平成２６年 ２月 定例会 平成２６年
海南市議会２月
定例会会議録 第１号 平成２６年２月２７日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号平成２６年２月２７日（木）午前９時３０分開会日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期決定の件日程第３ 諸般の報告日程第４ 公営企業に関する件日程第５ 新庁舎建設に関する件日程第６ 地域防災に関する件日程第７ 発議第１号
海南市議会委員会条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第１号 海南市消防長及び消防署長の資格を定める条例について日程第９ 議案第２号 海南市手数料条例の一部を改正する条例について日程第１０ 議案第３号
海南市立海南下津高等学校条例の一部を改正する条例について日程第１１ 議案第４号 海南市
社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例について日程第１２ 議案第５号 海南市公民館条例の一部を改正する条例について日程第１３ 議案第６号
海南市民会館条例の一部を改正する条例について日程第１４ 議案第７号 海南市
巽コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について日程第１５ 議案第８号
海南市民交流センター条例の一部を改正する条例について日程第１６ 議案第９号 海南市体育館条例の一部を改正する条例について日程第１７ 議案第１０号 海南市運動場条例の一部を改正する条例について日程第１８ 議案第１１号 海南市
テニスコート条例の一部を改正する条例について日程第１９ 議案第１２号 海南市
ゲートボール場条例の一部を改正する条例について日程第２０ 議案第１３号 海南市
室内温水プール条例の一部を改正する条例について日程第２１ 議案第１４号 海南市
住民センター条例の一部を改正する条例について日程第２２ 議案第１５号 海南市
保健福祉センター条例の一部を改正する条例について日程第２３ 議案第１６号 海南市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について日程第２４ 議案第１７号 海南市
地域排水処理施設条例の一部を改正する条例について日程第２５ 議案第１８号 海南市
下津斎場条例の一部を改正する条例について日程第２６ 議案第１９号 海南市双青閣条例の一部を改正する条例について日程第２７ 議案第２０号 海南市農村婦人の家条例の一部を改正する条例について日程第２８ 議案第２１号
海南市民農園条例の一部を改正する条例について日程第２９ 議案第２２号 海南市
つり公園シモツピアーランド条例の一部を改正する条例について日程第３０ 議案第２３号 海南市
漁港管理条例の一部を改正する条例について日程第３１ 議案第２４号 海南市
道路占用料条例の一部を改正する条例について日程第３２ 議案第２５号 海南市
改良住宅条例の一部を改正する条例について日程第３３ 議案第２６号
海南市営駐車場条例の一部を改正する条例について日程第３４ 議案第２７号 海南市わんぱく公園条例の一部を改正する条例について日程第３５ 議案第２８号 海南市
法定外公共物管理条例の一部を改正する条例について日程第３６ 議案第２９号 海南市
準用河川条例の一部を改正する条例について日程第３７ 議案第３０号 海南市
港湾施設管理条例の一部を改正する条例について日程第３８ 議案第３１号 海南市
下津港湾会館条例の一部を改正する条例について日程第３９ 議案第３２号 海南市
都市下水路条例の一部を改正する条例について日程第４０ 議案第３３号 海南市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について日程第４１ 議案第３４号 海南市
簡易水道事業の設置及び給水に関する条例の一部を改正する条例について日程第４２ 議案第３５号 海南市
別所扱沢地区水道建設事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について日程第４３ 議案第３６号 海南市
上谷周辺地区水道建設事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について日程第４４ 議案第３７号 海南市
幡川横田地区水道建設事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について日程第４５ 議案第３８号 海南市
簡易水道統合整備事業による
共同井戸地区における水道建設に係る
分担金徴収条例の一部を改正する条例について日程第４６ 議案第３９号 海南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について日程第４７ 議案第４０号 海南市
防災コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について日程第４８ 議案第４１号 海南市
温山荘プール条例の一部を改正する条例について日程第４９ 議案第４２号
海南市営住宅条例の一部を改正する条例について日程第５０ 議案第４３号 海南市集会所条例の一部を改正する条例について日程第５１ 議案第４４号
海南市立保育所条例の一部を改正する条例について日程第５２ 議案第４５号
海南市立白寿荘条例の一部を改正する条例について日程第５３ 議案第４６号 海南市児童館及び
児童会館条例の一部を改正する条例について日程第５４ 議案第４７号 海南市小
集落改良住宅条例の一部を改正する条例について日程第５５ 議案第４８号 平成２５年度海南市
一般会計補正予算（第５号）日程第５６ 議案第４９号 平成２５年度海南市
一般会計補正予算（第６号）日程第５７ 議案第５０号 平成２５年度海南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）日程第５８ 議案第５１号 平成２５年度海南市
介護保険特別会計補正予算（第４号）日程第５９ 議案第５２号 平成２６年度海南市
一般会計予算日程第６０ 議案第５３号 平成２６年度海南市
国民健康保険特別会計予算日程第６１ 議案第５４号 平成２６年度海南市
後期高齢者医療特別会計予算日程第６２ 議案第５５号 平成２６年度海南市
介護保険特別会計予算日程第６３ 議案第５６号 平成２６年度海南市
地域排水処理事業特別会計予算日程第６４ 議案第５７号 平成２６年度海南市
同和対策住宅資金貸付事業特別会計予算日程第６５ 議案第５８号 平成２６年度海南市
港湾施設事業特別会計予算日程第６６ 議案第５９号 平成２６年度海南市
簡易水道事業特別会計予算日程第６７ 議案第６０号 平成２６年度海南市
水道事業会計予算日程第６８ 議案第６１号 平成２６年度海南市
病院事業会計予算日程第６９ 議案第６２号 海南市
教育委員会委員任命の同意について日程第７０ 議案第６３号 海南市
固定資産評価審査委員会委員選任の同意について日程第７１ 議案第６４号 海南市
固定資産評価審査委員会委員選任の同意について日程第７２ 議案第６５号 海南市
固定資産評価審査委員会委員選任の同意について日程第７３ 議案第６６号 海南市
固定資産評価審査委員会委員選任の同意について日程第７４ 議案第６７号 海南市
固定資産評価審査委員会委員選任の同意について日程第７５ 議案第６８号 海南市
