平成２６年 １１月 定例会 平成２６年 海南市議会１１月
定例会会議録 第２号 平成２６年１２月２日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成２６年１２月２日（火）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 米原耕司君 ２番 中西 徹君 ３番 東方貴子君 ４番 中家悦生君 ５番 森下貴史君 ６番 黒木良夫君 ７番 美ノ谷 徹君 ８番 榊原徳昭君 ９番 川崎一樹君 １０番 宮本勝利君 １１番 上田弘志君 １２番 岡 義明君 １３番 橋爪美惠子君 １４番 河野敬二君 １５番 片山光生君 １６番 寺脇寛治君 １７番 川端 進君 １８番 川口政夫君 １９番 黒原章至君 ２０番 宮本憲治君 ２１番 磯崎誠治君 ２２番 栗本量生君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 伊藤明雄君 総務部長 三口素美雄君 くらし部長 塩崎貞男君
まちづくり部長 筈谷公一君 教育長 西原孝幸君 教育次長 池田 稔君 消防長 岩崎好生君
企画財政課長 岡島正幸君
市民交流課長 森下順司君
危機管理課長 楠間嘉紀君
社会福祉課長 中納亮介君
高齢介護課長 小柳卓也君
子育て推進課長 楠川安男君 健康課長 土田真也君
産業振興課長 山縣秀和君
都市整備課長兼
用地対策室長 中野裕文君 管理課長兼
港湾防災管理事務所長 服部 博君
学校教育課長 大和孝司君 消防次長兼
海南消防署長 谷山 桂君
消防本部総務課長 杖村 昇君 予防課長 津田和史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 楠戸啓之君 次長 瀬野耕平君 専門員 瀧本純裕君 副主任 堀内進也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（宮本勝利君） 皆さんおはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日程第１ 一般質問
○議長（宮本勝利君） これより日程に入ります。 日程第１ 一般質問を行います。 質問に入る前に質問者にお願いいたします。 議案に直接関係する内容の質問は議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。 一般質問の通告を受けておりますのは、 21番 磯崎誠治君 ３番 東方貴子君 13番 橋爪美惠子君 22番 栗本量生君 ５番 森下貴史君 17番 川端 進君 14番 河野敬二君 11番 上田弘志君 ４番 中家悦生君 12番 岡 義明君 以上10人であります。 通告順に従い、順次質問を許可いたします。 21番 磯崎誠治君 〔21番 磯崎誠治君登壇〕
◆21番（磯崎誠治君） 改めましておはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、11月定例会の一般質問を通告に従いましてさせていただきます。 平成17年４月に海南市は新しくスタートしました。合併当初の人口はたしか６万人強であったと記憶しています。ところが、この10月、市の
ホームページで見ますと、現在の人口は５万4,000人となっています。この10年の間で本市の人口が6,000人以上減ってきている現状です。単純に考えますと、毎日２人弱の人口が減少しているというような計算になります。このような人口減に対しては危機感を持って対策に当たらなければなりません。 町なかでは、至るところに空き家があり、商店街でもシャッターの閉まった空き商店なども多く、国道筋での空き工場なども最近特に多く見受けられるようになってきました。商店街で廃業された店舗などは、周辺の商店への影響もあり、当局により
空き店舗対策もしっかりと打たれています。また、
空き家バンク制度も活用し、市の
ホームページで取り組んできていますが、これらの施策については今の
ところ余り効果を上げていないのが現状ではないかと思います。 若者世代の定住促進に向けたさまざまな施策、医療、高齢者福祉の充実、
社会体育施設や教育施設の充実、乳幼児や児童に対する施策などもいろいろ実施していますが、いま一つ効果の上がってきている施策は思い当たりません。 これらは、本市にとっては全て必要な施策でありますが、本市での現状を把握した上での施策でなければ、余り効果が期待できないのではありませんか。特に、まちの
にぎわい活性化のための
商工振興対策などは、本市全体での現状を把握した形で対策を打つべきであり、商店街からの要望あるいは商工会議所、商工会からの要望での
イベント事業なども必要ですが、現状を把握した上での
イベント事業でなければ、実際の効果は望めないと私は思います。 そこで、魅力ある海南市をつくるため、防災対策や福祉の充実、児童・幼児の通学路の安全対策、自然災害に強い海南市などをつくるための観点から、本市全域での潰れそうな危険な廃屋も含め、空き家、空き店舗、空き工場などの実態調査の必要性をどのようにお考えであるのかお聞かせいただきたく、一般質問いたします。 まず、各部署での、これらの調査実態はどこまでされているのかお聞かせいただき、市全体での
調査データの
データベース化やデータの共有化について一般質問いたします。 まず、消防本部にお尋ねいたします。 消防本部は市民の生命と財産を守るため、日夜、消火栓、消火器の点検、防災機器の調査点検などとともに、危険場所の調査などの
パトロール活動をしてくださっています。また、ひとたび災害が発生しますと、命の危険を顧みず被害を最小限に食いとめるため活動をされ本当に御苦労さまです。ありがとうございます。 そこで消防本部に質問させていただきます。火災などの現場では、周辺の住家が空き家なのか人が住んでいる人家なのかは、現場でも確認することができます。しかし、このような情報を事前に持っていれば、火災などの場合、周辺住民の避難誘導や消防車の配置などの行動に有利に働くのではないかと思います。消防本部では、本市全域での空き家、空き店舗、空き工場、特に危険な廃屋などの調査はされているのでしょうか。現在、どのような情報をお持ちでしょうか。 また、その情報は他の部署との共有は可能な形になっているのでしょうか、お聞かせください。 次に、
教育委員会にお聞きいたします。 各学校では、毎年５月に新しい先生が各家庭を回る家庭訪問をして、受け持ちの子供たちの家庭環境や周辺地域の把握、通学路についても調査されていると思います。毎年調査されているそれらの情報は、どのように管理されていますか。担任の先生の個人的な資料でしょうか、学校としての資料でしょうか。それらの資料は
データベースとして記録されるべきと思いますが、学校などで
データベース化されていますか。 また、各学校の通学路や家庭周辺の地域の資料は
教育委員会と共有していますか。
教育委員会としては空き家、空き店舗、空き工場、特に危険な廃屋などの調査についてどのように考えていますか。
教育委員会の考えをお聞かせください。 次に、
産業振興課にお聞きいたします。
産業振興課では、空き店舗などの情報をお持ちだと思いますが、市内全域の
空き店舗情報はお持ちでしょうか。また、空き家、空き工場、危険な廃屋などの情報は
産業振興課にとって必要な情報であるのか、必要ではないのか、どのように考えていますか。 街の活性化のため、空き店舗の活用や軽トラ市、
各種イベントなどいろいろ施策を打っています。それらは、海南市全体での空き家、空き店舗、空き工場などの実態を把握した上で施策を打っているのでしょうか。空き店舗でもいろいろあります。空き店舗となった理由などの調査はされていますか。空き工場の調査はどのようにされていますか。 また、現在把握されている情報はほかの部署と共有できるような情報として管理ができていますか。お聞かせください。 次に、
自治会担当にお聞きいたします。 自治会では、その地域での空き家や空き店舗、空き工場、特に危険な廃屋などの情報を一番たくさんお持ちだと思います。自治会が持っているこれらの情報を当局で把握されていますか。 また、
自主防災組織の持っている情報は、危機管理上の情報として大変重要だと思います。当局も把握されているのでしょうか、お聞かせください。
危機管理課では、空き家、空き店舗、空き工場、特に避難を妨げそうな危険な廃屋などの実態調査は市内全域でされていますか。これらの調査は、都市整備課任せで
危機管理課ではやっていないのでしょうか。
危機管理課で今お持ちの情報は、
教育委員会や消防本部などと共有されていますか、お聞かせください。 都市整備課にお聞きいたします。 ことしの６月定例会で、私は危険な廃屋の実態調査について一般質問させていただきました。その質問に対して、「他市の空き家の実態調査に関する事例等の調査研究に取り組んでいるところ」とのお答えでありました。この答えは、ことし２月定例会での上田議員の一般質問に対する答弁でもあったと思います。 他市での事例の調査を始めて10カ月以上たちましたが、現在は、市内全域での空き家、危険な空き家、空き店舗、空き工場の実態調査はされましたか。どのような状況ですか、お聞かせください、 最後に、空き家、空き店舗、空き工場、特に危険な廃屋などの実態を市できちっと調査しませんか。その際、一定の広さの空き地なども調査し、
データベース化しておけば、各部署で共有することができます。この
データベースは安全・安心の海南市につながってくると思います。市内全域でのこれら空き家などの一斉調査の必要はありませんか。どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 以上で登壇しての質問を終わります。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。
岩崎消防長 〔消防長 岩崎好生君登壇〕
◎消防長（岩崎好生君） おはようございます。 21番 磯崎議員の御質問にお答えします。 本市での空き家、空き店舗、空き工場の実態とその情報の分析や
情報共有管理についての中項目１、消防本部は災害時での活動のための空き家、空き店舗、空き工場の調査はどこまでされているのかについては、一般住宅の空き家の調査は行ってございませんが、店舗、工場など、一定規模の防火対象物につきましては、所有者等からの廃止の届け出、また、立入検査により、その使用停止や空き状況を確認してございます。 なお、確認できたものにつきましては、その都度、災害出動の指令書図面に反映してございます。この情報は現在、他の部署との共有化はできてございませんが、消防の情報は他の部署との共有は可能でございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
大和学校教育課長 〔
学校教育課長 大和孝司君登壇〕
◎
学校教育課長（大和孝司君） 続きまして、中項目２、
教育委員会では子供たちの安全確保のためこれらの情報を持っているのかについてお答えいたします。 毎年、年度当初に行っている家庭訪問後、各学校では職員会議等で情報交換を行っております。その際、通学路等に危険箇所があった場合には、担任から報告し、全教職員が共通理解するとともに、該当する児童・生徒に伝え、注意を促します。また、現場を確認し、場合によっては、通学路を変更するなどの対応をしております。 さらに、学校、保護者、地域の方々、関係機関が連携しながら、毎年、通学路の安全点検を行っており、対策が必要な箇所につきましては担当部署において対策を講じ対応しております。 このような危険箇所についての
データベース化ですが、今後、各学校で作成している
通学路安全マップ等に書き加えながら、随時更新するよう指導してまいります。 次に、学校と
教育委員会との情報共有ですが、先ほど申し上げました通学路の
安全点検等により、
危険箇所等の共有化を図っております。 なお、空き家、空き店舗、空き工場などの調査は
教育委員会として実施できておりませんが、児童・生徒の通学の安全確保の観点から、関係各課と連携し、互いの情報を交換しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
山縣産業振興課長 〔
産業振興課長 山縣秀和君登壇〕
◎
産業振興課長（山縣秀和君） 続きまして、中項目３、街の活性化につながる空き家、空き店舗、空き工場の調査はされているのかについてお答えします。 当課におきましては、市内全域を対象にした空き家、空き店舗、空き工場の調査は行っておりませんが、
空き店舗等の情報、特に、市民の生活基盤となり得る商店街については空き店舗の状況を把握した上で、事業を推進する必要があると考えております。 現在、市で実施している
商店街にぎわい再生事業を活用していただいている７つの商店街には各商店街が取り組もうとする内容を記載した
商店街振興計画を毎年提出していただいておりまして、その中の
空き店舗対策事業に取り組む海南駅前一番街、
サンサンタウン中央通り、船尾の３つの商店街につきましては、各商店街の空き店舗と空き地の数、位置を記載していただいておりますので、状況の把握はできておりますが、御質問にございました空き店舗になった理由については確認しておりません。 また、把握した情報を他の部署と共有するには至ってございません。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
森下市民交流課長 〔
市民交流課長 森下順司君登壇〕
◎
市民交流課長（森下順司君） 続きまして、中項目４、自治会における調査、また、情報の把握についてお答えいたします。 塩津地区において、モデル的に空き家等の調査を行ったということはお聞きしてございますが、全市的な規模で自治会が空き家や空き店舗、空き工場、また危険な廃屋などの調査を行っているかについては、当課では承知してございません。したがいまして、こういった
空き家関連情報について、
自治会担当としては把握してございません。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
楠間危機管理課長 〔
危機管理課長 楠間嘉紀君登壇〕
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） 続きまして、中項目５、
危機管理課ではどのように調査され、消防本部などと情報の共有をされているのかについてお答えします。
危機管理課が主体となっての空き家の調査は行っておりませんが、県において、津波からの円滑な避難に係る
避難路沿いの建築物等の制限に関する条例が定められており、
避難路沿いの建築物の所有者に対し、津波から避難に支障が生じるおそれのないよう適正に維持保全するよう努力義務が制定されております。 さらに、市の
地域防災計画に位置づけられた避難路のうち、特に重要なものについて、県知事宛てに提案をし、
特定避難路として指定をされれば、空き家だけでなく
当該避難路沿いの耐震性を満たしていない建築物等の所有者に対し、県から耐震改修等の措置をとるよう勧告、命令ができる内容となっております。 しかしながら、
特定避難路として指定するためには、地域の方々の意見を聞きながら慎重に進める必要があるため、今後、空き家の実態調査の取り組みが進み、津波からの避難に支障が出る建物が明らかになってくれば、先ほどの県条例も念頭に置きながら、当課としての取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、
教育委員会や消防本部との情報共有については、共有が図れていないのが現状でありますが、今後、調査が進みましたら、
自主防災組織等からの
避難路沿いの空き家の状況なども関係各課と共有を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
中野都市整備課長 〔
都市整備課長兼
用地対策室長 中野裕文君登壇〕
◎
都市整備課長兼
用地対策室長（中野裕文君） 続きまして、中項目６についてでございますが、
空き家調査については、他市の
空き家調査に関する事例等を参考にしながら、本市の実施要領案を作成しました。そして、その要領の改善点等を見つけるため、塩津自治会の方々の協力を得ながら塩津地区をモデル地区として、９月中旬から空き家の調査を行いました。その後、調査したデータや写真等を整理するとともに、登記簿情報や近所の方からの聞き取りによる
所有者情報の収集等を行い、現在は所有者に対し、空き家に関する意識調査のアンケートの送付準備をしているところです。 なお、この秋の臨時国会において、
空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、各自治体においても、懸案であった空き家への立入調査権、所有者確認のための
固定資産税情報の内部利用等が可能になるとともに、空き家対策の円滑な実施のために要する費用の補助や地方交付税の拡充等が条文に盛り込まれたことから、今後は、塩津地区ではできなかったことも含め、実地調査ができるものと思っています。ただ、まだ、同法は施行されていないこと、また、同法に規定されている国の基本指針等が示されていないことなどから、それらの動向を注視し、かつ情報収集しながら
空き家調査の準備を進めてまいりたいと考えています。 次に、中項目７、市内全域での調査を実施し、
調査データを
データベース化し、各部署と共有していくべきではないかについてお答えします。
空き家調査による情報は、
空家等対策の推進に関する特別措置法の条文を十分精査する中で、できる限り議員が言われることを踏まえつつ、関係部署と
調査データの共有化を図ってまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） 消防本部の御答弁ありがとうございました。 再質問いたしますが、例えば、市内全域で空き家、空き店舗、危険な空き家などの情報があれば、消防活動に役立つ情報となりますか。 また、消防本部での情報は、他部署でも共有できるとのことでしたが、他部署への情報の提供などされておりますか。
○議長（宮本勝利君） 答弁願います。
岩崎消防長
◎消防長（岩崎好生君） 21番 磯崎議員の２点の再度の御質問にお答えします。 前後しますが、まず１点目でございますが、消防の持っている情報は、他部署でも共有可能とのことですが、現在の情報を他部署と共有されていますかにつきましては、現在、共有は行ってございません。しかし、消防の情報の共有は可能でございます。 次に、２点目の例えば市内全域での空き家、空き店舗、空き工場などの情報があれば、消防活動に役立つ情報ですかにつきましては、火災発生時に逃げおくれ者の把握ができ、また土砂災害などで避難指示を発表した場合に、避難を促す活動に大変役立つ情報かと存じます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） ありがとうございます。 これから、市内全域での空き家などの情報を各部署で利用できる情報として
データベース化していってもらうようにしっかりと訴えていきますので、消防本部でもしっかりと御協力していただきますようお願いいたします。消防本部については以上です。 次に、
教育委員会に質問いたします。 毎年、通学路の安全点検をし、危険な箇所がありましたら、
通学路安全マップに書き加え、随時更新していくとのことですが、その更新された
安全マップなどは、
教育委員会として共有できていますか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮本勝利君）
