「海南市議会 2011-12-05 12月05日－02号」の議事録内容 - wakayamalog 和歌山県市区町村議会議事録検索 #wakayamalog

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海南市議会 2011-12-05
12月05日－02号

取得元: 海南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-22

平成２３年　１１月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　　　　　　　　　　　　海南市議会１１月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月５日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成２３年１２月５日（月）午前９時３０分開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　　１番　　川崎一樹君　　　　　　２番　　川口政夫君　　　　　　３番　　磯崎誠治君　　　　　　４番　　前山進一君　　　　　　５番　　黒木良夫君　　　　　　６番　　中家悦生君　　　　　　７番　　黒原章至君　　　　　　８番　　榊原徳昭君　　　　　　９番　　栗本量生君　　　　　１０番　　宮本憲治君　　　　　１１番　　上田弘志君　　　　　１２番　　岡　義明君　　　　　１３番　　橋爪美惠子君　　　　　１４番　　河野敬二君　　　　　１５番　　寺脇寛治君　　　　　１６番　　出口茂治君　　　　　１７番　　山部　弘君　　　　　１８番　　川端　進君　　　　　１９番　　宮本勝利君　　　　　２０番　　片山光生君　　　　　２１番　　中西　徹君　　　　　２２番　　美ノ谷　徹君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　神出政巳君　　副市長　　　　　　　　　　宮脇昭博君　　総務部長　　　　　　　　　伊藤明雄君　　くらし部長　　　　　　　　三口素美雄君　　まちづくり部長　　　　　　北口和彦君　　教育長　　　　　　　　　　西原孝幸君　　教育次長　　　　　　　　　谷　勝美君　　病院事業管理者　　　　　　小山　陽君　　企画財政課長　　　　　　　塩崎貞男君　　総務課長　　　　　　　　　楠戸啓之君　　市民交流課長　　　　　　　中　圭史君　　総務部病院建設準備室長　　口井康秀君　　高齢介護課長　　　　　　　脇　久雄君　　子育て推進課長　　　　　　宮井啓行君　　健康課長　　　　　　　　　小柳卓也君　　環境課長　　　　　　　　　榎　重昭君　　建設課長　　　　　　　　　畠中康行君　　都市整備課長　　　　　　　畑中　正君　　産業振興課長　　　　　　　山縣秀和君　　市民病院事務長　　　　　　山東昭彦君　　教育委員会総務課長　　　　池田　稔君　　学校教育課長　　　　　　　井川勝利君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　竹中敏彦君　　次長　　　　　　　　　　　坂部泰生君　　専門員　　　　　　　　　　瀬野耕平君　　係長　　　　　　　　　　　岡室佳純君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（磯崎誠治君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　まず、市長から発言の申し出を受けていますので、これを許可いたします。　市長　神出政巳君　　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　皆さん、おはようございます。　お許しをいただき、冒頭、御報告を申し上げます。　海南市立きらら子ども園におきまして、ウイルスによる感染症と思われる嘔吐・下痢の症状で集団欠席が発生いたしました。　原因につきましては、海南保健所で調査された結果、昨日12月４日午後６時ごろ、ノロウイルスによる感染症であると判明いたしました。　経過等につきましては、12月２日午後、海南市民病院小児科において、きらら子ども園の園児７人が嘔吐など同じ症状を訴えていると判明。その連絡が病院から保健所に入り、午後４時過ぎに保健所からききら子ども園に調査に入る旨の連絡が入りました。　状況といたしましては、12月２日において、きらら子ども園の保育士を含め園児多数が嘔吐などの症状を訴え欠席し、その日の夕方から翌３日にかけ保健所による聞き取り調査等が実施されました。　12月３日の保育は通常どおり実施しましたが、給食につきましては調理場での調理を控えるよう保健所の指導もあり、調理を必要としないパンなどで対応をさせていただきました。　また、保護者宅を訪問し、感染拡大を防止するため消毒の仕方や嘔吐物の処理についてのプリントを配付いたしました。　また、本日５日からの給食につきましては、外注により調理された給食を配達してもらうことで対応することとし、保護者へもその旨の連絡をいたしました。本日の保育につきましても、通常どおり実施をさせていただいております。　保健所の発表によりますと、12月４日までの発症者数は合計で75人に至っておりますが、４日現在の有症者は２名で、症状は比較的軽症で回復しつつあるということでございます。　集団生活をする場であるこども園でありますので日ごろから感染防止には注意を払ってきましたが、今回集団での感染となってしまい、まことに申しわけなく思ってございます。発症された方々には、心よりお見舞いを申し上げます。　今後は、他の保育所などの施設を含め、今回の件を教訓として消毒、手洗いなどの指導を徹底し、感染予防にはより一層の注意を払うよう指導してまいりたいと考えてございます。　以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長（磯崎誠治君）　発言が終わりました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（磯崎誠治君）　これより日程に入ります。　日程第１　一般質問を行います。　質問に入る前に、質問者にお願いいたします。　議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。　一般質問の通告を受けておりますのは　　　　21番　　　中西　徹君　　　　５番　　　黒木良夫君　　　　13番　　　橋爪美惠子君　　　　18番　　　川端　進君　　　　９番　　　栗本量生君　　　　６番　　　中家悦生君　　　　14番　　　河野敬二君　　　　11番　　　上田弘志君　　　　12番　　　岡　義明君　以上９人であります。　通告順に従い、順次質問を許可いたします。　21番　中西　徹君　　　〔21番　中西　徹君登壇〕 ◆21番（中西徹君）　改めまして、おはようございます。　それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。　まず、保育所、学童保育についてであります。　保育所は、保護者が働いているなどの何らかの理由によって保育に欠ける児童を預かり、保育することを目的とする通所の施設です。　学童保育については、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものです。　親が働きに出かけ、どうしても帰るのが遅くなる。だから、学童保育にお世話になる。　今年度からは、保護者の強い要望があった７時までの延長にも対応し、当局の方も頑張られていると評価できます。　保育料や学童保育料は、働いているため子供を預けなければならない大切な保育料です。その保育料を払わないということは、あってはならないはずなのですが、全国紙の調査で保育料の滞納総額が数十億円にも上るということであります。　もちろん、不景気も関係していますが、皆さんも御存じのとおり、保育事業は利用者が支払っている保育料で全額を賄っているわけではありません。利用者負担のほかは、市、県、国が負担しています。つまり、利用者負担金は、子供を預ける費用の一部です。残りを市民、国民みんなで負担し、働くお母さん、お父さんたちの子育てを支えているのです。　家賃だって払わなかったら追い出されるんだから、料金を支払わなければ当然子供は保育園から追い出されるんでしょうと思う保護者の方がいました。　保育所、また学童保育については、滞納を理由に退園させることができない理由があります。それは、児童福祉法で定められているからです。児童福祉法は、子供の福祉を最大限に尊重するためにつくられた法律です。保育園は福祉の扱いですから、保育園の保育料のことについても児童福祉法に定められています。　まず、保育料については、児童福祉法第51条第４項です。「都道府県及び市町村以外の者の設置する保育所における保育の実施に要する保育費用」は、「市町村の支弁とする」とされています。さらに、第56条第３項に、「本人又はその扶養義務者から、当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して保育の実施に係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができる」とあります。　つまり、保育に係るお金は自治体が支払うものではあるけれど、自治体は親の経済状況を考慮した上で保育料を徴収できるということになっているわけです。　海南市においては、各自治体と比べれば保育料は安くなっていると思います。　また、学童保育についても、先ほど言わせていただいた小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業ということです。　保育園に入りたい子供は、全国的にあふれています。そんな中で、今入所している方は、入れなかった人の分までも公的な保育を受けている責任を負っていると思うべきです。　保育料滞納を抱えている自治体では、さまざまな取り組みを開始しています。督促状を送るだけでなく、滞納している親と直接面談をし滞納理由を細かく聞き出した上、必ず支払うという誓約書を書かせる自治体、払わないで卒園して逃げようとする親には分割支払いの約束をさせる自治体もあります。