固定資産評価審査委員会委員選任の同意について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 川崎一樹君 ２番 川口政夫君 ３番 山部 弘君 ４番 前山進一君 ５番 黒木良夫君 ６番 中家悦生君 ７番 黒原章至君 ８番 榊原徳昭君 ９番 栗本量生君 １０番 宮本憲治君 １１番 上田弘志君 １２番 岡 義明君 １３番 橋爪美惠子君 １４番 河野敬二君 １５番 寺脇寛治君 １６番 出口茂治君 １７番 磯崎誠治君 １８番 川端 進君 １９番 宮本勝利君 ２０番 片山光生君 ２１番 中西 徹君 ２２番 美ノ谷 徹君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 伊藤明雄君 総務部長 三口素美雄君 くらし部長 脇 久雄君
まちづくり部長 谷 勝美君
会計管理者兼出納室長 岡 哲仁君 教育長 西原孝幸君 教育次長 岡本芳伸君 消防長 岩崎好生君 水道部長 山縣弘幸君
病院事業管理者 小山 陽君 総務部次長兼
企画財政課長 塩崎貞男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 坂部泰生君 次長 瀬野耕平君 係長 若林久揮君 副主任 岡室里佳君 主査 堀内進也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開会
○議長（山部弘君） おはようございます。 ただいまから平成26年２月27日招集の平成26年
海南市議会２月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 議員各位並びに当局の皆様には御出席をいただき、まことに御苦労さまでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市長挨拶
○議長（山部弘君） 日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集の挨拶の申し出を受けておりますので、これを許可いたします。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 皆さん、おはようございます。 本日ここに平成26年度予算案を初め、諸案件について御審議をお願いするため、
海南市議会２月定例会を招集いたしましたところ、議員各位には公私ともに御繁忙の中、御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。 先般の
ソチオリンピックでは、世界を舞台にすばらしい活躍を見せてくれた日本選手団でありますが、世界の頂点を目指し、常に前向きに全力を尽くす
アスリートたちの姿は、2020年
東京オリンピック、
パラリンピック開催決定等の明るい話題とあわせ、感動だけでなく、将来に向かって夢と希望を与えてくれました。 また、本市においては、海南高校が第86回
全国高等学校選抜野球大会に27年ぶりに選出されたことは、我々海南市民にとって大変うれしいニュースであり、市民の皆様とともに甲子園での大活躍を期待するところであります。 経済に目を移しますと、長らく日本経済を苦しめてきたデフレにも明るい兆しが見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、地域経済においてはまだまだ厳しい状況に変わりないというのが実感であります。 政府の各種政策による景気回復の動きが地方へも着実に波及するよう期待するとともに、基礎自治体としての役割をしっかりと果たしてゆかねばならない重要な時期にあると考えております。 折しも、平成26年度は、合併後10年という節目の年であります。「元気 ふれあい 安心のまち海南」の確かな実現に向け、より実効性のある施策、事業を選択し、集中して事業を進めていかねばなりません。 先般、市庁舎の移転整備について、近い将来に発生が懸念される大地震、大津波への早急な対応と、財政面での負担軽減を踏まえ、
株式会社和歌山リサーチラボ社屋を活用した庁舎移転という方針を示した基本構想・基本計画をまとめたところであり、平成26年度においても継続して取り組んでまいりたいと考えております。 また、旧第一中学校跡地を活用した（仮称）
西部スポーツセンターの建設や
子育て支援策など、引き続き本市の総合的な発展につながる事業に重点を置き、市民の皆様が安心して元気に暮らせるまちづくりに全身全霊を傾け、取り組みを進めてまいる所存でありますので、今後とも議員並びに市民の皆様の御支援、御協力を切にお願い申し上げ、招集の御挨拶といたします。
○議長（山部弘君） 挨拶が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（山部弘君） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に ５番 黒木良夫君 12番 岡 義明君 19番 宮本勝利君 以上３人の方を指名いたします。 よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期決定の件
○議長（山部弘君） 次に、日程第２ 会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月20日までの22日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、
今期定例会の会期は、本日から３月20日までの22日間とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 諸般の報告
○議長（山部弘君） 次に、日程第３ 諸般の報告を行います。 まず、私から報告いたします。 昨年11月定例会以降、本定例会までの間に開催されました
全国市議会議長会広域行政圏市議会協議会第45回総会及び
全国高速自動車道市議会協議会第40回総会については、本日お手元に配付の資料のとおりであります。 なお、協議会の詳細及び関係機関に提出されました要望書につきましては、事務局でごらんいただきたいと思います。 次に、事務局長から報告させます。
坂部事務局長
◎事務局長（坂部泰生君） 報告いたします。 平成26年２月20日付海総総第928号をもって、市長から議長宛てに、議案第１号 海南市消防長及び消防署長の資格を定める条例にについて外67件の議案の提出がありました。提出された議案は、既にお手元に配付されているとおりでございます。 次に、平成26年２月27日付で
海南市議会議会運営委員会委員長 磯崎誠治君から議長宛てに、発議第１号
海南市議会委員会条例の一部を改正する条例についてが提出されました。 提出されました発議につきましては、その写しを本日議席に配付いたしてございます。 次に、監査委員から議長宛てに、平成25年12月26日付海監第241号、平成26年１月28日付海監第254号、同じく２月26日付海監第273号をもって
現金出納検査の結果報告がありました。 また、平成26年１月28日付海監第251号をもって平成25年度定期監査の結果報告がありました。 各報告書につきましては、その写しを本日議席に配付いたしてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 報告が終わりました。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 公営企業に関する件
○議長（山部弘君） 次に、日程第４ 公営企業に関する件を議題といたします。 委員長から、閉会中の
特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。
公営企業特別委員会委員長 出口茂治君 〔
公営企業特別委員会委員長出口茂治君登壇〕
◆
公営企業特別委員会委員長（出口茂治君） 皆さん、おはようございます。
公営企業特別委員会の閉会中における活動状況について報告いたします。 委員会は、去る２月３日午前９時30分から開催いたしました。 まず、当局から、今後の病院経営について説明を受けました。その主な内容は以下のとおりです。 現在、厚生労働省から、平成26年度
