番 榊原徳昭君
◆8番(榊原徳昭君) ありがとうございます。 紀の川市の事件が発生してすぐですけれども、小学低学年と幼稚園児を持たれたお母さんお二人に出会うことがありまして、開口一番、「危険かなと思われるようなところに防犯カメラなんか市のほうで考えてもらえないんかな」ということを問われまして、私は、そのとき、「そんなの通学路にずっと何十台も何百台もカメラ据えるわけにいかんしな」って言ったんですが、そういう切実な顔を見えてると、ごまかしていくわけにもいかんと思います。そして、一般の方々ともそんな話にもなるわけなんですけれども、プライバシーの問題で、カメラばっかりあっても見られているようでなというような声も確かにあることはありました。しかしながら、今、いろんな事件が多いじゃないですか。また、事故があったときに、防犯カメラによって信号無視してしたことが判明した北海道の交通事故の例もあり、一定の防犯カメラ設置については理解と必要性を持っていらっしゃるようです。海南市のスローガンである「安心・安全のまち」ということで、それに向かって各部局の方に御尽力願っているわけなんですけれども、防犯カメラがあるから事件がなくなるということでもないんですけれども、やはり市民の皆さんに少しでも安心感を与えるということにおいても防犯カメラは有益なものであると思います。だから、せめて学校、各園の侵入者を早く察知、侵入を察知するということで、門などに設置ということは必要なことではないんかと思います。まず、関係各課を交えて検討すると、それで実績がないんで実績をつくれるようにゼロからカメラについて考えていこうというスタンスに立っていただけたことは、今回、一般質問させていただいてよかったかなと思いますんで、ひとつカメラについてはよろしくお願いします。 次に、中項目2のほうですけれども、くらし部の黒崎課長のほうから答弁いただきました。 言うまでもなく、保育所、幼稚園、学校においては、施設整備面にかかわる対応のみならず、ソフト面の対応をもあわせて総合的に実施することがより安心・安全な学習環境実現に重要で、当然のことながらマニュアルを作成されているということですが、そのマニュアルは定期的に見直されていますか。また、不審者侵入を想定した訓練を定期的に行うようですが、どれぐらいの時期と定めているのですか、お答え願えますか。
○議長(宮本勝利君) 黒崎子育て推進課長
◎子育て推進課長(黒崎直行君) 8番 榊原議員の中項目2にかかわります再度の御質問にお答えします。 まず、マニュアルの見直しについてでございますが、各園で定期的に実施をしている防犯訓練時や新年度当初の役割分担の変更があったときに内容等の改善点があった場合、見直しを行うこととしております。なお、防犯訓練につきましては、各学期に1回の配分で年3回を実施しているところでございまして、時期につきましては、各園で設定をいただいております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 8番 榊原徳昭君
◆8番(榊原徳昭君) ありがとうございます。 よく、先ほど来、マニュアルというのがあって、マニュアルどおりにとか、見直し云々とかいうのを答えていただいているんですけれども、最初からお願いしておけばよかったんですけれども、今後の参考のために、後日で構いませんので、そのマニュアルをいただきたいと思いますので、まずそれをお願いしておきます。 同じく、幼稚園、学校では、マニュアルは定期的に確認しているのか、また不審者を想定した訓練を定期的に行っているということですが、どれぐらいの時期と定めていますか、お答えください。
○議長(宮本勝利君) 大和学校教育課長
◎学校教育課長(大和孝司君) 中項目2にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。 まず、マニュアルの見直しについてでございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、それぞれの幼稚園、学校では新年度当初、新しい教職員体制で改めて対応や役割分担等を見直し、確認をしております。また、その際、マニュアル自体についても実効性のあるものかどうか、現実的に対応可能なものかどうかなどの視点から見直し、改善を図っております。また、訓練を実施した後も課題等を踏まえ見直すこととしております。 なお、訓練の実施時期ですけれども、各園、学校で違いはございますが、幼稚園では学期に1回程度、訓練を行っている小中学校では年間1回程度となってございます。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 8番 榊原徳昭君
◆8番(榊原徳昭君) ありがとうございます。 関係者の安全管理意識の徹底、維持を図り、改善すべき点は早急に対応するよう実効性のある検証システムを確立されることを要望しておきます。これはこれで結構でございます。 次に、中項目3、不審者が侵入したときの通報手だてについて。 答弁では大声を出して危険を知らせる、危険を察知した職員が職員室に連絡するとあります。そういう手だてもあると思いますが、しかし考えますに、園児や児童、生徒、教職員の安全を守るためには、不審者の侵入防止でなく、万が一侵入された場合の対応が不可欠なわけで、緊急事態発生に校内各教室、校長室、空間、職員室、事務室の相互間や警察、消防への連絡を迅速に行うための通報システムを各学校へ導入することが大切であると思います。これは、地震等の災害時にも必要な設備であり、具体的には教室へのインターホンや電話の設置、校内通報システムの整備が必要と思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(宮本勝利君) 大和学校教育課長
◎学校教育課長(大和孝司君) 中項目3にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。 議員から御指摘をいただきましたとおり、緊急事態が発生した場合の通報システムの整備というのは、大変重要であると認識しております。しかしながら、現在、一部の学校を除いて教室と職員室間などの連絡システムは整備できておりません。そのため、現状では不審者が教室等に侵入した場合、教職員が大きな声を出し、危険を周りに知らせることとしております。 先ほど申し上げましたとおり、緊急事態が発生した場合、迅速かつ正確に外部に伝えることが重要であることから、今後、議員御指摘の通報システムの整備については、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 8番 榊原徳昭君
◆8番(榊原徳昭君) 通報システムの整備を検討してくださるということで、ありがとうございます。緊急事態を関係者に迅速かつ的確に伝達するため、防犯ベルやブザー、非常押しボタンなどを校内の適切な場所に設置したり、ペンダント型の押しボタンなどを教職員に配付することが有効と思います。 一つだけお聞きしたいんですけれども、当然、ブザーとか云々もいいんかと思うんですけれども、幼稚園の子供たちが園外活動を行うと思うんですけれども、そのときにクラス用のGPSつきの携帯電話等は考えられないでしょうか。
○議長(宮本勝利君) 大和学校教育課長
◎学校教育課長(大和孝司君) 中項目3にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。 幼稚園の園外活動時のGPSつきの携帯電話等の使用についてでございますけれども、今のところ全く考えてはございませんでした。今、御指摘をいただきましたので、改めて検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 8番 榊原徳昭君
◆8番(榊原徳昭君) ありがとうございます。 当然、先生方も携帯電話を持たれているかと思うんですけれども、学校から、また園側から、そういうふうに子供たちに対しての安全を守るためのアイテムということで考えていただきたいと思います。 続いて、子育て推進課への中項目3の再質問ですけれども、必然的によく似た質問になってくるとは思うんですけども、笛や音、大声で知らせるとの答弁でしたけれども、笛は、各職員は常時持っているんでしょうか。それと、緊急通報装置などのセキュリティーの導入とありますが、扱い方は周知徹底されていますか、お聞きします。
○議長(宮本勝利君) 黒崎子育て推進課長
◎子育て推進課長(黒崎直行君) 中項目3にかかわります再度の御質問にお答えします。 まず、笛は各職員が常時持っているのかとの御質問でございますが、不審者が侵入した場合、笛以外にも大声を出したり、園内放送にて周囲に危険を知らせたりする方法もあることから、保育士が常時笛を持っていないということもございます。 また、緊急通報装置につきましては、非常時にボタンを押すという動作のみを行うものでございまして、扱い方につきましても周知徹底のほうはしております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 8番 榊原徳昭君
◆8番(榊原徳昭君) 笛を持っている保育士と持っていない保育士がいらっしゃるということなんですけれども、これは、その先生個人個人の認識の違いなんでしょうか。大声を出すということやけれども、小さい子供らやったら大声を出せば、かえってパニックになるんと違うかなという懸念もあります。 先ほど学校教育課のほうにもお聞きしたんですけれども、同じように園外活動をするときに、保育士が緊急に使えるような携帯電話をまた持っていただくというお考えはないですか。2点だけ、お聞きします。
○議長(宮本勝利君) 黒崎子育て推進課長
◎子育て推進課長(黒崎直行君) 中項目3にかかわります再度の御質問にお答えします。 まず、笛についてでございます。先ほど、保育士が持っていない場合もあるということで答弁させていただいたんですけれども、園によって持っていない保育士もおるということで、その場合は大声とか、園内放送でありますとか、そういった方法で周知のほうを図るということで考えております。 また、園外活動時の緊急通報装置ということなんですけれども、こちらにつきましても、また調査・研究のほうさせていただきたいと思います。
○議長(宮本勝利君) 再々質問ございませんか。 8番 榊原徳昭君
◆8番(榊原徳昭君) 中項目4の再質問です。 催涙スプレーですけれども、どこに用意されているんでしょうか。それと、また刺又等の防犯用具は何本ぐらい準備されていますか。その訓練は行っていますか。
○議長(宮本勝利君) 答弁願います。 黒崎子育て推進課長
◎子育て推進課長(黒崎直行君) 中項目4にかかわります再度の御質問にお答えします。 催涙スプレーにつきましては、保育所、こども園の場合は、各保育室、また事務所に1本ずつ用意しております。また、刺又の本数ですけれども、各事務室に1本は常備しておりまして、また、きらら子ども園と日方保育所、こじか保育所については、その他の部屋にも配置してございます。 また、防犯訓練時に刺又等を使用いたしまして訓練のほうは実施しております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 大和学校教育課長
◎学校教育課長(大和孝司君) 中項目4にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。 学校関係での刺又の本数でございますけれども、学校、幼稚園ごとに違いはございますけれども、おおむね幼稚園には1本程度、小学校には3本から4本程度、中学校には2本程度ございます。配置場所につきましては、職員室やその近くに主に配置している状況で、教室には個別に配置はできてございません。 それから、刺又を使った訓練でございますけれども、不審者の役を立てて、実際に不審者が侵入をしてきたというていで訓練をする場合は、刺又の使用についても同時に訓練をしてございます。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 8番 榊原徳昭君
◆8番(榊原徳昭君) ありがとうございます。 不審者というのは何人も一遍に入ってくるとかいうことはないと思うんですけども、しかしながら、保育士は女性の方が多いわけで、当然、1人となると力負けもするし、2人以上で取り囲むのが有効と考えるんですけれども、置いているところが事務所に1本とか、教室から離れたところに置いているということで、各教室に配置されていないということなんですけれども、配置するとか、そういうようなお考えはないでしょうか。
○議長(宮本勝利君) 答弁願います。 黒崎子育て推進課長
◎子育て推進課長(黒崎直行君) 中項目4の再度の御質問にお答えします。 刺又につきまして、各保育室への配置という御質問でございますけれども、刺又は、現在事務室を中心に設置のほうをしておるんですけれども、保育士と協議する中で、また、訓練等を通じまして、各保育室の設置を検討させていただきたいと考えております。 以上です。
○議長(宮本勝利君) 大和学校教育課長