他市では、民間の債務回収会社に依頼して、滞納された保育料の徴収に励んでいるそうです。それでも支払わない親には、差し押さえも検討されています。　共働きで一生懸命子供たちのために働き、保育料を毎月確実に納めている保護者の方からすれば、どういう気持ちになるでしょうか。　そこで、質問ですが、１、本市の待機児童数を教えてください。　２、保育料・学童保育料の滞納金額、人数を教えてください。平成20年度からでお願いします。　３、滞納者への徴収対応はどのようにされているか、教えてください。　第１次海南市総合計画後期基本計画（案）での基本施策、「子育てを支える環境づくり」の中の主な取り組みに書かれていましたが、多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、一時保育等の保育サービスの充実に取り組むとされています。　土曜日保育については、きらら子ども園については５時までされていると聞いております。こども園ではないですが、他の保育園については、土曜日については12時まで、延長しても１時までとお聞きしています。　そこで、保育サービスの充実という計画の中で、４番、土曜日の１日保育を全園で行ってはどうでしょうか。　次、２項目め、中学校給食の実施に係る保護者、学校、有識者を含めた検討会議についてお尋ねいたします。　平成22年10月に、海南市では市内の全中学校長による中学校の昼食に係る検討会議を設置しています。この検討会議では、現在の生徒の欠食の状況や昼休憩等の学校運営の状況を把握し、協議を行い、保護者、生徒の意向を知るためのアンケートも実施しています。　また、他市町村の中学校給食の状況などについての情報交換を含めて、計７回の会議を行ってきております。生徒、保護者及び市立全中学校の教職員に対してのアンケート調査結果は、現在99.9％の生徒が「毎日弁当を持っていく」、または「ほとんど毎日弁当を持っていく」となっており、ほとんど全員の生徒が弁当を持たせてもらっています。アンケート結果は、保護者の方は、「給食がよい」、また「どちらかといえば給食がよい」との回答が全体の86％で、その理由は、「給食はいろいろな種類のものが食べられ、栄養のバランスがいい」というのが一番であります。　また、生徒については、「弁当がよい」、「どちらかといえば弁当がよい」という回答は67.4％で、その理由については、「弁当は自分の好みに合ったものが食べられる」ということが一番です。　教職員は、「弁当がよい」、「どちらかといえば弁当がよい」という回答は95.2％で、その理由については、「弁当は家族の思いやりが感じられる」ということが一番でした。　６月にも中学校給食についての質問をさせていただいています。答弁では、このアンケート結果をもとにしながら保護者との意見交換を行い、これらの検討の結果も踏まえて、今後は保護者や学校、さらに有識者などを含めた新たな検討会議を設置し、幅広い意見をいただきながら、今年度をめどに検討会議において協議内容の取りまとめをしていただきたいと考えていると、教育長から答弁いただいております。　御存じのように、和歌山市は、中学校給食協議会で市内の中学校の食育や学校給食のあり方について広く意見を聞こうと、昨年、平成22年ですね、学校関係者や有識者、保護者、それに市の教育委員などでつくられ、給食の提供方式の協議やほかの都市の視察などを行い、５回の協議会で協議会会長が「これまでの協議や視察などから中学校の給食は必要だ、給食の提供方式としてベストではないが、生徒たちが弁当か給食かを選べる選択性のデリバリー方式がふさわしいと思う」と市教育委員会に対して協議会としての答申を伝えました。　デリバリー方式の給食は、業者の調理場で調理し、弁当方式で中学校に配送するものです。献立は市教委の栄養士がつくり、食材は地元産を使うなどの安全面に配慮。給食は、業者から学校へ弁当箱で届けられ、各学校でメニューを共通として、価格は、１食当たり300円程度で、小学校給食よりは60円程度高くなる見通しになる予定です。生徒は、１カ月ごとに給食か弁当の持参を選ぶことができます。来年度は、和歌山市は６校で実施し、2014年度までに全校で実施するとしています。　デリバリー方式は、他の方式よりも設備をつくる投資費用や運営費用などコストを安く抑えることができる方法で、以前の一般質問でも提案させていただいています。川端議員も、たしか提案されてたと思います。　和歌山市の中学校給食について課長に直接お聞きしたのですが、まず会議は中学校給食が必要かから始まり、食育の面では、提供の仕方は、財政面は、また市民の早くしてほしいとの必要性などを考え、最終的にデリバリー方式の給食となったと聞いています。和歌山市もアンケート調査を海南市同様に行い、和歌山市の結果は、中学校給食については保護者の約９割が賛成、教職員は約８割が反対していました。和歌山市は、まず必要か必要でないかから会議が始まり、そこから答申までの時間はかかっていません。５回の会議です。前回の僕の質問での答弁は、今年度中には協議内容の取りまとめをすると答弁をいただいています。検討会議では中学校給食は必要と出ているのか、また出ていないのかを教えていただきたいので、今行われている保護者も交えた検討会議は中学校給食の実施に向けた検討会議なのかを教えてください。また、今後の予定も教えてください。　平成24年４月から実施予定の海南市食育推進計画、健やか海南食育プランの素案を見ました。小学校給食の充実と中学校における昼食のあり方の検討の中で、小学校での給食実施率は100％であり、海南地域では３つの小学校を拠点調理校とする親子方式、下津地域では自校方式の給食を実施していきます。各校では給食に関する年間指導計画を作成し食に関する指導目標を設定して給食指導を通した食育に取り組んでいますが、食育は学校の教育活動全体を通して行う必要があるため、今後各教科などとの関連を明らかにした食に関する年間指導計画を作成し、その計画に基づいて給食指導を中心とした食育を推進していきます。なお、中学校における昼食のあり方については、まず現状を把握するために生徒や保護者、教職員に対してアンケート調査を実施しました。今後は、学識経験者や保護者を含む検討委員会を設置して、さまざまな方面からの意見を聞きながら、中学校の昼食のあり方を検討していきますとあります。　また、第１次海南市総合計画後期基本計画（案）の義務教育の充実の中で、食育の推進や成長期の栄養のバランスの維持とともに、保護者の負担軽減につながる中学校給食の実施を望む声があることから、中学校教育の充実を踏まえ検討していくと書かれています。　質問です。　食育推進計画の策定と中学校給食の位置づけはどうなっているか、お尋ねします。　次、３項目めに入ります。ロタウイルス対策についてです。　冒頭、市長から、きらら子ども園においてノロウイルスによる感染症で集団欠席が発生したとの報告を受けました。ロタウイルスについても、本当に非常によく似た感染症であります。あれ、ほんましんどいんです、僕もかかりましたけど。　インターネットの11月６日の産経新聞によりますと、栃木県大田原市は、乳幼児が激しい嘔吐などに苦しむロタウイルス胃腸炎を予防するため、ワクチンの接種費用の一部を助成することを決めたそうです。ロタウイルスワクチンへの助成を打ち出したのは、栃木県内の自治体でも初めてではないかと思います。全国的にも、大田原市が始めてじゃないかと思います。　ロタウイルスの予防ワクチンは、７月に厚生労働省が承認し、11月21日の新聞にはワクチンが販売された記事が掲載されていました。大田原市の取り組みは大田原地区医師会からの公費助成の要望を受けたことによるものだそうですが、ワクチンはシロップ状の飲むタイプで、２回接種することにより感染しても重症化を抑えることができると言われています。大田原市は、助成対象は生後６週から24週の乳児で、接種費用の半分を補助することとし、この12月議会に提案予定の補正予算案に事業費を盛り込み、可決されれば来年１月にも助成を開始する方針とのことです。　昨年、知り合いのお子さんやその御家族の方も子供から感染いたしまして、つらい経験をした話も伺っております。激しい嘔吐・下痢を繰り返し、発熱もあり、非常につらい思いをしたとのことです。　製薬会社の解説によりますと、ロタウイルス胃腸炎は感染性胃腸炎の１つで、乳幼児の重症胃腸炎のうち最も頻度の高い胃腸炎であるそうです。国内では年間約79万人が受診し、その約10％が入院するそうです。５歳までにほぼ100％の子供がかかると言われており、生後３カ月を過ぎてからの初感染時に重症化しやすいことが知られています。激しい嘔吐・下痢を繰り返すため水分補給が十分にできず気づかないうちに脱水症状に陥ってしまうこともあり、また多くは３歳前の目が離せない時期にかかることの特徴もあるそうです。　ロタウイルスは感染力が強く衛生環境を整えても完全に予防することは困難なため、ＷＨＯは先進国、途上国関係なく、すべての地域においてロタウイルスワクチンの定期接種化を推奨しています。　また、世界120カ国以上で承認されており、これまでに世界で5,000万人以上の乳児に接種されています。　乳幼児が何か病気を発症するごとに家族がつきっきりでいることになり、感染した子供はもちろんのこと、保護者への負担も大きくなりますので、ワクチンの果たす役割は大きいと思います。海南市の取り組みにかかわって、次のことをお伺いします。　１、海南市以内での発症状況はいかがでしょうか。　２、このワクチン接種に係る助成費用はどの程度必要になるのか、教えてください。　次、４番に入ります。４項目め、下津行政局周辺の浸水対策についてお伺いいたします。　下津行政局周辺は、皆様も御存じのように、平成21年11月に発生した集中豪雨で大変な浸水被害を受けております。10月に竣工式をしたばかりの下津行政局の建物が浸水し、災害時の緊急避難場所としての大切な機能を喪失するという不測の事態にも陥り、大変心配しました。庁舎建設時には、庁舎付近は庁舎建設用地よりも低い地域であることや、20年間にわたり旧庁舎の玄関付近の床高には浸水が認められなかったことにあわせて、行政局庁舎は和歌山県福祉のまちづくり条例の条例施設であることから車いすでの来庁者への配慮が強く求められ、玄関アプローチへの段差解消が重要なテーマとなるなど、結果的に行政局庁舎の玄関床高を高く上げることができなかったと、以前の行政局長が議会で現磯崎議長への答弁に、たしかしております。　