診療報酬改定の基本方針が示されており、入院医療については、早期に在宅復帰、社会復帰を目指す中で、リハビリに重点を置いて在院日数の短縮を図るとされている。 外来医療については、高齢化がさらに進展する中で、まずは身近な主治医を受診し、必要に応じて大病院や専門病院を紹介してもらうとともに、ある程度回復し、また病状が安定したら、主治医に逆紹介される体制を整備することが重要とされている。 在宅医療については、
地域包括ケアシステムを構築することが重要であり、急変時の対応やみとりを含めた在宅医療を地域で提供できる体制を築く必要があると示されている。
医療機関相互の連携や医療・介護の連携によるネットワークについては、急性期から在宅医療、介護まで、患者の状態に応じた療養環境で適切な医療を受けることができるよう、患者の立場に立った
地域包括ケアシステムを構築する必要があるとされている。 次に、平成26年度
診療報酬改定の中身であるが、
診療報酬本体の改定率はプラス0.73％、薬価等の改定率はマイナス0.63％で、全体ではプラス0.1％である。
海南医療センターの状況と今後の取り組みであるが、平成25年12月末日の収支をもとにした平成25年度決算見込みは、３億5,660万5,000円のマイナスである。平成25年度の予算は２億4,893万6,000円のマイナスであるので、予算を１億766万9,000円下回っている。 なお、ことしの１月から常勤の内科医を１人採用しており、今後、入院患者数の増が見込まれている。 平成25年度の手術件数の見込みは792件で、旧病院の約400件からほぼ倍増している。 救急については、現在、昼間は断らないという方針のもと、平成25年４月から12月の救急件数は、平成24年の同月と比較して21％ふえている。 紹介件数は、昨年度の実績と比較して21％の増となっている。 平成26年度以降の当院の取り組みであるが、２年前から病院として準備を進めていた
診断群分類包括評価（ＤＰＣ）については、平成26年４月から対象病院へ移行することとなった。ＤＰＣのメリットは、不必要に高い医薬品の使用や過剰な重複検査等を省くことができ、患者にかかるコスト負担を軽減できる可能性があることである。 次に、登録医、開放型病床については、昨年からさまざまな準備を進めており、６床の開放型病床を設置する予定である。 また、今まで資本金に計上していた企業債を固定負債へ計上したり、新病院建設にかかわって県から補助を受けた
医療施設耐震化緊急整備費補助金12億1,818万円を
長期前受金戻入金として収益に計上したり、
退職給付引当金等の引当金を計上したりするなどの
地方公営企業法改正への対応を行う。 さらに、旧病院建物等を資産から除却する経理上の手続を行う。 次に、職員の確保については、診療報酬の加算や医療安全上のメリットが見込めるため、薬剤師の確保を図っていく。また、早期退院へ向け、治療の質を上げるため、土日にリハビリを行うことも含めて検討していく。 次に、平成26年度から給与制度の見直し及び
勤務評価制度の導入を行う。 また、現在、医事業務については委託をしているが、平成26年度から直営で行っていく。直営に当たっては
非常勤職員を雇用して対応し、委託に比べ約2,000万円の費用を削減する。 以上の報告を受け、質疑応答を行いました。その主な内容は以下のとおりです。 まず、委員から、医事業務の直営化について詳しく説明願うとの質疑があり、当局から、医事業務は、現在、
有限会社和歌山メディカルオフィスが１年間約8,700万円で受託しており、32人で業務に当たっている。正規職員を雇用して直営化すれば費用が大きくかかるが、
非常勤職員を雇用して対応することによって約2,000万円程度の費用を削減できる。 なお、
非常勤職員については、
チーフスタッフとアシスタントの２職種で募集を行ったとの答弁がありました。 次に、委員から、直営化のために雇用する
非常勤職員への研修や教育は誰が行うのか。受付業務は病院の印象を決めることになるので、しっかり指導、教育をしていただきたいと思うとの質疑があり、当局から、直営化によって、業務を担当する職員に直接指導することができるようになるので、
チーフスタッフと
海南医療センターの
医事担当職員が中心になって日常的に研修、指導、教育を行い、現在よりもさらに質の向上を目指していくとの答弁がありました。 次に、委員から、委託契約の終了について、
有限会社和歌山メディカルオフィスとは話がついているのか。また、現在、業務に当たっている方々の雇用はどうなるのかとの質疑があり、当局から、平成25年12月中旬に
有限会社和歌山メディカルオフィスの社長から、平成26年３月末をもって委託契約を終了する旨の了承を得られた。
有限会社和歌山メディカルオフィスで雇用されている方々については、当院のほうから積極的に雇用について働きかけは行っていないとの答弁がありました。 続いて、委員から、現在委託している業務については、全て
非常勤職員で対応するのか。また、４月まで余り期間がないが
非常勤職員で対応できるのかとの質疑があり、当局から、現在委託している業務については、全て
非常勤職員で対応したいと考えている。
非常勤職員の方には２月、３月から順次来ていただき、業務の流れを知っていただければと考えている。なお、
チーフスタッフの方々は、他の医療機関でもかなりの経験があるので、現在の当院の業務のやり方に固執することなく、新しいものをつくり上げていくという気持ちで準備を進めてもらい、質の向上につなげたいと考えているとの答弁がありました。 さらに、委員から、委託から直営への切りかえについては、費用の削減のほかに消費税増税も要因の一つかとの質疑があり、当局から、消費税増税も要因の一つで、現在の委託金額をベースに試算すれば、消費税が８％になると約250万円、10％になれば約420万円の負担増となるとの答弁がありました。 次に、委員から、
非常勤職員を雇用することによって
職員給与費比率が高くなるのではないかとの質疑があり、当局から、
非常勤職員については報酬という形で支払うので、
職員給与費比率には影響しないとの答弁がありました。 次に、委員から、今後、国は病床数を減らすことを考えているのかとの質疑があり、当局から、現在は、亜急性期や回復期病床が少なく、急性期病床が非常に多い状況にあるので、高齢者人口が3,500万人に達する2025年を見据えて、ある一定のバランスのよい病床の構成にしていくのが国の方針であるとの答弁がありました。 続いて、委員から、現在、
海南医療センターは７対１看護基準を適用している急性期病床であるが、今後どうなるのかとの質疑があり、当局から、平成24年７月から７対１看護基準を適用し、入院単価がアップしている。しかし、全国的に７対１看護基準の病床がふえ過ぎたので、平成26年度
診療報酬改定では７対１看護基準の病床を減らすという方針で改定が行われる。７対１看護基準を適用するには、
平均在院日数と看護必要度の基準を満たす必要があるが、今回の
診療報酬改定ではこれらの算定基準が改定され、７対１看護基準の適用基準が厳しくなる。 当院では、改定後も７対１看護基準を維持できると考えているが、今後もさらに適用基準が厳しくなっていくことも予測されるとの答弁がありました。 次に、委員から、
地方公営企業法改正によって、引当金の計上が義務づけられたが、
退職給付引当金についてはどのように処理していくのかとの質疑があり、当局から、
退職給付引当金は、当院では約12億円を計上する必要があり、15年かけて経常費用として処理していくよう考えており、毎年約8,000万円ずつ処理していくことになるとの答弁がありました。 続いて、委員から、現在の病院経営について、市民には全く知らされていないのではないか。
海南医療センターは市民の病院であるので、市民に病院経営について啓蒙していく必要があると思うとの質疑があり、当局から、現在、