◎学校教育課長(大和孝司君) 中項目4にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。 刺又を各教室に配置する考えはという御趣旨の御質問ですけれども、実際に教室に突然入ってこられた場合に、なかなか刺又を使えないという状況も考えられますので、むしろ駆けつけた人間が刺又を使って不審者を取り押さえるというほうが効果があるのではないのかなと今のところは考えてございます。なので、現状のところ、職員室や主なところに配置をしているところでございます。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 再々質問ございませんか。 8番 榊原徳昭君
◆8番(榊原徳昭君) 中項目5についてお伺いします。 対応策を職員に徹底しているかについて、お聞きしていきます。 近年の社会情勢の変化により、新たに対応すべき課題になってきている事柄も多く、基本的な対応方針、具体的な計画方針、防犯システム等、職員に広く周知することが大切であると思います。答弁の中で訓練過程においてとありますが、具体的にどのような訓練をしているのですか。 また、対応策の徹底を職員に対して行っていますとありますが、研修会やミーティングを行うわけですか。 また、それは数値化しているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長(宮本勝利君) 答弁願います。 黒崎子育て推進課長
◎子育て推進課長(黒崎直行君) 中項目5にかかわります再度の御質問にお答えします。 具体的にどのような訓練をしているのかという御質問でございますけれども、訓練内容につきましては、多少、園によって異なりますが、不審者の侵入を想定した各園の防犯マニュアルに従い、まず不審者の侵入に気づいた保育士は、子供の安全を第一に考え、安全な場所に誘導・避難させます。その上で笛の音や大声、園内放送等により周囲に危険を知らせるとともに、警備会社や警察等関係機関への緊急通報を想定する一方で、催涙スプレー、刺又等の防犯用具を用いた一連の流れの訓練を実施する構成となっております。 また、対応策の徹底をどのようにしているかにつきましては、この防犯訓練時のほか、日々のミーティング等の中で実施をしているところでございます。 また、数値化ということですけれども、数値化につきましては特に行ってございません。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 大和学校教育課長
◎学校教育課長(大和孝司君) 中項目5にかかわって、当課にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。 まず、職員間での話し合いの件ですけれども、職員間では、先ほど申し上げました不審者侵入時の対応マニュアルの見直しの機会に、不審者の侵入について想定している場面を捉えて、不審者が侵入してきたところから、子供の安全確保の手だて、ほかの教職員や職員室等への連絡体制、外部への支援要請などについて共通理解をしております。しかしながら、有事はいつどこで発生するかもしれないことから、備えを万全にするため、教職員間で繰り返し話し合い、具体的なシミュレーションをしておくことが重要であるというふうに考えてございます。 それから、研修についてでございますけれども、県が主催しております防犯教室の研修もございますので、そこへの参加も勧めているところでございます。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 8番 榊原徳昭君
◆8番(榊原徳昭君) ありがとうございます。 ミーティングとか、研修等に出かけられているということであります。共通認識が高まるということで、非常にそれは大事なことかと思いますので、一つそれを深めていっていただきたいと思います。 それでは、次、中項目6にいきます。 市として、各園所、各学校対応策を周知徹底しているかについての答弁中、訓練実施の検証等、防犯マニュアル見直し等を促してとありますが、今までに見出された課題点はありますか。もしあれば、お教え願いたいと思います。
○議長(宮本勝利君) 黒崎子育て推進課長
◎子育て推進課長(黒崎直行君) 中項目6にかかわります再度の御質問にお答えします。 今までに見出されました課題ですけれども、一例で申し上げますと、保育所職員は女性のみでありながら、一方で小さな子供たちに対する自衛が求められるという問題が課題として上げられます。従前の対応策では、自園の職員による防犯対策であったため、不安要素がございましたが、こうした課題に対する検討協議を経まして、警備員の配置でありますとか、緊急通報装置などの導入に至ったところでございます。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 大和学校教育課長
◎学校教育課長(大和孝司君) 中項目6にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。 訓練後の課題としましては、例えば不審者が侵入してきた場合、園内、校内に加えて外部との連絡体制をいかにスムーズに行うか、あるいは迅速かつ正確に子供や教職員に情報を伝える手だてをどうするかなどが上げられます。また、ここまで対応できれば完全であるということはございませんので、各学校では教職員が一致団結をして、いかに効果的な防犯体制をとるかということも大きな課題となってございます。いつ、どこから、不審者が侵入してくるかもわかりませんので、教職員が常に危機意識を持つことも非常に重要なことであるというふうに考えてございます。子供たちが安全で安心して生活できる場である幼稚園、学校において、教職員がいつも危機意識を持って有事の際の危機対応を適切に行うことは、教育活動を展開していく上で最も重要なことの一つであるというふうに考えております。また、子供自身の危機意識の向上、あるいは危険を回避する力の育成も学校教育の大切な観点であるというふうに認識してございます。今後、こういうようなことを重点的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 8番 榊原徳昭君
◆8番(榊原徳昭君) ありがとうございます。 訓練時に見出された課題があって、警備員の配置や緊急通報装置の設置につながったということでございます。なおかつミーティングをすることによって問題点を抽出して、点検評価し、常に危機管理を高めていただきたいと思います。学校施設の防犯対策等の安全管理は、運営体制などのソフト面での取り組みと一体的に行われて初めて効果を発揮するものであると思います。今回の質問から、非常時における子供の心のケアという大きな課題も見えてきました。そのようなことも念頭に置かれて、今後とも教育活動を充実していただきたいと思います。 最後に、一つだけお聞きします。 緊急通報装置が設置されている園と緊急通報装置が設置されてないところがあるように答弁の中から見えてくるんですけれども、それは、所管する文部科学省と厚生労働省の違いからきているんでしょうか。 その点だけお答え願えますか。
○議長(宮本勝利君) 黒崎子育て推進課長
◎子育て推進課長(黒崎直行君) 8番 榊原議員の再度の御質問にお答えします。 保育所、こども園での緊急通報装置の設置についてでありますけれども、市内全園に設置してございます。 以上です。
○議長(宮本勝利君) 大和学校教育課長
◎学校教育課長(大和孝司君) 中項目6にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。 文部科学省と厚生労働省で通知の内容に違いはあるのかという御趣旨の御質問だったと思うんですが、申しわけございません、厚生労働省の通知については、把握はできておりませんので、ちょっと申し上げにくいんですけれども、子供の安全確保をするという視点ではそう大きな違いはないというふうには認識はしてございます。 それから、緊急通報システムにつきましては、幼稚園、各学校ではほとんど整備はできておりませんので、先ほど申し上げましたとおり、今後、設置に向けて考えていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 市長 神出政巳君
◎市長(神出政巳君) 緊急通報装置について、私のほうから、1点、お答えをしたいと思います。 今まで金融機関の窓口に設置をされております警察へダイレクトでつながる緊急通報装置が、近年、公的な機関へ設置されるようになってまいりました。机の下にボタンがありまして、暴漢や強盗が郵便局とか銀行へ入って来ると、ボタンを押します。すると、いきなりそれが警察につながり、そして窓口の後ろの天井のあたりにランプがあって、まず赤いランプがついて、そして警察へつながり次第、青ランプに変わり、カメラなり、テープレコーダーがすぐに作動して、警察と直につながるというものが開発をされております。今回、旧市民病院の解体工事の委託契約についての議案が可決されれば、(仮設)西部こども園の実施設計に入っていくわけでありますが、できればその実施設計の中で、一度、業者から見積もりをとっていただき、研究したいなということで検討させていただいているところでございます。これは、海南警察署長から先日お話をいただいて、我々も対応に前向きにいきたいなというふうに考えておるところでございます。女性職員ばかりの中で、やっぱり刺又で対応するとか、そういったことは恐らく現実には不可能だというふうに思いますし、防災対策におきましても、やはり災害時の防災ずきんよりも現実的な防災ヘルメットに変えようとかいうふうにいろいろ現在考えておるところでございまして、きょうは担当している管財情報課長が議場に入っておりませんので、先ほど来から答弁ができなかったわけでありますが、また皆様方にそういったことについても応援をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(宮本勝利君) 再々質問ございますか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 以上で、8番 榊原徳昭君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後3時9分休憩
------------------- 午後3時24分開議
○議長(宮本勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 4番 中家悦生君 〔4番 中家悦生君登壇〕
◆4番(中家悦生君) それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問を行います。 まず、大項目1は、豪雨時の貴志川の増水により、東海南中学校周辺や別院、下津野、原野地区周辺で発生する家屋への浸水対策についての質問です。 サブタイトルといたしまして、河川の増水が要因の浸水被害であることを前提にとつけておりますように、この一級河川であります貴志川の増水によって起こる浸水への対策、またその河川改修、整備につきましては県の所管業務の部分が多いと思いますが、市民を被害から守るため、市としてやるべきこと、そして県と連携して進めなければならないことがあると思いますので、そういう視点から市でお答えいただけることについて伺いたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 近畿地方は6月3日から梅雨入りをいたしましたが、つい先日も6月11日から12日にかけて、九州地方では停滞する梅雨前線の活動が活発化し、熊本県や長崎県などで局地的に非常に激しい雨が降り、熊本県の宇城市では1時間雨量が6月の観測史上最大の63ミリに達し、また、同市の三角町においては土砂崩れが発生したということも報道で聞きました。また、11日正午現在で、熊本、長崎両県では約13万7,000世帯、35万人もの人に避難指示、避難勧告が出されて交通機関も乱れました。また、きょうのお昼のニュースでも出ていましたけれども、関東地方においても非常に大荒れのこういった天候が続いており、異常気象というのが珍しくなくなってきております。そうした昨今、本市においても豪雨の際に一級河川であります貴志川が増水し、浸水被害が発生することがございます。特に、4年前の平成23年9月3日から4日にかけて大型台風12号が紀伊半島を直撃した際には、貴志川においても増水をいたしました。国道424号などで一部冠水のために通行規制、あるいは東海南中学校周辺や別院、下津野、原野地区周辺で家屋への床上、また床下の浸水被害等、また共同井戸や簡易水道での断水被害などが出ました。特に、南紀では甚大な被害が発生した台風12号ですけれども、記憶に新しいところであります。間もなく4年を迎えようとしていることもあり、今回の質問で取り上げましたので、よろしくお願いします。以下、具体的に質問事項であります。 まず、中項目1は、直近で家屋への浸水被害が発生した時期、被害状況、被災直後の対策を伺うということで通告していますが、直近というより、大きな被害だった台風12号による被害についてということでお願いします。 中項目2は、台風12号の被害の後で、この浸水被害の要因をどう分析し、また県との連携も含め、どのような対策をとってきたのかについて伺います。 