大和学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 中項目２にかかわります再度の御質問にお答えします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、
通学路安全マップにつきましては各学校で作成しておりますので、
教育委員会に提出を求め、情報共有を行ってまいります。なお、緊急を要する
危険箇所等が発見された場合には、速やかに
教育委員会まで報告するよう改めて指導してまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） 今の答弁の中でちょっと確認したいんですけれども、「
通学路安全マップにつきましては各学校で作成しておりますので、
教育委員会に提出を求め、情報共有を行ってまいります」ということは、現在、
教育委員会では学校との情報の共有はされていないんですか、されているんですか、どちらですか。
○議長（宮本勝利君）
大和学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 中項目２にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、毎年各学校では、合同点検といいまして
危険箇所等の点検をしております。その際、
危険箇所等につきましては、
教育委員会にも報告がございますので、一定の情報共有はしております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） 次に移ります。
教育委員会として、空き家などの情報調査はしていないが、子供たちの安全確保のため、関係各課と連携し、情報交換しながら取り組むということですが、現在、
教育委員会でお持ちの情報を、ほかの部署に提供したことはありますか。また、提供できるような情報ですか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮本勝利君）
大和学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 中項目２にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。 特に、通学路の安全点検につきましては、海南警察署や国、県の
道路管理者、市建設課等と定期的に会合を持ちながら、危険箇所の把握、必要な対策等を検討しております。その際、
教育委員会からは各学校から報告された
危険箇所等について情報提供を行っているところです。 今後も児童・生徒が安心して通学できるよう、一層の情報共有に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） もし市内全域での空き家に関するデータがあれば、
教育委員会として利用価値はありますか。
○議長（宮本勝利君）
大和学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 中項目２にかかわります再度の御質問にお答えいたします。 議員から御提案をいただきました内容につきましては、まず、
教育委員会内で共有するとともに各学校にも情報提供し、児童・生徒の通学の安全確保のため、十分に活用させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） 夏休みになったら、毎年、どっかの学校とかまちで子供たちが隠れんぼしてて帰ってこないといった記事が新聞に載ります。空き家とかそういうところは子供が入りやすいところなんです。だから、そこらの情報もしっかり把握していただいて、そして、もし
データベース化するときには、
教育委員会も協力して皆さんが使えるような
データベース化に協力していっていただきたいと思います。 次に、
産業振興課に再質問いたします。 現在実施している
商店街にぎわい再生事業などは、船尾商店街もやっているということでありますが、主に海南駅前を中心とした商店街の振興策であると思います。他の商店街や自治会から余り要望もないので、このような形での事業運営になると思いますが、今回の質問テーマは、空き家、空き店舗、空き工場の調査でありますので、この
商店街にぎわい再生事業に関しては、また機会を改めて質問させていただきたいと思います。 現在お持ちの情報は、共有してないということですが、共有できるような状態の情報として管理されているのでしょうか。 次に、街のにぎわい再生の施策をより効果のあるものにするためには、市内全域での
空き店舗情報や、商店が廃業に至った理由などの詳しい調査も私は必要になってくるのではないかと思いますが、そのような調査はできていますか。 仮に、市内全域での空き家、空き店舗、空き工場などの
調査データがあれば、
産業振興課としての活用はどのようにできますか、お答え願いたいと思います。
○議長（宮本勝利君）
山縣産業振興課長
◎
産業振興課長（山縣秀和君） 磯崎議員の再度の３点の御質問にお答えいたします。
産業振興課で管理している空き店舗の情報は、他の部署から求められれば提供できる状態の情報なのかでございますが、毎年提出していただいております
商店街振興計画の中にある空き店舗、空き地情報につきましては、
データベース化はできてございませんが、個人情報保護条例の規定の範囲内での提供は可能と考えてございます。 次に、街のにぎわい再生等の施策をより効果のあるものにするために、市内全域の
空き店舗情報や商店が廃業に至った理由などの調査も必要ではないかとのことでございますが、商業関係者の事業を効果的に支援させていただくためには、これらの情報を把握しておければよいのですが、事業を廃止される方または廃止を検討されている方から事前に相談を受けることはまれでございまして、ほとんどの場合は、事後において周りの方から情報を得ているのが現状でございます。したがいまして、
空き店舗対策事業を活用していただいている商店街を除いては、情報を収集するには至ってございません。 ３つ目の市内全域での空き家、空き店舗、空き工場の情報があれば当課で活用できるのかについてでございますが、日常の業務において、新たに起業される方や移転を計画されている方から、空き店舗や空き工場に係る問い合わせが年に数件ございます。空き家、空き店舗、空き工場の情報を把握し、整備しておけば、問い合わせがあった場合には、これを活用して相談に応じることができると考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） ありがとうございます。 街のにぎわいを再生するなら、現在、市内で一番にぎわっている地域はどこであるのか、なぜそこがにぎわってくるのかなどの分析が必要でないかと思います。
産業振興課で、積極的に街のにぎわいを取り戻さないとという気概を持って事業運営に当たっていってください。 提供された情報だけで、街全体の分析などは決してできません。民間企業では、進出する何年も前から、周辺の人口密度や人の動き、年齢層、民家の状況、交通状況等々、民間の調査機関で調べた上で進出されるとお聞きしました。そこまで
産業振興課には求めませんが、しっかりと海南市の現状を把握した上で、事業運営に当たっていただかないと効果を上げることはできないと考えます。 以上で
産業振興課への質問は終わります。 次に、
自治会担当にお伺いいたします。 市内全域での空き家、空き店舗、空き工場の情報があれば役立てることができますか。 また、
自主防災組織の持っている情報も把握されていないんですか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮本勝利君）
森下市民交流課長
◎
市民交流課長（森下順司君）
空き家関連情報に関する再度の御質問にお答えいたします。 まず、市内全域の空き家、空き店舗、空き工場の情報があれば役立てることができますかとの御質問です。 管理が不十分な空き家等で起こると想定される問題は、防災面だけでなく、防犯や衛生面、また景観上の問題など多岐にわたり市民生活に影響すると考えておりますので、こういったことには役立てられるのではないかと考えております。 それから、
自主防災組織の持っている情報も把握していないのかとの御質問でございますが、これにつきましても把握してございません。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） 自治会の持っている情報というのは、自治会の会長や区長、班長の頭の中に入っている情報が多いと思います。この頭の中に入っている情報は、皆さんと共有することはできません。もし、その方がいないと役に立ちません。ですから、お互い共有できるようなデータとして紙に記録しておくなりしておくべきではないかと思いますので、自治会の担当として、自治会に指導できれば指導していただきたいと思います。 次に、
危機管理課にお尋ねいたします。
危機管理課は、地震や津波だけが所管ですか。避難経路の把握はしているということであります。また、県の指導で危険な空き家などの調査はしているということですけども、地震、津波だけが
危機管理課の所管ではないと思います。 また、今お持ちの情報は、他部署との共有はどのような形になっているんですか。 仮に、市内全域でこれらの空き家情報があれば、役立ちますか、役立ちませんか。
○議長（宮本勝利君）
楠間危機管理課長
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） 中項目５、
危機管理課ではどのように調査され、消防本部などと情報の共有をされているのかに係る３点の再度の御質問に一括してお答えします。 １点目の地震や津波だけが
危機管理課の所管かとの御質問についてでありますが、地震、津波に係る対策に関することはもちろんですが、風水害、土砂災害に係る対策も所管となってございます。空き家等に係る所管につきましては、主には
避難路沿いの危険家屋の把握やその対策、安全確保に係る部分が当課の所管に当たりますが、地震、津波時の避難路だけじゃなく、自然災害全般にわたる安全確保も当課の所管に当たります。 次に、２点目、空き家の情報は他部署と共有できる形になっているのかとの御質問ですが、先ほど申し上げたとおり、空き家等の調査が完了している塩津地区の情報しかなく、都市整備課との情報共有は図れていますが、他部署との共有は図れていないのが現状でございます。 次に、仮に市内全域でこれらの空き家等の情報があれば役立つのではないかとの御質問ですが、空き家等の
調査データが各課で共有できれば、議員御提言のように、避難路だけでなく、さまざまな防災対策や街の活性化、通学路の安全対策等に非常に役に立つものと考えてございます。 当課としましても、塩津地区を参考に、
自主防災組織を通じ空き家の状況の把握に努めるとともに、情報共有に努め、災害時における被害の軽減につながるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） ありがとうございます。 最近はゲリラ豪雨が多く、また台風もことしはよく来ましたよね。そのようなときには、
避難路沿いでなくても、瓦れきが飛んで周辺の家へ迷惑かける、あるいは、歩いている人のけがにつながるということもありますので、市内全域での廃屋の調査をきちっとしていただいて、多分、法の整備もそんなに長くかからずにできると思いますので、持ち主に改善命令するなり何なり、
危機管理課としてしっかりとやっていっていただきたいと思います。 それでまた、新しく調査されてできたデータを
データベース化するときには、市民の安全・安心をしっかりと頭へ入れて
データベース化するよう協力をお願いしたいと思います。 次に、
自主防災組織を通じ空き家の状況把握に努めるということでありましたが、
自主防災組織に協力を求めて情報を収集されるつもりですか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮本勝利君）
楠間危機管理課長
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） 再度の御質問にお答えいたします。 先ほども答弁させていただいたんですけれども、塩津地区だけが今のところ完成しております。また、大崎自治会も作業中という状況でございます。
自主防災組織の研修会というのが年２回ぐらいやっておりまして、その中で、塩津地区の事例、大崎地区の取り組み事例等を発表するような形で啓発、研修を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） ありがとうございます。 市民の安全・安心の担当部署でありますので、よろしくお願いいたします。 次に、都市整備課にお尋ねいたします。
空家等対策の推進に関する特別措置法の施行はいつごろになるのかわかりませんか。 また、施行されればすぐに本市として調査にかかれる体制になれますか。 国の基準ができなければ調査できない理由も教えていただきたいと思います。 また、本市でできる範囲の調査は、先にすることは無理なんですか。 各部署の共有できる資料とするための
データベース化の協議は関係部署とされているんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮本勝利君）
中野都市整備課長
◎
都市整備課長兼
用地対策室長（中野裕文君） 21番 磯崎議員からの数点の再度の御質問にお答えします。 まず、空家対策の推進に関する特別措置法の施行日についてでございますが、平成26年11月27日が公布日となっており、条文によって公布日から３カ月を超えない範囲のものと、６カ月を超えない範囲のものがあり、いずれも政令で別途施行日を定めるとなっていますので、具体的な施行日は現在定まっておりません。 次に、施行されればすぐに調査できるか、また、国の指針ができなければ調査できないのか、できる範囲で調査してはどうかという御質問についてお答えします。 同法において、市町村は、国の基本指針に即した
空家等対策計画を定めることができる、また、その計画には対象となる建築物、これに附属する工作物及びその敷地等の種類に係る事項やその他の基準について定めるものとされていることから、国で示される基本指針を参考に、空き家の定義等を確認し、調査を進めたいと考えています。 といいますのも、
空き家調査を行うには、まず、空き家の情報提供が必要なため、その所在を最もよく知っている自治会や
自主防災組織の方々の協力なしでは進めることができません。しかし、空き家の種類など、国の指針を確認しないまま、空き家情報の提供を自治会にお願いし、情報提供された後に、国の指針による空き家の種類などが依頼内容と異なった場合、再度追加の情報提供をお願いしなければならないことから、国の指針を確認した上で、自治会の方々にお願いしたいと考えています。 次に、
データベースの共有化に係る御質問ですが、
空家等対策の推進に関する特別措置法に規定されている
データベースの整備等の条文は、
調査データについては正確な情報を整理しておく旨のものであると思われますが、今後、この
空き家調査によるデータについては、同法の条文を十分精査し、議員が言われることを踏まえつつ、また個人情報にも配慮しながら、関係部署に
調査データの提供を図ってまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） 御答弁にありましたとおり、国の法整備もこれから進んでくると思います。 国の指針を確認しないままに
空き家調査を進め、その指針と異なった場合、自治会の皆様に二度手間をかける可能性があるということはよくわかりました。 国の法整備が整い次第実施していけるよう、体制を整えておいていただきたいと思います。 調査して得られたデータは、防災だけでなく、街のにぎわい再生や子供たちの安全・安心に活用できる情報としなければ意味がございません。その
調査データを各部署で利用できるように
データベース化するのは、どの部署が担当されるのですか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 筈谷
まちづくり部長
◎
まちづくり部長（筈谷公一君）
データベースの管理をどこで行っていくのかということでございますけれども、現在のところ、
空家等対策の推進に関する特別措置法をベースにこれから調査を行おうとする都市整備課でと考えておりますけれども、今後、庁内の関係各課で十分協議をしてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） ありがとうございます。 都市整備課が担当するということですので、他の部署との意見交換をしっかりとした上で、役に立つような
データベース化をしていってほしいと思います。 国の法整備というのはそんなに時間はかからないと思うんです。できた時点で、区長や自治会へ依頼してやらなければならないと思いますが、早いことやっていただきたいと思います。 その調査をするときには、一定規模の広さを持っている空き地も一緒に調査したらどうかと思います。その空き地というのはいろいろあると思いますけれども、土のうなどを置く場所になったり、その地域の消防の車を持ってきて置いておく場所にもできます。また、イベントを打つときには臨時駐車場にもなります。 空き地は常に変わっていくと思いますけれども、一旦調査したら、そのデータを更新していくことは可能だと思いますので、そのようなこともやっていただきたいと思います。 それで、安全・安心の海南市をつくるために、横の連絡をきちっととりながら
データベース化をしていっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（宮本勝利君） 以上で、21番 磯崎誠治君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時18分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時29分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ３番 東方貴子君 〔３番 東方貴子君登壇〕