海南医療センターのホームページで経常損益等について公開している。また、
病院経営改革プランの実施状況についても公開している。今後は、
地方公営企業法の改正による影響などについても情報提供していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、当局から、土曜日診察について説明を受けました。その主な内容は以下のとおりです。 土曜日診察は、現在、県下の公立病院では
野上厚生総合病院のみが実施している。市内の開業医は、ほとんどが土曜日診察を行っている。新病院開院に際し、平成22年度の患者数及び収益をもとに土曜日診察について検討した。土曜日を休診することによって約600万円の外来収益が減ることになるが、看護師総数を３人減らすことができ、1,500万円の費用削減となり、差し引きで約900万円の費用の削減が見込めることを踏まえて、土曜日を休診することとした。 以上の説明を受けましたが、本件についての質疑はありませんでした。 以上、委員会の調査の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。
○議長（山部弘君） 報告が終わりました。 これより、委員長報告に対する質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 これをもって公営企業に関する件を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 新庁舎建設に関する件
○議長（山部弘君） 次に、日程第５ 新庁舎建設に関する件を議題といたします。 委員長から、閉会中の
特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。 新庁舎建設
特別委員会委員長 栗本量生君 〔新庁舎建設
特別委員会委員長 栗本量生君登壇〕
◆新庁舎建設
特別委員会委員長（栗本量生君） 新庁舎建設
特別委員会の閉会中における活動状況について報告いたします。 委員会は、去る１月17日、１月24日、２月19日の３回開催いたしました。 １月17日に開催した委員会では、まず、資料として当局から提出された株式会社和歌山リサーチラボの貸借対照表について質疑を行いました。 まず、委員から、預かり敷金は入居企業に返還することになるのかとの質疑があり、当局からは、入居者の退去時に返還するとの答弁がありました。 次に、委員から、株式会社和歌山リサーチラボの有形固定資産のうち、建物の金額が約10億円となっているが、基本計画の概算事業費では建物取得費が５億円となっている。仮に５億円で建物を買収するとなれば、株式会社和歌山リサーチラボの資産額が減少することになる。株主総会での了解は得られるのかとの質疑があり、当局からは、基本計画の建物取得費５億円は固定資産税評価額をもとに算出しており、相手方との交渉によるものではない。不動産鑑定を行った場合もこれに近い金額になると考えており、それに基づき交渉したいと考えている。株主総会での了解については把握しかねるとの答弁がありました。 次に、委員から、市庁舎の和歌山リサーチラボへの移転方針は既に打ち出されているが、株式会社和歌山リサーチラボの株主総会で議決されなければ移転はできない。市以外の株主の意向は確認しているのかとの質疑があり、当局からは、昨年９月に臨時株主総会が開催され、市庁舎として活用するために和歌山リサーチラボ社屋を売却する旨の議決をいただいている。売買金額までは踏み込んでおらず、方向性の議決となっているとの答弁がありました。 次に、新庁舎整備基本構想・基本計画案について質疑を行いました。 まず、委員から、跡地活用については、緊急避難ビルとしての役割を含め、検討する必要があると記載されているが、跡地に整備する施設は高さのあるものにするということかとの質疑があり、当局からは、現庁舎周辺には高台がないため、危機管理課では周辺の民間建築物、国家公務員宿舎及び
海南医療センターなどを津波緊急避難ビルとして指定し、現状でも十分な人数が避難できるようにしている。市民病院跡地にはこども園の整備を検討したいと考えているが、乳幼児の避難を考えた場合は近くの津波緊急避難ビルへの避難というわけにはいかず、施設の高さを確保する必要があり、規模等は今後検討したいとの答弁がありました。 次に、委員から、現在、海南保健福祉センターに入居している社会福祉協議会は、新庁舎整備後にはどうなるのかとの質疑があり、当局からは、社会福祉協議会は公共的な団体ではあるが、市の機関ではないため、検討に含めていない。市の業務とのかかわりも多いため、今後社会福祉協議会とも協議して検討したいとの答弁がありました。 次に、委員から、整備が検討される市民交流施設においての市民会館の機能は、どれくらいの規模で考えているのかとの質疑があり、当局からは、具体的には検討できていない。市民会館は昭和30年代の建物で、敷地も借地であることから、図書館機能を備えた市民交流施設に市民会館の生涯学習的な機能も加えられればよいと考えている。規模、機能については今後検討したいとの答弁がありました。 次に、委員から、新庁舎整備検討委員会での主な意見と回答には、跡地活用や駐車場など周辺についての内容が多く見受けられる。新庁舎内での部署の配置など、新庁舎の中身をどのようにするのかが大切であると思うが、意見がなければこのまま計画を進めるのかとの質疑があり、当局からは、基本構想・基本計画案では基本的な事項を定めており、具体的な内容までは定めていない。平成26年度に、市役所の位置を定める条例、土地・建物に係る財産取得の議案等を可決いただければ設計業務に入るが、基本設計に先立つ具体案について庁内で検討して報告したいとの答弁がありました。 次に、委員から、和歌山リサーチラボ社屋について、当局は、「まだ30年以上活用できると考えています」と説明しているが、既に築17年が経過しているため、30年後に再度庁舎整備を考えなくてはならない。耐用年数が短いがそれでよいのか。新庁舎の基本計画としてふさわしいのかとの質疑があり、当局からは、鉄筋コンクリートづくりの建物の耐用年数は一般的に50年程度となっているが、和歌山リサーチラボは新耐震基準を満たしているため、実際はもう少し長く使用できると考えている。例えば、鉄筋コンクリートづくりの公営住宅であれば70年の減価償却で家賃を定めている。何年か先には新庁舎の検討がいずれ必要にはなるが、少なくとも30年以上後ということであるとの答弁がありました。 次に、委員から、海南保健福祉センターを支所とした場合、２階の多目的ホール等の機能はどうなるのかとの質疑があり、当局からは、現在、海南保健福祉センター１階に配置している高齢介護課、健康課を新庁舎に配置し、支所機能をそのスペースに配置したいと考えている。支所機能は１階のスペースで十分おさまるため、２階以上の機能は現在のまま使用できると考えているとの答弁がありました。 次に、委員から、社会福祉協議会は地域包括支援センター等の業務とも密接に関係しているので、海南保健福祉センターに残すべきという意見はなかったかとの質疑があり、当局からは、社会福祉協議会については高齢介護課、社会福祉課との業務の関係が深いが、意見はまだ受けていない。今後円滑な運営に向けて社会福祉協議会と協議し、検討したいとの答弁がありました。 次に、委員から、新庁舎における市職員の通勤方法についてどのように考えているかとの質疑があり、当局からは、自動車で通勤する職員が多くなると考えている。駐車場については本来職員個人で確保するものであるが、今回は周辺に民間駐車場が少ないことから、市が確保する必要があると考えているが、その場合でも職員組合、職員互助会などが一括して借りるといった対応も考える必要がある。自動車以外で通勤する職員については、来庁者のためのコミュニティバスや現在運行しているＫＩＰ線などを活用できないか検討したいとの答弁がありました。 １月17日の委員会における主な質疑内容は以上です。 １月24日に開催した委員会では、まず当局から、株式会社和歌山リサーチラボ臨時株主総会の議決通知が提示され、社屋売却及び会社解散方針に関する件が可決、承認されていることを確認しました。 また、１月１日から１月20日にかけて行われた新庁舎整備基本構想・基本計画案についてのパブリックコメントの結果についての説明を受け、再度、新庁舎整備基本構想・基本計画案について質疑を行いました。 まず、委員から、新庁舎への亀川方面からの道路が狭いため、通勤・通学の時間帯には交通事故等が懸念されると思うとの質疑があり、当局からは、北赤坂から亀川方面に向かう道路は、大明神池の付近で狭くなっている。本道路は重要なアクセス道路であるが、通勤・通学の時間帯が重なると非常に危険な状態となるため、拡幅する必要があると認識しているとの答弁がありました。 これを受け、委員から、平成29年の業務開始時までに道路を整備しておく必要がある。どのような計画で進めるのか。また、約27億円の概算事業費の中には周辺道路の整備費は含まれていないと思うが、幾ら必要なのか把握しているかとの質疑があり、当局からは、まだ具体的な計画はないが、できるだけ早く整備する必要があると認識しているため、速やかに道路整備ができるように努めるとの答弁がありました。 これを受け、委員から、仮に、亀川及び巽出張所が閉鎖されれば、その地域からの通行量の増加が予想されるため、早期に計画を立てて取り組まれたいとの意見がありました。 次に、委員長として、新庁舎整備基本構想・基本計画の審査において、例えば「防災面は地域防災計画等に記載する」、また、「バスの運行の問題は地域公共交通協議会で協議する」と言われてしまうと、他の関連性のあることも審査から排除されてしまうように受け取れるという旨の確認をしたところ、当局からは、和歌山リサーチラボへの庁舎移転は、防災面を重視したことによるところが大きい。庁舎及びその周辺の防災機能を広く考えなければならないが、全般の計画は地域防災計画に明記していくことになると考えている。また、道路や跡地活用、支所・出張所、防災など付随する課題については、全て庁舎の移転とあわせて考えなければならないと認識しているという旨の答弁がありました。 次に、委員から、新庁舎の規模等は、あくまでも想定であり決定ではないと認識してよいかとの質疑があり、当局からは、起債対象事業算定基準により算出した面積を記載したもので、具体的に検討を進めると、この面積ではおさまらないと考えている。議事堂についても、770平方メートルとの記載はマックスではなくミニマムである旨を市長が全員協議会で答弁したように、あくまでも目安として記載しているものであるとの答弁がありました。 １月24日の委員会における主な質疑内容は以上です。 ２月19日の委員会では、第５回新庁舎整備検討委員会の結果及び答申について当局から説明を受け、質疑を行いました。 まず、委員から、新庁舎整備検討委員会の答申どおりに今後の整備は進められるのかとの質疑があり、当局からは、答申内容に基づいて基本構想・基本計画を確定したいとの答弁がありました。 次に、委員から、新庁舎整備検討委員会の基本構想・基本計画案についての答申内容で、諮問時から変更された点はあるかとの質疑があり、当局からは、変更された点はないとの答弁がありました。 次に、委員から、よりよい市民サービスを提供するためにも、新庁舎で働く職員の意見を聞くことが必要であると思う。職員の意見はどのように反映させるのか。また、市民の意見は市政懇談会で聞くということであるが、市民が意見を出しやすいよう、跡地活用や交通の利便性など個別の項目を提示していってはどうかとの質疑があり、当局からは、庁舎の執務機能の検討のため、各課ヒアリングを行い、移転に際しての課題及び問題点についての意見を聞いている。今後整備内容を固めていく上で、引き続き職員からの意見を聴取したい。基本構想・基本計画についてはホームページ、市報での周知のほか、市政懇談会でも説明したいと考えている。市政懇談会では市側からの説明だけでなく、市民の意見を伺うスタンスで臨みたい。基本構想・基本計画は大まかな内容であり、今後検討し、方針を決定しなければならない項目も多いため、広く市民の意見を聞く中で決定していきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、基本計画における庁舎規模の算定では面積が記載されているが、今後、この面積に制限されることになるのかとの旨の質疑があり、当局からは、基本計画内の記載には、「この面積はあくまでも概算であり、防災機能や電算関係、また市民の利便性、業務の効率性なども考慮し、最終的な面積を検討する必要があります」とあるように、機能の確保が最重要であり、それにより面積に差異が生じてもいたし方ないと考えているとの旨の答弁がありました。 ２月19日の委員会における主な質疑内容は以上です。 質疑終了後、委員間で新庁舎の議会機能について意見交換を行いました。 その結果、和歌山リサーチラボ入居企業の退去期限が本年９月末であり、基本設計・実施設計はそれ以降となることから、議会機能についての意見を取りまとめる時間が４月の改選以降も十分にあること、議会改革検討ワーキンググループでの協議でも一定の意見が出ていることを踏まえ、本委員会では、次の２点を次期に申し送るにとどめることといたしました。 １つは、新庁舎整備基本計画に記載されている議事堂の算出面積770平方メートルについては、議場、委員会室、委員控室のみが対象である。この面積は議会機能の最低限であるため、機能の確保を優先的に考慮した結果、面積に差異が生じてもやむを得ないものとする。 ２つ、議会改革検討ワーキンググループで出された意見を踏まえ、それらを基本設計・実施設計に反映させるよう、新庁舎の議会機能について協議すること。 以上、委員会の調査の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（山部弘君） 報告が終わりました。 これより、委員長報告に対する質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 これをもって新庁舎建設に関する件を終わります。
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△日程第６ 地域防災に関する件
○議長（山部弘君） 次に、日程第６ 地域防災に関する件を議題といたします。 委員長から、閉会中の
特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。 地域防災
特別委員会委員長 寺脇寛治君 〔地域防災
特別委員会委員長 寺脇寛治君登壇〕
◆地域防災
特別委員会委員長（寺脇寛治君） おはようございます。 地域防災