この件については、現磯崎議長、また前山議員も以前に質問されています。また、市政懇談会等でも市民から浸水対策についての質問もあり、改善要望も出されております。市政懇談会では、市当局から、竹田川の断面不足、並びに加茂川の高水位に問題の要因があるのではないかとの具体的な話も出ております。また、先般全員協議会で行われました海南市総合計画後期基本計画の重点事業としての位置づけがあることも聞いております。　昨今、皆様も御存じのように、全国的に局地的な集中豪雨が各所で発生しています。地球温暖化の中で気候が大きく変化し、特にゲリラ豪雨と呼ばれる激しい雨が全国的にたびたび記録されています。　行政局周辺は、以前にも、ゲリラ豪雨でもなしに、ちょっとした大雨でたびたび浸水をしている地域です。行政局周辺は、このように一たび集中豪雨があれば、ひとたまりもなく浸水被害の危機にさらされる地域であります。先般、海南市自治会連絡協議会、市政懇談会でも要望事項として出されていたと思います。　そこで質問です。下津行政局周辺の浸水対策についての現状と課題についてお聞きします。　以上で、登壇での質問を終わります。 ○議長（磯崎誠治君）　当局から答弁願います。　宮井子育て推進課長　　　〔子育て推進課長　宮井啓行君登壇〕 ◎子育て推進課長（宮井啓行君）　おはようございます。　21番　中西議員の大項目１、保育所、学童保育についての御質問中、中項目１、待機児童数はについて御答弁申し上げます。　保育所につきましては申請時に希望保育所をお聞きし、できるだけ希望の保育所に入所できるようにと考えてございますが、年齢等にもよりますが希望の保育所に入所できない方もございます。その場合には、次の希望保育所への入所をお勧めし入所していただいておりますので、待機児童はいないと考えております。　学童保育室につきましては、児童数の多い学童につきましては一時的に待機児童が発生する時期がございますが、現在は待機児童はございません。　次に、中項目２、保育料・学童保育料の滞納金額及び人数はにつきましては、保育所保育料滞納金額は平成20年度570万9,500円、平成21年度600万9,270円、平成22年度653万7,206円です。滞納人数は、平成20年度71世帯、平成21年度90世帯、平成22年度115世帯でございます。　学童保育料の滞納金額は、平成20年度43万2,500円、平成21年度54万7,500円、平成22年度99万5,000円です。滞納人数は、平成20年度39世帯、平成21年度42世帯、平成22年度78世帯でございます。　次に、中項目３、滞納者への対応はにつきましては、保育所及び学童保育の保育料の未収金につきましては、これまでも電話、文書による納付催促や戸別訪問徴収及び分納など個別事情に対応してまいりましたが、思うほど効果が出ず現在に至っているところであります。今後は、保育所保育料につきましては、各保育所との連携を強め一層粘り強く保育料の回収に努め、未収金の減少に努めてまいります。　また、学童保育料につきましては、電話による納付催促や戸別訪問徴収を強化し、未収金の減少に努めてまいります。　次に、中項目４、土曜日の１日保育を全園で行ってはどうかにつきましては、土曜日の保育は現在、延長保育を含めまして公立ではきらら子ども園が午前７時から午後５時まで、日方、室山、内海、こじか保育所は午前７時から午後１時まで保育を行っております。議員御提言の全園での１日保育を行うことにつきましては、体制等を含め検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　谷教育次長　　　〔教育次長　谷　勝美君登壇〕 ◎教育次長（谷勝美君）　21番　中西議員の御質問中、大項目２、中学校給食の実施に係る保護者、学校、有識者を含めた検討会議についてのうち、中項目１、中学校給食の実施に向けた検討会議かと中項目２、今後の予定はについて一括して御答弁申し上げます。　中学校給食検討会議につきましては、この10月と11月に２回の会議を開催してきております。会議では、中学校給食の必要性から議論を始め、現在の海南市内の中学生の学校生活の実態を踏まえ、保護者や学校の立場から、また食育の観点から、他市の中学校での給食実施の様子などをもとにそれぞれの委員から意見が出され議論を行っていただいているところでございます。　今後につきましては、学校給食を実施している中学校の状況を実際に視察することも計画しており、これらを踏まえ、さらに検討を行い、今年度中には中学校給食検討会議としての考えをまとめていただく予定でございます。　次に、中項目３、食育推進計画の策定と中学校給食の位置づけはについて御答弁申し上げます。　中学校における食育の推進につきましては、中学生の時期が体の成長も著しく、基本的な生活習慣の確立や健康の保持のために望ましい食生活を築くことが重要であるととらえております。さらに、生徒が生涯にわたり健康な生活を送るため、自分自身の体と食習慣の関係について正しい知識を習得し、みずから健康管理できる力を養うため、中学校では家庭科や保健学習などの時間を中心として食育の指導を行うとともに日ごろの生活習慣の指導の中でも機会をとらえて指導をしております。　今後、学校における食育を進めていくには学校の教育活動全体による食に関する指導を進めていくことが大切であると考えており、現在の弁当や給食はより具体的に体験的に指導できる方法であるととらえております。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　小柳健康課長　　　〔健康課長　小柳卓也君登壇〕 ◎健康課長（小柳卓也君）　21番　中西議員からいただきました御質問中、まず大項目２、中学校給食の実施に係る保護者、学校、有識者を含めた検討会議について、中項目３、食育推進計画の策定と中学校給食の位置づけはとの御質問に御答弁申し上げます。　中学校期は心身の成長や発達が著しく、食習慣の基礎が完成する時期でございます。また、過度の痩身や肥満が健康に及ぼす影響や食事と体の関係など、食生活を自己管理するための準備期間として必要な知識を習得し実践できる能力を育てる非常に重要な時期であると考えてございます。　食育推進計画の策定と中学校給食の位置づけにつきましては、現在策定中の案の段階では、議員御質問中にもございました記載のとおりとなってございます。当該計画（案）の中に、計画の期間の項目におきまして「計画期間中に状況の変化等が生じた場合は、必要に応じて見直しを行います」としてございますので、中学校給食の方針が明らかになったときには計画の見直しを図ってまいりたいと考えてございます。　続きまして、大項目３、ロタウイルス対策についての御質問に御答弁申し上げます。　１点目の海南市内の発生状況はとのことでございますが、ロタウイルスは感染性胃腸炎の一種で、国立感染症研究所感染症情報センターによる感染発生状況調査によりますと、例年初冬から増加し始め、12月ごろ一度主にノロウイルスによる感染性胃腸炎のピークがあります。その後、春先にもう一つ、主にロタウイルスによるピークがございまして、その後初夏までだらだらと続き、年によっては、もう一度小さなピークができた後減少していくという流行パターンをとってございます。　海南市のみの状況につきましての調査資料はございませんけれども、海南保健所から１週間単位で送られてまいります海南保健所管内の感染症発生動向調査による感染症情報によりますと、やはり平成22年11月ごろに一度ピークを迎えまして、平成23年３月から４月ごろに再度ピークがございました。平成23年３月初旬より８週連続で感染性胃腸炎の警報が継続されておりまして、この原因はロタウイルスによることが多いとの記載があり、その後減少していくパターンをとってございまして、先ほど御紹介しました全国的な状況と類似をしてございます。　次に、このワクチン接種に係る助成費はどの程度必要になるのかとの御質問でございますが、平成22年人口動態調査による出生者数は320人でございまして、生後６週から24週までの乳児に対し、その間２回の接種をすることが推奨されていると伺っております。この経口タイプ、飲むタイプのワクチン接種の費用は１回１万5,000円程度となる模様でございますので、その２回分といたしますと合計960万円となりまして、その程度の費用が必要になるのではないかと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　畑中都市整備課長　　　〔都市整備課長　畑中　正君登壇〕 ◎都市整備課長（畑中正君）　21番　中西議員の御質問中、大項目４、下津行政局周辺の浸水対策についてにかかわっての現状と課題について御答弁申し上げます。　下津行政局周辺の浸水対策につきましては、議員の御質問にもありますように、一昨年の11月11日の豪雨で行政局を初め周辺の多くの家屋が浸水の被害に見舞われ、その後地元からも幾度となく強い要望が出されており、この地域の大きな課題であると認識してございます。　下津行政局周辺では、旧下津町時の昭和54年から平成２年にかけて加茂郷都市下水路として事業が行われ、下津行政局前を東西に走る県道大崎加茂郷停車場線、また行政局から北に向かいます市道三角１号線にそれぞれボックスカルバート、大きいもので横２メートル、縦１メートル35センチを埋設し、幹線水路として整備し流末を竹田川に接続する工事を行ってございます。　しかしながら、この幹線水路の流れ込む竹田川は河川断面が小さいことや、幹線水路流末に設置されているポンプは機能的に非常に小さく、またポンプピットもないことなどから幹線水路が生かされていない状況にあり、抜本的な改修を検討していく必要があると考えているところでございます。　下津行政局周辺の浸水対策事業を行っていくには長期的かつ大きな予算が必要であると予想されることから、当該地区の浸水対策は、庁内においても重要施策として位置づけるとともに国の補助事業についても調査する必要があると考え、現在策定中であります海南市総合計画後期基本計画に重点事業として位置づけるとともに国の補助事業につきましても国及び県と幾度となく協議を重ねてきております。　