中項目3は、浸水被害を防ぐため、今後どのような対策が必要であるかについて伺います。 中項目4として、今後も浸水が予測される地域住民への水防対策に関する情報提供の連携強化を求めます。市及び県において実施予定の水防対策が計画をされたり、決定した際には、この浸水被害に遭われた方々にも一刻も早く安心していただけるよう、そしてまた市・県など行政側の努力も認識をしていただき、評価をしてもらえるように、この情報提供を強化して情報の共有化による安心・安全のこの海南市のまちづくりをお願いします。この点についての取り組みを伺いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、大項目2の海南保健福祉センター2階の多目的ホールの音響設備についての質問に移ります。 去る5月27日水曜日のことなんですけれども、海南保健福祉センター2階の多目的ホールにおいては3つの団体がそれぞれ部屋を仕切って1室ずつ、3室を利用されておりました。それで、多目的ホールの利用においては事前の申し込みが必要で、最後の3番目に申し込んだ団体によりますと、通常は司会者、そして登壇者用ということでマイクを2本お借りし、またときどきはプロジェクターやスクリーンをお借りしてのDVDデータでの視聴などを行う会合らしいんですが、それを過去何年も利用してきているわけですが、今回たまたまなのか、3室同時ということであったため、初めてこの多目的ホールを3室に仕切って使用する際には、マイクなどの音響機器は同時に2室までしか使用できないということがわかったそうです。そういった説明を聞いた上で、利用者側もこれを承知しての申し込みであり、その際のセンターと利用者側のやりとり自体は何ら問題はないと言えます。このことについては結構かと思うんですが、しかし、私は、当施設がそもそも3部屋に分けて使えるようにしている施設でありながら、こうした音響機器というのがそれぞれに対応し切れていないシステムということに疑問を感じましたので、質問として取り上げさせていただきました。 以下、具体的に伺いますが、中項目1は、多目的ホールを3室に仕切って使用する際、マイクなどの音響機器は同時に2室までしか使用できないが、なぜそのような設備になっているのか、その理由を伺います。 中項目2は、上記の理由により申し込みを受け付けられなかった事例はなかったかどうかを伺います。これはおそらく、そういう理由で受け付けられなかった場合は当然貸してないので、申し込みを受け付けてないということで不明だと思うんですね。それは、もう想像できます。ですから、過去3年間の3室同時利用の実績についても、この項目で伺いたいと思います。 それから、中項目3、前段でも申し上げましたとおり、3つの団体から同じ日の同じ時間帯での利用申し込みがあった場合、1部屋だけはマイク機器等が利用できませんという条件がつくというのは少し疑問を感じるわけです。それぞれの部屋でマイクを必要とする会合が開かれるということを想定して、この3部屋同時の音響機器を利用できるよう改善すべきではないかと考えますが、いかがですか。このお考えを伺います。 次に、大項目3の木津で発掘された遺跡についての質問に移ります。 この質問をすることになったきっかけは、地元の木津地区の県職OBの方からお話を伺ったからです。その方は在職中にこの地元地域の歴史にも深くかかわって、例えば平成17年3月31日に和歌山県立文書館紀要に「紀州山本氏と近江源氏山本義経一族」といった文献研究などを発表されています。その方から伺った話を少しだけ紹介もさせていただいて質問につなげたいなと思うんですけれども、沖野々にあります法然寺にかかわることになってきます。法然寺は関ヶ原の戦いのあった1600年から徳川幕府が安定期に入った1600年代末ごろに、知恩院第38世万無上人が法然上人ゆかりの寺として中興された寺であるとのことです。寺としては、戦国時代に紀州に入った浅野氏によって法然寺の所領が召し上げられた記録から、その以前から存在していたことは明らかである。伝承によると、鎌倉時代に創建され、法然上人から西の丘に念仏道場を建立せよと託された人物が山本義経であったとされると云々ということで、ちょっと文章は若干飛びますけれども、平成27年初め、国道424号のバイパス工事のため木津遺跡の調査がなされ、鎌倉時代から室町時代にかけての寺の遺構が出土した。この場所は現在の法然寺から南へおおむね240間(436メートル)の位置にあり、馬の背と言われる丘陵の中心部から東側に寄った部分である。現在の法然寺は馬の背の丘陵で北側の小高い部分にある。法然上人ゆかりの念仏道場の全容は、法然寺に関する記録が江戸時代の明和のころに消失していて、現存する地形、遺物の位置関係などから推考することが必要になる。馬の背の丘陵地は徳川頼宣の紀州入りから幕末まで紀州藩の鷹狩場で手つかずであったため、この念仏道場の痕跡をとどめているものと見られるということなんですね。そして現在の国道424号は木津交差点から観音堂(福尾寺)までは直線で、そこからわずか西にそれ、法然寺の裾を大きく西に曲がっている。木津交差点から観音堂までの延長線上に法然寺があり、この部分は念仏道場の参道と見られる。伽藍の配置は鎌倉時代から室町時代にとり入れられた法堂、仏殿、山門を一列に並べた禅宗様式の伽藍配置が地形に合致しているというふうに、この先生は推測をされております。 ということで、こうした歴史については諸説あるということがあります。そして、この先生もおっしゃっていましたが、諸説あるけれども、要するに海南市の観光資源として我がまちに人を寄せるための一助になるのであればしっかりとPRすべきではないかという、そういう思いを伺いまして、今回、質問として取り上げさせていただいていますので、今申し上げました一部抜粋の文章について歴史的事実の是非ということはともかくとして、先ほど申し上げた私の趣旨を酌んでいただきまして、観光のための施策として海南市に頑張ってほしいなという思いで質問させていただきますので、その点、よろしくお願いします。 それでは、中項目1は、これまでの史実に新たな情報が書き加えられるほどの貴重な遺跡の発掘であると聞いておりますが、市としてどのように受けとめていますか、伺います。 中項目2に、今回の遺跡の発掘は、本市の(特に東部地域の)貴重な観光資源と思いますが、発掘後、市は広報かいなん以外で何らかの情報発信をしたか、伺います。 中項目3として、貴重な観光資源として、今後、広く市内外に対する広報宣伝の強化が重要と考えますが、情報発信の方法や時期についてどのようにお考えですか。今後の計画を伺います。 登壇での質問は以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 当局から答弁願います。 楠間危機管理課長 〔危機管理課長 楠間嘉紀君登壇〕
◎危機管理課長(楠間嘉紀君) 4番 中家議員の中項目1、直近で家屋への浸水被害が発生した時期、被害状況及び被災直後の対策を伺うについてお答えいたします。 直近で、東海南中学校周辺や別院、下津野、原野地区周辺での大きな浸水被害があったのは、平成23年9月2日から4日にかけての台風12号であります。4日午前1時2分に貴志川流域に対し、防災行政無線及び広報車により注意喚起の放送を行いました。その後、午前1時30分には北野上小学校、北野上公民館、住民センター、中野上小学校、中野上公民館、南野上公民館の6カ所の避難所を開設し、午前1時55分には貴志川沿岸域300世帯750人に対し、避難勧告の発令を行いました。貴志川の最高水位は午前3時30分に7.38メートルを観測し、午前3時40分には避難者が避難してきたので、急遽、東海南中学校も避難所として開設いたしました。避難者数は、北野上小学校7人、北野上公民館3人、中野上小学校47人、東海南中学校4人、中野上公民館23人でした。 被害の状況でありますが、住家被害については床上浸水が別院地区3棟、下津野地区3棟、野上中地区5棟、床下浸水が別院地区3棟、野上中地区11棟でございました。非住家の被害については床上浸水が別院地区4棟、下津野地区2棟、野上中地区4棟、床下浸水が別院地区1棟、下津野地区1棟、野上中地区7棟でございました。また、貴志川の氾濫に伴う公共施設の被害については、東海南中学校で運動場、体育器具庫等が浸水し、泥が堆積いたしました。別院広場では駐車場に土砂が堆積、一部フェンスが傾きました。水防倉庫では入口シャッター部分の破損に加え、水防資機材等が一部水没しました。簡易水道の施設では、冠水により野上中簡易水道浄水場内の浄水池に泥水が混入し、同施設の取水井戸2カ所についても配電盤水没等の被害により、9月4日の10時から約2時間、野上中地区で約700戸が断水となりました。さらに、貴志川氾濫に伴う通行どめの対応については、東海南中学校付近の市道野上中4号線、野上中6号線、野上中7号線、野上中26号線、国道424号では、七山交差点から野上新橋の間で通行どめを行いました。 被災直後の対策としましては、現地での被害調査を実施し、浸水された家屋での消毒を行ったり、東海南中学校、別院広場に堆積した泥及び土砂の撤去、浄水場の復旧及び給水活動を実施しました。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 石本建設課長 〔建設課長 石本和俊君登壇〕
◎建設課長(石本和俊君) 続きまして、大項目1の中項目2、その後、浸水被害の要因をどう分析し、県との連携も含めどのような対策をとってきたか。そして、中項目3、浸水被害を防ぐため今後どのような対策が必要かの御質問についてはそれぞれ関連がございますので、一括してお答えいたします。 貴志川は高野山西麓を水源とし、高野町、かつらぎ町、紀美野町、そして海南市を経て紀の川市へと流れ、岩出市で紀の川と合流する一級河川であり、海南市内のほかの河川と比較して上流の流域面積が非常に広く、平成23年9月の台風12号では、高野山周辺での降水量が非常に多かったことが海南市における浸水被害拡大につながったものと考えられます。 そのような状況から、市として、まず浸水被害軽減のために貴志川の堆積土砂のしゅんせつを行い、流下断面を確保することが非常に重要であると考え、浸水箇所周辺の貴志川のしゅんせつを県に強く要望いたしました。それを受け、平成25年度には県は貴志川のしゅんせつ工事を発注したのですが、発注後、その下流に取水施設のある共同井戸組合から長期にわたりしゅんせつ工事をするのであれば、河川が濁り、飲料水にも濁りが生じるので、そのことを配慮してほしい旨の申し出があり、県では、急遽、工事箇所をその共同井戸の取水施設より下流に当たる地区に変更したことがあり、結局のところ浸水箇所付近でのしゅんせつは実施できなかった経緯がありました。しかしながら、貴志川流域では、昭和28年7月の梅雨前線豪雨や昭和34年9月の伊勢湾台風を初め、近年では平成23年9月の台風12号による洪水など、たび重なる浸水被害の経緯から地域住民の関心は非常に高く、河川整備に対し、治水安全度の確保が求められており、洪水に対し安全で安心できる川、豊かな自然環境を持つ川として保全していくことが今後の貴志川流域に求められているところであり、このような状況から県は貴志川流域河川整備計画を策定するに当たり、平成27年3月に海南市内における河川整備に関係し、関係住民、関係団体の意見を反映させることを目的として、第1回貴志川流域(海南市)を考える会を行い、河川整備計画の立案に向け、取り組んでいるところでございます。 市としましては、県に対し、一日でも早く貴志川流域河川整備計画を策定し、貴志川の河川改修に取り組んでいただけるよう強く要望しているところですが、貴志川のしゅんせつについては、今進めている簡易水道統合整備事業により共同井戸の使用が不要となれば、県により通常どおりに実施してもらえるものと考えております。 続きまして、中項目4、今後も浸水が予測される地域住民への水防対策に関する情報提供の連携強化をのうち、当課にかかわっての御質問にお答えします。 地域住民への情報提供のうち、貴志川の河川整備に関連する情報につきましては、河川整備計画に基づき、河川改修事業を進めていく中で、周辺地域住民の方も改修内容が把握できるように、情報提供の場として地元説明会などを開催していただけるように、市としまして積極的に県のほうに働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 楠間危機管理課長