◆３番（東方貴子君） 改めまして、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、大項目１として、市内保育所で行われています一時保育事業についてお伺いします。 ７月から９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算1.6％マイナスと、２四半期連続のマイナス成長となったことに伴い、経済は成長軌道に戻っていないと、消費税率引き上げを2017年４月に先延ばししたことは皆様も御存じのとおりでございます。消費税10％は、日本の財政健全化や社会保障を支える上でいたし方ないことであるとはいえ、景気の先が見えない中、先送りされたことを歓迎する声も耳にします。市民の多くは日々の生活におきまして、現在の消費税８％ですら非常に負担を感じる毎日であるとのお話をよく伺います。新聞、テレビ等の報道においても、子供の学費、家のローン、老後への不安等と増大する家計費に対し、収入は追いついていないと言われています。 毎日新聞に掲載された記事には、高度成長社会において、うまく機能した男女の役割分担も厳しい経済情勢の中では通用せず、男性一人で一家を支えるのは無理だが、かといって女性が働くことの土壌は十分には育っていないと書かれていました。 昨年発表されたアベノミクス３本の矢、成長戦略の中で、女性の社会進出が重要課題の一つに挙げられていました。そして、女性が社会で活躍するためには、大きく３つの要素が必要であると言われています。第１は、保育所など物理的支援、第２は、心理的支援、第３は、社会的・文化的背景の改善です。 第２、第３についてもお伺いしたいこともありますが、今回は、第１の物理的支援、特に保育所における一時保育についてお伺いしたいと思います。 一時保育は、未就園のおおむね２歳以上を対象に、その親が緊急や就労のため、一時的に保育所が預かるシステムです。しかしながら、大変定員枠が少なく、預けられずに再就職の面接に行けなかった、また、週１から週２回の勤務で保育所に預けるほどではないのでふだんは実家に頼むが、無理な場合は一時保育にお願いしようと思っていたが枠がなかったなど、小さなお子さんをお持ちの保護者の方々から、入りたいが入れないとの声をよく耳にします。 女性の社会での活躍を支援するためには、結婚や出産を通しても働き続けられる支援が必要であるということは言うまでもありませんが、今もってやはり、出産を機に退職し、家庭に入る女性が多いように感じます。しかし、先ほどから申し上げているとおり、膨らむ教育費、住宅費等、男性一人で家計を支えるのは難しくなっています。 若いママ世代の方々とお話しさせていただくと、子供が二、三歳になったころから、ほとんどのママたちが再就職したいと願っていました。再就職試験や資格取得の勉強に行く際には子供を預けなければいけませんが、全ての方が、実家や友人、知人に子供を預けられるとは限りません。そこで、一時保育に預けたいわけです。しかし、その枠は非常に少ない。また、一時保育の利用料金は500円から2,000円以上と、かなりの差があると聞いています。 そこで、中項目１として、現在、海南市における一時保育の現状、各保育所の一時保育の定員枠、条件、保育料についてお伺いします。 次に、中項目２として、ファミリーサポートセンターの活用についてお伺いします。 一時保育については、就労以外に第２子、第３子出産の際にも一時保育の希望もあると思いますが、第１子が２歳に達していない場合もあり、一時保育の条件に合わない場合もあると思います。第２子を出産の場合、母親は生まれてくる子供以上に第１子のことが気になります。自分が入院している間は大丈夫だろうか、パパは仕事が休めるだろうか。実家の親を頼れる人ばかりではありません。頼れる知人もなく、一時保育にも入れず、ファミリーサポートセンターに頼みたいが、１時間700円の保育料を１日10時間、入院日数が５日としても３万5,000円程度はかかります。年間の出生数が300人を下回る海南市の状況において、ある程度の条件を満たせば、ファミリーサポートセンターと連携し、その料金負担を軽減するということはできないでしょうか。 少子化が大きな問題であるということは、今さら言うまでもないことですが、こんな小さなことでも積み重ねによって、海南市は子育てしやすいまちだと思っていただけるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 続きまして、大項目２、児童館についてお伺いします。 旧海南市に生まれ育った私にとって、旧下津町にある児童館というものになじみが薄く、児童館についての知識が余りございませんでした。公民館なら、文化祭に親子で作品を見に行ったり、屋台の焼きそばを楽しみにしたりなど、たくさんの思い出がございますが、児童館とはどんなものだろうかという思いで下津町の友人に尋ねたことがありました。その友人は、昔、子供が多かったころ、下津はみかん栽培が盛んで、大人はみんな農作業に追われていて、子供たちが集まって安心して遊べる施設として、下津町には地区に１施設ぐらい児童館があったんだと教えてくれました。学童保育も習い事も少ない時代に大人や地域が子供の健やかな成長を願い、そんな施設をつくったんだと感動したことがございました。 しかしながら、女性の社会参加に伴い、学童保育の充実、幼稚園での延長保育の充実など、社会情勢が大きく変わるとともに、少子化により、旧下津町の出生数は50人を下回ったと聞いています。そのような中、児童館を利用する子供も少なくなってきているのが現状です。しかし、幼児の利用や児童館の設置されていない地区からの利用を受け入れるなど、運営方法等を工夫されています。 平成25年11月定例会で橋爪議員が児童館について一般質問された際、少子化に伴い、市として児童館の廃止に向けて検討したが、地域の事業継続を望む声が大きかったため、平成26年度も引き続き継続していきたいとの答弁であったと、市の
ホームページより閲覧させていただきました。 岐阜県多治見市においては、児童館と地域の公民館の両方の機能を有する根本交流センターがあります。また、同じ多治見市にある坂上児童館は、坂上公民館とそのスペースを共有していますので、幅広い年代の方々と交流することができます。 また、東村山市にある富士見児童館は、公民館と憩いの家が一緒に組み込まれ、児童からお年寄りまでが利用できる複合施設となっています。 今、
教育委員会が下津地区に公民館を設置しようとしているようですが、先人が地域の子供たちのため、地域のために知恵と力を出し合って築き存続してきたこの児童館をよりよいものに発展させていこうとするならば、多治見市や東村山市のように、児童館の役割に加え新たに公民館の機能を加えるなど、課を超えて連携していく必要もあるのではないでしょうか。 平成27年度以降、児童館の今後のあり方について、市はどのようにお考えでしょうか。考えをお聞かせください。 以上で登壇しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 楠川
子育て推進課長 〔
子育て推進課長 楠川安男君登壇〕
◎
子育て推進課長（楠川安男君） ３番 東方議員の大項目１、一時保育についての御質問にお答えします。 まず、中項目１、一時保育の現状についてでございますが、一時保育事業は家庭で監護している保護者が育児に疲れたとき、または傷病等により一時的にまた緊急に保育を必要とする児童に対し、市内の保育所にて一時的に保育を実施するものであります。 一時保育の現状ですが、平成26年10月末現在の受け入れ可能施設は、公立で室山保育所とこじか保育所、私立でくるみ保育園と五月山こども園の計４園で、４月からの受け入れ人数は、室山保育所で延べ57人、こじか保育所で延べ34人、くるみ保育所で延べ77人、五月山こども園で延べ４人でございます。公立保育所の定員枠は特に定めておりませんが、受け入れが可能な施設において一時保育を実施しており、利用できる条件としては、保護者の育児疲れや疾病等により、児童の保育が一時的に必要となることなどでございます。 保育料につきましては、公立保育所で、３歳未満の児童で１日700円、３歳以上の児童で１日500円、私立のくるみ保育園で１日1,500円、五月山こども園で１日2,410円となっております。 利用限度は公立保育所及び五月山こども園が月５日程度まで、くるみ保育園は制限なしとなってございます。 次に、中項目２、ファミリーサポートセンターの活用についてでございますが、ファミリーサポートセンターは、市内のゼロ歳から小学校６年生までの児童を対象として、子育てのサポートをしてほしい方の要望に応じてお手伝いできる方を紹介し、一時的に児童を預かることにより、安心して子育てができる体制づくりを図るものでございます。 議員御発言のとおり、利用料は１時間700円となってございまして、利用が長時間となった場合、保育所の一時保育と比べ負担が大きいものとなり、児童を預けることが難しい場合もあると思われます。 市としましても、アンケート調査などからもニーズの多い一時保育については、長時間になる場合の利用に対応するため、保育所の一時保育の枠の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 また、ファミリーサポートセンターの利用者の支援につきましても検討してまいりたいと考えてございます。 続きまして、大項目２、児童館運営についての中項目１、児童館の現状と今後についてでございますが、本市の児童館につきましては、児童の健全な遊び場を与えてその健康を増進し、あわせて情操を豊かにすることを目的に、下津町地域の児童館において、児童厚生員による児童館健全育成活動を行っており、加えて、各地区より児童館指導員を選出いただき、地域に合った活動を行ってございます。 しかしながら、少子化による児童の減少に加え、市の重点施策として、学童保育の充実や延長保育などの保育サービスを充実してきたこと、また、児童館活動が一部の地域での実施となっていることなどから、児童館が担う役割等を検討する時期に差しかかっているものと考え、地域の皆様に児童館の今後の方針について御説明するため、昨年度、児童館活動実施地区を回らせていただきました。その際、地域の皆様より多くの事業継続を望む御意見をいただき、市といたしましても、児童館活動の取り組みについては引き続き継続することとし、今後、地元の皆さんの意見を聞きながら、児童館のあり方を検討させていただくことといたしました。 また、議員から先進地事例の児童館と公民館の両方の機能を持った複合施設等の御紹介がございましたが、地域での児童館活動と公民館活動との連携について、関係課と一度話し合いをさせていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ３番 東方貴子君
◆３番（東方貴子君） 御答弁ありがとうございました。 御答弁いただきました中で、中項目１、市内における一時保育について再度お尋ねいたします。 市の受け入れ状況については、保育所の定員に満たない部分を一時保育としてお預かりしている状況であるということは理解しました。ただ、「一時保育事業は家庭で監護している保護者が育児に疲れたとき、または傷病等により一時的にまた緊急に保育を必要とする児童に対し、市内の保育所にて一時的に保育を実施するものであります」との御答弁でしたが、保護者の傷病等で緊急に保育が必要となった際に必要な一時保育が、今の状況では、保育所が定員いっぱいの場合は受け入れられないということです。 海南市の
ホームページを開いて、検索ワードの欄に一時保育と入力して検索しますと、保育所の一覧にたどり着きます。一覧を見ますと、全保育所の特別保育欄に、一時は２歳以上、３歳以上などと書かれています。これを見て申し込んでも、既に定員はいっぱいで受け入れていただけない。また、料金等の説明もなされていません。これでは余りに不親切と感じてしまいます。 一時保育のために、保育所内にスペースや保育士を待機、配置することは難しいことかもしれませんが、子育て中の保護者に対し、子育てに疲れたり、緊急に保育が必要な場合、市には一時保育事業がありますよとうたいながら、実情は保育所の定員に空きが出たときにのみ一時保育を受け入れる。それだと、仮に定員いっぱいの場合は一時保育を受け入れていただけない。今、受け入れが可能であるのは、公立では室山、こじか保育所のみです。きらら子ども園、日方、内海保育所では受け入れていただけません。 そこで、再度質問させていただきます。 実際、一時保育に対し、海南市の
ホームページを見て利用したいと思い問い合わせを行ったが、既に受け入れていただける状況になかったとの御意見を伺いました。今のままでの
ホームページの説明では不親切に感じます。
ホームページの変更、更新は簡単な作業でできると思いますので、すぐにわかりやすい方法での掲載にしていただけるようお願いします。 また、先ほどの御答弁で、利用した人数はわかりましたが、お断りした人数はどれぐらいだったんでしょうか。どれだけニーズがあるのかを知るためにも教えてください。
○議長（宮本勝利君） 答弁願います。 楠川
子育て推進課長
◎
子育て推進課長（楠川安男君） ３番 東方議員の大項目１、一時保育についての中項目１、一時保育の現状についての再質問にお答えします。 まず、市の
ホームページの表示内容についてですが、議員御指摘のとおり、一時保育の受け入れができない施設についても、市の
ホームページにおいて一時保育の表示をしておりましたが、市民の方がわかりやすい表示となるように、受け入れが可能な施設についてのみ一時保育の表示をすることとし、あわせて利用料の表示をいたしてございます。 次に、一時保育の利用をお断りした人数についてでございますが、先ほど、今年度の利用人数について御答弁させていただきましたが、一時保育の受け付けに当たり、できるだけ多くの保護者の方に利用していただけるよう、あらかじめ利用調整を行ってございます。 利用希望日の重複などにより、一時保育の利用をお断りする場合はございまして、その正確な人数につきましては集計してございませんが、今年度中に数件お断りした事例がございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ３番 東方貴子君
◆３番（東方貴子君） まずは、
ホームページの変更、ありがとうございました。 一時保育の希望が多い若いママ世代は、特にインターネットの利用率も高いと思いますので、
ホームページの掲載内容は常にチェックし、今後とも最新の情報を与えていただけるようにお願いいたします。 次に、一時保育をお断りした人数は集計がないとの御答弁でしたが、受け入れ人数とともに、ニーズを把握することが次年度の子育て支援につながっていくと思いますので、ニーズの正しい把握とともに、受け入れられなかった方々へのフォローについても改めて考えていただきたいとお願いしたいと思います。 また、子育てを社会全体で支えるためにも、今後、一時保育に対するニーズは高まっていくと思いますので、今の状態の保育所の空きがあれば受け入れますといったことではなく、一時保育事業として、より充実した取り組みをしていただきたいとお願いし、中項目１についての質問は終わらせていただきます。 続きまして、中項目２、ファミリーサポートセンターの活用についてに移ります。 ファミリーサポートセンターについて御答弁いただきました内容で、その仕組みについては理解しました。 私が先ほど提案させていただきましたのは、現在も出産については里帰り出産が主流であり、出産や出産後のサポートは主に出産した女性の母親に期待されることが多いと思います。ただ、毎日新聞11月24日の中川聡子記者の「産後のケアのあり方を考える」という記事の中に、「私の周囲には、親の援助を受けずに出産したいがどうすればいいかと悩む30代女性が多い。出産の高齢化に伴って親が高齢だったり、介護や仕事を抱えていたりと、娘を十分に援助できないケースがふえている。親や夫の援助が期待できない女性にとり、生活のサポートをどう確保するかは大きな問題だ」と掲載されていました。 小さな子供がいる場合はなおさら、その子供を含めたサポートは大きな問題であると思います。 私が提案させていただいたのは、母子手帳発行時に第１子のサポートをお申し込みいただければ、出産まで半年の猶予があります。それまでの間に、今あるファミリーサポートセンターと連携したならば、その家庭をサポートいただける方を探すことも可能でしょうし、サポートいただける方と顔見知りになることができたならば、子供も母親も安心して出産に向かえるのではないか、また保育場所についても、お申し込みいただいた保護者の自宅か提供会員の自宅になり新たに場所をつくる必要もなく、早期に実現が可能ではないかと考えたからです。親の援助を受けずに出産するのは、本当に大変なことです。ましてや、小さな子供がいればなおさらです。そこで、今あるファミリーサポートセンターと連携し、市が支援できるしくみをつくってはと申し上げましたが、御答弁では一時保育の枠を拡大することに取り組むということです。 現状では、一時保育は内海保育所で３歳以上、その他は２歳以上になっていますが、第２子出産の場合、第１子は１歳児であることも多いと思います。また、出産の際には、日曜日・祝日も関係なく、家族が日曜出勤ということもあると思われます。一時保育の拡充で支援していくという御答弁であるということは、一時保育にゼロ歳児、１歳児枠、また日曜日・祝日の枠も拡大していくと理解してよろしいのでしょうか。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 楠川
子育て推進課長
◎
子育て推進課長（楠川安男君） ３番 東方議員からいただきましたファミリーサポートセンターの活用についての再度の御質問に御答弁申し上げます。 子育て支援を考える上で、出産時のサポートの必要性は今後ますます高まっていくものと考えてございます。その際のファミリーサポートセンターの利用に当たっての支援について、他市の先進事例を参考に検討してまいりたいと考えてございます。 先ほども申し上げました一時保育の拡充ですが、現状、２歳児以上で一時保育の受け入れを実施しており、一時保育の今後の拡充については、２歳児以上の受け入れに加えて、議員御指摘のゼロ歳児、１歳児の受け入れにつきましても、人員の配置などを考える中で検討を進めていきたいと考えてございます。 また、日曜日・祝日の枠の拡大についてでございますが、一時保育での実施は難しいものがございますが、ファミリーサポートセンターでの一時的な預かりについては、日曜日・祝日においても対応が可能な場合もございますので、その際のファミリーサポートセンター利用者への支援についても、先ほど申し上げましたとおり、あわせて検討させていただきたいと考えてございます。 いずれにいたしましても、核家族化の進行などにより、出産時のサポート体制の必要性は今後高まっていくものと認識してございます。子育てを支援するサービスをより一層充実させるべく、取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ３番 東方貴子君
◆３番（東方貴子君） ありがとうございました。 海南市は、「関西の出産・子育てにあたたかい街ランキング」で１位になったこともありますように、主に３歳以上の支援については進んできているように感じます。ただ、出産時、ゼロ歳児、１歳、２歳児に対しては、支援がまだ十分にはなされていないように感じます。 先ほども申し上げましたが、女性が結婚、出産を通しても働き続けられる社会を構築する上で、出産時からのサポート体制はますます必要になっていくと思います。また、出産時からのサポート体制を構築することは、子育てについての困難さを社会全体が支えていく最初の一歩にもなり、乳幼児虐待の防止にもつながっていける可能性もあると思われます。 子育て推進課の子育てを支援するサービスをより一層充実させるべく取り組んでまいりたいと考えておりますとの御答弁を信じ、今後、さらなる充実を改めてお願いし、中項目２についての質問を終わらせていただきます。 続きまして、児童館につきましては、少子化高齢化、社会情勢の変化、市の重点施策との関連性に伴い、その役割を検討することは必要であると思いますが、地域の方の児童館に対する思いは尊重されなければなりません。 最後に、昨年まで児童館厚生員をされた方のお話をさせていただきたいと思います。 「児童館の最初のころの指導員は、市の補助金もない時代に、地域の子供たちに山でまつぼっくりを拾って工作をさせたり、大変苦労され児童館を運営してくれた。女性の指導員で木を切ったりする大がかりな作業の際は、地域の高齢者が手伝ってくれた。『子供たちのためなら光熱費気にせんと使ったらええんやで』と、区長も児童館運営に大変御苦心してくださり、今まで存続してきた。社会情勢の変化等、今後のあり方については市が検討されることなので、話せる立場にないかもしれないが、昨年の夏の暑い一日、30人以上の子供たちが集まった日もあった」など、お話の中に何度も何度も、「地域」との言葉が出てきました。 提案させていただいた先進事例も参考に、地域の方々との対話を図り、また課を超えて、市全体として今後について考えていただき、せっかく先人が地域の子供の健全な成長を願い存続してきた児童館の意思を受け継ぎつつ、次世代によりよい形で受け継いでいただきたいとお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（宮本勝利君） 以上で、３番 東方貴子君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前11時00分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時15分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 13番 橋爪美惠子君 〔13番 橋爪美惠子君登壇〕