特別委員会の閉会中における活動状況について報告いたします。 委員会は、去る２月３日午前９時30分から開催いたしました。 まず、当局から、11月10日の防災訓練の結果について説明を受けました。その主な内容は以下のとおりです。 訓練の目的、考え方であるが、南海トラフ巨大地震に備え、「５万５千人みんなで訓練」と題し、沿岸部の住民も内陸部の住民も全員参加ということを基本としている。また、毎年度、市内で幾つかの地区を重点地区に指定し、自治会、自主防災会、民生委員、消防団、公民館、学校関係者等の地域を支える組織・団体と連携し、地域一体となった訓練を行っている。 訓練は、国で津波防災の日と定められている11月５日の直近の日曜日に実施することとしていることから、今回は11月10日に実施した。午前９時にマグニチュード９の南海トラフ巨大地震とともに家屋の倒壊や土砂災害が発生し、大津波警報が発表されたという想定に基づき、住民対象訓練と市職員対象訓練を実施した。 住民対象訓練は、発災直後を想定した第１部と、発災24時間後を想定した第２部とに分けて実施した。第１部では、まず、地震の揺れから身を守る行動として、「姿勢を低く」、「体・頭を守って」、「揺れがおさまるまでじっとして」の３つの安全行動を３分間、全ての地区の住民にとっていただいた。その後、沿岸部では、非常持ち出し品を持って近所で声かけをしながら、津波避難場所または津波緊急避難ビルに避難する津波避難訓練を行っていただいた。内陸部では、自治会の班長を中心に班員の安否を確認し、自治会長に報告、自治会長から野上、巽、亀川、下津の各支部を通して災害対策本部へ安否情報を報告いただく安否確認訓練を行っていただいた。 第２部では、今年度の重点地区である大野地区の大野小学校、亀川地区の亀川中学校、冷水地区の冷水分校、塩津地区の塩津小学校、大東地区の下津第二中学校、大崎地区の大崎小学校にて、避難所運営訓練等を行った。この訓練は、避難所運営は市職員だけでは円滑に行えないことを住民に理解していただき、住民の共助により住民主体で避難所運営ができるよう行ったものである。内容は、避難者の受け入れ、車椅子避難者の受け入れ、避難者名簿の作成、避難スペースへの誘導、災害時要援護者の聞き取り等の避難所運営訓練、三角巾を使用した固定や止血法の説明と実践の応急救護訓練、毛布を使用した負傷者搬送訓練、車椅子避難者支援の災害時要援護者訓練、炊き出し訓練等である。 次に、職員対象訓練は、被害を最小限にとどめることができるよう、初動体制の確立及び迅速かつ正確な情報収集と、的確な初動対応を行うためのものである。主な内容は、市長を本部長とする災害対策本部の総合体育館での設置・運営訓練、県職員が避難所に出向き、携帯した情報端末から避難所の状況を県の本部へ報告する和歌山県災害時緊急支援要員訓練、保健師が避難所に出向き、災害時要援護者の状況を聞き取る保健師活動訓練、浸水地域外の全ての避難所において、避難所開設職員が施設管理者とともに設備の動作確認を行う避難所開設・運営訓練、総合体育館の備蓄倉庫から各避難所への備蓄物資の搬送訓練である。 今回の住民対象訓練の参加者は２万7,157人、市職員対象訓練の参加者は358人で、合計２万7,515人であった。訓練の成果は、住民同士の連携、住民と行政職員の連携、市職員と県職員の連携等を深めることができたことである。一方、市職員及び住民の皆さんから、「避難所で何をしてよいのかわからなかった」との声が多く、今後も訓練を継続し、避難所運営のノウハウを積み重ねていく必要があると感じた。 今後は、市の地域防災計画の改定を目的とした職員対象訓練を行うとともに、南海トラフ巨大地震を想定した住民対象訓練も継続していく。また、重点地区における研修会等の地域防災支援活動や防災訓練は、平成25年度で沿岸地域は全て一巡したが、今後も地域主体で活動できるよう支援を続けていくよう考えている。平成26年度からは、沿岸部の津波による被災者を支援するという観点を含め、重点地区を内陸部に移し、避難所運営訓練等を行っていく予定である。 以上が、11月10日の防災訓練の結果の説明の主な内容であります。 次に、「保育所・子ども園における防災訓練」について当局から説明を受け、質疑応答を行いました。 その主な内容は以下のとおりです。 まず、委員から、日方保育所では、津波避難所であるニューハマの協力を得て訓練したのか。余り大きな建物ではないが、対応できるのかとの質疑があり、当局から、ニューハマでの訓練は毎年実施している。避難に関しては、十分なスペースがあると考えているとの答弁がありました。 続いて、委員から、日方保育所は、通常でも送迎が集中する時間帯は混雑しており、災害時にはもっと短時間に集中すると思う。保護者の対応をしつつ避難させなければならないが、うまくいくのか。また、本庁からの職員の応援は予定されているのかとの質疑があり、当局から、津波警報や大津波警報が発表されているときに保護者が迎えに来た場合は、保護者も一緒に津波避難場所に避難していただくことにしている。日方保育所への応援については、くらし部の他の課で応援職員を事前に報告していただき、誰が何歳児を担当すると決めており、その際の行動についての訓練も実施している。しかし、実際にはどうなるかわからないので、日方保育所では、応援がある場合とない場合の両方を想定して訓練を行っているとの答弁がありました。 次に、委員から、緊急時連絡・引き渡しカードについて、詳細を説明願うとの質疑があり、当局から、新年度当初、保護者に緊急時連絡先等を記入していただき、各園で非常時に持ち出すリュックサックに入れて保管している。確認のため、保護者の印鑑をいただき、担任も印鑑を押している。利用時記録欄は、引き渡しの際に利用するものである。また、カードの裏には、避難時の園児の様子を記入できるようにしているとの答弁がありました。 続いて、委員から、市民病院の跡地に認定こども園を整備するという計画がある。園児数が多くなるが、安全に避難させることができるのかとの質疑があり、当局から、認定こども園の建物を高層化して、屋上に避難できるように想定している。規模が大きくなる分、保育士や教諭もふえるので、各クラスにおいては、現在と同じような体制で対応できると考えているとの答弁がありました。 以上が、「保育所・子ども園における防災訓練」に係る質疑応答の主な内容であります。 次に、防災教育について当局から説明を受けました。その主な内容は以下のとおりです。 市が進める防災教育の主眼は、子供たちが自分の命は自分で守り切る力を育むことにある。そのため、各園・各学校では、「子供一人一人が、安全を確保するために適切に行動できること」、「周りの集団や地域の安全に役立つこと」、「自然のメカニズムや災害、防災について発達の段階に応じて理解すること」を狙いとして、各教科や道徳の時間等を通して防災に関する取り組みを進めている。また、避難場所や緊急避難マニュアルを随時見直し、それに基づく避難訓練を継続的に実施するとともに、子供の発達の段階に応じた防災学習を進めてきた。 教育委員会は、平成23、24年度に、各園・各学校で実践されている事例を収録した冊子を作成するとともに、平成25年３月に「海南市防災教育（地震・津波・水害）の手引き」を作成し、市内全教職員に配付した。本書には、各園・各学校で実践されている特色ある取り組みや、防災教育推進に有益な資料をあわせて掲載している。 そのうち、地震・津波に関する実践例では、黒江地区で漆器問屋を経営していた岩手屋平兵衛氏が、幕末の世情とともに1854年に起きた安政の南海地震の様子について書き残した「高濤記」を用いて、地域の人々が伝承してきた防災の見識と取り組みなどを、社会科の歴史的分野の学習にかかわる内容とあわせて学んだ。また、平成25年10月24日には、黒江小学校で６年生を対象に、防災教育研修講座を開催し、「高濤記」を長年研究されている北野上小学校の馬場校長に授業を行っていただき、市内の教職員が参観する機会も持った。 次に、水害に関する実践例では、昭和28年に起きた7.18水害を題材に、当時の様子について聞き取り調査をしたり、実際に体験された方の話を聞いたりするなどして、災害への理解や自分たちの住んでいる地域の危険な箇所の把握、防災意識を促す学習を行った。平成23年９月には台風12号の襲来により、市でも東海南中学校のグラウンドが水浸しになるなどの被害が発生したが、授業ではこのことにも触れながら話を進めた。 このほか、幼稚園でのペープサートを用いた実践例、小学校でのフィールドワークを生かした避難経路の確認やハザードマップづくり、中学校・高等学校での災害図上訓練の実践例などを掲載している。 以上の説明を受け、質疑応答を行いました。その主な内容は以下のとおりです。 まず、委員から、先日の黒江小学校の避難訓練では、児童全員が防災頭巾をかぶっていた。防災頭巾に対する認識はとの質疑があり、当局から、各小学校では、全児童が座布団と兼用していると思う。防災頭巾は、建物の倒壊被害等から頭を守るために必要であると考えているとの答弁がありました。 続いて、委員から、２月１日に和歌山県防災啓発研修に参加したが、講師によると、防災頭巾は落下物に対しては無意味であるらしい。できれば子供用のヘルメットの導入を検討していただきたいとの意見がありました。 以上が、質疑応答の主な内容であります。 以上、委員会の調査の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。