◎危機管理課長(楠間嘉紀君) 次に、中項目4のうち、本課にかかわる部分についてお答えします。 水防対策については、平成26年度に改定した地域防災計画にあわせて水防計画も大幅な改定を行いました。これにつきましては、市のホームページに掲載し、周知をしております。また、河川の氾濫や土砂災害が起こった場合に影響を受ける可能性のある場所を示した各種ハザードマップも、ホームページに掲載及び関係する地区に全戸配布するなど、周知を図っているところでございます。しかしながら、中野上地区を流れる貴志川のハザードマップは作成ができておりません。この理由は、河川のハザードマップについては、県が水防法に基づく水位周知河川に指定した河川について浸水想定区域を指定することとされており、これをもとに市が作成することとなっております。県の説明では、洪水により相当な被害が生じるおそれがあるものとして、現在、県下、県管理河川16河川を指定しているとのことです。本市では、亀の川、日方川、加茂川の3河川が指定されております。 つまり、貴志川は県の基準を満たしていないため、水位周知河川の指定がされておらず、浸水想定図が作成されておりません。本課としましては、河川沿いの民家や野上支所、東海南中学校等の公共施設の立地条件や、先ほど申し上げましたが、過去における浸水被害等の現状を県に説明し、水位周知河川の指定を検討していただくよう要望をしてまいりたいと考えています。 また、本課としましては、まずは過去の貴志川の浸水した実績を図化したハザードマップを作成の上、関係地区に配布及びホームページに掲載するよう計画してございます。また、水害や土砂災害が発生するおそれがあるときに市民の皆様に対し、市から発表する情報に避難準備情報、避難勧告及び避難指示というものがございますが、和歌山県では平成23年の紀伊半島大水害を教訓に作成した避難勧告等の判断伝達マニュアルにあわせて改定した本市のマニュアルにより、いざというときに市民の皆様に対し、避難を促す情報を迅速かつ的確に提供できるよう努めているところでございます。 さらには、市民との情報の共有化という意味では、これまで地域防災活動支援事業で各小学校区を重点地区として指定させていただく中で、それぞれの地域の事情に応じた訓練をサポートさせていただきましたが、中野上地区においては、当該地区の実情に合わし、水害からの避難訓練等を実施することもできると考えてございます。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 瀬野高齢介護課長 〔高齢介護課長 瀬野耕平君登壇〕
◎高齢介護課長(瀬野耕平君) 続きまして、大項目2、海南保健福祉センター2階の多目的ホールの音響設備についてお答えします。 まず、中項目1、多目的ホールを3室に仕切って使用する際、音響機器は同時に2室までしか使用できないが、なぜそのような設備になっているのかについては、議員御指摘のとおり、マイクの使用についてはパワーコントローラー等の機器が2台しかないため、同時に2室までしかしようできない状況です。なぜ、そのような設備になっているのかについては、現在では確かな理由はわかりませんが、3室同時に使用した場合、中央の研修室が両方からの音声の影響を受け、会議などに影響が出ることを想定して、海南保健福祉センター開設当初からそのような状況であったかと考えられます。 次に、中項目2、上記の理由により申し込みを受け付けられなかった事例はなかったかについては、記録の上では申請された方しか確認できませんので、その申し込みを受け付けられなかった事例は確認できませんが、過去3年程度について担当者に確認したところ、そのような事例はないとのことでした。また、過去3年間の3室同時利用の実績ですが、3室を同時に使用したケースは少なく、平成24年度、平成25年度はそれぞれ2件、平成26年度は7件です。 次に、中項目3、3室同時に音響機器を利用できるよう改善すべきではないかについては、ただいま申し上げましたように、3室同時に使用する頻度が低いことから、音響機器の使用もほとんど重なることがないと思いますが、仮に音響機器の使用が重なった場合は調整を行い、調整がつかない場合は簡易な機器を調達するなどして、対応したいと考えています。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 井内生涯学習課長 〔生涯学習課長 井内健児君登壇〕
◎生涯学習課長(井内健児君) 続きまして、大項目3、木津で発掘された遺跡についての3点の御質問にお答えします。 まず、中項目1のこれまでの史実に新たな情報が書き加えられるほど貴重な遺跡の発掘であると聞いているが、市としてどのように受けとめているかについてでございます。 今回、遺跡が発掘された場所は、国道424号道路改良工事に伴う試掘調査により埋蔵文化財が発見されたものでございます。現地調査につきましては、公益財団法人和歌山県文化財センターが平成26年12月23日から平成27年2月18日まで実施し、2月8日には発掘現場で現地説明会が開催され、約30人の方が参加されたと県から報告を受けてございます。 御質問の貴重な遺跡の発掘を市としてどのように受けとめているかについてでございますが、今回の発掘調査で鎌倉時代から室町時代の掘立柱建物跡や出土した瓦や土器から地域の歴史を明らかにする貴重な資料、それからデータとなり、これまで詳細が明らかになっていなかった木津遺跡の一端を知ることができ、木津遺跡を含めた周辺地域の歴史を明らかにする貴重な成果であったと受けとめてございます。 次に、中項目2の本市の(特に東部地域の)貴重な観光資源と考えるが、発掘後、市は広報かいなん以外で何らかの情報発信をしたかについてでございます。教育委員会としましては、県文化財センターの許可を得て、広報かいなん5月号に現場写真と内容説明を掲載してございます。また、市として広報かいなん以外には情報発信はしておりませんが、県文化財センターが年4回発行しています季刊情報誌の春号に特集として「木津遺跡発掘調査」と題し、掲載されてございます。 最後に、中項目3の貴重な観光資源として広報宣伝の強化が重要と考えられるが、情報発信の方法や時期等、今後の計画はについてでございます。 この発掘調査は県文化財センターの事業として現在も引き続き整理作業が行われており、ことしの11月ごろに作業が終了し、報告書が刊行される予定と聞いてございます。教育委員会としましては、県文化財センターの整理作業完了を受けまして、出土した遺物等をお借りし、歴史民俗資料館や中野上公民館などでの展示を計画しており、歴史を知る上での貴重な資源として有効に活用してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 再質問ございませんか。 4番 中家悦生君
◆4番(中家悦生君) 御答弁ありがとうございました。 大項目1は、東海南地域における浸水対策について伺いました。冒頭、登壇でも申し上げましたように、県行政のかかわる部分でお願いする部分が多いので、それをただす場ではないということをわきまえまして、市から県へ要請していただくこと、また4年前にも質問をさせていただいた上で今回御答弁いただいた件について、前進をしていただいている点について評価といいますか、お礼を申し上げまして、ぜひとも進めていただきたいということを強調はしておきたいと思いますので、再質問にはなりませんけれども若干述べさせていただきたいと思います。御容赦ください。 4年前の台風12号では甚大な被害があったということが明らかになっております。その後の対応の中で、特にハード面では、建設課長にお答えいただきましたように、被災後すぐさま、浸水被害軽減のためには流下断面を確保することが非常に重要であるのでということで、この浸水地域周辺の貴志川のしゅんせつについて県に強く要望もしてくださいました。その後、現場においては、地元の共同井戸組合の方から、そのことによって飲料水に濁りが生じ、生活にかかわってくるので延期してほしいというお話があって、結局、県としても若干そういう変更があって、別の箇所でのしゅんせつであったということで、その浸水に直接関係するような地域でのしゅんせつは残念ながらできやんかったということも述べていただきました。しかし引き続きやらなくてはいけないということも述べていただきましたし、簡易水道の統合整備事業が完了すれば、共同井戸が当然不要になりますから、そのときには実施してもらえるように考えているという答弁をいただきました。このことについても、当然その時期というのはあらかじめわかりますので、速やかに県へ、忘れられやんようにというか、改めて前々から保留になってるんでお願いするということで、直ちにやっていただきたいなというのが、私、また地元の声でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、4年前にもこの県における河川整備計画が喫緊の課題やと答弁もいただいていましたが、県へ要望するしかなかったわけですね。これについても、ことしの3月に、海南市内における関係住民や団体の方の意見を反映させることを目的に第1回の貴志川流域(海南市)を考える会を行っていただいているということで、本当に前へ向いて進んでくださっているということは希望でありますので、うれしく思います。しっかりと連携をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それと、ソフト面においても、楠間危機管理課長のほうからも御答弁いただきましたように、県においては、貴志川が水位周知河川に指定をされておらず浸水想定図が作成されていないという残念なことがありますが、これもありがたいことに、市独自で過去の貴志川の浸水実績を図化してハザードマップを作成し、関係地区に配布、またホームページにも掲載するというふうにお答えいただきました。そういうことで、市が、県が行う行政だけを待つんではなしに、独自でやってくださるということには、これも感謝いたします。そういうことで、ぜひともどんどん前へ迅速に進めていただきたいと思う次第であります。 また、あわせてこの当該地区におけるその実情に合わせたこの水害からの避難訓練等の実施についても考えているんだということもおっしゃっていただきました。そういう多方面からの行政側の援助といいますか、そういうことをよろしくお願いいたしたいと思います。 それと、ちょっとハード面で1点だけ言っておきたいんですけれど、4年前も、野上新橋の西側の護岸にあります進水式護岸が大きく水流の妨げになっているんではないかということで、これはもちろん市の管理ではないので、県に調査をしっかりしてもらってくださいよと申し上げました。護岸をとるとかはできないにしてでも、あれがあることによって大きく流れを妨げ、あるいは溢れ出すということが、私は、あるんではないかなと思います。ところが、県はそういうことは認めたくないんだろうと思うんですよ。だから、そういうことがありますので、しっかりと流水量を確保できるように、きちんと調査してほしいということはもう何度も言っていただきたいと思います。 再質問しなくて申しわけないんですが、大項目1については、市として県との連携について前向きな御答弁をいただいたんで、ぜひともよろしくお願いしたいということで、それだけ申し上げます。 それで、大項目2の海南保健福祉センター2階の多目的ホールの音響設備について、瀬野課長から御答弁をいただきました。この点については、当初から2室しか使用できないような状態になっていたということで、確かな理由がわからないということです。まあ、やむを得ませんけれども、職員さんの記憶では過去3年間はそのことによって、申し込みを断ったということはなかったということでした。それと実際に3室同時に申し込まれている事例も非常に少ないというお答えでした。そういうことから、簡単に言えば、今後の対応とすれば、どこかの別の課などが持っている簡単な機器でも用意してということですね、そういう趣旨だったと思います。それはそれで、しばらくの対応としてはそれでいいと思うんです。その趣旨はよくわかりました。ただ、別の観点から伺いたいんですけれど、この施設建設時からの現在の音響機器を利用しているであろうということですが、聞くところによると平成11年から使われているということで、指折り数えると16年の経過ということであります。大体、そういった機器は、家庭用と業務用では全然違うでしょうけれども、しかし16年の経過ということでありますので、いつふぐあいが発生するかもわからないということもあると思います。もしかしたら、あしたにでも壊れてしまったりとかが、なきにしもあらずだと思います。そういうことで取りかえ時期も近いのではないかということでありますので、そういうことが発生すれば、直ちに、利用者のことを考えて新規に機器の導入あるいは修繕等も必要だと思います。それで、修繕で間に合わなかったら新規の購入ということになるわけで、さっきも申し上げましたけれども、もう16年もたっているんで、特に電気製品、AV機器というのはすごく進化しておりますから、16年前とは比べ物にならないぐらいのものがあり得ると思うんですね。そういうことも、きちんと調べていただいて、そういう時期がくればそういう機器の導入を検討すべきだと思いますけれども、いかがですか。 以上、1点だけ伺います。
○議長(宮本勝利君) 瀬野高齢介護課長
◎高齢介護課長(瀬野耕平君) 4番 中家議員の再度の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、現在の音響機器は施設建設時からの機器で大変古くなってございます。今のところ、ふぐあいは生じてはいませんが、取りかえの時期が到来した場合には、費用対効果等を勘案しながら、議員御提案の3室に対応できる機器の導入も視野に入れながら検討していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 4番 中家悦生君