今後も、この地域に住む方々が不安なく生活できるよう、一日も早く抜本的な改修に取りかかれるよう努力してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　畠中建設課長　　　〔建設課長　畠中康行君登壇〕 ◎建設課長（畠中康行君）　21番　中西議員よりの御質問中、大項目４、下津行政局周辺の浸水対策にかかわっての現状と課題について御答弁申し上げます。　一昨年11月の豪雨の後、当課におきましては、下津行政局前の都市下水路の現況調査を実施いたしました。調査区間は、下流部は竹田川との合流部から、上流は下津第二中学校西側の延長約500メートルの区間において、カルバート排水路内に流下阻害する土砂の堆積や木などがひっかかっていないかなどを、また各支線排水路から都市下水路に流入する流入部などに流れを阻害する要因となっているものはないかなどを目視により調査したところです。調査の結果、特段雨水の流下を阻害している要因は見当たらない状況でした。　また、流域の支線排水路も調査しておりますが、大部分が三面張りコンクリート水路に整備されており、水の流下阻害となっている箇所や要因は見受けられない状況でございました。　建設課といたしましては、狭窄部や屈曲部などの整備が必要とされるところがあれば今後改善に努め、流下能力の向上に努めてまいりたいと考えております。　なお、県の管理する二級河川、加茂川におきましては、現在河口部付近より竹田川の合流部にある大崎橋までの区間で河川改修事業が実施されており、この河川改修が進めば加茂川の洪水時における水位が下がることも予想され浸水被害の軽減につながるものと考えておりますが、この事業の進捗には長い年月を要します。今後、都市整備課とも協議しながら、浸水対策についての方向性を見出していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　21番　中西　徹君 ◆21番（中西徹君）　答弁ありがとうございます。　一問一答なんで、１項目めから始めさせていただきます。　保育所と学童保育については待機児童がないということですが、親の心情からして、やはり近くの保育園、また同じ学校区の学童保育園に入所させたいのが本当の希望だと考えます。そのような考えで市民の皆さんは当局に御相談されると思いますが、例えば日方保育所が満杯だから下津のこじかなら大丈夫ですよといった場合、それは、現状仕方がないかもしれないんですが、なかなか共働きでやってる保護者の皆さんには大変じゃないのかなという気もいたします。　今後、保育事業もかなり変化してくると思いますが、その将来のことのために、どこの保育所の一次希望が多く、また他の保育所へ通園していただいているなどの現状のデータ収集などを、また改善策などを考えておられるのかお聞きします。　そして、保育料の滞納金も、今答弁いただいたように、年々ふえてきてます。粘り強く回収に努めてまいると答弁いただいておりますけれども、決算審議などで他の議員も質疑されていますが、毎年多分恐らく同じ答弁だと思うんです。もちろん、当局の方も努力されているとわかっているのでありますが、本当に払いたくてもなかなか払えない方もいると思います。　そこで、答弁の中で115世帯とお聞きしましたが、その中で、今現状保育している、また保育所を退園されている世帯数と金額はどうなっているか、また最も長い期間で全く未納の方の期間はどれぐらいか教えてください。　学童保育も、先ほど待機児童はないと言われましたが、４月には僕らも相談を受けております、入れないということでですね。滞納金額ですが、平成20年度は39世帯で43万2,500円、平成21年度で42世帯で54万7,500円、平成22年度は78世帯で99万5,000円と、２年で滞納金額、また世帯数が倍になってるんですね。　そこで、質問なんですが、ちょっと細かくまた聞かせていただきますが、78世帯のうち、また同じように、現在保育している、また保育されていない世帯はどうなっていますか。　それと、学童保育料滞納者の中で、昨年まで保育料を滞納し、ことしから強い要望で７時までの延長もされているのですが、またその延長でも預かってもらい延長の保育料までも滞納されている方はいますか。　それと、滞納理由はいろいろあると思いますが、減免制度でありますけれども、生活保護世帯と市民税非課税世帯、ひとり親家庭については無料となっています。保育料は、収入に応じて保育料が決定されます。生活をする中で急に会社がつぶれたり、仕事がなくなったり、リストラされたり、いろいろ保育料が払えない場合も出てくると、実は思うんです。そういう場合ね、特に。規則では、「災害その他特別の理由により保育料を納付することが困難と認めるときは、これを減額し、又は免除することができる」となっています。具体的にどういう場合が該当するか、またその減免制度を活用したことあるのかお聞きします。　土曜日１日保育についてですが、きらら子ども園が５時まで実施していて、日方、室山、内海、こじか保育所については体制等を含め検討していくということでありますが、もちろん予算面、人事もいろんなことが関係してくると思うんですけれども、第１次総合計画後期基本計画（案）の中にもやはり保育サービスの充実に取り組むと書いています。平等にいろいろ考えて、やはり計画に入れるべきだと思います。１つの園が行っているのに、ほかもやっていくべきではないかと思うんですが、部長、どうですか。もう一回答えてください。　以上ですね、はい。 ○議長（磯崎誠治君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前10時22分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前10時31分開議

○議長（磯崎誠治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　当局から答弁願います。　宮井子育て推進課長　　　〔子育て推進課長　宮井啓行君登壇〕 ◎子育て推進課長（宮井啓行君）　貴重なお時間をおとりいただき、申しわけございません。　21番　中西議員の保育所、学童保育についての再度の御質問に御答弁申し上げます。　まず、どこの保育所が一次希望が多く、他の保育所へ通園していただいているなどのデータ収集や改善策などにつきましてでございますが、平成23年度までの４月入所は全員第一希望の保育所に入所していただけました。また、年度当初の入所につきましては申し込み時に第一希望、第二希望を記入してもらうようにしており、第一希望に入所できない場合は次の希望保育所に入所してもらうこととしております。途中入所の場合は、事前に子育て推進課に相談に来られるため希望の保育所をお聞きし、その保育所がいっぱいで入所できない場合は相談時にその旨をお伝えし他の保育所に変更していただいた上で申し込みをいただいております。したがいまして、入所申請書に第一希望、第二希望欄を設けておりますが、特にデータとして管理はしてございません。　また、改善策につきましては、こじか保育所、きらら子ども園、日方保育所では受け入れ年齢をゼロ歳児まで、また内海保育所、室山保育所では受け入れ年齢を２歳児まで引き下げるなど取り組んでまいりました。しかし、根本的な解決には至っておりません。保育所には保育室についての面積要件があり、現状の保育所では対応することが非常に難しいと考えております。　次に、保育料未納の115世帯中、在園及び退園されている世帯の世帯数及び金額につきましては、在園中の世帯は35世帯175万3,830円、退所世帯は80世帯478万3,376円でございます。また、最も長い期間で全く未納の方の期間は６年10カ月で、この方は３カ月分の保育料を未納のまま他府県へ転出された方でございます。　次に、学童未納世帯78世帯中、平成23年度も学童保育に入所している世帯は50世帯68万2,500円、退所している世帯は28世帯31万2,500円でございます。また、未納世帯中、今年度から延長保育を利用し延長保育の保育料も滞納している世帯は、１世帯でございます。　次に、減免制度につきまして、特別な理由といたしましては、入所園児が伝染病等の理由により施設長から登園停止を指示され休んだ場合や、入所園児が疾病等の理由によりほとんど保育所を休んだ等の場合でございます。これまで、これらの理由により減免を行ったことがございます。しかしながら、保育料が前年度の所得により算定されるため、年度途中での倒産などによる所得の低下につきましては、減免等の対応は難しいと考えてございます。　なお、保育料納付については、相談等により分納等の対応をしているところです。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　三口くらし部長　　　〔くらし部長　三口素美雄君登壇〕 ◎くらし部長（三口素美雄君）　21番　中西議員の土曜日１日保育にかかわる再度の御質問に御答弁申し上げます。　議員御指摘の全園での土曜日１日保育につきましては、保育士のシフトを含めた勤務体制、また新たな保育士の確保や人件費など、種々の問題を含め検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　21番　中西　徹君 ◆21番（中西徹君）　第一希望の保育施策のデータ管理等は、取り組まれればいいんじゃないかと思っております。　それで、もう一回ちょっと細かく、もう一回分けて聞きたいんですけれども、特に退所された方についてはどのように対応していますか、保育所、学童保育について。退所された方で、退所以来ですよ、全く納金してくれていない方はいますか。また、金額もわかればお願いします。　また、先ほど６年何カ月と言ったんかな、保育料を滞納したまま転出された方の対応ですね。引っ越しやりゃええという問題でもないんですが、この対応をどないしてるか。　保育料の減免制度でありますけれども、倒産などした場合、前年度の収入によって保育料が決まるわけですが、何かこれやはり倒産などの場合は考えてあげるべきだと思うんですけれども、これはどうでしょうか。　それと、親が保育料を支払わなかった場合には、児童福祉法第56条第10項に、「地方税の滞納処分の例により処分することができる」となっています。それ、わかってると思うんですけど。この処分をする場合、どのような場合に適用するのでしょうか。また、今まで児童福祉法の第56条第10項の処分をしたことはありますか。　