○議長（山部弘君） 報告が終わりました。 これより、委員長報告に対する質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 これをもって地域防災に関する件を終わります。
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△日程第７ 発議第１号
海南市議会委員会条例の一部を改正する条例について
○議長（山部弘君） 次に、日程第７ 発議第１号
海南市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 議会運営委員会委員長 磯崎誠治君 〔議会運営委員会委員長 磯崎誠治君登壇〕
◆議会運営委員会委員長（磯崎誠治君） 発議第１号
海南市議会委員会条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、本市議会の委員会における傍聴の取り扱いの規定を改正するものでございます。 改正の内容についてでございますが、議員以外の方が委員会を傍聴するには委員長の許可が必要であったものを原則的に公開とするため、第19条第１項の条文を整備するものでございます。 なお、附則についてでございますが、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。 議員各位におかれましては、何とぞ本案に御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（山部弘君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております発議第１号については、会議規則第38条第２項の規定により委員会に付託いたしません。 これより討論を行います。 討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認めます。 よって討論を終結いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。 発議第１号
海南市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって本案は原案のとおり可決することに決しました。
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△日程第８ 議案第１号 海南市消防長及び消防署長の資格を定める条例についてから日程第75 議案第68号 海南市
固定資産評価審査委員会委員選任の同意についてまで
○議長（山部弘君） 次に、日程第８ 議案第１号 海南市消防長及び消防署長の資格を定める条例についてから日程第75 議案第68号 海南市
固定資産評価審査委員会委員選任の同意についてまでの68件を一括議題といたします。 市長の提案理由の説明を求めます。 市長 神出正巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） それでは改めまして、今回御審議賜ります諸案件について御説明申し上げます。 まず、議案第52号の平成26年度一般会計予算の主な内容について、総合計画で掲げた政策目標に沿って御説明申し上げます。 第１に、「都市基盤が整い、快適で住みやすいまち」について。 「生活道路の整備・改良」では、野尻１号線等の整備など、道路橋梁費の総額としまして４億9,300余万円、また、都市計画道路の整備として、日方大野中藤白線の整備に6,600余万円、城山トンネルの拡幅整備に7,600余万円を計上しています。 「河川等の整備」では、日方小前排水ポンプ場の整備を初め、河川・排水路の整備など、河川費の総額として１億5,600余万円、藤白都市下水路事業として１億3,900余万円を計上しています。 「快適な住環境の整備充実」では、ＪＲ加茂郷駅及び下津駅前の公衆トイレの整備に6,400余万円、住宅リフォーム工事補助金に600万円、駅東区画整理事業に３億6,000余万円、「安全な水の安定供給体制の確立」では、簡易水道等の上水道への統合整備に6,900余万円など計上しています。 第２に、「産業が盛んで、活気があるまち」について。 「農業の振興」では、イノシシ等による農作物の被害防止対策として有害鳥獣被害防止事業に2,800余万円、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため青年就農給付金に2,700万円、また、基盤整備では、孟子地区の農地の造成や防災減災対策として、ため池整備を進めるなど、農地費の総額として7,900余万円を計上しています。 「商工業の振興」では、商店街にぎわい再生事業補助金に800万円、中小企業の設備投資に対する補助金に1,000万円、「港湾の整備」では、放置艇対策として和歌山下津港係留施設整備事業に３億6,000余万円、「観光の振興」では、観光施設のトイレ整備に200余万円など計上しています。 第３に、「人と自然が調和し、環境を大切にしているまち」について。 「循環型社会の構築」では、広域ごみ処理施設の建設に伴う負担金に１億400余万円、五色台聖苑の火葬炉等の新設に伴う負担金に１億6,100余万円など計上しています。 第４に、「心やさしい人が育ち、ふれあいがあるまち」について。 「義務教育の充実」では、本に親しむ子供を育むため、小学校に入学する児童に本を贈呈する夢ブック贈呈事業に70余万円、北野上小学校の屋内運動場の改修に800万円、中学校の空調設備の整備に300余万円、幼稚園・小中学校の非構造部材耐震補強事業に1,000万円など計上しています。 「文化の振興」では、熊野参詣道関連文化財地形図作成事業に200余万円、琴ノ浦温山荘等の保存整備に対する補助金に700余万円、「スポーツ・レクリエーションの活動の推進」では、平成27年に開催される紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会に向けた準備や啓発活動、リハーサル大会の開催に4,600余万円、（仮称）
西部スポーツセンターの建設に６億2,900余万円、東部運動場のトイレ整備に500余万円など計上しています。 第５に、「誰もが安心していきいきと暮らしているまち」について。 「健康づくりの推進」では、予防接種事業に１億6,100余万円、がん検診事業に１億3,500余万円のほか、地域健康づくり事業など計上しています。 「障害者福祉の充実」では、施設入所支援や就労支援、補装具の給付などの自立支援給付事業に９億3,800余万円、重度心身障害者医療費助成に２億7,400余万円など計上しています。 「高齢者福祉の充実」では、避難行動要支援者台帳の整備に400余万円、緊急通報装置の提供に400余万円のほか、配食・訪問理髪サービス等の生活支援など、計上しています。 「社会保障制度の充実」では、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金を計上するとともに、生活保護費に９億5,800余万円、消費税率引き上げに伴う臨時福祉給付金の給付事業に２億1,600余万円など計上しています。 「子育てを支える環境づくり」では、子供医療費助成に8,000余万円、保育所の非構造部材耐震補強事業に200余万円、きらら子ども園への太陽光発電設備の整備に3,400余万円のほか、消費税率引き上げに伴う子育て世帯臨時特例給付金の給付に6,300余万円など計上しています。 