◆4番(中家悦生君) そういうことで、よろしくお願いをいたします。 確かに、実績を見れば、数少ないですけれども、あの大きな部屋を3室に区切って使えるということが大は小を兼ねるということの一方で、帯に短し、たすきに長しですかね、そういったことにもなっているんではないかなという気もしないこともないです。買いかえ時期をめどに、ぜひともお願いしたいと思います。 それから、最後の大項目3です。 木津で発掘された遺跡について、井内生涯学習課長のほうから御答弁もいただきました。非常に貴重な遺跡の発掘であるというふうな認識もしていただいておるとの御答弁をいただきました。 また、市として広報かいなん以外ではしていないということですね。公益財団法人和歌山県文化財センターの広報誌の春号には特集は出してくれていますよということですけれど、これは余り一般に目にすることはないんと違うかなと思います。これはこれで結構です。 中項目3の情報発信、広報宣伝の強化ということでの情報発信あるいは方法、時期を伺ったところ、結局、県の文化財センターの事業が現在も引き続き整理されているということで、市としては致し方ないというんですかね、情報が入ってこないとなかなかそういう方向に移れやんということだったと思います。その点については、時期尚早であるということの結論であったかと思います。この点は理解をいたしますし、その上で、先ほど、出土した遺物等をお借りし、歴史民俗資料館や中野上公民館などでの展示を計画しており、歴史を知る上で貴重な資源として有効に活用してまいりたいとお答えいただいていますので、ぜひともそういった物がお借りできる場合にはそういったこともやっていただきたいと思いますし、こういうことを伺いましたので、改めて、例えば広報宣伝のことについての担当課に対しての質問ということで、また11月ごろ作業が済んだ後でしっかり市に対してただしていきたいなと思いますので、これは予告をさせていただいて終わらせていただきますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長(宮本勝利君) 以上で、4番 中家悦生君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後4時14分休憩
------------------- 午後4時31分開議
○議長(宮本勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。
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△会議時間の延長
○議長(宮本勝利君) この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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○議長(宮本勝利君) 次の質問者の質問に入ります。 14番 河野敬二君 〔14番 河野敬二君登壇〕
◆14番(河野敬二君) 議長のお許しを得まして、私の6月定例会の一般質問を始めます。 まず、1点目です。 自衛隊員の募集や港湾施設の利用に関しての大きな問題を、具体的な問題は非常に小さいのですが、質問いたしたいというふうに思います。 政府の言うところの平和安全法制、これ11の法案がありまして、今、国会の衆議院の特別委員会で審議中であるところは、皆さん、御承知のとおりです。 安倍首相が「平和」と言っていますが、この法案の中身は戦争をするための法案というふうに私たちは言っています。なぜ、戦争法案なのかということですが、御存じのように、あのさきの大戦の反省から日本国憲法第9条で戦争の放棄が規定されています。ちょっと余談になりますが、この本はコンビニに売っとったんや。ほいで、これ非常に読みやすいようにしとるんですね。日本国憲法を書いた本で、100万部も出てます。小学館からの発行です。 余計なことを言いました。日本国憲法第9条をちょっと読みます。 「第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」。 「第2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」というふうに、第9条という世界に誇る憲法を持っています。 今、読み上げましたこの第9条は、第1項で戦争を放棄したのに加え、第2項で戦力を持たない上に交戦権、いわゆる戦う権利を認めておらないという、まさに世界でもまれな、徹底した不戦の誓いを示しているものであります。 ここ最近まで、歴代の自民党政府も、自衛隊の保有と侵略への武力反撃などの個別的自衛権は認めてきました。またイラクに、小泉内閣のときにはサマワに自衛隊が行ったりしました。あれは、特別措置法で時限立法の法律であったんですね。そういうふうに、個別的自衛権は自民党も認めてきましたが、集団的自衛権の行使は認めておらなかったのに、これを認めるという大変大きな一歩を踏み出したんですね。だから、海外での武力行使を禁止してきたのに、大きな一歩を歩んだわけです。 ところが、安倍首相は、憲法第9条を変えること、いわゆる明文改憲には国民の多くが反対をしていますから、それに手をつけずに法律を変えて、さらに新たな法律をつくろうとしています。今回、10法案は今までの法案の改定で1つだけ新たな法律なんです。海外で戦争する国にしようとしていますので、重ねて言いますが、私たちは戦争法案と言っているわけであります。 この問題は、国際的、軍事的な問題ですが、海南市にかかわる点で質問をいたします。 中項目1、自衛隊員募集事務についてであります。 この事務は全国の自治体で行っておるんですが、この事務の現状をお教え願いますか。さらに、募集事務について市民からの問い合わせなどもあったらお聞かせ願います。そして、このいわゆる募集事務以外の取り組みについてもお教え願いたいというふうに思います。 自衛隊法によれば、1点目、応募資格の調査、志願票の受理。2点目は、志願者への受験票の交付。3点目、募集に関する事務。4点目、募集に関する広報宣伝を今、現在市が行っているところです。そして、それ以外に自衛隊と市がかかわるような事務があればお教え願いたいというように思います。さらに、今出されている法案との関係で、防衛省から事務の内容を変える、もっと広げるというような通知など、来ておりませんか。 次、中項目2に入ります。 港湾施設を含む民間公共施設の利用についての質問に入ります。 さきに述べました11法案と一体に進めているものが、日米防衛協力のための指針というものであります。これは、新ガイドラインといいまして、2015年4月27日に決定されたものです。 このガイドラインは、日本とアメリカが共同して軍事作戦を行う場合、従来の法律や憲法の解釈などで対応できなくなったので、新たな法案をつくりつつ、同盟調整メカニズムという仕組みをつくって、自衛隊が事実上ですよ、アメリカ軍の指揮下に入って何らかの戦争が起こる前からの共同作戦計画に当たるわけです。 このガイドラインの中の第4、日本の平和及び安全の切れ目のない確保という章のB項、日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処のうちの7、施設の使用というところがあるんですが、そこのところに、日本政府は、日米安全保障条約及びその関連取り決めに従い、必要に応じて民間の空港及び港湾を含む施設を一時的な使用に供する。日米両政府は、施設・区域の共同使用における協力を強化するというふうにあります。 そこで、質問に入ります。 和歌山下津港の管理は県の所掌事務に当たります。海南市には海南港と下津港がありますが、下津港には海南市の岸壁や海南市が使っている事務所、いわゆる港湾会館があります。そういういわゆる港湾の関係の施設はどういうものがありますか、それ1点目です。 2点目、この法案との関係で一時的に利用されるような施設や物件はあるのでしょうか。 次に、大項目2、まちづくりについてパート1というところに入ります。 海南駅東土地区画整理事業と日方・海南駅周辺のまちづくりについてであります。 海南駅の周りは、黒原議員の質問にもありましたが、海南市にとっても便利な空間で、都市的な機能を有してきました。歴史的にもそうだったというふうに思いますし、私も内海地区に生まれて内海地区で育ちましたが、やはり歴史的にこの地域は中心市街地の取り組みなどもあったように、市役所初めいろんな施設があるということは、もう黒原議員の質問の中にも出ておりましたので、あえて重複することは言いません。 さらに、平成29年の秋に市役所庁舎が元和歌山リサーチラボ社屋に移転することになっており、市役所が移転すればさらに人の訪れが減っていくことになってしまいます。 今、海南駅、また市役所周辺、特に海南駅からずっと円を描いてみてください。見渡してみれば、駐車場ばかりがふえてきています。新たに大きな駐車場が、その横に出現しましたね。この空間をやはりもっともっと有効的に活用し、この空間の今日的発展をさせていくために、今回、質問を準備いたしました。 中項目1、海南駅東土地区画整理事業の現状です。 平成28年度までですね、今やっている事業はね。平成29年から見直しをせなあかんのかな。平成28年度に、今の計画では事業が終わろうとしています。進捗状況は、総事業費114億円のうち約80億円分が残事業分となっていますね。もうこの大変な現状ですが、今の現状をつまびらかにお示し願えますか。 それから、ちょっといろいろ調べとってつかんだんですが、当初の計画では、野鉄の線路も高架になって海南駅へ入るような計画になっていました。しかし、御存じのように、野鉄はありません。ところがね、商店街の計画はそのままというふうに聞きました。商店街はもう駅西でも大変なのに、商店街をまた東にも新たに設置して、一定の商店を形成するというような計画はもうなくなったと思っているんですが、その点の見直しがされておらないというふうに聞きました。その点、どうですか。 それから、先ほども言いましたように、計画では平成28年度に事業が終わりますね。しかしこれもう絶対に終わるわけはないんですから見直しの方向だと思います。いわゆる駅東区画整理についての見直しの基本的な考え方や新たな計画についての準備状況についてお示し願えますか。 中項目2です。日方・海南駅周辺のまちの現状を今、申し上げました。繰り返しませんが、黒原議員の質問の中にもありました中心市街地活性化計画は頓挫して、それに基づいたいろいろな計画も残っているはずだというふうに思います。あえてもうまちの現状については、もう質問しませんが、まちの現状についてはもう先ほど言ったとおりであります。 次に、中項目3に入ります。海南駅東土地区画整理事業の見直しです。 事業区域を一定狭めて、そして関係住民と話し合いも進めながら、あと30年もやるんではなしに、見直しの時期に来ておると思いますがどうでしょうかというのが、質問であります。 次に、野鉄跡地ですね。今でも大きな土地が残されたままです。この野鉄跡地を利用して計画を出したらどうですか。 次に、中項目4、日方・海南駅周辺のまちづくりについてです。 医療センターの院長先生、出席御苦労はんです。 今、全国の中小都市は、いわゆる高齢化や東京の一極集中の中でまちが疲弊してきているというふうに言われてきて、その取り組みも進んできております。その中で、私は、いわゆる乳幼児から子供、青年、そして働く中年層やお年寄りも、いわゆる全ての世代が住み続けられる、また循環していくまちにしなければならないというふうに思います。 若い人たちだけの高層マンションや団地構想をやりますと、御存じのように、大阪府吹田市では、万博のときにすごく大きな一定の団地を建設し、多くの若い世代の方々が住んでいましたが、現在はお年寄りばかりが住んでいるというふうな状況になっています。これは吹田市だけでなしに、全国的にそういうふうな団地があらわれてきています。 海南市の市営住宅は多くのお年寄りが住んでいるというような状況になってきています。ですから、先ほど言いましたように、長らく住んで、しかも全ての世代が住んでいくまちをつくっていく必要があるというふうに思います。 質問いたします。橋爪議員もさきの定例会で質問をいたしましたが、今の市営住宅は低所得の方しか入れない状況になっています。若い夫婦が共働きになると、市営住宅に申し込みすらできません。ですから、若者向けの公営住宅の建設をされたらどうですかというのが、1点目です。 それから、2点目は、燦燦公園も現在あります。しかし、あれはあれで一定の公園の役割を果たしておりますが、もっともっと公園として整備をしてはいかがですか。 最後は、
海南医療センターの充実についてであります。特に、健診の問題についてはやはり一定の施設なども整備をしていますが、ちょっと申し込みがおくれたらできませんね。それが、