◆13番（橋爪美惠子君） それでは、皆さん、改めましてこんにちは。 一般質問を始めたいと思います。 最初に、大項目１、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の推進について。 ９月定例会で認められた補正予算によって、肺炎球菌ワクチンが高齢者に定期接種されることになりました。私も予防接種の推進を求めてまいりましたので、大いに喜んでおります。しかしながら、全高齢者にこのワクチンが行き渡るには５年かかるということがわかりました。それでは、後期高齢者世代、75歳以上の方にとっては、この５年間、恩恵にあずかれない方もあるということになります。せっかく高齢者にとって、肺炎を予防できる一つの手段があるわけですから、なるべく早く広く接種できるようにしてほしいという思いで質問いたします。 中項目１、定期接種の内容はどのようなものかについてにまいります。 高齢者の肺炎球菌ワクチンはどのようなもので、対象者はどのようになっていますか。金額、通知などはどうなっているでしょうか。また、今年度及び来年度以降の接種はどのような運びとなるでしょうか、教えてください。 中項目２、広く早く接種を進めるための施策について。 現在の高齢者全員が、肺炎球菌ワクチン接種を終えるには５年かかります。高齢者にとって５年は長いと言わなくてはなりません。もっと早く接種できるようにしてほしいと考えます。また、リスクを持っている方、例えば糖尿病や心疾患、呼吸器疾患などの慢性疾患をお持ちの方は、肺炎球菌による感染症にかかりやすいといわれています。そういうリスクのある方にとっては、一刻も早い接種が大切であると考えます。また、3,000円の自己負担があることも、低所得の方にとっては負担が大きいものです。 こういったことを解決するために、定期接種の制度に上乗せして補助することが求められると考えます。上乗せ補助を行うに当たって、問題となる点は何でしょうか、お答え願いたいと思います。 次に、大項目２、若い世代のための住宅政策についてです。 中項目１、定住するに当たって、市のよさと課題についてどのように考えているかですが、海南市は、皆さん御存じのように、関西で一番出産・子育てにあたたかい街に選ばれたことがあります。幼稚園、保育所が整っていて、ほぼ待機児童がない。学童保育も各小学校に設置されている。保育料も安い。さまざまな子育て施策が整い、子ども医療費の無料化制度も、私どもからすればまだ十分ではないけれどもそろっている。何より、子供たちがおおむね落ちついて育っているといったことが挙げられるかと思います。 しかしながら、海南市の人口減少は看過できないものとなっています。特に、若い世代の減少に大きいものがあります。人口減少、若者の定住政策については、議員からも常に提起されています。私も海南市をもっとよくしていただくためには、若い世代に住みやすいと言ってもらい、実際に住んでもらうことが大切だと考えています。海南市には一体どんなよさがあり、どんな課題があるでしょうか。そこから考えていくことが必要ではないでしょうか。 議員視察などで、他の市町村を訪問し、海南市を紹介するときによく言われるのが、「海南市は、和歌山県の中で県都和歌山市のすぐ南に位置し、紀伊水道、海に面しております。ただ、山がちな土地柄で」といった紹介から始まるのではないでしょうか。山がちであるため、有効に使える土地が少ない上、比較的平らなところは海抜が低く、津波のおそれがあります。それにもかかわらず、地価が比較的高いように感じられます。 また、「海南市に住もうと思っても、仕事がなくてな」とは、よく言われる言葉です。雇用の場が少ないということもあるでしょう。 私は、若い世代の方々に海南市に住んでもらうには、こういった課題があると考えますが、市当局はどのように思っているでしょうか、お答え願いたいと思います。 中項目２、定住促進のための政策について。 若い世代に海南市に住んでもらうために、特別に施策をとるべきだと考えます。海南市に住み始めた若い世代が子供を持つようになって、海南市の子育て支援に触れ、保育所や幼稚園に行くようになれば、そのまま定住してくれる場合が多いと考えます。そのために、住んでみようかと思うような施策の実行が必要ではないでしょうか。 海南市では市営住宅がありますが、若い世代が入居できるような整備がされているとは言えないのではないでしょうか。市営住宅の整備についてお聞かせください。 また、市営住宅以外でも、若い世代のための定住促進の政策を持つべきだと考えます。どんな政策を持っているでしょうか、お答え願いたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 土田健康課長 〔健康課長 土田真也君登壇〕
◎健康課長（土田真也君） 13番 橋爪議員の御質問にお答えします。 大項目１、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の推進についての中項目１、定期接種の内容はどのようなものかにつきましては、成人用肺炎球菌ワクチンは、予防接種法においてＢ類疾病に規定されるもので、平成26年10月から、本人希望による定期予防接種を受けられるようになっております。 接種対象者は、過去に肺炎球菌ワクチンの摂取を受けたことがない方で、当該年度に65歳となる者、また60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓、免疫等の機能に障害を有する者となっていますが、平成26年度から平成30年度までの間、当該年度に65歳となる者に加え、経過措置として、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳、101歳以上となる者が接種対象となっています。なお、101歳以上の方は、平成26年度のみの経過措置で、該当する方には市からの案内を初め、市報等でも周知を行っています。 接種については、肺炎球菌ワクチン１回の接種で、海南医師会接種協力機関48施設、また海南海草地方外の医療機関でも、県予防接種広域化事業により接種できます。接種に当たっては、希望者より直接医療機関に予約をしていただき、接種時に接種料約8,000円のうち自己負担額3,000円を直接医療機関にお支払いいただいております。なお、生活保護受給者の方は、全額、市で負担しております。 次に、中項目２、広く早く接種を進めるための施策についての定期接種の制度に上乗せしての補助はどうかですが、国の厚生科学審議会予防接種基本方針部会において、成人用肺炎球菌ワクチン接種を検討するに当たり、議員御発言のよう、年齢の高い方から対象とする案についても検討されていますが、毎年対象年齢が変わる現場の負担、誤って接種した場合の副反応のリスク等もあることから、定期的かつ確実な接種の機会を設けるため、５年間をかけ５歳刻みで実施するとの結論に至っています。 市としましても、成人用肺炎球菌ワクチン接種において、円滑かつ安全に実施できるよう、予防接種法等の規定に基づき実施してまいりたいと考えています。 また、自己負担額については、他市の状況等も勘案し定めたところで、生活保護受給者の方は全額市で負担する対応をしています。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 岡島
企画財政課長 〔
企画財政課長 岡島正幸君登壇〕
◎
企画財政課長（岡島正幸君） 続きまして、大項目２、若い世代のための住宅政策について、中項目１、定住するに当たって、市のよさと課題について、どのように考えているかについてお答えいたします。 まず、本市の利点につきましては、豊かな自然、また紀州漆器や全国的にも高いシェアを誇る日用家庭用品といった地場産業、国宝建造物や熊野古道などの歴史文化遺産、さらにはミカンやビワに代表される果樹栽培など、多くの魅力が備わっております。 また、県庁所在地である和歌山市に隣接地し、大阪都心部まで約80キロメートル、関西国際空港まで約30キロメートルに位置するなど、大都市との良好なアクセス環境も整っており、都市生活の利便性を享受することも可能です。 また、行政面では、子育ての負担を軽減するため、各小学校区での学童保育の実施や、保育料の軽減、あるいは子ども医療費の無料化などを実施しているところであり、子育て支援策は、県内の他市と比較しても進んでいるのではないかと考えております。 一方、海岸沿いに位置する本市においては、大地震・大津波による影響が懸念されるところであり、また、近年の経済情勢から雇用の面については都市部への就業が多いことなど改善すべき点もありますが、本市が持つ利点を考えれば、若い世代の方々にも住んでいただける条件が一定整っており、比較的住みやすいまちではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 服部管理課長 〔管理課長兼
港湾防災管理事務所長 服部 博君登壇〕
◎管理課長兼
港湾防災管理事務所長（服部博君） 続きまして、大項目２、若い世代のための住宅政策についてのうち、中項目２、定住促進のための政策についての御質問中、市営住宅に係る施策についてお答えします。 海南市の人口減少及び高齢化率の増加に歯どめをかけるため、若い世代の定住促進に係る施策につきましては、本市の重要課題の一つとして捉えており、これまでも関係各課で協議しながら課題に取り組んできたところであります。 定住促進のための若い世代のニーズに合った市営住宅を新たに建設するとなりますと、現時点では一定規模の市営住宅を建設することが可能な市有地がないため土地の取得が必要となり、相当な期間と費用が必要となることから現時点では市営住宅の新規建設は困難なことであると考えております。 しかしながら、平成24年度に策定しました海南市営住宅長寿命化計画では、現在の市営住宅の立地状況、敷地面積等を考慮の上、将来的に建てかえを行っていく市営住宅を選定しており、具体的な建てかえ時期については現在のところ決定はしておりませんが、将来、市営住宅の建てかえの際に、例えば、その時代の若い世代のニーズにできるだけ対応し、若い世代が暮らしやすい仕様の住宅の建設について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
中野都市整備課長 〔
都市整備課長兼
用地対策室長 中野裕文君登壇〕
◎
都市整備課長兼
用地対策室長（中野裕文君） 続きまして、大項目２、中項目２、定住促進のための政策について、市営住宅以外でも定住促進施策を持つべきと思うが、どんな施策を持っているかという御質問にお答えします。 市営住宅以外の住宅施策としましては、平成20年から平成23年度の期間限定で、若者世帯の住宅取得を支援する定住促進奨励金の交付事業を行いました。結果として、期間中511件の方に奨励金を交付し、家族も含め1,694人の方が本市に住み続けていただくこととなったという一方で、人口減少、特に若者世代の人口減少に顕著な改善が見られなかったという事実もあることから、この事業の効果については非常に判断のしにくいものとなりました。 その後、関係各課において、定住促進奨励金事業にかわる住宅施策を検討したのですが、なかなか特効薬を見出すことが難しく、その中で、現在、空き家の賃貸や売却を希望される方とその空き家の利活用を希望される方を引き合わせる
空き家バンク制度を行っています。ただ、空き家バンクへの登録件数が少なく、今後、物件の掘り起こしが課題となっています。 また、昨年度から始めた住宅リフォーム工事補助事業についても、住み続けられる住まいづくり、居住環境の向上を図ることを目的に始めた事業であることから、議員が言われる施策の一つであると考えています。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） それでは、再質問にまいりたいと思います。 大項目１、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種についてですけれども、ことしも12月に入りまして大変慌ただしいわけなんですけれども、10月から高齢者の肺炎球菌ワクチン接種が始まったわけです。接種状況はいかがでしょうか。接種された人数をわかる範囲でお答え願いたいと思います。 また、９月の補正予算を見ますと、自主財源で事業を行うことになってると思うんですけれども、交付税措置があるんでしょうか。この財源について教えていただきたいと思います。 また、接種対象者は、65歳、70歳と５歳刻みの年齢だけで行うかと思ってたんですけれども、今答弁にありましたように、60歳以上65未満の方で、心臓、腎臓、免疫等の機能に障害を有する方も入っているということです。これについて、詳しく教えていただけるでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（宮本勝利君） 答弁願います。 土田健康課長
◎健康課長（土田真也君） 13番 橋爪議員の再度の御質問にお答えします。 まず、成人用肺炎球菌の接種の状況ですが、平成26年10月から開始したところですが、対象者4,000人に対し、10月の１カ月間で約500人の方が接種されております。 次に、財源ですが、予防接種法においてＢ類の疾病に規定されております成人用肺炎球菌ワクチンの接種に係る交付税措置は、予防接種費用の３割程度が手当てされます。 次に、60歳以上65歳未満で予防接種法の対象となる者は、心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者と定められています。該当される方が予防接種を希望される場合は、主治医等が定期予防接種に該当するかどうか判断することになります。なお、医療機関は予防接種法、予防接種実施要領等により判断基準を把握しており、該当される方には医療機関から情報提供がされています。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） ありがとうございます。 対象者4,000人に対して約500人の方が接種されているということで、今、テレビなどでも放映されていまして結構周知もされていると思いますし、また個人通知もされているということで、それだけの方の接種があるかと思うんですけれども、ただ、この５歳刻みの年齢だけじゃなくて、もっと広く早く肺炎球菌のワクチンの接種を実施できるように海南市で上乗せ補助をしてほしいと思うわけです。 今までも予防接種について要望してまいりましたけれども、予防接種した際の副反応で健康被害があった場合の補償が十分ではないので海南市としてはできないというようなことがよく言われるわけです。最初の御答弁の中でも、副反応のリスクについてのお話がありましたけれども、私が調べたところでは、副反応の少ないワクチンであるというふうに思うわけです。副反応にはどのようなものがあるか。その中で重篤なもの、いわゆる健康被害が起こるのはどれだけなのかについて、教えていただけるでしょうか。 また、この予防接種によって健康被害があった場合、救済措置がありますよね。任意の接種であっても救済措置が受けられると思うんです。定期接種と任意接種では、救済の対応とか金額に違いがあるのか、それについて教えていただきたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 答弁願います。 土田健康課長
◎健康課長（土田真也君） 13番 橋爪議員の再度の御質問にお答えします。 成人用肺炎球菌ワクチン接種における副反応ですが、まれに報告される重い副反応としましては、アナフィラキシー様反応、それから血小板減少などが報告されています。その他では、筋肉痛、注射部位の疼痛、熱感、発赤、硬結や頭痛などがあります。再接種の場合、注射部位の疼痛、紅斑、硬結等の副反応が、初回接種よりも頻度が高く、程度が強く出るなどの報告があります。 次に、健康被害があった場合の救済措置において、定期接種と任意接種では対応の違いがあるのかですが、予防接種法に規定される定期の予防接種による健康被害が発生した場合には、予防接種健康被害救済制度がございます。この救済制度では、主に幼児等を対象とした集団予防を図る目的である日本脳炎、麻疹、風疹などのＡ類疾病に対する定期予防接種での救済と、個人予防を目的としたインフルエンザ、高齢者に係る肺炎球菌感染症などのＢ類疾病に対する定期予防接種での救済に係る給付額において、
障害年金１級で、Ａ類疾病の場合、年額481万800円に対して、Ｂ類疾病で年額267万2,400円であるなどの違いがございます。手続として、健康被害を受けた方が市に申請することになります。 また、予防接種法において、定期接種として規定されていない接種や、定期接種として規定されているが対象の年齢から外れている場合の任意接種において健康被害が発生した場合、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済制度を受けることができます。給付の額は、国の予防接種健康被害救済制度におけるＢ類疾病の給付内容と同じですが、手続において、健康被害者が直接、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に申請するという違いがございます。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） ありがとうございます。 副反応についてお聞きしたところ、再接種の場合、つまり一度しているのに間違えて二度目をされた場合は、初回の接種より頻度が高く、程度が強い副反応があるということですけれども、ただ、普通に肺炎球菌ワクチンを接種した場合、重い副反応はまれであるということですよね。もちろん、だからといって、副反応による健康被害はあっていいことではありませんけれども、定期接種と同様に任意接種であっても、同様の救済措置があるということです。ただ、定期接種が市に申請をするところを、任意接種では独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ自分で申請しないといけないという違いがあるかと思います。任意接種であっても、大きな不利益があるとは言えないと思うわけです。そこを踏まえまして、市として高齢者の肺炎球菌定期接種に上乗せをして接種を勧めることは有効であると言えるのではないでしょうか。 １つは、費用負担の問題です。生活保護を受給されている方は無料で接種ができるわけですけども、低所得の方、例えば非課税の方への費用の負担をするといったことが求められるんではないでしょうか。また、肺炎にかからないようにということで、この肺炎球菌ワクチンを対象年齢ではないんやけれども接種をしようとした場合、3,000円ではなくて8,000円前後かかるわけですよね。そういったことも大きいと思うわけです。この低所得の方への費用負担について、追加してはどうかと思いますが、どうでしょうか。 また、病気のリスクのある方への追加です。60歳から65歳の方で大変重い病気のある方については接種ができるようになっているわけです。私は、そんなに重くなくても、例えば糖尿病や心疾患のある方などにとっては、肺炎を予防することが有効であると言われていますので、病気のリスクのある方への追加ということが大切になってくるんではないかと思うわけです。それは、５年の間と言わず、早くしたほうがいいんではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。 また、先ほど登壇して言わせてもらいましたけれど、より高齢の方々への接種というのを急ぐ必要があるんじゃないかと思うわけです。例えば、80歳以上の方については、国のほうでも論議されたというのは十分わかってるんですけれども、海南市としても何歳とは言えませんけれども、より高齢の方に早く接種するための追加を行っていってはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 土田健康課長