第６に、「誰もが安全に不安なく生活しているまち」について。 「防災体制の充実」では、地域防災計画の見直しに300余万円、土砂災害ハザードマップの作成に400余万円、池崎山を初め、津波避難場所等整備事業に１億400余万円を計上しています。 「市民防災力・地域防災力の強化」では、自主防災組織育成事業に400余万円、各地域における防災研修会や実践的な訓練を支援する地域防災活動支援事業に200余万円、「消防力の強化」では、消防救急無線デジタル化事業に3,200余万円、高機能消防指令システム等構築事業に１億8,700余万円など計上しています。 最後に、「市民とともに歩む効率的な行財政運営」について。 「効率的な行政運営」では、新庁舎の移転整備に係る用地及び建物の取得に７億5,000万円、市庁舎移転後の跡地活用懇談会の開催に40余万円など計上しています。 以上が、主な内容であります。平成26年度の予算編成に当たりましては、持続可能で安定した財政基盤を確立していくことに軸足を置きながら、将来の市の総合的な発展につながる事業に予算を重点的に配分したところであります。 結果として、骨格的予算でありました平成25年度と比較して、18億3,477万7,000円、8.3％の増となり、一般会計総額で239億6,596万9,000円となりました。 これらの財源といたしましては、市税や地方交付税、国・県支出金、市債など、見込み得る額をそれぞれ計上しています。 次に、条例議案等について御説明申し上げます。 まず、議案第１号は消防長及び消防署長の資格を定めるため、議案第２号は製造所等の設置許可等に係る手数料を改定するため、議案第３号は高等学校の授業料の徴収に関する規定を加えるため、議案第４号は本市
社会教育委員の委嘱基準を定めるため、それぞれ関係法律の改正等に伴い、条例の制定及び改正をお願いするものであります。 次に、議案第５号から第42号の38件の議案は、消費税法等の改正による公共料金の改定に関する条例の改正であり、消費税及び地方消費税の課税対象となる市の施設使用料や水道料金、水道建設事業分担金などの金額の引き上げを行うため、それぞれ条例を改正しようとするものであります。 なお、議案第41号及び議案第42号については、地籍調査の成果等に基づく地番の変更をあわせてお願いするものであります。 次に、議案第43号から第47号の５件の議案は、地籍調査の成果等に基づき、集会所や保育所、児童館などの地番を改めるため、それぞれ条例の改正をお願いするものであります。 なお、議案第44号については、あわせて黒江保育所を廃止しようとするものであります。 次に、先議をお願い申し上げます議案第48号の平成25年度
一般会計補正予算（第５号）についてであります。 先般、第86回
全国高等学校選抜野球大会出場校が発表され、海南高校が27年ぶりに選出されました。甲子園での健闘を市民の皆様とともに激励するため、同校硬式野球部特別後援会に対する激励金として100万円の増額補正をお願いするものであります。 次に、議案第49号の平成25年度
一般会計補正予算（第６号）については、歳出の主なものとして、総合事務組合退職手当負担金に2,300余万円、障害者総合支援法の改正に伴いシステム修正委託料に100余万円、子ども・子育て支援法の施行に伴いシステム修正委託料に900余万円、野上厚生病院組合への繰出金に600余万円、浄化槽設置整備事業補助金に500余万円、有害鳥獣の捕獲に対する報奨金に100余万円を計上するほか、国の経済対策に伴う補正予算等を活用し、紀の海広域施設組合負担金に７億6,200余万円、孟子荒糸水路改修事業費に900余万円、橋梁補修事業費に3,000余万円、加茂郷都市下水路整備事業費に1,900余万円、小中学校の非構造部材耐震補強等事業費に5,200余万円、公民館の耐震診断委託料に800余万円を計上しており、総額８億9,766万9,000円の増額補正をお願いするものであります。 これらに要する財源でありますが、国・県支出金、市債、前年度繰越金を充当しています。 そのほか、諸般の事情により年度内に完成できない事業及び国の補正予算により補助を受けて行う事業23件について、繰越明許をお願いするものであります。 次に、議案第50号の平成25年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）については、前年度の清算に伴い本市負担金に返還金が生じたことにより、一般会計繰入金を減額するとともに、被保険者数等の増加に伴い後期高齢者医療広域連合納付金に255万8,000円の増額補正をお願いするものであります。 次に、議案第51号の平成25年度
介護保険特別会計補正予算（第４号）については、介護報酬の改定等に伴いシステム修正委託料に200余万円、施設開設準備経費助成特別対策事業補助金の減額1,000余万円のほか、施設介護サービスの利用者の増加に伴い予算の組み替えを行うなど、総額2,130万円の増額補正をお願いするものであります。 そのほか、諸般の事情により年度内に完成できない事業１件について、繰越明許をお願いするものであります。 次に、議案第53号から議案第59号の７議案については、各特別会計の平成26年度当初予算であり、総額157億5,468万1,000円となっております。 次に、議案第60号の平成26年度水道事業会計予算については、収益で10億6,874万2,000円、費用では会計制度の変更に伴う引当金等、２億668万円を含む11億6,044万6,000円を計上しています。 資本的収支では、収入で４億150万1,000円、支出で７億770万9,000円を計上していますが、不足する３億620万8,000円については、損益勘定留保資金等で補填する予定であります。 なお、主な建設改良事業としましては、浄水施設等改良費が１億6,100万円、配水設備改良費が２億3,500余万円、下津水道施設改良費として１億1,300余万円を計上し、経費の節減を図る中で、安全で安定した水道水を供給するため、必要な施設整備を行ってまいります。 次に、議案第61号の平成26年度病院事業会計予算については、収益的収支として、収益で30億1,746万4,000円、また、費用では旧病院の建物等の除却損及び会計制度の変更に伴う引当金等、12億8,091万4,000円の特別損失を含む45億7,241万4,000円を計上しています。 資本的収支では、収入として一般会計からの出資金等で１億3,168万9,000円、支出として企業債償還及び機器の購入費等で２億6,869万5,000円を計上しています。 本年は２年ごとに行われる診療報酬の改定があり、団塊の世代が74歳前後に達する平成37年を見据えた見直しとなっております。医療センターとしても、健全な経営体制を確立し、地域医療の中核として周辺の医療機関等との連携・協力体制の強化に取り組んでまいります。 次に、議案第62号は、教育委員会委員の任命の御同意を、次に議案第63号から議案第68号の６件の議案は、固定資産評価審査委員会委員の選任の御同意をお願いするものであります。 以上が、提出いたしました各議案の概要であります。 詳細につきましては、議事の進行に従いまして御説明申し上げますので、何とぞ御審議の上、御可決、御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（山部弘君） 提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日２月28日から３月３日までの４日間、議案精読のため休会し、３月４日午前９時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午前10時53分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 山部 弘君 議員 黒木良夫君 議員 岡 義明君 議員 宮本勝利君...