海南医療センターの問題の1点目です。 2点目は、いわゆる介護などの施設も医療センターとして併用していけばええというふうに考えておりますが、その点での答弁を求めます。 最後、大項目3です。まちづくりについてパート2に入ります。津波防波堤の問題であります。 御存じのように、総工費250億円、事業期間は平成21年度から平成31年度までで世界初の直立浮上式津波防波堤の建設事業がやられようとしておりました。ところが、最大級の地震では浮上する鋼管が浮上しないということがわかり、事業が港内護岸かさ上げ方式に変えられました。これは、総工費450億円、平成35年度完成予定というふうに変わったことは、皆さん、御存じのとおりであります。 そこで質問に入ります。まず中項目1、国の計画です。 今年度の市政報告会などでも、多くの市民が変更案について市長から直接内容の説明を受けたりしておりますし、私ども議員に対しても国土交通省と県の担当の方が来られて説明会が開かれました。私たちは、この案に反対と言っているわけではありません。そして、私もこういった問題については素人ですから、もっとお金をかければ鋼管が浮上するということを言われましたが、その内容が余りにもよくわかりませんが、当初の計画を聞いても、正直、あんな鋼管がね、大地震や大津波のときに浮上するのかというふうに疑問を抱きつつ、それはそれでその取り組みについては賛成をしてきたわけであります。 ところがね、先ほども申し述べました港内護岸かさ上げ方式についての説明が、市民にも議会にもたったの1回ですね。やっぱり、特に津波を心配されている地域の皆さんには、丁寧に説明や懇談をするべきですし、もっともっと私ども議会にも説明や意見も聞くべきだと思いますがどうでしょうか。 次に中項目2、市の負担とその協議について、どのようになっているかということです。 方針変更をめぐって、この間、国土交通省近畿地方整備局と県、海南市とどのような協議をされてきたのか、そして先ほども申し上げましたように、このかさ上げ方式では事業費は1.8倍になりますが、市の負担はどういうようになっていくのか。今、県との関係でプレジャーボートの係留施設の整備工事などを市が負担してやっております。 次に中項目3、地元企業の負担についてであります。 前の計画では250億円の4%、10億円の負担になっておりました。それも、県に寄附をしていくということですね。これは余り前例がないものでありました。先ほども言いましたように、今回、金額が1.8倍に上がります。地元の企業の負担についてどのようになっていくのでしょうか。 企業も大企業から地元の企業、そして業種もいろいろとあります。また、防波堤の建設についての理解を企業の皆さんはされておりますが、私も、この間雑賀県議と負担金を出される企業の方々を訪問し、懇談をさせていただきましたが、受けとめ方や企業としての捉え方はいろいろあるということがわかりました。 企業の方は企業の方で賛成をしているのですが、いろいろと中に考え方があるということがわかりました。ですから、企業にとっては負担することによって大変な状況になる企業もありますのでね、その点も御理解をしていただいて、これがどうなっていくのか、お聞かせいただきまして、登壇しての質問を終わりです。 以上です。
○議長(宮本勝利君) 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長(神出政巳君) 14番 河野議員の大項目3の中項目2、津波防波堤に係る市の負担とその協議についてお答えいたします。 まず、工法の変更に係る協議についてでありますが、平成25年12月の技術検討委員会の結果を受けまして、国において約1年間にわたり、直立浮上式津波防波堤からの代替案の検討調整がなされたところ、総事業費、事業期間の増大を抑制する観点から、今回の港内護岸かさ上げ案が妥当であるとして、国と県において結論が出されました。本年1月に国からその変更案を伺い、2月には津波対策協議会や議員の皆様方への説明会の開催、そして市政懇談会や地域の皆様方への説明会を経て現在に至っているところでございます。 また、市の負担についてでございますが、去る2月定例会における岡議員の一般質問中、本事業に係る市の負担についてお答えして以降、新年度早々、県から市に対して事業費増加に伴う負担協力の依頼がありました。岡議員にお答えしたとおり、市といたしましては5,000億円を超える被害総額が予測される大地震、それに伴う大津波に対する当事業は、一日も早く完成をしていただきたいと考えますので、国直轄事業とはいえ、県が3分の1を負担しなければならない中で、本市もできるだけの協力をさせていただく旨の回答をいたしたところでございます。
○議長(宮本勝利君) 仲市民課長 〔市民課長 仲 恭伸君登壇〕
◎市民課長(仲恭伸君) 続きまして、大項目1、自衛隊員の募集や港湾施設の利用に関しての質問中、当課にかかわります中項目1、自衛隊員募集事務についてお答えいたします。 自衛隊員の募集事務は、自衛隊法第97条第1項で都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定しており、現在、本市においては、主に募集に関する広報宣伝として、市報に自衛官及び自衛官候補生の募集記事を定期的に掲載しているところで、昨年度は計7回にわたり募集案内や説明会の開催案内等を掲載しました。 また、掲載記事に関する問い合わせについては、自衛隊和歌山地方協力本部有田募集案内所がその窓口となっていることから、直接市民から問い合わせを受けた事例は今のところございません。 次に、募集事務以外で市が行っていることとしましては、市内在住の方8人を自衛官募集相談員に任命し、自衛官募集のための環境づくりや入隊希望者の情報提供などに協力をいただいています。また、和歌山地方協力本部からの申請により、住民基本台帳の一部の写しの閲覧に供しています。これは、和歌山地方協力本部が対象者に募集案内を郵送する際に必要な適齢者情報を把握するため、住民基本台帳法第11項第1項の規定に基づき行っているものでございます。 最後に、現在審議中の法案にかかわり、事務の変更等、国からの通知はございません。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 川村管理課長 〔管理課長兼
港湾防災管理事務所長 川村英生君登壇〕
◎管理課長兼
港湾防災管理事務所長(川村英生君) 次に、中項目2、港湾施設を含む民間・公共施設の利用についての御質問にお答えいたします。 まず、海南市が管理する港湾施設についてですが、下津地区の上屋、倉庫や野積み場、港湾会館待合室と築地地区係留施設がございます。また、和歌山県の管理で海南市が事務委任を受けている施設は、日方の築地公共岸壁と下津公共岸壁の2カ所でございます。 次に、一時的に利用されるような施設や物件についてですが、上屋、倉庫や野積み場につきましては、現在、利用者が継続して利用されております。また、係留施設についても現在は空きスペースがございますが、今後、全てのスペースが利用されれば自衛隊が一時的に利用することは利用者との調整が必要となることから、困難な面もあるかと考えられます。県が管理する岸壁等の使用許可については、和歌山県港湾管理条例に従い、許可を行います。自衛隊に対し市がどのような対応を行うかは、改めて県から教示していただく必要がございます。 なお、その許可の基準についても県の指導を仰ぐこととなります。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 田村区画整理課長 〔区画整理課長 田村善則君登壇〕
◎区画整理課長(田村善則君) 続きまして、大項目2、中項目1、海南駅東土地区画整理事業の現状についての御質問にお答えいたします。 海南駅東土地区画整理事業の現状につきましては、平成9年度から本格的に事業がスタートし、平成10年度から平成15年度にかけまして、減価補償金による土地の先行取得を行い、平成16年度から平成18年度にかけまして、換地の割り込み作業や仮換地についての地元説明会を行い、平成19年10月16日付で駅周辺の一部地区約6.3ヘクタールについて仮換地指定を行い、また平成26年3月17日付で東出地区約4.7ヘクタールについて新たに仮換地指定を行い、現在、全体で約11ヘクタールについて事業を行っておりまして、仮換地指定後は平成23年度には駅東広場の工事を行い、平成24年度には駅東広場周辺の工事を行い、平成25年度、平成26年度には建物移転や借家人補償を行い、平成26年度までの事業進捗率は約32%でございます。 また、駅東区画整理区域内に商店街を形成するという話でございますが、平成9年6月定例会や同じく9月定例会において、当時の小橋議員から駅西側の地区の商店街への影響につて懸念する御質問等がございまして、それに対して当時の都市建設部長と区画整理課長が、商業振興について担当部課とも協議をした結果、現時点においては行政としての商店街形成等を積極的に推進する考えはないと答弁をしております。現在も、その考えに基づいて事業を進めさせていただいております。 続きまして、中項目3、海南駅東土地区画整理事業の見直しについての御質問にお答えをいたします。 当事業に関しましての実施に当たっては、事業計画を立て、国、県の承認を経て国の補助事業として事業を実施してまいりました。事業計画は、これまでの数回の計画変更を経て、現在は平成28年度完了予定となってございますが、本事業の残りの事業費を勘案いたしますと、平成28年度までの事業完了は厳しい状況でございます。したがいまして、平成26年度において専門業者に事業計画変更の作業を委託し、現在、事業年度の延伸の作業を行っております。 事業計画変更に当たっては、国、県の承認を得る必要がございますので、現在のところ、海南市として20年間の延伸をお願いしたいと考えてございますが、何年間の延長になるかは、まだ今の時点では決まっておりません。しかしながら、今後、事業の進捗状況を見据えながら国、県の御指導を受ける中で、国の補助事業として承認をいただける適切な期間を決めてまいりたいと考えてございまして、区画整理課といたしましては、規模を縮小するとか、一部を休止するとかは現時点では考えておりません。 また、野鉄本社跡地の利用方法につきましては、以前は従前居住者用住宅の建設を含めた駅東区画整理事業の促進を図るための用地として、借家人の方々の受け皿住宅に利用することも考えておりましたが、利便性の高い土地であることから、事業推進用地の代替地などさまざまな利用方法が考えられますので、関係権利者の意向も踏まえながら柔軟にその利活用について検討をし、市街地活性化につながる土地利用を検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 川村管理課長 〔管理部長兼
港湾防災管理事務所長 川村英生君登壇〕
◎管理課長兼
港湾防災管理事務所長(川村英生君) 続きまして、中項目4、日方・海南駅前周辺のまちづくりについての御質問中、若者向け公営住宅の建設についてお答えをいたします。 市役所移転後、周辺地域のにぎわいの低下を招かないよう、跡地の活用に関しては市の最重要課題の一つと捉まえています。人口減少や高齢化率の増加に歯どめをかけるために、以前より他の議員からも若者向け公営住宅の建設についての御提言をいただいているところでございます。 しかしながら、新たに市営住宅を建設するには、建設用地の確保や建設に係る多額に費用を要することとなり、昨今の本市の厳しい財政状況を総合的に勘案しますと、現時点では地域の活性化のため新たに市営住宅を建設することは非常に困難であると考えております。 現在、海南駅前及び市役所周辺には5つの市営住宅団地がございます。これらの将来計画については、平成24年度に策定しました海南市営住宅長寿命化計画に定めており、将来建てかえを予定している団地につきましては政策空き家に指定し、入居者が退去した後は新たな募集を行っておりません。建てかえ時期や規模等に関しては未定ですが、将来の建てかえの際には、議員の御提言の子供からお年寄りまで全ての世代の方が住みやすく、住み続けられるまちに合った若者向けの住宅の建設についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 久保田都市整備課長 〔都市整備課長兼用地対策室長 久保田雅俊君登壇〕
◎都市整備課長兼用地対策室長(久保田雅俊君) 次に、中項目4、日方・海南駅周辺のまちづくりについて、公園整備に関する御質問にお答えします。 日方・海南駅周辺における公園整備につきましては、本市都市計画マスタープラン地域別構想に基づく方針による取り組みを基本としながら、現市庁舎の跡地活用に関連する今後の取り組みと大きなかかわりがある課題であります。今後、庁内でまとめていく跡地活用に関する方針の中で、誰もが集い、憩える機能を備えた施設として、市民交流型施設の設備を検討していくこととなっており、日方・海南駅周辺の公園整備についても、これらの施設とあわせて一体的な整備を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 藤田
医療センター事務長 〔
医療センター事務長 藤田裕之君登壇〕
◎