あと、土曜日保育については僕はもうやるべきだと考えますので、これはもういいですんで、よろしくお願いします。 ○議長（磯崎誠治君）　宮井子育て推進課長　　　〔子育て推進課長　宮井啓行君登壇〕 ◎子育て推進課長（宮井啓行君）　21番　中西議員の保育所、学童保育についての再度の御質問に御答弁申し上げます。　まず、保育所、学童保育を退所された方で未納となっている方への対応でございますが、特別なことということはしてございませんが、電話、文書による納付催促や戸別徴収などにより対応してございます。　次に、退所された方で、退所後全く納入してくれていない方でございますが、保育所の保育料で23世帯189万3,936円、学童保育では32世帯52万2,500円でございます。　また、転出された方につきましても、住所確認等を行いまして、他の方と同様に電話、文書による納付催促や戸別徴収などにより対応しています。　次に、児童福祉法第56条第10項の処分につきまして、どのような場合に適用するのか、また今まで適用したことがあるのかにつきましては、相談等を実施し納付催促をしても応じず払えるのに払わない、いわゆる悪質な滞納者につきましては、児童福祉法第56条第10項の処分ができるものと考えます。また、今までにこの処分を行ったことはございません。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　三口くらし部長　　　〔くらし部長　三口素美雄君登壇〕 ◎くらし部長（三口素美雄君）　21番　中西議員の、保育料の減免にかかわる再度の御質問に御答弁申し上げます。　倒産などの際、分納していただくことを含め、何かほかに減免制度を考えてあげるべきではないかとのことでございますが、扶養義務者、児童に特別な事情があり保育料を負担することが困難な場合について減免基準を設け運用してるところでございますが、先ほど子育て推進課長が答弁させていただきましたように、前年度の所得などの把握ということで、倒産を機に低下した扶養義務者の所得の算定基準の問題などがございます。　今後は、この現在の社会情勢にかんがみ、現行の基準以外にも減免について特段配慮ができる事項がないか、扶養義務者のいろいろな状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　21番　中西　徹君 ◆21番（中西徹君）　減免制度は考えてほしいと、こういう場合ね、思います。　転出した方の対応も含め、退所された後全く納入してくれていない方は、保育所で23世帯189万3,000円弱、全体の滞納額では、これ考えたら３割ですね。また、学童は32世帯52万2,500円ということは全体の５割以上を払ってもらってないということなんですが、まじめに本当に一生懸命頑張っている方の気持ちを考えたら、公平性ももちろん考えて、再三の市からの督促等に応じず、納付指導もされてると思うんですが、納付指導にもですね、もう全く従わないケースについては、他市のように法的な措置をとるなり、児童福祉法で定められている第56条第10項の処分を行うべきではないかと考えるんですよ。　どうでしょうか。 ○議長（磯崎誠治君）　三口くらし部長　　　〔くらし部長　三口素美雄君登壇〕 ◎くらし部長（三口素美雄君）　21番　中西議員の保育料の滞納処分についての再度の御質問に御答弁申し上げます。　議員御提言の児童福祉法第56条第10項の処分につきましては、保育料は地方税の滞納処分の例により処分ができることになっておりまして、滞納の事情を調査した結果、収入や一定の資産があるにもかかわらず再三の納付要請にも応じないなど特に悪質と思われる場合は、資産の差し押さえなども視野に入れた処分を検討し、滞納処分の強化を図ってまいりたいと考えております。　以上のとおりでございます。 ○議長（磯崎誠治君）　21番　中西　徹君 ◆21番（中西徹君）　２項目めに入ります。　いきなり質問なんですけど、中学校給食の必要性については何か意見出てますか。　和歌山県内の市町村で中学校給食が行われていないのは、皆さんも御存じのように、市で言うと和歌山市と海南市になるわけでありますが、来年になると海南市だけ中学校給食は行ってませんということに一応なります。　本当に、市民から、僕、よう言われるんですよ。みかんマラソンのときは、６人にどうなっているのかというような……。僕、ただうろうろし過ぎなんかもしれないんですけど。　平成22年10月から各中学校の校長先生だけの検討会議を７回実施し、今現在、保護者の検討会議を２回既にやっております。検討会議のちょっと踏み込んだ内容と、どんなことを議題とされておりますか。それと、アンケート調査の結果ですね、これをどのように反映されているか、お聞きします。　それで、食育に関してですが、以前ね、視察行った小浜市なんですけど、地産地消も含め市全体で食育に取り組まれています。また、食育計画では、小浜は、保育、幼稚園、小学校、中学校の給食に地元食材を最大限に生かし、地元農家とも食材の契約などもされ、できる限り地元ということに貢献しております。食育イコールすべてが中学校給食の実施ではないのはよくわかってるんですが、健康課長が先ほど、計画は教育委員会の方針が明らかになった場合見直すと説明いただいていますが、部長、これ恐らく３月にできるんですね。それでいきなり見直しとかできるんですか。お答えください。 ○議長（磯崎誠治君）　谷教育次長　　　〔教育次長　谷　勝美君登壇〕 ◎教育次長（谷勝美君）　21番　中西議員の検討会議につきましての３点の御質問に御答弁申し上げます。　１点目の検討会議の中での意見でございますけれども、保護者の意見といたしましては、「温かいものが食べられる」、「栄養のバランスがよいものが食べられる」、「女性の社会進出の中でお弁当づくりはかなり負担がかかる」、「食育の観点から実施してほしい」などの意見が出されてございます。　また、「中学校の昼休みは生徒活動など、いろいろ行っているので大切な時間である」、「「早寝早起き朝ごはん」とよく言うが、給食の話とそういった生活習慣の話を絡めて考える必要がある」、「学校でグループ討議をしたときは、ほとんどの生徒は弁当がいいと言った」、「生徒は、保護者の弁当が好きである」、「中学校はクラブ活動があるので、給食の時間をとるとクラブ活動の時間が少なくなり、冬ではできなくなってしまう」、「メニューによっては残飯の量が多くなる」など、多数の意見が出されてございます。　次に、２点目の検討会議の議題とその内容でございますけれども、第一には、検討会議の会長及び副会長の選出でございまして、会長には和歌山大学教育学部教授、また副会長には小・中学校長会長が選出されてございます。２点目の検討会議の趣旨説明とこれまでの経過説明でございますけれども、この検討会議では中学生の昼食に係る現状について意見交換を行い今後の中学校給食のあり方について幅広く意見を聞くために協議をしていただき、今年度中に検討会議においてまとめをいただきたい旨の説明を行いました。また、経過につきましては、中学校長会による検討会を計７回実施し、生徒、保護者、教員に対するアンケートを実施した旨説明をいたしました。３点目の中学校給食の現状についてでございますが、説明内容につきましては、98.9％が「家庭でお弁当をつくっている」、または「ほとんどつくってくる」、99.9％の生徒が「お弁当を持ってくる」、または「ほとんど持ってくる」などのアンケート結果を説明いたしました。４点目には、給食方式といたしまして自校方式、親子方式、センター方式、デリバリー方式、スクールランチ方式について説明をいたしました。　３点目のアンケートの調査の結果はどのように反映されているのかにつきましては、ただいま御説明申し上げましたとおり、アンケート調査の結果は検討会議において御報告させていただいておりますが、検討会議におきましては各委員からそれぞれの立場から御意見を賜り検討会議としてのまとめの中で反映されていくというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　三口くらし部長　　　〔くらし部長　三口素美雄君登壇〕 ◎くらし部長（三口素美雄君）　21番　中西議員の中学校給食の実施にかかわる再度の御質問に御答弁申し上げます。　食育推進計画の策定と中学校給食の位置づけにつきましては、先ほど健康課長から御答弁させていただきましたように、計画期間中に状況の変化等が生じた場合は必要に応じて見直しを行うこととしておりますが、今年度中の計画策定に向け、教育委員会とさらなる協議を重ね進めてまいりたいと考えてございます。　以上のとおりでございます。 ○議長（磯崎誠治君）　21番　中西　徹君 ◆21番（中西徹君）　給食方式の説明をされたとお聞きしましたが、自校、親子方式、センター方式、デリバリー方式、スクールランチ方式と今言われたと思うんですけれども、細かいことを説明されていますか。例えば、これやったら財政面はどれぐらい必要になるかとか、メリットとかデメリットとか、また恐らくスクールランチ方式については学校給食法にはのっとらないと思うんですが、学校給食法にのっとった方式はどれかとか、また公設公営とか、公設民営とか、民設民営とか、いろいろあると思うんですけれども、どうですか。　それと、大体あと何回今の保護者を含めた検討会議を行われるのか、それだけ聞かせてください。 ○議長（磯崎誠治君）　谷教育次長　　　〔教育次長　谷　勝美君登壇〕 ◎教育次長（谷勝美君）　21番　中西議員の検討会議についての再度の御質問に御答弁申し上げます。　予算なども含めたメリット・デメリットの説明をしたのかという御質問でございますけれども、検討会の中ではまだ説明はしてございません。今後、具体的に話が進み、給食の方法等を御審議していただく時点で説明させていただきたいというふうに考えてございます。　また、学校給食法に定められた給食につきましては、学校給食法には経費の負担といたしまして第11条第２項に、「学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とする」というふうに記載されてございますので、一応この条項に当てはまる方式につきましては、先ほど御答弁申し上げました自校方式、親子方式、センター方式、デリバリー方式の４つの方式が該当するものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前10時54分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前10時55分開議 ○議長（磯崎誠治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　答弁願います。　