◎健康課長（土田真也君） 13番 橋爪議員の再度の御質問にお答えします。 １点目の低所得者対策として、生活保護受給者のみじゃなく、低所得者の方にも助成してはどうかですが、低所得者対策については、近隣の市の助成状況等を勘案し、Ｂ類疾病である高齢者インフルエンザ接種助成とも同様、生活保護受給者の方での対応で実施してまいりたいと考えております。 ２点目の60歳以上65歳未満の一定の障害を持つ方が対象となる中、65歳以上の定期予防接種対象年齢外の方で一定の障害を持つ方へ助成してはどうかですが、60歳以上65歳未満の一定の障害を持つ方につきましては、高齢者インフルエンザの予防接種同様の扱いであり、重篤患者に罹患する危険性が高い人たちで、予防接種要注意者として主治医等の慎重な判断で接種を行うこととなります。肺炎球菌ワクチン接種は、定期接種として導入されたばかりであり、接種対象年齢外の65歳以上の一定の障害を持つ方の接種については、今後、国の動向等を見据えながら対応してまいりたいと考えています。 ３点目の接種対象年齢外の特に高齢の方の接種への助成ですが、先ほども答弁で申し上げましたよう、誤って再接種した場合の副反応のリスク等もあることから、予防接種法等の規定に基づき実施してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） お答えをいただきましたが、よい返事はもらえないなというふうには思います。 予防接種について考える場合、国の施策に加えて、市として上乗せしていくというのが大変なことだというのは理解できます。たとえ今、市がやろうというふうに決意したとしても、すぐに実施できるとは私も思っておりません。なかなか医師会や各種機関との協議とか、さまざまな手続で時間がかかるんじゃないかと考えるわけです。 ただ、やると決めて検討していけば、必ず実施できることではないかと思うわけです。そして、そういった市民や市町村からの要望、また国の努力もあって予防接種行政というのは進んできた歴史があると考えるわけです。この10月から実施されることになった高齢者用の肺炎球菌ワクチンもそうですし、また、子供の水ぼうそうワクチンもそうやって市民からの声、市町村の努力、国の努力というものがあって実施できるようになった歴史があると思うわけです。 市として、ぜひ市民の健康を守るんだ、命を守るんだという姿勢を強く持っていただきたいという要望をしておきたいと思います。 次に、大項目２の若い世代のための住宅政策についてです。
企画財政課長に中項目１について答えていただきましたけれども、海南市全体についてどのように考えるかというのは、ある程度共通しているんじゃないかと思うんですけれども、私はよそから海南市に来た者ですけれども、海南市はちょうどいいまちだなというふうに思ってるわけです。大都会でもなく、そんな田舎でもなく、住むのに本当にいいところだなというふうに実感しているわけです。そしてまた、子供の医療費の無料化制度を拡大してほしいというふうに要望したときにも、会の皆さんも、「海南市は本当にいいところだと思うから拡大してほしいんだ」というような声を上げられておりました。海南市に自信を持って仕事を行っていただきたい。それは全般にかかわることですけれども、若い世代の定住政策についても自信を持って進めていただきたいなという思いで中項目１の質問をさせていただきました。 では、どんな施策をしているかということになると厳しいものがあるわけですけれども、よそのまちを見ましても、例えば和歌山県の中でも印南町では、若者定住促進事業としてさまざまな施策を行っていることがわかります。また、お隣の紀美野町でも、ＩターンやＵターンの人たちを呼び寄せようと事業を行っているわけです。 海南市でも、御答弁にもありましたように、定住促進奨励金事業を行い、効果についてはなかなか厳しいものがあったという答弁がありましたけれども、やればいいというわけではないことは私も理解はできます。しかしながら、今、若い世代に住んでもらうための住宅政策が何もないという状況ではないでしょうか。賃貸住宅への家賃補助や、また引越し費用の補助など、何か行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、市営住宅についてです。市営住宅の長寿命化計画をもって建てかえを行っていくということですけれども、計画を見せていただいても、一体いつになるかわからないというのが正直なところではないでしょうか。 答弁されていましたけれども、問題は建設場所だと思うわけです。土地を探してでも市営住宅を建設すべきではないかと考えるわけです。若い人にも住んでもらえるような条件をつくっていくということが大事だと思うわけです。例えば、市民病院跡地、もしくは、私たちは西部こども園には反対ですけれども、統廃合なしで日方保育所を市民病院跡地に建てかえるというなら反対しないわけです。その場合、日方保育所跡地、さらには市役所跡地など、建設場所を探してでも図書館など文化施設も含めた市営住宅の建設をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。
中野都市整備課長
◎
都市整備課長兼
用地対策室長（中野裕文君） 13番 橋爪議員の再度の御質問にお答えします。 全国の他の自治体の中には、若者の定住促進施策の一つとして、議員御提言のように転入時の引越し費用の助成や、若い世帯を対象とした家賃補助を行っている自治体も見受けられます。ただ、こういった施策は、短期的には一定の効果が期待できるかもしれませんが、移住から定住までという長期的な観点での有効性については、費用対効果という点も踏まえて慎重に考慮しなければならないと考えており、今後、他市の実施例をよく調査し、それら施策の有効性について検討するとともに、他の施策についても研究したいと考えています。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 服部管理課長
◎管理課長兼
港湾防災管理事務所長（服部博君） 13番 橋爪議員の再度の御質問の中で、市営住宅に係る御質問にお答えします。 先ほどもお答えしましたように、現在、海南市におきましては、市営住宅を新規に建設するだけの一定規模の面積のある市有地がございません。また、若い世代の方々の生活に利便性がある建設用地を取得するにも相当な期間が必要であり、現時点におきましては市営住宅の新規建設は困難かと思われます。 しかしながら、将来、市営住宅の建設が可能な市有地ができた時点におきまして、関係各課とも協議した上で、市有地の有効活用の一つとして、若者世代のニーズに合った市営住宅の建設を検討するとともに、海南市営住宅長寿命化計画に基づき、建てかえ時におきましても同様に検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時54分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 再度の御質問ございませんか。 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） 管理課、それから都市整備課から御答弁いただいたんですけれども、やはり若者定住政策をどう進めるかということについて市長の御意見をぜひ伺わなければと思うわけです。 若い方々も入居できるような市営住宅を建ててほしいと思うと、さっき管理課からも土地が必要になってくるというお答えがございました。将来、市営住宅が建設可能な市有地ができた時点におきましてはというような御答弁をいただいたわけですけれども、市営住宅についてどうお考えになっているのか、また、市営住宅以外でも若い世代のための定住政策を持つべきではないかと思うわけですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 13番 橋爪議員の再質問にお答えいたします。 まず、市営住宅についてどう考えるかということでございます。 先ほど担当からお答えいたしましたように、一昨年策定をいたしました海南市営住宅長寿命化計画に基づいて、将来の展望等を考えているところでございます。 以前にも、黒原議員初め、この本会議場でも公営住宅についての御質問はあったわけでありますが、なかなか民間の賃貸住宅等との兼ね合いもあり、民業を圧迫するなというような声も私どもの耳には入ってきているのも事実でございます。そしてまた、公営住宅等に入居された方が、やはりある一定の年月を経ますと、次の方に譲ってかわっていっていただければ回転がよくなるので、そういった回転も公営住宅等には大切ではないかなというふうに思います。私も県議会議員時代、海南駅前や且来地区に県営住宅の誘致をお願いし、いろいろ今までも取り組んできたわけでありますが、なかなか難しい面もございました。 したがいまして、先ほど来、お答えしましたように、全庁挙げて、この若者定住促進施策には取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますし、安全・安心のまちづくりとともに、若者定住については今後も海南市の最重要課題として取り組みをさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 以上で、13番 橋爪美惠子君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後１時３分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時８分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 22番 栗本量生君 〔22番 栗本量生君登壇〕
◆22番（栗本量生君） それでは、久方ぶりに１日目に質問をさせていただきたいと思います。 私は、前回に引き続きまして防災関係で、市民の皆様の安全・安心を守る体制はできているのかということで、前回は、職員の皆さんが危機管理意識を持って事に当たるべきやという質問をさせていただいた。今回は、この間の防災訓練を受けて私が見聞きしたこと、あるいはまた市民の皆様から御指摘を受けた点に重点を置いてお伺いしたいと思います。 行政も議会も市民の皆様の安心・安全を考え、常に、まず危機管理意識を持って行動することが大切なことではないかということで、全ての管理者、職員が共通の知識、考え方に立って行動しているかお伺いしてまいりました。 結果、
危機管理課を初めそれぞれの部署で独自な取り組みをされているようですが、全ての管理者、職員が共通の知識、考え方に立った行動という点では、残念ながら取り組みが不十分と言わざるを得ません。 その点については、「今後、職員の危機管理意識の向上を図り、統一的な組織のあり方や全庁的な対応方針により、速やかに初動態勢を確立し、各種対策が円滑に実施できるよう危機管理体制を定めるとともに、市の危機管理指針の作成や統一的な様式等を作成する必要があると考えております」との答弁をいただいておりますので、近いうちにきっと取り組んでいただけるものと思います。 私は、市の皆さんに常に危機管理意識を持って業務に当たるべしと申し上げてきましたが、私自身、議員として危機管理意識を持って見、聞き、行動すべきではないかと、大変遅まきながら気づいた次第であります。そこで、今回の防災訓練について見、聞きしたことから、これはどうだろうと感じたことについてお伺いいたしたいと思います。 まず、防災訓練についてでありますけれども、小項目１として沿岸部における各避難場所の状況はということで、各避難場所について検証してみようと思いましたけれども、余りにも数が多いのできょう一日でとても終われないということから、津波避難場所、津波緊急避難ビル、避難所のうち抽出した部分についてお伺いをしたいと思います。 まずは、日方川と山田川に囲まれた地域に－－これは日方地区の一部、名高地区の一部でありますけれども－－避難場所がありません。これについてのお考えをお聞きしたい。日方川と山田川に囲まれた地域の方々は、現在どの避難場所に避難することになっていますか。たとえ浸水が予想されるエリアであっても、最新の耐震ビルであれば避難場所の指定はできるのではないでしょうか。また、そのように検討されたでしょうか。 次に、室山保育所は津波避難場所、避難所に指定されていますが、耐震状況はいかがですか。 続いて、防災センターは津波緊急避難ビルに指定されていますが、職員は大津波警報と同時に全員退去するようになっているのに、なぜ津波緊急避難ビルとして指定しているのでしょうか。 次に、海南合同宿舎は津波緊急避難ビルに指定されていますけれども、津波避難場所にはならないのですか。 小項目２、沿岸部における避難訓練の状況はについてです。 まず、いただいた資料によると、防災センター、海南合同宿舎、日方小学校、旧海南第一中学校が防災訓練時、津波避難場所として指定されているようですが、なぜでしょう。 次に、防災センター、海南合同宿舎、日方小学校、元火葬場、神田地蔵寺、上神田地区高台、井田児童館の各津波避難場所へは日方川を越えて避難することになりますが、これについてどう考えますか。 次に、中項目２の各避難所における受け入れ態勢はの小項目１、各避難所におけるトイレ設置の状況は。 まず、いただいた資料によりますと、体育館周辺で何らかの形で校舎と独立したトイレがないのは、亀川小中学校と中野上小学校の３校だと思いますが、避難所に指定されているのにトイレがないことについてどう考えておりますか。 次に、亀川小中学校と中野上小学校以外の各避難所のトイレの規模は適切か、点検していますか。 小項目２、沿岸部における各避難所の状況。 まず、日方川の北側の－－これは黒江・船尾地区の一部と日方地区の一部でありますけれども－－避難所は室山保育所１カ所です。果たしてこれでいいのでしょうか。あの広大な地域に避難所が１カ所でいいのでしょうかというのが、私の登壇しての質問であります。よろしくお願いいたします。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。
楠間危機管理課長 〔
危機管理課長 楠間嘉紀君登壇〕
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） 22番 栗本議員からの市民の皆様の安全・安心を守る体制はできているのかの御質問にお答えいたします。 まず、中項目１の小項目１、沿岸部における各避難場所の状況のうち、日方川と山田川に囲まれた地域に津波避難場所がないのはなぜかについてでありますが、当該地域は、南海トラフの巨大地震が起きた場合の浸水深が２から５メートルと想定されており、平野部で住宅も多い上、高台と言えるほどの場所がないことから、結果的に津波避難場所が指定できておりません。仮に、津波の発生が予測される場合には、いち早く浸水区域外の高台を目指して避難行動をとっていただき、逃げおくれた方、また避難に時間を要する方については、最寄りの津波緊急避難ビルに避難していただきたいと考えております。 次に、室山保育所の耐震状況についてであります。 室山保育所は、子供を預かり、かつ避難所にも指定している施設でありながら、耐震性を保てていないのが現状であります。しかしながら、現在計画が進められている（仮称）西部こども園が数年後に完成するとしたならば、室山保育所は統合される予定となっておりますので、近い将来、保育所として使用しなくなった場合の当該施設の使途にも鑑みながら、耐震補強の方向性を早期に示す必要があると考えております。 次に、防災センターの職員は大津波警報と同時に全員退去するようになっているのに、なぜ津波緊急避難ビルに指定されているのかについてお答えします。 大津波警報が出れば、防災センターでは、通信担当の数人の職員が残り、繰り返し防災行政無線の放送を行うとともに、紀南地域の津波情報を収集し、遅くても津波到達20分前には、避難された方も含め、高台の避難場所や防災センター屋上及び防災センターより高い海南合同宿舎屋上に避難することとしております。 しかしながら、防災センターは耐震性もあり、予想される浸水深以上の高さを有していることから、職員の有無にかかわらず、あくまでも逃げおくれた方が一時的に避難するための建物として津波緊急避難ビルの指定をしております。 次に、海南合同宿舎は津波避難場所にならないのかとの御質問にお答えします。 津波避難場所は、浸水区域外の高台や空き地を指定しており、浸水が予想されるエリアに津波避難場所の指定はしておりません。このことから、海南合同宿舎は浸水区域内に立地しておりますが耐震性や浸水深以上の高さを有する施設であるため、津波緊急避難ビルとしての指定をさせていただいております。 次に、小項目２、沿岸部における避難訓練の状況はについてお答えします。 まず、防災センター、海南合同宿舎、日方小学校、旧海南第一中学校が防災訓練時に津波避難場所として指定されているのはなぜかとの御質問にお答えします。 防災センター、海南合同宿舎、日方小学校、旧海南第一中学校は、津波緊急避難ビルとして、あくまでも津波到達時までに津波浸水区域外に避難できない方を対象とした施設でありますが、訓練時には、浸水区域内の自治会では最寄りの津波緊急避難ビルに避難された方もおられました。仮にその方々の意識が、訓練なので遠くの高台よりも近くの津波緊急避難ビルとの考え方をされていた場合、実際に津波災害が起こった場合も津波緊急避難ビルに避難される可能性が高いと思われますので、当課としましては、議員御指摘の趣旨を踏まえながら、近くの津波緊急避難ビルよりも遠くの高台へ逃げるという避難の基本的な部分を市民の方々に意識づけた訓練ができるよう、来年度の訓練の取り組みに臨みたいと考えております。 次に、防災センター、海南合同宿舎、日方小学校、元火葬場、神田地蔵寺、上神田地区の高台、井田児童館の各津波避難場所に日方川を越えて避難をすることについてどう考えるかについてお答えいたします。 南海トラフ巨大地震の場合、日方地区周辺では地震発生から津波来襲まで約50分と想定されております。もちろん、この想定にとらわれることなく、一刻も早く浸水区域外の高台を目指して避難をしていただく必要があるわけですが、橋梁の安全が確認でき、河川も増水しておらず、時間的余裕が見受けられる場合は、日方川を越えて津波避難場所に避難していただくことを前提とし、避難行動がおくれた場合や避難に時間を要する方の場合は、川を渡らずに最寄りの津波緊急避難ビルに逃げていただくことになると考えております。 