医療センター事務長(藤田裕之君) 続きまして、中項目4、日方・海南駅周辺のまちづくについて、医療センターに係る御質問にお答えします。 日方・海南駅周辺は、道路・鉄道などの交通アクセスが良好であり、公共施設や商業施設が集中していることから、居住されている方の利便性、また当センターを含む各施設にとりましても、集客など立地上のメリットは大きいと考えております。 まちづくりに関連し、にぎわいを創出するためには、それぞれの施設がメリットを生かし、それぞれの分野で運営努力を重ねることが必要であり、さらに相互作用が働くことでエリア全体として一層の活性化につながるものと考えております。 当センターとしましても、立地上のメリットを生かし、入院機能の強化を中心に救急、専門的な外来、健診などの各種分野について、経営的な判断を踏まえ、その充実に取り組んでいるところでございまして、少しでも周辺のにぎわいや経済活動に寄与できるよう、今後も引き続き努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 楠間危機管理課長 〔危機管理課長 楠間嘉紀君登壇〕
◎危機管理課長(楠間嘉紀君) 次に、大項目3、まちづくりについてパート2のうち、津波防波堤に係る国の計画についてお答えします。 和歌山下津港海岸(海南地区)では、平成21年度から直立浮上式津波防波堤による津波対策を進めてきましたが、南海トラフで発生する地震について、平成24年8月29日に内閣府から想定震度並びに想定最大津波高の大幅な見直しが発表されました。そのことを踏まえ、国の技術検討委員会で検討したところ、最大津波を起こす南海トラフ巨大地震が発生した場合、従前の構造では海岸地盤の変形により敷設した鋼管がゆがみ、浮上式防波堤の上部鋼管が浮上しないおそれがあるとの見解が示されました。また、周辺の地盤を改良すれば浮上するものの、総事業費が約3倍に膨らむ上に、完成時期も10年以上ずれ込む見通しとなったことから、計画の見直しも含めた検討が必要となりました。 そこで、国は事業費の増大や事業期間の延長を抑制する観点から、浮上式防波堤にかわり港内の護岸をかさ上げする方法で整備を進めていく見直し案を取りまとめました。 その案というのは、防御レベルは浮上式防波堤の計画時と同様に3連動地震による津波を防御できるものとし、南海トラフ巨大地震発生時には減災効果が発揮できるものであり、総事業費はこれまでの1.8倍となる約450億円、完成予定時期は平成35年度とする計画でございます。 これらの計画の変更については、市政懇談会において市民の方に御説明を申し上げるとともに、6月上旬には地元地区から要望のあった黒江・船尾、日方、冷水地区において説明会を開催する中で、地元から意見を伺ったところでございます。 また、来る7月7日開催予定の沿岸の連合自治会長も参加される津波対策協議会においても、地区からの要望があった場合にはその対応方針等について国から説明を受ける予定となってございます。 今後、県において平成27年度中に海岸保全基本計画の変更を行い、事業を実施していく予定と聞いてございます。 また、今後の意見をお聞きする場としては、現地調査を行い、構造が見えてきた段階など、事業を実施していく上で節目となる時期に、必要に応じて議員並びに市民の皆様に対し説明会等を開催していただくよう、国へ要望してまいります。 次に、中項目3、地元企業の負担についてお答えします。 当初、沿岸企業7社には、県に対し当時の事業費250億円の4%の10億円を上限とし、協力していただいておりました。今回の計画変更に伴い、事業費が約1.8倍となりますが、沿岸企業7社からは協力していただく分の増額についてはおおむね了解が得られているようでございます。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 再質問ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番(河野敬二君) 答弁ありがとうございました。 まず、戦争法案に関して、もう余り広げたらあれですので、非常に小さいことになってしまったんですが、両課長答えてくれた中では、そうそう海南市には影響がないようには言われていました。それ以上、コメントはいたしません。しかし、米軍のね、いわゆるこの戦闘の訓練ですか、オレンジルートがこの近くも通ってます。そやから、さらにこういう状況が進展していくと思われますし、やっぱり平和を脅かされるという部分に非常に心配をしておるわけです。 5月28日に原水爆禁止の世界大会の平和行進に市長から声明をいただいておるんですが、これは核兵器廃絶、原水爆禁止運動のことで、直接関係はありませんが、その市長のアピールの中に、全ての国の核兵器廃絶、明るく平和な世界と日本を築くためにこの平和行進の趣旨を、より多くの人にアピールしてほしいということで、行進にも賛意を表明するというふうに代理の方が読み上げてくれました。やっぱり、市長も、このように世界平和について希求をしているところでありますので、再質問ですが、集団的自衛権の行使は、この戦後日本の平和から逸脱する大きな転換で、平和を守っていくという点では非常に心配をします。その点について、市長のお考えを、まずお聞きします。
○議長(宮本勝利君) 市長 神出政巳君
◎市長(神出政巳君) いきなり大問題でありますけれども、私ごときが答えていいのかどうか、大変難しいのでありますが、安全保障法制関連法案に対する見解についてお答えをいたします。 先週、東京で開催されました全国市長会総会の席上で、兵庫県の宝塚市長から、今回の安全保障関連法案に対して全国市長会として反対すべきではないかという発言がございました。思いは理解できるところでございますが、813市区長の総意としてその場で即統一見解を出すことはできないということで、御意見をお聞かせいただくのみにとどまったところでございます。 また、一方、市長会役員の多くの意見は、以下のとおりでありました。主権国家には国際法上自衛権があり、世界各国は相応の自衛権を有しており、日本政府も憲法前文に平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意したと記された国際政治の理想と、現実の国際政治が異なっていることから、防衛体制の整備と強化など、現実の対応をしてきたところであり、自衛隊は日本の防衛には不可欠であり、また災害時の活動などでも国民から大きく期待されるとともに、信頼をされているというものでありまして、今回の安全保障関連法案は戦争をしやすくするためとか、徴兵制をしやすくするためなどというものではなく、オバマ大統領就任以来、米国が世界の保安官ではないという対外政策の変化でパワーバランスが崩れまして、現在、中東やウクライナの問題、中国による南シナ海での岩礁埋め立て、そして尖閣列島問題など、世界各地で緊張が高まっていることが背景であるというものであります。 昭和34年の砂川事件最高裁判決以降、安全保障政策は司法審査にはなじまず、高度な判断、すなわち憲法の前文冒頭にうたわれております、「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」とあるように、立法府である国会や行政府である内閣の判断に委ねようというものであります。 いずれにいたしましても、私といたしましては、市議会において今定例会中に請願が審議されるということでありますので、一連の国会の審議とあわせて今後も見守ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長(宮本勝利君) 14番 河野敬二君
◆14番(河野敬二君) 市長が見解を述べてくれましたことについては、私どもの考えていることと考え方の違う部分もありますが、あえてその点についてはコメントいたしません。もう、この点については再質問をやめます。 次、大項目2のまちづくりについてパート1のところに入ります。 まず、中項目1の海南駅東土地区画整理事業の現状についてのうち、商店街の問題について、我が党におられました小橋議員から云々というふうに答弁がありましたがね、それはそれで私も理解をしているんです。1ブロックは、今、駐車場が多いですが、2ブロック、3ブロックも駐車場多いですが、一定のアパートなども建ってきてますが、区画を決めるときに商店ではなしに、いわゆる住宅のための区画整理対応になっているのかどうか、この点だけお伺いします。
○議長(宮本勝利君) 田村区画整理課長
◎区画整理課長(田村善則君) 14番 河野議員からいただきました区画整理の現状についての商店街の問題について御答弁申し上げます。 区割りするときには、とりあえず商店街とか、そういうのは関係なしに、持ち分で土地は形成されてますので、極端に言うたら、もともと土地を500平米持ってたら、それに対しての土地の評価をさせていただいて、それに対してどれだけの換地の割り込みがあるかという形をとっておりますので、ここに商店街を形成するとかということは考えておりません。ただ、あの中には工場地帯が多少ありまして、その工場は違うところには移せませんので、そういうときにはどうしてもそこの部分だけは工場地帯ということで、現況に沿った形で配置を考えております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 14番 河野敬二君
◆14番(河野敬二君) その点については、もう理解をいたしました。 次に、中項目2の日方・海南駅周辺のまちの現状についてはもう先ほど述べましたが、もうこの点についての質問は終わりまして、次に、中項目3の海南駅土地区画整理事業の見直しについてですが、平成24年海南市議会11月定例会でこの同じ質問を行いました。今は退職してはる谷元まちづくり部長が、見直しをするべきだという私の質問に、こういうふうに答えています。 「平成10年1月23日に事業決定を受け、4度の変更を行い、平成28年度終了する予定になってございます。しかしながら、平成28年度で終了できる見込みが少ないため、今後、事業年度を見直す時点で、関係権利者の方々や区画整理審議会などの御意見を聞きながら、区画整理事業の今後について検討してまいりたい」というふうに言われました。そして、私は、一番最後に言うた大事な部分について、改めて聞き直しております。 そこで、谷元部長は、「区画整理事業の今後について検討させていただきたい」という答弁があり、このときはそれで置いたんです。私は、これは大幅な検討をしていただくというふうに思っていたわけです。現在の進捗率が32%で20年間の延伸云々と先ほど答弁がありましたけれどね、それはどのような検討をされてきたのかどうかお伺いをいたします。
○議長(宮本勝利君) 田村区画整理課長
◎区画整理課長(田村善則君) 14番 河野議員からいただきました駅東区画整理事業の見直しについての再度の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、平成24年11月定例会で河野議員が質問されて、当時の谷部長が答弁されています。その後、平成25年2月に仮換地未指定地域の権利者の方々を対象に説明会を実施いたしました。地区は3ブロックに分けて説明会を行いました。 その際、現行の事業実施計画書の事業期間は平成28年度までとなっていましたので、平成24年度時点での残事業が、先ほど議員もおっしゃられたように、約80億円ほど残っておりましたことから、期限内の完成が困難であること、それからまた平成24年度の事業費約2億5,000万円程度の規模の事業を続けた場合、単純に計算をいたしますと事業の完成までに今後約32年かかる旨の説明を地権者の方々にいたしました。しかしながら、その説明会の席上において、多くの出席者の方々から、32年はいかにも期間が長くかかり過ぎるという苦情をお聞きしたところでございます。 今般の事業実施計画書の変更に当たっては、面的整備の重要性から、区域の縮小や一部を休止するというものではなくて、現在の計画区域の中で引き続き事業を継続し、皆様の要望も踏まえて国の新たな補助等で資金の確保を行い、計画期間の圧縮をする方向での計画変更をすることといたしました。 そこで、国の補助事業メニューについては、従来の道路関係の補助事業に加え、都市再生整備計画事業の活用をするとともに、また市の単独費についても毎年割り当ての額をふやすということで、平均して約4億円程度の事業を行うこととした場合に、20年の期間延長を事業計画書の案として作成をいたしまして、現在、国、県へ相談、協議をしているところでございます。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 14番 河野敬二君
◆14番(河野敬二君) これね、延ばし延ばしでやってきちゃあんのよ。もう、早う置きたかったけれども、まだ置けやんな。7時半まではやりませんよ。 まだ、約80億円分の事業が残ってて、32年かかる。そやけれども、区域を狭めたりしない。それから、事業の見直しもやらない。ずっと同じこと言うてきてらいしょ。ちょっと変わったんが、都市再生整備事業云々だけや。どんな協議を庁内でやってきたんかようわからんのよ。財政当局とも協議しちゃあるんか。もう、待てやんので、あえて、今回、区域を広げて質問したんよ。 平成29年10月に市役所が移転します。跡地の整備も進んでいくけれど、駅東は残ったままやん、それこそ画竜点睛欠くんや。たまに、ええこと言うな俺も。あそこだけ、ずっと残っていくんやで。駅西の区画整理も終わって医療センターもできて、なかなか市営住宅は難しけれども、公園も含めて、図書館の整備も進むけれどよ、駅東は残っていかいしょ。私も海南駅から歩いて5分のとこに住んでんのよ。やっぱりこの海南駅を中心に整備をしていく上では、絶対に、駅東区画整理事業と一緒にやっていかなあかんから、私、あえて言うたんよ。 ほいでもう本題に入りますけれどね、約80億円残ってて、毎年2億5,000万円の事業をやっていくのであればもう無理やと思うわ。 期間を圧縮すると言うたけれど、庁内で財政当局も含めてどんな協議してきたんよ。