谷教育次長　　　〔教育次長　谷　勝美君登壇〕 ◎教育次長（谷勝美君）　答弁漏れがございまして、まことに申しわけございませんでした。　21番　中西議員の検討会議についてあと何回開催するのかという御質問でございますけれども、あと３回開催する予定としてございます。そして、５回目に答申としてまとめていただく予定となってございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　21番　中西　徹君 ◆21番（中西徹君）　次、いきます。ロタウイルス対策の再質問であります。　ちょうど11月21日だったか22日だったかですが、ＮＨＫで、ロタウイルスが原因で下痢、嘔吐、発熱からの脱水症状に陥り脳症を発症して幼い命が奪われたお母さんが登場されていたのを見ました。下痢や嘔吐により脱水症状となり脳症を発症して我が子が亡くなってしまったと、御自身のロタウイルスに対する知識がなかったともおっしゃっていました。　先進国では、このような死亡に至るケースはまれであるようなんですけれども、あってはならないことだと僕は思います。　しかし、５歳までにほぼ100％の子供がかかると言われており、生後３カ月を過ぎてからの初感染時には重症化しやすいということですから、ぜひワクチン接種の一部公費助成でもやっていただきたいなと僕、考えるんですけど、これは全体的に見たら医療費の削減にもつながるんではないかと思いますが、どうでしょうか。御答弁お願いします。 ○議長（磯崎誠治君）　小柳健康課長　　　〔健康課長　小柳卓也君登壇〕 ◎健康課長（小柳卓也君）　21番　中西議員からいただきました、医療費の削減にもつながると思うので公費助成の実施をする考えはないか、との御趣旨の再質問に御答弁申し上げます。　このワクチンは、日本国内で発売されたばかりでございますので、国内の実績がございません。健康な子供たちにワクチンを接種することは、極めてまれではございますけれども重篤な健康被害を発生することがあり得るといった事実もございます。このワクチンに対する市民の理解を得ることも重要ではないかと考えてございます。　さらに、乳幼児期には、既に行っている予防接種は定期予防接種ではＢＣＧ、あるいはジフテリア・百日せき・破傷風の三種混合、ポリオの３種類、それから本年度から希望者に対しまして無料で接種をいただいてございますＨｉｂと小児用の肺炎球菌の２種、計５種類もございまして、出生からおよそ１年弱の間に11回から12回の予防接種が必要となり、乳児とその保護者の負担も非常に大きいと考えます。　このような状況とともに予算的な問題もございますので、今後他市町村の動向も見ながら海南医師会とともに協議を行ってまいりたいと思います。　今後におきましても、現在の４ケ月健診から始まりまして５歳児健診までのさまざまな機会に保健指導をさせていただく機会は何度もございますので、この際には保護者に対しまして感染性胃腸炎に対する予防方法や感染したときの処置等の周知徹底に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　21番　中西　徹君 ◆21番（中西徹君）　次、行政局周辺対策です。お願いします。　建設課長より加茂川における河川改修の話が出ましたが、この計画はどのようなものか説明願えますか。　また、河川改修工事は長い時間が必要になると答弁もいただいておるんですが、その間にやはり台風や集中豪雨が起こる可能性も十分考えられるわけです。河川改修を待つことなく浸水対策を講じる必要があると考えるんですが、どう考えますか。　そして、都市整備課長の答弁でも今後抜本的な改修が必要とのことでありますが、どのような方法を検討しているのか、またその整備費用をどれぐらい見込んでいるのか教えてください。 ○議長（磯崎誠治君）　畠中建設課長　　　〔建設課長　畠中康行君登壇〕 ◎建設課長（畠中康行君）　21番　中西議員の下津行政局周辺の浸水対策にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。　二級河川、加茂川流域では、過去に集中豪雨や台風などで大水害が発生し甚大な被害を受けており、下流部を中心として護岸の整備や河川幅の狭小な区間での拡幅整備が行われてきています。　しかしながら、平成元年９月の豪雨では高潮の影響も受け流域で床上・床下浸水など大きな被害が発生しており、またその後も浸水被害が発生してきており、整備が十分でない状況であり、早期の治水対策が急務となったことから河川整備計画が策定され、現在下流部におきまして河川高潮対策事業が実施されています。　この事業は、旧硯橋から大崎橋までの900メートルの区間において河川改修を行うことにより、おおむね10年に一度程度の確率で発生する規模の大雨である１時間当たり59.3ミリが降った場合に発生する洪水量につきましては基準地点大崎橋での流量が１秒間当たり250立方メートルを安全に流下させるもので、川の断面積を確保するため築堤や河床掘削を行い流下能力を改善するものでございます。この加茂川における河川改修事業につきましては、長い期間を要します。　建設課といたしましては、下津行政局周辺の浸水対策といたしまして、加茂川からの逆流を防止する対策はないか、また排水幹線である都市下水路へ流下する支線水路からの排水を少しでも少なくすることはできないか、例えばバイパス機能を持たせた水路整備などを検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　畑中都市整備課長　　　〔都市整備課長　畑中　正君登壇〕 ◎都市整備課長（畑中正君）　21番　中西議員の下津行政局周辺の浸水対策に係る再度の御質問に御答弁申し上げます。　今後の改修の方法でありますが、竹田川が加茂川の水位に影響されることや竹田川自体の断面不足が浸水の主な要因と考えられることから、現在測量調査等ができていないため明確には申し上げられませんが、流末にポンプピット、いわゆる幹線管渠からの雨水を一時的にためる貯水槽を設置しポンプで強制排水する方法や、竹田川の河川断面積を広くする方法、また、新たに幹線管渠を整備し雨水を分散させ、竹田川の負荷を軽減させる方法などが考えられます。　また、整備費用でありますが、例えばポンプピットを設置しポンプで排水する方法を考えた場合、同様な方法を行っております山崎都市下水路事業や現在進めております藤白都市下水路事業ではポンプ設置関連工事費は約９億円から10億円要しております。このため、この事業につきましても同程度の事業費が必要になるのではないかと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　21番　中西　徹君 ◆21番（中西徹君）　都市整備課長にお尋ねします。　総合計画の後期基本計画の重点施策の重要事業として位置づけをするということでありますので、今後は庁内において予算要求という形になってくると思うんですが、今言われたように多額の費用がかかるということがわかりました。　現実なんですが、市の単独のお金では事業ができない、国の補助金が必要不可欠であるということなんですが、具体的に国、県とはどういった協議を重ねてますか。お尋ねします。 ○議長（磯崎誠治君）　畑中都市整備課長　　　〔都市整備課長　畑中　正君登壇〕 ◎都市整備課長（畑中正君）　21番　中西議員の下津行政局周辺の浸水対策に係る再度の御質問に御答弁申し上げます。　先ほど御説明いたしましたが、下津行政局周辺では、旧下津町時の昭和54年から平成２年にかけて加茂郷都市下水路として事業が行われ幹線水路が整備されております。このことから、現在は社会資本整備総合交付金事業に包括されておりますが、再度都市下水路事業として事業認定をとり事業を行えるよう協議を進めてまいりましたが、採択基準等が変更されていたため最終的には採択されませんでした。　現在は、河川事業や市街地整備事業における補助メニューを県担当部局と協議中でございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　21番　中西　徹君 ◆21番（中西徹君）　海南市総合計画基本計画の重点事業に位置されても、やはり補助メニューが決まるまで整備できないというのも困るんですが、部長、今後どのように取り組んでいくつもりか、一回教えてください。 ○議長（磯崎誠治君）　北口まちづくり部長　　　〔まちづくり部長　北口和彦君登壇〕 ◎まちづくり部長（北口和彦君）　21番　中西議員の再々質問に御答弁を申し上げます。　先ほど来、都市整備課長から御説明をさせていただきましたように、現在この事業につきまして県と協議を進めている状況であります。県との協議が整えば、早急に事業に向け進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　21番　中西　徹君 ◆21番（中西徹君）　行政局周辺ね、やっぱり地元住民の方も不安だと思いますよ。大きく整備を望む声が大きいので、本当に現磯崎議長も前山議員も言われておりますけれども、やはり一日も早い事業着手をお願いします。これは、もう要望です。　以上で終わります。 ○議長（磯崎誠治君）　以上で、21番　中西　徹君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時11分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前11時25分開議 ○議長（磯崎誠治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　５番　黒木良夫君　　　〔５番　黒木良夫君登壇〕 ◆５番（黒木良夫君）　それでは、登壇での一般質問をさせていただきます。　大項目１、胃がんの原因であるピロリ菌の検診の向上について。　11月16日付読売新聞に、浅香正博日本ヘリコバクター学会理事長の論点によると、「がんは生活習慣病とよく言われる。