続きまして、中項目２、避難所における受け入れ態勢はの小項目１、各避難所におけるトイレ設置の状況はについてお答えします。 まず、亀川小中学校と中野上小学校は避難所に指定されているのにトイレがないことについてどう考えているかとのことですが、議員御指摘の３校につきましては、体育館にトイレがないため、児童・生徒や社会体育等における利用者は、平常から隣接する校舎にあるトイレを使用しております。災害が発生し、学校を再開した際には、避難者と児童・生徒が利用する区画をどう分離していくかは大きな問題となってくると認識しておりますが、さきの３校のトイレは、図書室や家庭科室などの特別教室棟に設置されていることや、隣の教室棟のトイレを利用できる状況にあることから、児童・生徒の利用する区画をある程度制限することで重複を避けることも可能であると施設を管理する担当課からは聞いております。 また、多数の避難者が避難所生活を強いられるような大災害が発生した場合、トイレの問題は避難所開設とほぼ同時に発生する非常に大きな問題であると認識しておりますが、学校が再開されていると想定すると、発災からある程度の時間が経過しており、避難所には仮設トイレなどが設置され、避難者の方々はそれらを使用していると思われ、生徒と避難者が使うトイレはそれぞれ区別できるものと考えております。 次に、各避難所のトイレの規模は適切か点検していますかについてですが、各避難所のトイレは平常時の学校や公民館の利用状況に応じた規模で設置しているものであり、災害時のトイレの設置の基準は阪神大震災を教訓に神戸市では100人に１基の割合で設置することを参考としても、災害時に避難者が各避難所に殺到している状況となると、恐らく、平常時のトイレの設置数では不足すると思われます。また、設置数の点検はできておりません。しかしながら、避難者数に応じたトイレの設置を行うために平常時の常設トイレをふやすことは難しいことではありますが、災害時に対応できるように、仮設トイレの供給協定を結んでおります県を通じて、迅速な対応ができるよう体制を整えてまいります。 次に小項目２、沿岸部における各避難場所の状況についてお答えいたします。 議員御指摘のように、当該地区の人口規模に対し、避難所が室山保育所１カ所では対応し切れないと認識しております。しかしながら、当該地域周辺の浸水区域外で、避難所になり得る規模を有した公共的な施設が室山保育所しかないため、仮に大災害が起こり、室山保育所に避難者の方々があふれるような事態になった場合は、動ける方や比較的若い方から隣接する避難所に順次移動をしていただくことになると思われます。そういったことを想定し、防災訓練において、昨年度は内陸部の大野地区、亀川地区、大東地区、本年度は内陸部の巽地区、北野上地区、中野上地区において、沿岸部の被災者の受け入れを想定した避難所運営訓練を実施し、そういうケースがあり得ることを認識していただく取り組みも進めております。 当課といたしましては、室山保育所１カ所でよいとは考えておりませんが、周辺の状況を鑑みますと、先ほど申し上げたように比較的健常な避難者の方には受け入れ可能な避難所へ移動をしていただくことで対応していかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 22番 栗本量生君
◆22番（栗本量生君） それでは、再質問させていただきます。 はっきり言うて全体的に満足のいく答弁ではありません。中項目ごとにお伺いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 小項目１、沿岸部における各避難場所の状況はということでお伺いしましたが、日方川と山田川の間には津波避難場所が１つもないということでお伺いしたんですけど、津波緊急避難ビルのことを言うてくれたけど、津波避難場所のことは言うてくれてない。 私が問うてるのは、津波避難場所がないのは何でかということなんですけれども、津波緊急避難ビルがありますという答弁をしてくれた。それはわかってます。おたくからいただいた津波ハザードマップを見ても、津波緊急避難ビルはたくさんありますよ。津波避難場所がないと言うてるんです。それについてどう考えるかと問うてんのに、津波避難場所について答弁がありません。おかしいでしょ。これでは話が進みません。 再質問は、日方川と山田川に囲まれた地域の方々は、現在どの津波避難場所に避難することになっていますか。たとえ浸水が予想されるエリアであっても、最新の耐震ビルであれば津波緊急避難ビルを津波避難場所として指定はできるのではないんか、そんな検討はされましたか。 その次、室山保育所は津波避難場所、避難所に指定されていますが、耐震状況はについて答弁をいただきました。 再質問です。いつ来るかわからない津波に備え、その対策の方向性が決まっていて当然と私は思うんです。訓練を始めてもう８年にもなるんです。にもかかわらず、まだ何も決まっていない。そして、（仮称）西部こども園が完成してから考えるということですけど、もう（仮称）西部こども園ができて統合されるのがわかっているのであれば、今からどうするかということをしっかり考えて、（仮称）西部こども園ができたのと同時に対策ができるような取り組みをすべきじゃないんですか。 要は、直ちにその方向性、準備を進めておいて、（仮称）西部こども園ができて室山保育所が統合されたらすぐにいろんな対策が講じられるように今から考えとくべきじゃないんですか。（仮称）西部こども園という名前が出てきたんも今年度ですから、その前から考えとけというのは無理かもしれませんけれど、（仮称）西部こども園がなくて保育所がそのまま存続したとしても、やはり耐震性というのは、即、取り組まなければいけない問題でしょう。それをほっておいてきているということに納得いかない。そのことについてお伺いをしたいと言うてるんですよ。 次、防災センターは津波緊急避難ビルに指定されていますが、職員は大津波警報発表時は全員退去する。あの辺の方々の中には、防災センターへ逃げるということで今、訓練をしているけれど、そこの職員が全員逃げているところへ何で避難せんならんのかという考え方もあるんです。それは
危機管理課の責任ではないかもしれません。自治会がそう決めているかもわからない。しかし、それは誰が考えてもそういう考えになるでしょう。消防署の職員が逃げてんのに何で一般の方々があそこへ避難せなあかんのか。それについてどう考えているのか。何で津波緊急避難ビルに指定しているのか。 しかも、津波緊急避難ビルと言っておきながら付近の住民があそこで避難訓練をしている。東日本大震災で一番問題になったのは、あの堤防の存在を信じて海辺の防災センターなどで避難訓練を繰り返した結果、高齢者の方々は皆そこへ逃げればええと思って逃げて、全員犠牲になったんです。前回の一般質問で危機管理意識持って考えろと申し上げましたが、危機管理意識を持って考えればどうすればええかわかるでしょう。その点を答弁いただきたい。 次に、海南合同宿舎は最新の建物で耐震もできてる。浸水区域内であるということは当然わかってて質問してるんですよ。津波緊急避難ビルの考えもわかってる。わかってるけれども、あの地域の中には津波避難場所がないので、安全な高いビルがあるので津波緊急避難ビルでなくて津波避難場所としても使ったらどうですかと言うてんのにやで、「浸水区域内に立地しておりますが耐震性や浸水深以上の高さを有する施設であるため、津波緊急避難ビルとしての指定をさせていただいております」との答弁でした。それはわかってる。わかりながら津波避難場所にできやんのかいて問うてるわけよ。その答えはありません。よろしくお願いします。
○議長（宮本勝利君） 答弁願います。
楠間危機管理課長
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） 22番 栗本議員の中項目１に係る再度の御質問で、日方川と山田川に囲まれた地域の方は現在どの津波避難場所に避難することになっているのか。たとえ浸水が予想されるエリアであっても最新の耐震ビルであれば津波避難場所に指定できるのではないか、また、そのような検討をしたかについてお答えします。 日方川と山田川に囲まれた地域の自治会では、北側に位置する地区では、日方川を越えて避難する場合は、柿本神社や元火葬場、神田地蔵寺など、日方川を越えない場合は、浸水想定区域内の津波緊急避難ビルである県営駅前団地、海南中学校、和歌山大学海南宿舎などに避難するよう計画されております。また、南側に位置する地区では、山田川を越えて避難する場合は、日限地蔵周辺や小中地蔵周辺など、山田川を越えて避難しない場合は、津波緊急避難ビルであるＪＲ海南駅プラットホーム、県営駅前団地、海南第三中学校などに避難するよう計画されております。 次に、耐震性を有する安全性の高いビルの津波避難場所の指定でありますが、浸水区域内の建物につきましては、津波による孤立など安全が完全に確保できるものではないため、県の統一基準として浸水区域内の建物は津波避難場所ではなく津波緊急避難ビルとして津波避難先の安全レベルを星１つとするよう指示があり、市としましては、県の方針に基づき指定しております。 また、津波緊急避難ビルの指定の検討に関しては、本年度配布した津波ハザードマップ作成時に指定できるビルの再検討を行い、新たに９カ所の指定を行いました。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 三口総務部長
◎総務部長（三口素美雄君） 22番 栗本議員の室山保育所にかかわる再度の御質問に御答弁申し上げます。 現在、室山保育所は、津波災害時には黒江・船尾地区で唯一の市指定の避難所でございまして、大規模災害時における黒江・船尾地区住民の避難生活の拠点としての重要性については十分に認識しているところでございまして、（仮称）西部こども園に統合後の室山保育所については、耐震補強を施して他の用途に使用するなどさまざまな選択肢が考えられるわけでございますが、地域住民の御意見をお聞きしながら、現在の施設管理課でございます子育て推進課を主体に関係各課と協議し、できるだけ早い時期に方向性を出してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
楠間危機管理課長
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） 次に、中項目１に係る再度の御質問で、津波到達20分前に消防職員が防災センターからさらに安全なところに避難するのであれば、津波緊急避難ビルとしての意味があるのかについてお答えします。 南海トラフ巨大地震を想定した防災センター付近の津波浸水想定で、和歌山県による想定では３から５メートルです。防災センターの２階部分は地面から5.4メートルであり、３階が9.4メートル、屋上部分13.4メートルであることに鑑み、現在、市では、浸水区域外に逃げおくれた方が緊急に避難する建物として、３階部分が9.4メートルである防災センターを津波緊急避難ビルとして指定しております。 また、大津波警報発表時において、最大クラスである南海トラフ巨大地震等の津波が予想される場合は、施設内においても、より安全な場所に避難できるよう地面から13.4メートルに位置する防災センター屋上階に避難するよう呼びかけ、また、津波到達が予想される20分前までに避難が完了できる場合は、より高さがあり安全が確保できる海南合同宿舎屋上等に避難するよう考えております。 次に、耐震性や十分な高さを有する施設であるからこそ津波避難場所として考えられないかとの再質問にお答えします。 現在、国では、津波緊急避難ビルは、地震発生から津波到達までの時間的猶予や地形的条件等の理由により、津波からの避難が困難と想定される場合の緊急避難・退避する施設としており、津波時には、浸水想定区域外に避難することを前提としております。また、県及び市としましても、津波発生時には、浸水想定区域内に避難するのではなく、より安全性の高い浸水区域外の津波避難場所に避難するよう勧めております。 本市としましては、県の統一基準に合わせ、浸水想定区域内の避難施設は津波緊急避難ビルとし、統一して安全レベルを星１つとしておりますが、議員御指摘のとおり、津波緊急避難ビルの建物の高さや広さ等により建物の安全性や滞在の快適性が異なることから、住民の方にもその内容がよりわかるよう、建物名称や場所とともに、安全性の基準となる高さや広さなどを公表し、浸水区域内に緊急に避難する場合にも、より安全性の高い建物に避難できる目安となるよう取り組んでいきたいと考えております。 次に、沿岸部では津波避難訓練を始めて何年になるかについてお答えします。 まず、市内の沿岸部全域での津波避難訓練については、平成19年度から開始しましたので、８年になります。 次に、近くの津波緊急避難ビルよりも遠くの高台へ逃げるという避難の基本的な部分を市民の方々に意識づけた訓練ができるよう初めから市民の皆様に助言しておくべきではないかについてお答えします。 これまで市においては、訓練の通知文にも記載し、平成22年より連合自治会単位の重点地区ごとに実施している防災研修会や、東日本大震災以降に実施してきたさまざまな防災研修会を通じ、安全を完全に確保できない津波緊急避難ビルへの避難ではなく、浸水区域外に避難するよう強く求めてまいりました。それにより、津波緊急避難ビルの趣旨や危険性を理解していただき、多くの自治会や
自主防災組織においては避難先を変更しましたが、高齢の方が多く、最寄りの津波避難場所まで避難することが困難などの理由により、避難先を変更せず、最寄りの津波緊急避難ビルに避難すると判断をされた自治会や
自主防災組織もありました。 今後もますます進む高齢化など考慮すべき点はありますが、研修会を受けた自治会長や
自主防災組織の会長が変更している点や、東日本大震災から時間とともに薄らぐ防災意識により、自治会や
自主防災組織の中には、市における津波緊急避難ビルの協定がふえるとともに、最寄りの津波緊急避難ビルへ避難先を変更する可能性もあることから、訓練や研修会等を通じ、引き続き啓発していきたいと考えております。 次に、訓練において自治会単位で浸水域内の…… （発言する者あり）
○議長（宮本勝利君） この際、暫時休憩いたします。 午後１時44分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時20分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 先ほど、当局の答弁の中で一部誤りがありましたので、当局から再度答弁願います。
楠間危機管理課長
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） 貴重な時間をおとりいただき、まことに申しわけございません。 再度御答弁させていただきます。 津波到達20分前に消防職員が防災センターからさらに安全なところに避難するのであれば、津波緊急避難ビルとしての意味があるのかについてお答えします。 南海トラフ巨大地震を想定した防災センター付近の津波浸水想定で、和歌山県による想定では３メートルから５メートルです。防災センターの２階部分は地面から5.4メートルであり、３階が9.4メートル、屋上部分13.4メートルであることに鑑み、現在、市は、浸水区域外に逃げおくれた方が緊急に避難する建物として、３階部分が9.4メートルである防災センターを津波緊急避難ビルとして指定しております。 また、大津波警報発表時において、最大クラスである南海トラフ巨大地震等の津波が予想される場合は、施設内においてもより安全な場所に避難できるよう、地面から13.4メートルに位置する防災センター屋上階に避難するよう呼びかけ、また、津波到達が予想される20分前までに避難が完了できる場合は、より高さがあり安全が確保できる海南合同宿舎屋上等に避難するよう考えております。 次に、耐震性や十分な高さを有する施設であるからこそ津波避難場所として考えられないかとの再質問にお答えします。 現在、国では、津波緊急避難ビルは、地震発生から津波到達までの時間的猶予や地形的条件等の理由により、津波からの避難が困難と想定される場合の緊急避難・退避する施設としており、津波時には、浸水想定区域外に避難することを前提としております。また、県及び市としましても、津波発生時には、浸水想定区域内に避難するのではなく、より安全性の高い浸水区域外の津波避難場所に避難するよう勧めております。 本市としましては、県の統一基準に合わせ、浸水想定区域内の避難施設は津波緊急避難ビルとし、統一して安全レベルを星１つとしておりますが、議員御指摘のように、津波緊急避難ビルの建物の高さや広さにより建物の安全性や滞在の快適性が異なることから、住民の方にもその内容がわかるよう、建物名称や場所とともに、安全性の基準となる高さや広さなどを公表し、浸水区域内に緊急に避難する場合にも、より安全性の高い建物に避難できる目安となるよう取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 22番 栗本量生君
◆22番（栗本量生君） 答弁をいただきました。 いずれもちょっと私の質問と答弁と合致していないような部分が多いんです。もう一度行きますよ。 日方川と山田川に囲まれておる地域には津波避難場所がありません。海南合同宿舎を津波避難場所としても指定できないかということを問うているのにそれの答弁が全くないんです。津波緊急避難ビルであるということや浸水区域内であるということ、県の指導があることはわかってながらあえて問うてるんですよ。 県の指導は、一般的に浸水区域内やったら皆津波緊急避難ビルにしなさいよということや。県の人がここに視察に来ましたか。この地域に来てないでしょう。あなた方は県の言うことを聞いてやりましたと言いますが、住民のことを考えているか。住民の安全こそ一番大事なんではないですか。県が詳しく一箇所一箇所点検しているんですか。そんなことしてないでしょう。あんた方は二言目に県の指導どうのこうのと言いますがこれは全部あなた方が決めたんでしょう。だから、そこから先は各市町村、地域の皆さんのためにやりなさいということじゃないんですか。 もう一回言いますよ。防災センターから一番近い津波避難場所まで何キロメートルありますか。何分かかりますか。わかってますか。そのぐらいきちっと把握していると思います。 次、行きます。 室山保育所です。８メートルの津波の想定が出た途端に慌てて市役所の移転の話が出てきた。それで着々と今、準備を進めている。震災が起こったら市役所は大事やと思います。しかし、住民の命も大事でしょう。津波災害時の避難所は室山保育所しかないと部長は答弁してくれました。黒江・船尾地区の方はもちろん対象になりますけれども、日方地区の一部の方も室山保育所へ避難することになるでしょう。線路から西側の池崎山周辺の人たちも避難することになると思いますよ。そうするとやっぱり室山保育所は、かなめですよ。１カ所ぐらいきちっとした避難所がないと皆不安ですよ。 市役所移転の準備はちゃんとつくってんのに、室山保育所は（仮称）西部こども園ができてからというようなあほなこと言わんと、準備だけでも早急にやるべきと違いますかということについてもう一度お答えいただきたい。「早い時期に方向性を出してまいりたい」と部長言うてくれたけれど、もうちょっと具体的によろしくお願いします。 次、行きます。 海南合同宿舎は津波避難場所にならないのかと先ほどから質問していますけれど、津波避難場所に使えそうな建物はまだありますよ。和歌山プリンスイン海南も使おうと思ったら使えます。 使えるかどうかという点検をいっこもしようとせんと、言いわけばっかりしていただいても議論が進まない。こういうのを不毛の議論という。市民の安全のために真剣にここでやろらと言ってるんです。できやんのやったら何でできやんかを言ってください。 今の３点、よろしくお願いします。