○議長(宮本勝利君) 奈良岡まちづくり部長
◎まちづくり部長(奈良岡鉄也君) 14番 河野議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 約80億円の分の事業が残っており、あと32年かかるという中で、事業期間を20年にするため年間事業費を2.5億円から4億円への引き上げを企画財政課にお願いして、一日も早くこの事業が完成できるようにということで協議してきたところでございます。 以上です。
○議長(宮本勝利君) 14番 河野敬二君
◆14番(河野敬二君) 総務部サイドは、どう言うたんよ。4億円出してもいいと言うたんか。
○議長(宮本勝利君) 塩崎総務部長
◎総務部長(塩崎貞男君) 詳しい経過までちょっとわかっていないんですけれども、計画期間を20年にするという計画で区画整理課のほうで申請するという話はお聞きしてございます。ただ、話は聞いておりますが、最終的には予算査定の段階で毎年支出額を決めていくということになろうかと思います。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 14番 河野敬二君
◆14番(河野敬二君) 企画財政課長のとこにそんな要望が文書か何かで来ちゃあるか。 区画整理課は、昨年やったかな、予算組んどって、丸々翌年に繰り越したやろ。2億数千万円やったかな。そんなこともあらっしょ。いろいろ理由は市長も答えてくれたで。2億数千万円を繰り越ししてる中でなかなか予算つけてくれへんで。 何回も言うけどね、やっぱり一体的に整備していかなあかんからね、今回、ちょうど新たに市庁舎の移転もあるから質問したんよ。そういう毎年毎年4億円出すような文書か何か来てますか、企画財政課長。総務部長はさっき何か自信なさそうに答えてくれたけれどよ、区画整理課のほうから文書か何かで国と県の協議が調い次第、毎年毎年4億円の事業をやるって文書来てますか。毎年4億円って大きな金額や。金ない、金ないと言ってんのやから。そういう何か内部的な文書とか、申し入れなんか来てませんか。来てるかどうかだけ、答えてください。
○議長(宮本勝利君) この際、暫時休憩いたします。 午後5時42分休憩
------------------- 午後5時59分開議
○議長(宮本勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 14番 河野敬二君の質問に対し、当局の当を求めます。
橋本企画財政課長
◎企画財政課長(橋本伸木君) 貴重なお時間をおとりいただき、申しわけございません。 14番 河野議員の再度の質問に御答弁を申し上げます。 計画変更については、区画整理課が変更申請書を提出したときに企画財政課と協議をしております。なお、区画整理課からの文書はございません。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 14番 河野敬二君
◆14番(河野敬二君) その点は、もう理解をできました。 そしたらね、この庁内協議はそれなりにやっているということは言われました。しかし、30年かかるやつを20年にするということで、国・県と協議をして計画変更していきたいということやけれどよ、関係住民と協議をされたかどうか、それを教えてほしいんです。 というのはね、ちょうどたまたま憲法の本を持ってんのやけれどよ、区画整理事業で憲法第22条で保証されている居住移転及び居住の自由を制限してあんねん。それと第29条の財産権の問題もあるんや。財産権を侵してはならない。 財産権にもいろんな制限を加えちゃあんねん。そのことがあるからね、20年の計画変更にすると答えてくれたけれどね、進んでいるところはそれなりにええかしれんけどね、進んでいないところの地域は、孫の代、その次の代まで待たされるという状況になってきているからね。 小出しで悪いんですが、いわゆる関係住民とどういう協議をされたんか、また関係住民とどういう協議をされていくのか、その点。
○議長(宮本勝利君) 答弁願います。 田村区画整理課長
◎区画整理課長(田村善則君) 14番 河野議員の駅東の区画整理事業の見直しについての再度の御質問にお答えいたします。 住民との協議はどうやったかという話ですが、先ほどもちょっと述べさせていただいたように、平成25年2月に3地区で説明会を開かせていただいて、その中で結構こちらにとってはきつい意見を出されたんは事実なんで、それに伴っていろんな見直しをしようかという形になっています。 東出地区については、仮換地指定を早くしてくれやんかという意見の人が若干多かったように思います。あとの2地区については、やっぱり時間がかかり過ぎるので何とかしてほしいという意見は多かったんは事実でございます。 そんな中で、土地区画整理法第76条の規定により建築制限をかけていまして、法の網にかかってますので、家を建てたいと思っても簡単に建てられないという状況になっていますので、その規制緩和を平成19年度から行いました。それは若干の規制緩和だったんで、さらなる規制緩和しようということで、東出地区を仮換地指定した際に、残りの9ヘクタールについて、家を建てたい人については建てられるような形の規制緩和を行っております。 簡単に規制緩和のことを申し上げますと、仮換地の未指定地域で移転予定時期が5年以上かかると思われる持ち家の建築については、150平米までの一般の個人住宅、それから延べ床面積が100平米までの個人専用住宅の増築や改築を認めるというものです。これは、実際にもう施行されております。以前は100平米ということになっていましたが、150平米あればそれらしき家は建つと思いますので、新築については150平米ということで規制を緩和いたしました。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 14番 河野敬二君
◆14番(河野敬二君) 聞いてないことに答えてくれたんは、それはそれで積極的に評価します。 32年かかるということで、住民の皆さんに図面を出していますわな。それを20年に縮めるということで、大幅な変更をするんやろ。そしたら、変更する前に住民の意見を聞いたんですか。部長に聞きますわ。
○議長(宮本勝利君) 奈良岡まちづくり部長
◎まちづくり部長(奈良岡鉄也君) 14番 河野議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 住民の声を聞いたのかということですが、平成25年2月に関係者に向けての説明会を行い、そのときにいろんな御意見を伺ったというふうに聞いております。 以上です。
○議長(宮本勝利君) 14番 河野敬二君
◆14番(河野敬二君) 僕、もう余りね、こういう詰め方は、好きでもないのよ。説明会は平成25年2月やろ。20年に変更したんは最近やろ。平成29年以降、20年間に計画変更しよって、庁内協議したってことやけれど、そのことについて関係者の意見を少しでも聞きましたかって聞いてんのよ。
○議長(宮本勝利君) 答弁願います。 田村区画整理課長
◎区画整理課長(田村善則君) 14番 河野議員の再度の御質問にお答えいたします。 計画の変更は、平成25年2月の説明会での住民の意見をもとに作成をさせていただいております。 以上でございます。
○議長(宮本勝利君) 14番 河野敬二君
◆14番(河野敬二君) 平成25年2月やろ。今、平成27年6月やな。何で、この間聞かなんだん。聞きに行こうと思うたら、聞けらして。何でせえへんのよ。平成25年2月の説明会では、32年って説明しちゃあるわけやろ。20年に変わったって、言いに行ったか。平成25年2月のときの説明と違う方向を出しちゃあんのやろ。ほな、出すときにやっぱり聞かなあかなよ。平成25年から2年もたっちゃあんのよ。この間、聞きに行ったんですかって聞いてんねん。
○議長(宮本勝利君) 市長 神出政巳君
◎市長(神出政巳君) 河野議員の駅東区画整理事業にかかわっての再度の御質問に、私から、お答えをいたします。 私も、平成25年2月の説明会には出席をさせていただき、いろいろ関係地権者の皆様方の御意見を聞いたところでありまして、厳しい意見もございました。そのような中で、今回の事業期間が平成28年までということで、昨年度にこの見直し計画案の作業をさせていただいたところでございまして、私どもといたしましては、現時点では事業進捗を進めている中では、国の再延長承認をまず受けたいというふうに考えております。 そして、そういった中では、区域の縮小や事業の一部休止等は言明できる状況にないわけでございます。しかし、私どもといたしましては、既に仮換地指定を行っております駅周辺の一部地区6.3ヘクタールと東出地区4.7ヘクタールの11ヘクタールの事業進捗がかなり見えてくる中で、次の展望をお話しできるのではないかなというふうに想像するところでございます。
○議長(宮本勝利君) 14番 河野敬二君
◆14番(河野敬二君) 基本的な見直しはせえへんということで課長言われましたけれど、事業期間の見直しをするときにも住民の意見を聞いて出してないということがわかりました。若干のいろいろやってきたことは評価してんねんで。 期間は20年に下げられたけれどよ、地域の縮小や事業の見直しについて、谷元部長は「見直しします」というふうに私に答えてくれたと思いますが、一定の見直しをする方向で考えてくれてるんかどうかだけ、答えてください。
○議長(宮本勝利君) 市長 神出政巳君
◎市長(神出政巳君) この質問に答えるのが大変難しいわけなんであります。というのは、やっぱりこの区画整理の網をかけている全域について、減価補償金による土地の先行取得などをしているわけでありまして、我々としては考えても言えない部分があったり、今、既に仮換地指定をさせていただいているところの事業進捗がある程度見えてきたら次の展望が見えるというふうに思いますし、また財政当局とよく協議をして、できるだけ国のお金も引っ張り、市としても大きく予算をつけ、もちろん、地権者の方々の御協力がなければ区画整理というのは土地収用法を適用するわけにいきませんので、交渉がとまれば半年ぐらいはすぐに事業がとまってしまうわけでございますので、できるだけ御理解をいただくよう、誠心誠意努めて、一日も早くある程度の姿を見るところまで頑張っていきたいと思います。 今回の東出地区がある程度できれば、海南駅東へのアクセスも明らかになりますし、かなりの市民の方々から喜んでいただける事業だというふうに考えておりますので、また御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長(宮本勝利君) 14番 河野敬二君
◆14番(河野敬二君) そこまで言われたら、同じような答えばっかりになるとあれですからもう要望しときますわ。 東出地区は、仮換地指定ができてるんで、もう進めていただいたらええんや。市長が言われるように、区画整理の網をかけちゃあるから、見直しは難しいというのはようわかるんよ。そやけれど、全国的にはそういう見直しの状況が進んでます。 そやから、一件一件、聞きに行って調整をすべきときに来ちゃあると思います。 それから、先ほど言いましたように、市役所から海南駅周辺のまちづくりの中で駅東だけ残ったら画竜点睛欠くんよ。そやから、駅を中心としたまちづくりも踏まえて、関係住民の意見を聞いて、事業の見直しなり、区域の変更をするなり、推し進めるべきだと思います。 それから、区画整理審議会でも意見を聞いていかなあかんけれども、やっぱり地域の人たちと検討するいろんな場を持って、より早く、より住民の声を聞いてやってほしい。 もっとしぶとうに、まだ7時半まで時間あるんでやろうと思うたんやけれども、同じような答えしか返ってけえへんと思いますので、もうあれですけれど、今回、私、かなり厳しく言うたつもりなんですよ。踏み出してくださいよ。その点、もうお願いしますわ。住民は、もうたまりませんねん。住んでいる方はたまりませんし、ほいであの地域はね、先ほども言いましたけれども、3ブロックなどでは駐車場以外にも新たなアパートなどもできつつありますから、駅にほんまに近いし、いろんな医療機関やいろんなところがあるところですから、海南駅周辺のまちづくりとあわせてやるという方向の中で進めてほしいということを要望して、もう質問いたしません。もう、終わります。ありがとうございました。
○議長(宮本勝利君) 以上で、14番 河野敬二君の質問を終了いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後6時16分延会
------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。 議長 宮本勝利 議員 東方貴子君 議員 岡 義明君 議員 黒原章至君...