確かに肺がんを初めがんの原因の３分の１は喫煙とされるように、食事や運動などの発症に与える影響は大きい。しかし、がんを引き起こすもう一つの大きな原因がある。感染症だ。Ｃ型肝炎やＢ型肝炎ウイルスは、肝臓がんの主な原因となる。ヒトパピローマウイルスは、子宮頸がんを引き起こす。胃がんも、ヘリコバクター・ピロリ、通称ピロリ菌に感染したことが原因で起こる。感染症由来のがんの割合は、アメリカは10％、欧州は６％なのに対し、日本では27％に上る。感染症対策が急がれる。特に年間患者が11万人と、日本に最も多い胃がんでの対策が重要だ。かつて、胃がんにかかる原因として食塩の過剰摂取が挙げられた。だが、近年の研究では、ピロリ菌に感染していなければ胃がんにかかる可能性が低いことがわかった。ピロリ菌感染は、日本、韓国、中国の東アジアに多く、我が国では中高年を中心に約6,000万人もの感染者がいる。ところが、現在の胃がん対策は、相変わらず検診でがんを発見し早期に受療することを中心に据えている。検診の受診率も10％前後と低迷している。これでは胃がん撲滅は望めない。胃がんの原因がピロリ菌感染である以上、まずその原因を取り除くことを対策の柱とするべきだ」と浅香氏は述べています。　また、「ピロリ菌に感染しているかどうかは血液検査で簡単に調べることができ、感染がわかった場合、抗生物質などによる除菌治療を行うことで多くの人で菌は検出されなくなる」とのことでした。　さらに、「血液検査で胃炎があると判明した場合は、定期的に内視鏡検査を受ければがんの早期発見につなげることができ、また血液検査は受ける人の身体的負担も少ない。除菌治療を中心にした対策を行うことで、年約５万人の胃がんによる死亡者数を大幅に減らすことができる可能性がある。胃がんで亡くなるのはもったいないと言える。我が国の2010年度の医療費は総額36兆6,000億円であり、急速な高齢化に伴って今後も増加の一途をたどる見通しだ。胃がんに対しては、推定で年間約3,000億円の医療費が使われている。ピロリ菌除菌による胃がん予防を進めることで、医療費を大幅に削減できると期待される。団塊の世代が還暦を超え胃がん発生年齢に達したため、胃がん患者はさらに増加し、10年後には1.5倍にもなる」と言われています。　「肝臓がんでは2002年から肝炎ウイルス検診が導入され、死者数が減少した。2010年には国の総合的な肝炎対策基本法も施行された。胃がん対策も、感染症対策の原点に立ち返って国主導で予防対策を進める必要がある。胃がん死の増加と医療費の膨張が目前に迫っている。残された時間はわずかしかないのである」とありました。　先ほど述べたように、ピロリ菌を除去することにより胃がんの発生を防ぐ、あるいは胃がんにかかる可能性が低くなると考えます。また、医療費の大幅な削減にも役立ち、市民の健康保持・増進に寄与することができるものと考えます。　そこで、４つの点について質問させていただきます。　１、胃がんの検診をどのような形で実施しているのか。またピロリ菌検診の扱いについて。　２、胃がんの検診率向上にどのように取り組んできたのか。　３、胃がん検診の目標はありますか。　４、こういった状況を把握して今後の医療行政にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。　大項目２、介護保険での住宅改修費と福祉用具購入費受領委任払い制度について。　介護保険での住宅改修費は、工事改修を行った被保険者、つまり利用者が一たん費用の全額10割を支払い、その後市役所に申請して自己負担分１割を除く保険給付分９割の支給を受ける、いわゆる償還払いを原則としています。　福祉用具購入費も、被保険者、利用者が一たん費用の10割を支払い、その後市役所に申請して自己負担分１割を除く保険給付分９割の支給を受ける。これも償還払いを原則としています。　そこで、ある市では、利用者の一時的な負担を軽減し、住宅改修制度や福祉用具購入制度をより利用しやすくするために、償還払いによるほか新たに住宅改修費、福祉用具費の受領委任払い制度を開始しました。　受領委任払い制度とは、利用者は費用額の１割のみを業者に支払い、保険給付される９割は市が利用者から受領に関する委任を受けた業者に直接支払うことにより、利用者の一時的な費用負担を回避する方法であります。　全国の中核市の３分の２は同制度を導入しているといい、和歌山市は最近、この４月から導入したわけですけれども、同課は「システムが整い、開始することができた。利用者の一時負担が軽くなれば」としている。高齢者や家族から、「立てかえ払いせずに済むので助かる」と喜ばれているとあります。　それで、質問させていただきます。　１、現状はどのようになっていますか。　２、利用件数及び金額はどれぐらいですか。　３、一時的にでも全額を支払うのは難しいとの声はないか。　４、立てかえできずにあきらめている人はないか。　よろしくお願いいたします。　大項目３、自転車の交通マナー向上について。　最近、話題になっているのが自転車による交通マナーに関することであります。自転車と歩行者の事故が全国的に問題になっています。和歌山県でも、平成22年中、８件の対歩行者事故が発生しました。携帯電話の画面を注視しながらの運転や歩道上を並進する自転車をよく見かけます。歩行者にとっては、自転車も車と同じ動く凶器となります。歩行者への心配りを忘れないでくださいとありました。　自転車事故は、和歌山県全体では953件、そのうち海南市は33件です。事故類別型では、１位は出会い頭470件、49％、２位は右左折時214件、22％、３位は車両相互その他170件、18％、４位は車両単独93件、10％、５位は対歩行者８件、１％となっています。年齢別の原因、つまり違反の第１位を見ますと、小学生では安全不確認21件、51％、中学生では安全不確認20件、43％、高校生では安全不確認23件、42％、高齢者（65歳以上）ハンドル操作誤りが29件、32％となっています。死亡者は６人、負傷者は948人となっています。　自転車事故の主な要因は、安全不確認、一時不停止、信号無視です。また、最近は歩道を無秩序に通行する自転車による事故も多発しています。　自転車事故で問われる責任、自転車だから大丈夫、事故を起こしたとしても大事にはならない、そんな軽はずみな気持ちが死傷者を出す重大な事故につながります。道路交通法上、自転車は車両の一種（軽車両）です。法律違反をして事故を起こすと、自転車利用者は刑事上の責任が問われます。また、相手にけがを負わせた場合、民事上の損害賠償責任も発生します。自転車事故でも被害の大きさにより数千万円の賠償金を支払わなくてはならない場合もあります。この賠償責任は、未成年といえども責任を免れることはできません。　自転車での加害事故事例を見ますと、１点目に、成人男子が昼間信号表示を無視して高速度で交差点に進入。青信号で横断中の女性（55歳）と衝突。女性は頭蓋内損傷等で11日後に死亡した。賠償額は5,438万円。　２点目に、女子高校生が夜間携帯電話を操作しながら無灯火で走行中、前方歩行中の看護師（57歳）の女性と衝突。看護師には重大な障害（手足しびれで歩行困難）が残った。賠償額は5,000万円。　３点目に、男子高校生が赤信号で交差点の横断歩道を走行中、旋盤工（62歳）の男性が運転するオートバイと衝突。旋盤工は頭蓋内損傷で13日後に死亡した。賠償額は4,043万円。　４点目に、男子高校生が朝、自転車で歩道から交差点に無理に進入し、女性保険勧誘員（60歳）が運転する自転車と衝突。保険勧誘員は頭蓋骨骨折を負い９日後に死亡し、賠償額は3,138万円。　５点目に、男子高校生が夜間無灯火で自転車を走行中、対面歩行の女性（75歳）と衝突。女性には重大な障害（後遺障害２級）が残った。賠償額は3,124万円となっています。　上記５例中の４名が高校生であります。たとえ自転車といえども、今は車並みの賠償が伴うということであります。　それでは、質問させていただきます。　１点目に、最近の自転車事故の現状をどうとらえているのか。　２、乗り方によっては重大な事故につながる可能性があると思うが、どうか。　３、自転車で通学している方は保険に入っていると思うが、通学以外はどうか。　４、自転車事故の現状を市民にどのように知らせているのか、以上お聞かせください。　以上で、登壇での質問を終わります。 ○議長（磯崎誠治君）　当局から答弁願います。　小柳健康課長　　　〔健康課長　小柳卓也君登壇〕 ◎健康課長（小柳卓也君）　５番　黒木議員からの質問中、大項目１、胃がんの原因であるピロリ菌の検診の向上についての御質問に御答弁申し上げます。　まず、中項目１、胃がん検診をどのような形で実施をしているのか、またピロリ菌検診の扱いについてでございます。　胃がん検診は、40歳以上の海南市民の方で職場等でがん検診を受ける機会がない方を対象として、１年に１回無料で受診をいただける仕組みで実施してございます。個別と集団検診の方法によることができ、個別検診の場合は31カ所のがん検診医療機関等にて受診をすることができます。集団検診につきましては、バス検診車により平成23年度には７回の実施をしてございます。　それから、ピロリ菌の検診の扱いについてでございます。正確にはヘリコバクター・ピロリ抗体検査と表現するようでございますが、現在のところ海南市では当該検査の助成は行ってございません。したがいまして、希望者は自己負担により実施医療機関等で受診をいただくことになります。　次に、中項目２、胃がんの検診率向上にどう取り組んできたのかについてでございます。　これまで、市報かいなん及びホームページへの掲載、全世帯へのチラシ配布あるいは回覧版の活用などにより受診率の向上に努めてまいりました。また、平成９年度より自己負担額を無料にするとともに、がん検診のできる医療機関をふやす取り組みなど、受診いただきやすい環境づくりにも努めてまいったところでございます。　続きまして、中項目３、胃がん検診の目標はあるのかについてでございます。　胃がん検診につきましては、これまでは30％に設定して受診率の向上に努めてきたところでございます。　最後に、中項目４、こういった現状を把握して今後の医療行政にどのように取り組んでいくのかについてでございます。　