○議長（宮本勝利君） 答弁願います。
楠間危機管理課長
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） 栗本議員の再度の御質問に御答弁させていただきます。 まず、船尾山の浄国寺、招魂山ちびっ子広場が防災センターから一番近い津波避難場所と考えられます。池崎山の津波避難場所ができれば、そちらが一番近い津波避難場所になると考えております。何分かかるかというのは、はっきりとした時間は把握してございません。 それと、津波緊急避難ビルについては、古いビル、低いビル、広さのあるビル、そういうのを十把一からげに津波緊急避難ビルとして地図上へ落とすのはいかがなものかという御指摘は十分認識はしており、まず高さの表示をしたり、広さ、居住性の表示をしたり、津波緊急避難ビルに対してどういった形でグレードの差をつけるかという点について、もう一度考えてみたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 三口総務部長
◎総務部長（三口素美雄君） 22番 栗本議員からの再度の御質問に御答弁申し上げます。 室山保育所は、先ほど栗本議員からも言われましたように、黒江・船尾地区だけでなく日方川以北の日方地区の一部の地域の方々の唯一の避難所であるということでございます。私どもとしましては、室山保育所は老朽化した建物であるのでもう耐震補強をできない状況かもわかりませんので、そういういろいろな面を検証しながら、順調にいけば平成27、28年度ぐらいで（仮称）西部こども園は完成ということになりますので、それよりは早く、１年ないし２年ぐらいで方向性を定めなければならないと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 22番 栗本量生君
◆22番（栗本量生君） 室山保育所については、できるだけ早く、少なくとも準備を整えて方向性を示していただきたい。 課長、今、答弁いただいたような話はもう二度と聞きたくないと言うたこと、また言うてくれた。 防災センターから船尾山の津波避難場所へ逃げるんやったら日方川をどんどん渡って行きなさいということになる。津波のときは、川を渡らないようにというのが基本やいしょ。川渡らんと逃げようと思ったら井田の地蔵寺が一番近いんです。これもどうせ距離はわからんと思うけど、防災センターから直線にして1.5キロメートルです。曲がって行かんなんよって２キロメートルを超すかもわからん。２キロメートルとしても普通に歩いた速度で半時間かかります。年寄りが歩いて３倍の時間がかかれば１時間半かかるので到底無理なんです。 そういうことをきちっと勘案した上で、津波避難場所を考えるべきではないですか。何も県の言うこと聞かんでも、市民の安全を考えて津波避難場所を指定できるでしょうが。県の指導と市民の命とどっちが大事や。 十把一からげに津波緊急避難ビルを指定しているというのは別の話や。今は津波避難場所を設定できないのかと問うてるわけやいしょ。それに対して答弁がいっこもない。答弁もう一回やり直していただきたい。 ついでに、あんた答弁してくれたんで、十把一からげの津波緊急避難ビルについてお伺いします。防災センターは13.4メートルってよくわかりましたけれど、海抜は1.5メートルやな。海南の干満差がどのぐらいあるか知っていますか。最高1.8メートルです。そうすると例えば干潮時の津波高が５メートルとすれば満潮時には７メートルになる。そして、県の想定の津波高は串本で19.9メートルであったんです。しかし、今は17メートルになっているんです。約３メートルの差がついてるんです。もし前の想定のとおりの津波が海南市に来たら10メートルの津波が来るかもしれません。 そういう最悪の場合をきちっと想定して対処しなければ市民の命の安全というのは守れないでしょう。単に県の想定の津波高が５メートルやから５メートル以上の高さがあればよいという単純なことで考えてもらったら困る。危機管理意識いうのが全くないんと一緒や。ですから、３階建てのところは場所によったら非常に危険なところがある。 川のせせらぎ見てても、川の中に石があった場合、水位以上でも水が石を乗り越えることがある。それと一緒です。１メートル、２メートルの差であったら水は乗り越えてきます。そんなところへ避難誘導してどうすんのということになるでしょう。そこらどう考えてんのよ。 それともう一つ、南海トラフの巨大地震の場合は逃げる時間は50分と言うてましたよね。県の想定では39分ですよ。この11分の差は大きな差ですよ。皆さん、50分で対応して、実際来たん39分やったらどうなりますか。防災センターは地震発生後20分たったら全員逃げますと言うた。津波来襲まで50分やとしたら30分も余裕ある。しかし今の県の想定では39分です。想定はどんどん変わってるんです。だから、最悪の場合をもっと頻度をふやして検討せな、市民の命は守れません。そのことをあなたはどう考えますか。
○議長（宮本勝利君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時41分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時９分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 22番 栗本量生君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
楠間危機管理課長
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） 貴重な時間をおとりいただき大変申しわけございません。 川等に挟まれていて浸水区域外の津波避難場所に避難できない地域もございます。そういう地域の事情を鑑みながら、津波緊急避難ビルという名称は変えられないんですが、津波緊急避難ビルにしか逃げられない自治会に関しては、地域の津波避難場所として、市独自で自治会に対して指導をしてまいりたいと考えております。 ２点目の干満の差に関してですけれども、我々が作成した津波ハザードマップに関しましては、各月の平均満潮時の最高水位を用いた潮位条件で算定しております。なお、防災センター付近の津波高に関しては県の想定では３メートルから５メートルなんですけれども、それ以上の潮位もあるということも考慮してまいりたいと考えております。 ３点目、海南市には39分で津波が到達するところもあるという御指摘ではございますが、地点としましては、一番海南の南になるんですけども、大崎地区のタンクがある場所には39分で津波が来ます。なお、日方地区に関しては想定では50分になっておりますが、想定外ということを考慮したら39分で来る可能性も考慮しながら対策を講じてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 22番 栗本量生君
◆22番（栗本量生君） 答弁いただきました。それを最初に言うときゃすぐ終わっちゃあるんです。私は津波緊急避難ビルを取り消せとか、名前を変えろとか、そんなこと一言も言うてない。ここを逃げる場所にしてあげたらどうですかと言うてんねん。 中項目１の質問はこれで終わりますけれどね、下津地区も、避難所が海南下津高等学校、下津第二中学校、塩津小学校、大崎小学校にしかないんです。これもやっぱりきちっと考えてあげなければ、いざというときにどうするかということになってきますんで、これはもう質問じゃありませんけれども、言うときます。 次、中項目２に行きます。沿岸部における避難訓練ですね。防災訓練時、防災センター、海南合同宿舎、日方小学校、旧海南第一中学校を津波避難場所として訓練されている。これらの施設は津波緊急避難ビルですので、その津波緊急避難ビルというのは言うまでもなく逃げおくれた人たちがやむなく逃げる場所ですから、そんなとこへ防災訓練時に逃げていたら肝心のときにどうなんのよと思うんです。それを問うてるわけなんですけどね。 さっき答弁いただいたように、日方川と山田川に挟まれている地域では津波緊急避難ビルを津波避難場所として訓練している。それ以外の地域は今ある津波避難場所にきちっと逃げるように御指導いただきたいと、それはもうお願いしときます。 次に、川を越えて避難している自治会については、もうそういうことがないようにしていただきたい。そういうところはきちっとやっぱりチェックして間違いのないように避難する方々に理解していただかなければだめですよ。川を渡るということは、時間の早いときは確かに安全なんです。しかし、家族がばらばらに逃げた場合、時間がたって逃げおくれた方が必ず家族のもとへ行こうとするんです。そうした場合に一番危ないのがその方なんです。だからこそ、基本的には川を渡らないというのが原則なんです。そのことをやっぱりきちっと押さえておいていただきたい。 次に、トイレについてです。亀川小中学校、中野上小学校の３校は体育館にトイレがないけれど、特別教室棟の中にあるということです。そして、生徒と避難者の利用する区画をある程度区分できるという答弁をいただいたんですけれど、普通の学校では分けられるようになっていると思うんです。亀川小中学校の場合は、プレハブの校舎があるんですよ。いつまでたってもプレハブの校舎ですけれどね。そのプレハブの子供たちは体育館の前を通ってトイレへ行くんです。ですから、区画を分けることはできません。 小学校も一緒なんです。これも分離できません。仮設トイレもわかります。それはそれでいいんですが恒久的なトイレということも施設管理者である
教育委員会とも相談して一遍検討してもらわな。 今まででも、絶対現場からはトイレが欲しいと要望は上がっているんです。これについてはもう一回答弁いただきたいと思います。仮設トイレやマンホールトイレはよくわかっていますし、当然要ると思うんです。それとは別に亀川小中学校、中野上小学校で校舎から独立した形のトイレを考えていただきたいということです。 それと、ライフラインが断たれた場合の打ち込み井戸が必要と考えますがどうですか。恐らく費用はそんなにかからんと思うんで、その点一遍考えを聞きたいんですよ。 やっぱり水の出るところは打ち込み井戸を完備しといたほうが何かにつけていいと思います。避難所用だけでなく、学校が再開した場合でも、ライフラインが長期間断たれていれば必要になってくる。そういったことも考えたらやっぱり打ち込み井戸が大事なんや。 いろんな防災の資料をネットで見ても、どことも皆、打ち込み井戸を設置して井戸水を使うという方策もどんどん出てきている。それもやっぱり真剣に考えていただきたいと思いますのでひとつ答弁いただきたい。 もう一つ、地区の避難すべき場所を具体的に決めていくべきだと私は思うんです。それぞれの地域、自治会の中で反対はあるかもしれませんが、どこの避難所に逃げるべきかということを細かく決めて皆さんのおうちへ一戸一戸回って理解してもらう。災害時には自分がどこへ行ったらええんかという認識を持つまでやっぱりやっていただく。それはあんた方がやるんでなしに、自治会や自主防災会にやってもらうようにいろいろ機会を設けて助言していただきたい。そこまでやっていただいてこそ本当の意味で、皆さんがそれぞれ自分の逃げる場所を把握できるわけです。そのついでというたら何ですがね、やっぱり家から避難所まで歩いてどのくらいかかるのかということについても自治会や自主防災会でやってくださいよと助言していただきたい。そういうことによって、自分の逃げる避難所についての意識が高まると思うんです。 そういうことをやっぱり認識した上でこれからの自主防災活動や避難活動の見直し一遍やっていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 答弁願います。
楠間危機管理課長
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） 22番 栗本議員の中項目２の小項目１に係る亀川小中学校及び中野上小学校では、生徒と避難者が使うトイレが区別できないと思うがどうかとの御質問にお答えします。 議員御指摘の亀川小学校、亀川中学校では校舎の配置上から、ふだんはプレハブ教室の児童・生徒が特別教室にあるトイレを、中野上小学校につきましても隣接の教室棟にあるトイレを使用しているため、当該トイレを避難者用として区別した場合に支障が生じる可能性があると、施設管理課である
教育委員会総務課より聞いてございます。 当課といたしましては、災害時の各避難所における避難者数とトイレの過不足を迅速に把握する中で、当該学校のような生徒と避難者がトイレを使用をするに当たり支障を来す避難所においては、仮設トイレやマンホールトイレの設置に係る優先順位を上げるなどしてトイレの早期確保に努め、避難者と生徒が使うトイレをそれぞれ区別できるよう対策を講じてまいりたいと考えます。 また、常設のトイレの設置に関しましても、施設管理課の
教育委員会総務課と協議してまいりたいと考えております。 次に、ライフラインが断たれた場合の対策として、打ち込み井戸の設置を考えるべきではないかとの御質問にお答えします。 議員御提言のように、災害による断水時には、避難所に打ち込み井戸があれば井戸水を継続して得られる安定した水源として、主にトイレや掃除、洗濯などに用いる生活用水、応急給水対策による供給水の不足を補う水として活用できるため、避難所における公衆衛生の悪化の防止が期待できると言われております。避難所におけるライフラインの確保の一助、また学校再開時の水の確保の一助としての打ち込み井戸による水源の確保やマンホールトイレの設置時の学校のプールの水の活用など、水源の確保対策について検討してまいりたいと思います。 次に、具体的に地区別に避難するべき場所を決めているかとの御質問ですが、現在のところ、どの地域の方がどの避難所に避難すべきか、具体的に決めてはおりません。 沿岸部の避難所で避難者があふれた場合、比較的健常な方から隣接する避難所にスムーズに移動していただくには、あらかじめ避難所を特定しておくことで混乱を招かずに済むことから、地域の方々の御意見も伺いながら協議をしておく必要があると考えます。 また、昨年と本年とで行った防災訓練での避難所運営訓練は、同一地区内だけの避難者の受け入れ訓練であったため、先ほども御質問のあった黒江・船尾地区のように地区内に避難所が少ない地区の方が広域的に避難する場合に、どの地区のどの方がどの避難所へ行ったらいいかということも含めて
自主防災組織を通じ体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 22番 栗本量生君
◆22番（栗本量生君） 質問はもういたしませんけど、今まで答弁していただいたことをきちっと実現できるように頑張っていただきたい。ここだけのやりとりで終わらないように。 きょうは、前回の一般質問で言わせていただいた危機管理意識を持ってどうやってくれているかということで質問させていただいたが、まだまだできていないようでございますので、頑張っていただきたい。 ちなみに、やっぱり先ほど申しましたように、危険箇所を把握して避難経路をつくって、避難所まで何分で行けるということを自主防災会の皆さんで話し合って把握しておくということは大事なことやと思うんです。ちなみに、私の住んでいる且来地区では、つじ、つじの時間を全部測って、自分の家から避難所までの時間を計算できるような避難経路地図をつくって各家庭に配っています。ですから、且来地区の方々は、自分の行く避難所を把握してくれてると思うてます。 自治会や自主防災会でそういうことをやってもらうには、あなた方がどう助言して、どう指導していくかにかかっていると思います。その辺をよろしくお願いして終わります。
○議長（宮本勝利君） 以上で、22番 栗本量生君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後３時27分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時33分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ５番 森下貴史君 〔５番 森下貴史君登壇〕
◆５番（森下貴史君） 皆さん、こんにちは。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、登壇による一般質問をさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。 初めに、大項目１、消防団員の確保の推進についてです。 近年、全国では地域防災に重要な役割を果たしている消防団の団員数の減少や高齢化などで、消防団活動の維持が難しくなっているということです。消防団は、みずからの地域はみずからで守るという精神に基づき、平素はさまざまな職業に従事している地域住民が火災などの発生時には非常勤の地方公務員として災害に対応する組織であり、地域コミュニティーの活性化にも大きな役割を果たし、地域における消防、防災のリーダーとして平常時、非常時を問わず、その地域に密着し住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っています。 国では、東日本大震災の教訓も踏まえ、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、一層の人材確保策を求めているところです。 しかし、本年４月１日の速報値によると、和歌山県においても昨年より100人減少しております。団員数が不足する背景には、人口の過疎化、少子高齢化社会の到来、地域への帰属意識の低下、仕事との両立は難しいなどがあると思います。 中項目１、海南市の消防団員の構成の実情についてお尋ねします。 １番目に、海南市でも人口の過疎化や団員の高齢化などのため、団員の確保が難しい地域があるように聞きます。確認のためお聞きします。現在の構成を年齢別、勤続年数別でお答えいただきたいと思います。 ２番目に、条例定数と実団員数に乖離がある場合、地域の防災力を低下させるおそれがありますが、海南市では条例定数と実団員数は一致していますか。 次に、中項目２として、海南市の消防団への入団促進についてお尋ねします。 １番目に、海南市として入団促進の活動をされていますか。 ２番目に、消防団への入団時の年齢制限はどのようになっていますか。 ３番目に、海南市では公務員の消防団への入団促進はどのようになっていますか。お尋ねいたします。 続きまして、大項目２の健康づくりについてお尋ねいたします。 まず初めに、中項目１、障害者及び高齢者の歯及び口腔ケアについてお尋ねいたします。 近年の急速な高齢化とともに、生活習慣病や認知症、寝たきり等の増加は深刻な社会問題です。高齢者がいつまでも生き生きと生活していくためには、心身の衰えを予防することが大切です。口腔のケアを実践してお口の健康が維持できると、自分の歯でしっかりかみ、充実した食生活を送ることができます。 また、よくかむことで脳の血流がふえ、脳神経細胞の働きが活発になり、認知症予防にもつながるなど、よい影響を及ぼします。障害者や高齢者が一生おいしく楽しく安全な食生活を送るため、口腔ケアは介護予防の第一歩です。障害者及び高齢者の方々におかれては、歯科健診を受診することも難しく思っている人は少なくありません。受診への距離感が縮まることは非常に大切なことだと思います。 ここで質問です。障害者及び高齢者の方々のための海南市における口腔ケアの現状はどのようになっていますか。 続いて、中項目２、歯及び口腔の健康づくり予防衛生についてお尋ねします。 国の健康にかかわるクオリティー・オブ・ライフは、機能面だけではなく、コミュニケーションなどの社交性の要素も大きいものです。1989年より日本医師会が推進している8020運動は、生涯自分の歯で食べる楽しみを味わうために80歳まで20本以上の自分の歯を保とうという運動です。 高齢者になると、免疫力が低下するため歯周病にかかりやすくなります。さらに、唾液の分泌量減少と新陳代謝の衰えから歯周病の進行が早まりやすい状態になります。認知症を発症している場合は、歯磨きを行う重要性も理解できなくなり、より歯周病のリスクが高まります。歯周病菌は歯茎の血管を通じて血液中に、また唾液から体の中に流れ込み組織や臓器に何らかの悪影響を及ぼし病気の発症、進行のリスク因子になることが明らかにされています。糖尿病、動脈硬化、心臓病、脳卒中、肺炎、気管支炎等の疾患と歯周病菌とは密接にかかわりがあります。歯周病の治療や予防を行うことは、全身疾患の発症や進行の予防、改善などにつながることがあります。 ここで質問です。隔年に実施、または満75歳、80歳に実施など自治体によってはさまざまな形で口腔ケアに取り組まれています。海南市の歯周病検診では、満40歳、50歳、60歳、70歳で実施されていますが、後期高齢者の方々にも歯周疾患検診の実施をしていただけないでしょうか。 続いて、中項目３、健康ステーションについてです。 健康づくりには、一人一人が自身の健康状態を知ることから始まります。また、歩くことも非常によいのは周知の事実です。これからの健康づくりは、将来、介護を必要とせず自立して暮らせる健康寿命を延ばすことが大切です。 海南市でも、海南市民健康まつりにおいて、脳年齢、体脂肪、活力年齢、骨密度などの測定を行っておりました。大変意義あるイベントだと思いますが、年に１回では、運動の推進にはなかなか結びつかないように思います。 奈良県では、健康ステーションを開設し、健康チェックコーナーには体組織計、血管年齢計、骨密度計などがあり、健康機器で気軽にチェックできます。また、活動量計を貸し出し日々の歩数や歩く強さ、また中強度歩行時間を計測し、サポーターがこれからの一人一人の目標を診断する取り組みが行われていました。 ここで質問です。例えば、きのくに海南歩っとウオークなど健康に関するイベント時に、海南市民健康まつりで実施されている測定などのコーナーを開設していただけないでしょうか。 ２番目に、奈良県では、健康ステーションの取り組みにおいて、活動量計を見ながら１日に何歩歩いたかをチェックするようになって、意識的に歩いたり運動したりするようになったなど健康維持へのモチベーションにつながっているようです。健康維持の向上のために海南市でも、健康ステーションのようなものを開設してみてはいかがでしょうか。 以上で登壇による質問を終わらせていただきます。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。
岩崎消防長 〔消防長 岩崎好生君登壇〕
◎消防長（岩崎好生君） ５番 森下議員の御質問にお答えします。 大項目１、消防団員の確保の推進についての中項目１、消防団員の構成の実情についての２点の御質問にお答えします。 まず、１点目の消防団員の現在の年齢別、勤続年数別の構成ですが、消防団員の実員710人のうち、年齢別は18歳以上30歳未満が23人、30歳以上40歳未満が165人、40歳以上50歳未満が272人、50歳以上60歳未満が167人、60歳以上が83人であります。 また、勤続年数別は、10年未満が308人、10年以上20年未満が210人、20年以上30年未満が137人、30年以上が55人であります。 次に、２点目の条例定数と実団員数でありますが、定数733人に対し実団員数は710人で充足率は96.9％であります。 次に、中項目２、消防団への入団促進についての３点の御質問にお答えします。 まず、１点目の入団促進については、消防団の活性化のために被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境を整備することが重要であり、事業所の消防団活動への一層の協力を得るため、消防団協力事業所表示制度を推進しております。また、今年度は中学生の職場体験学習時、消防団活動の意義や活動の重要性について説明する時間を設け、次世代の消防団員育成を図るとともに、来年の成人式で消防団入団促進チラシを配布し入団を促進したいと考えております。 次に、２点目の入団時の年齢制限については、海南市消防団条例において、年齢18歳以上45歳未満の者であること、ただし、特に必要のあるときはこの限りでないと規定しております。 次に、３点目の公務員の消防団への入団促進については、現在２人入団しておりますが、公務員を対象とした入団の促進は行っておりません。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 中納
社会福祉課長 〔
社会福祉課長 中納亮介君登壇〕
◎
社会福祉課長（中納亮介君） ５番 森下議員の大項目２、健康づくりについての中項目１、障害者及び高齢者の歯及び口腔ケアについての御質問にお答えします。 本市における障害者の在宅口腔ケアの現状については、本人や家族の依頼により、歯科医院による往診やホームヘルパーによる歯磨きなどの訪問介護等の障害福祉サービスを利用していただいているのが現状であります。なお、訪問介護等の障害福祉サービスの利用に当たっては、障害者相談支援専門員が本人や家族の相談に応じ、現状を十分把握した上でサービス等利用計画を策定し、サービスが利用できることとなります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 小柳
高齢介護課長 〔
高齢介護課長 小柳卓也君登壇〕
◎
高齢介護課長（小柳卓也君） 続きまして、大項目２、健康づくりについての中項目１、障害者及び高齢者の歯及び口腔ケアについてにお答えします。 高齢者に係る在宅口腔ケアの現状ですが、介護認定者においては、介護保険サービスの居宅療養管理指導として歯科医師または歯科衛生士が訪問し、利用者の口腔ケアと療養所の管理指導のサービスを受けることができます。サービスの利用に当たっては、居宅介護支援専門員が認定者の方の口腔に係る課題についてニーズを把握し、積極的に歯科医師または歯科衛生士と連携をとり、介護サービス計画を作成し、サービスを実施することになります。直近の平成26年９月サービス分といたしましては、30人がサービスを利用されています。 一般高齢者の方には、介護予防教室として口腔機能講座を開催し、歯科衛生士等による集団での指導を実施しております。平成25年には、年間２回の実施で155人の参加がございました。 生活機能の低下が見られる二次予防事業対象者の方には、集団教室での指導を実施しており、平成25年度には年間８回の実施で115人の参加がありました。 また、特に口腔機能に低下が見られる方に対しては、海南歯科医師会への委託によりまして口腔機能向上講座の実施をいたしております。平成25年度は11人の実績です。また、訪問指導として歯科衛生士会へ委託し、歯科衛生士による口腔指導も実施しています。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 土田健康課長 〔健康課長 土田真也君登壇〕
◎健康課長（土田真也君） 続きまして、大項目２、健康づくりについての中項目２、歯及び口腔の健康づくり予防衛生についてお答えします。 歯と口の健康は、口から食べる喜び、話す楽しみを保つ上で重要であり、また歯周病で歯を喪失することにより体全体に大きな影響が及ぶことや、歯周病が全身のさまざまな病気にかかわっていることも明らかになっており、全身の健康づくりにおいて身体的な健康のみならず、精神的、社会的な健康にも大きく寄与するものであると認識しております。 市としましては、乳幼児期から成人に至るまで、乳幼児健診、学校等での歯科健診、また成人を対象とした歯周疾患検診等を実施しています。 成人対象では、健康増進法をもとに実施される健康増進事業補助事業を活用し、高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失を予防することを目的とし、40歳、50歳、60歳、70歳を対象とする歯周疾患検診を行っています。歯周疾患検診の通知や広報、また海南健康ガイドブック等により歯周病についての情報提供や、かかりつけ医による予防管理の重要性等に啓発を進めているところですが、今後も関係課、また海南歯科医師会とも連携し、周知啓発に努めてまいりたいと考えています。 後期高齢者の方への歯周疾患検診については、国、県の動向、補助事業の動向等を見る中で、関係機関各課と連携しながら検討してまいりたいと考えています。 次に、中項目３、健康ステーションについてお答えします。 きのくに海南歩っとウオークなど健康に関するイベント時に健康に係る測定機器を導入できないかですが、健康まつりにおける測定機器等は市で所有しておらず、国保連合会等から借用しています。計測機器は精密機器であることから、屋外のイベント等では使用を控えざるを得ないところですが、屋内でのイベント時において、スペースの確保やイベント内容等を考慮し可能であれば検討してまいりたいと考えています。 また、健康課で取り組んでいる地域健康づくり講座において、地域の声を聞きながら必要に応じ握力検査などの取り組みを行っています。 次に、健康ステーションの開設についての御質問ですが、現在、健康課で地域の健康づくりを推進すべく、自治会等の協力をいただき地域健康づくり事業を展開し、継続した健康づくりに意識を高めていただくよう取り組んでいます。 議員御発言の健康ステーションについては、みずからの健康づくりの関心と活動の継続性が考えられることから、一度、健康ステーションの調査等に取り組んでまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） 御答弁どうもありがとうございます。 まず、大項目１の消防団員の確保の推進についての中項目１、消防団員の構成の実情についてです。条例定数に対する充足率が96.9％ということで、県下のほかの市町村と比べても見劣りしない数字だとは思うんですけど、50歳代、60歳代だけで約３分の１以上あるということで高齢化が非常に進んでいると思います。 組織の再編等による条例定数の見直しを行うということに関しては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 答弁願います。
岩崎消防長
◎消防長（岩崎好生君） ５番 森下議員の再度の御質問にお答えします。 条例定数の見直しについては、団員の高齢化や青年層の団員の確保が困難となった場合、班を統合するなどの消防団の再編を行っておりますが、消防団全体的な定数の見直しは現在考えてございません。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） 条例定数の見直しは、私も非常に慎重にしなければならないと思います。しかし、地域の防災力を向上させる観点からも、現在23人の乖離がある以上、早急にその差を埋める必要があると思います。 ここで、中項目２に移って、入団促進について再度御質問させていただきます。 １番目に、団員の被雇用者割合の増加により、平日昼間に発生する火災等への対応に支障が生じることも将来予想されます。全国では、非常時のみ出勤する機能別消防団員制度を創設して、日中の火災出動が可能な地元で就労する消防団ＯＢ等を中心に採用して、実働団員数の確保並びに消防力強化を図っているところもあります。 当市でも機能別消防団員制の創設を考えてはいかがでしょうか。 また、海南市では入団年齢制限が45歳であるということですが、ただし書きについては、消防団員は全く知りません。45歳と決められているので、45歳以上の方にはなかなか声をかけづらいというのが、現場での実情だと思います。入団制限年齢の変更を考えてもいいと思います。また、入団の促進のために日々活動している現場の団員に条例のただし書きの説明、周知徹底を図っていただけないでしょうか。 ３番目に、公務員が消防団員として活動することは、地域防災の推進を図る上で地域の住民から理解を得やすくなるとともに、職員にとっても防災行政の一層の理解促進につながるものと思われます。本来の業務に特段の支障がない限り、職員の消防団への入団について積極的に推進してはどうでしょうか。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 答弁願います。
岩崎消防長
◎消防長（岩崎好生君） ５番 森下議員の３点の再度の御質問にお答えします。 まず、１点目の機能別消防団員制度の創設については、現在団員の充足率が96.9％であるため考えてはございませんが、団員の高齢化の問題もあり、検討を行っていく必要があると考えております。 次に、２点目の入団年齢の変更については、入団時の年齢が45歳未満となっておりますが、ただし書きで「特に必要があるときはこの限りでない」と規定しており、現在も地域の実情に応じて45歳以上の入団者があり、特に変更は考えておりませんが、団員確保に協力していただいている消防団の方を初め、関係者にはただし書きについて、再度周知したいと考えております。 次に、３点目の公務員の積極的な入団促進については、公務員も大規模災害時にそれぞれの役割がありますが、地域での消防団活動が可能な方には積極的に推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） これからの時代、高齢化が進んで若い世代の人口減少が加速化する中で、ますます消防団への入団促進が難しくなっていくと思います。当局の答弁に、中学生を対象とする消防団活動の意義や重要性の説明が述べられていましたけれども、これを小学生、高校生にも広げていただきたいと思います。これは要望として述べさせていただきます。 続きまして、大項目２の健康づくりについての中項目１、障害者及び高齢者の歯及び口腔ケアについて再質問させていただきます。 障害者や高齢者にかかわる口腔ケアについて、私が接している方々の中には、御答弁いただいたような事業及びサービスについて御存じない方が多数いらっしゃいます。また、利用率を見ても、非常に少ないように思います。当該サービスについて必要と考えられる利用者に対し、もっと周知徹底をしてみてはいかがですか。
○議長（宮本勝利君） 中納
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（中納亮介君） ５番 森下議員の障害者及び高齢者の歯及び口腔ケアについての再度の御質問にお答えします。 当該サービスについて必要と考えられる利用者に対し、どのように周知をしているのかについては、口腔ケアにかかわらず、障害者手帳を交付する際には、障害福祉サービスの情報を取りまとめた「障害児者福祉のしおり」をお渡しし、本人や家族の方に対し利用できる障害福祉サービスについて説明させていただくとともに、口腔ケアに対するサービスを利用したい場合においても、障害者相談支援専門員が本人や家族の相談に応じ対応しておりますが、必要とするサービスを必要とする方に提供できるよう、相談支援事業所と連携し啓発に努めたいと考えています。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 小柳
高齢介護課長
◎
高齢介護課長（小柳卓也君） 続いてお答えします。 高齢介護課では、65歳に到達した皆様全員に、介護保険被保険者証とともに介護サービスを利用していただくための「いきいき介護保険」というパンフレットを送付いたしまして、利用者に対しサービスの種類の周知等を図ってございます。 他方、サービスの利用の際には、介護支援専門員が認定者の課題についてニーズを把握し、介護サービス計画化いたしますことから、今後におきましてもケアマネ会での啓発に努めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） 高齢者に対する口腔ケアは、認知症予防や既に発症されている方の進行をおくらせるなどの観点からも非常に有効だと言われています。海南市でも高齢化が加速しております。今後、力を注いでいくべき事業だと思うので、さらなる御検討をよろしくお願いします。 次に、中項目２です。歯周疾患検診の現状について、現在実施されている検診での利用状況はどのようになっているのでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 土田健康課長
◎健康課長（土田真也君） ５番 森下議員の再度の御質問にお答えいたします。 歯周疾患検診の受診状況ですが、平成24年度の受診者数は150人、それから平成25年度の受診者数は168人となっております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） 今の利用状況は非常に少ないんですけれど、現在行われている周知方法では、市民の方への啓発は十分とは言えないのではないでしょうか。今後、利用を増加させるために、広報をどのようにお考えでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 土田健康課長
◎健康課長（土田真也君） ５番 森下議員の再度の御質問にお答えいたします。 できるだけ多くの方に歯と口の健康について関心を持っていただき、また検診を受診していただくよう、各戸配布の海南健康ガイドや市報による広報等、周知の工夫や機会をふやすとともに、各地で開催しております地域住民を対象とした地域健康づくり講座においても、歯周疾患予防の必要性についてさらに啓発するよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） 検診対象年齢の拡大というのは、後期高齢者にとって大事な取り組みになると思われます。また、歯周病疾患の予防に非常に重要です。実現に向けて関係機関、各課の皆様で御協議いただけるということなので、協議の状況を見守りたいと思います。 また、市民の皆様へ歯周病疾患など予防管理の重要性等の啓発をさらに進めていただき利用者の増加につながればと思います。 次に、中項目３の健康ステーションについてです。当局が年に一度開催されている健康まつりでの取り組みだけというのは非常にもったいなく思います。市民の皆様に健康への関心を持っていただくよいきっかけになると思いますので、ぜひ複数回のイベント開催を期待しております。 地域の健康づくりに関しても、地域の方々とコミュニケーションを図りながら、講座開催などは本当に有効で、これからも頑張ってください。 健康ステーションに関しては、財源などいろいろ問題があると思うんですけど、健康づくりは子育て世代に有効なセールスポイントになります。また、和歌山県下においても、健康ステーションへの取り組みを率先して行うことは、海南市が地域健康づくり事業への意識の高さをアピールすることになります。調査に取り組んでいただけるということなので、これに関してはまた時間を置いて質問していきたいと思いますので、どうか調査よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 以上で、５番 森下貴史君の質問を終了いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時６分延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 宮本勝利 議員 中西 徹 議員 河野敬二 議員 磯崎誠治...