胃がん検診について市としてどう取り組んでいくのかということですが、平成15年５月に施行されました健康増進法第８条第２項には、「市町村は、国の基本方針及び都道府県健康増進計画を勘案して、当該市町村の住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画を定めるように努めるものとする」と規定がございます。　このことから、海南市におきましては、国及び県の健康増進計画を勘案いたしまして、海南市健康増進計画「健康海南21」を策定してございます。よって、がん対策につきましても、国及び県の計画に沿ったがん発症予防に関する普及啓発とともに、がんの早期発見のため、がん検診の推進等に努めていくこととしてございます。今後におきましても、国及び県の計画を基本にしながら、本市の健康増進計画の策定とその実施に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　脇高齢介護課長　　　〔高齢介護課長　脇　久雄君登壇〕 ◎高齢介護課長（脇久雄君）　５番　黒木議員の大項目の２、介護保険での住宅改修費と福祉用具購入費受領委任払い制度についての数点の御質問に御答弁申し上げます。　中項目の１、海南市では現状はどうなっているのかですが、介護保険での住宅改修及び福祉用具の購入につきましては、利用者がその改修費用または購入費用の全額を一たん支払った後、必要な書類をもって申請することで、給付対象分の９割が支給される償還払い制度を実施しております。　住宅改修につきましては、給付対象となる工事費のうち20万円までを限度としまして給付対象分の９割の18万円を支給しており、また福祉用具の購入費につきましては、年間10万円までを限度としまして９割の９万円を支給しております。　次に、中項目の２、利用件数及び金額はどれくらいかですが、平成22年度につきまして、要支援の方に対する介護予防住宅改修費が129件、1,308万7,491円、要介護者に対する住宅改修費が219件、2,164万3,482円となっており、同じく福祉用具購入費につきましては、要支援者の方に対する特定介護予防福祉用具販売の給付費が89件、197万2,681円、要介護者に対する特定福祉用具販売の給付費が294件、847万6,804円となっております。　続きまして、中項目の３の一時的にでも金額を支払うのは難しいとの声はないかですが、住宅改修の施工業者から受領委任払い制度の問い合わせは数件ありましたが、利用者やその担当ケアマネジャーからの制度導入についての要望等はいただいておりません。　次に、中項目の４、立てかえできずにあきらめている人はないかですが、中項目の３と同様に、利用者や担当ケアマネジャーから特段そのような申し出等はございません。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　井川学校教育課長　　　〔学校教育課長　井川勝利君登壇〕 ◎学校教育課長（井川勝利君）　５番　黒木議員の大項目３、自転車の交通マナー向上についての御質問中、中項目１、最近の自転車事故の現状をどうとらえているのかにつきまして御答弁申し上げます。　本市内の児童・生徒の自転車による事故報告は、平成20年度８件、平成21年度12件、平成22年度11件となっており、自転車事故はここ数年増加傾向にございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　中市民交流課長　　　〔市民交流課長　中　圭史君登壇〕 ◎市民交流課長（中圭史君）　５番　黒木議員の大項目３、自転車の交通マナー向上についての御質問のうち、中項目１、最近の自転車事故の現状の認識について御答弁申し上げます。　最近の自転車事故の現状につきましては、平成22年中に本市内での自転車事故は、議員の御質問中にもございましたとおり33件発生しております。海南警察署からお聞きしているのは、この33件のうち20件が出会い頭の事故であり、このうち交差点または交差点付近での出会い頭の事故が18件、特に多発している特定の場所はないものの２カ所で２件の事故が発生したとのことであり、また年代別では事故の当事者となった63人のうち18歳以下が16人、65歳以上が19人であったとのことでございます。　このようなことから、児童・生徒や高齢の方が交差点を通過する際に一時停止や左右の確認などの安全確認をもう少し丁寧にしていれば事故にならなかったケースも多かったのではないかと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　井川学校教育課長　　　〔学校教育課長　井川勝利君登壇〕 ◎学校教育課長（井川勝利君）　５番　黒木議員の大項目の１、中項目２、乗り方によっては重大な事故になる可能性があると思うがどうかについて御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、自転車による事故は被害者だけでなく加害者にもなり得るとの認識を強く持たせる必要があると考えてございます。加害事故の責任と補償問題、自転車の交通法規上の位置づけ等を徹底して指導するとともに、将来自動車等の運転者として交通社会に参加することを踏まえ、これまで以上に交通ルールや交通マナーを習得させ、交通社会人として必要な資質を発達の段階に応じ身につけさせていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　中市民交流課長　　　〔市民交流課長　中　圭史君登壇〕 ◎市民交流課長（中圭史君）　５番　黒木議員の大項目３の中項目２、乗り方によっては重大な事故を引き起こす可能性があることについて御答弁申し上げます。　自転車の重大な事故につきましては、昨年の本市内での33件の自転車事故で亡くなられた方はおられませんでしたが負傷者は33人となっており、県内では、６人の方が自転車事故でお亡くなりになり、負傷した方が948人であり、相手を死傷させた自転車の運転者が64人でございました。　御質問の中にもありましたように、信号無視や一時停止を怠ったり、無灯火での走行などの甚だしく注意を怠った運転で相手を死傷させた場合には多額の損害賠償を求められることにもなり、また全国的には加害者となった自転車の運転者に重過失致死罪が適用された判決も出てございます。　最近は、自転車を運転しながら携帯電話を使ったり、イヤホン等で音楽を聞きながらの運転などが問題となっており、平成21年４月に県の道路交通法施行細則の改正により、このような自転車運転が禁止され、違反した場合には５万円以下の罰金の対象とされてございます。　自転車は、乗り方次第で死亡事故をも引き起こす凶器にもなることを自覚して、事故に遭わない乗り方とともに事故を起こさないための安全な乗り方が必要でございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　井川学校教育課長　　　〔学校教育課長　井川勝利君登壇〕 ◎学校教育課長（井川勝利君）　５番　黒木議員の大項目３のうち中項目３、自転車で通学している方は保険に入っていると思うが、通学以外はどうかについて御答弁申し上げます。　通学途上で交通事故の被害に遭った場合は日本スポーツ振興センターの適用を受けることができますが、通学以外の交通事故や加害者になった場合の保険の適用はなく、現在県ＰＴＡ連合会推薦の小・中学生総合保障制度等に各家庭で任意に加入いただいているのが現状でございます。　次に、中項目４、自転車事故の現状を市民にどのように知らせているかについてですが、各学校では、児童・生徒の交通安全教室等を開催する中で事故の現状を説明するとともに、自転車の安全な乗り方や交通ルールの遵守等を指導しているところでございます。　また、保護者に対しては、学校だより等を通じて啓発し、交通安全についての理解と協力を求めております。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　中市民交流課長　　　〔市民交流課長　中　圭史君登壇〕 ◎市民交流課長（中圭史君）　５番　黒木議員の大項目３の中項目４、自転車事故の現状について市民に知らせていることについて御答弁申し上げます。　自転車事故の状況等の周知につきましては、現在のところ市民全体に向けた自転車の安全運転に特化した啓発等は行っておらず、自転車事故の現状の周知も特段には行ってございません。　安全な自転車運転につきましては、小中学校における交通安全教室の中で、自転車の安全な乗り方等について指導や啓発を行っているのが現状でございます。しかしながら、市内の大半の自転車事故は年少者と高齢者が関係していることから、当課といたしましては、今後警察や交通指導委員会と連携して、高齢の方を対象とした交通安全講座等において、自転車で事故に遭わない、事故を起こさないという両面からの啓発に努めるとともに、万が一事故を起こした場合の賠償責任等についても周知してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　５番　黒木良夫君 ◆５番（黒木良夫君）　それでは、大項目１の再質問を行います。　国の方針により、早期がんという観点からＸ線検査によることとしているということだったと思います。しかし、私の調べたところではピロリ菌検診は5,500円程度の費用だと伺っていますので、その一部でも助成をいただき、早期発見のためのＸ線検査などを軸とするとともに予防的な観点を取り入れて、医療費削減につなげられるためにも、ピロリ菌検診の助成の導入についての考えはないか、再質問いたします。 ○議長（磯崎誠治君）　小柳健康課長　　　〔健康課長　小柳卓也君登壇〕 ◎健康課長（小柳卓也君）　５番　黒木議員の再質問に御答弁申し上げます。　厚生労働省の設置しましたがん検診に関する検討会が平成19年６月にまとめた胃がん検診の見直しについて、がん検診に関する検討会中間報告によりますと、ヘリコバクター・ピロリ菌に関する検査方法については、現時点では死亡率減少効果を示すエビデンス（医学的な臨床結果などの科学的根拠）が不十分であるため、対策型検診としては薦められないとまとめられています。　また、平成20年３月31日、厚生労働省健康局長通知により、がん予防重点健康教育及びがん検診の実施のための指針には、胃がん検診で推奨が明記されているのは胃Ｘ線とされてございます。　海南市といたしましては、国の方針に基づき、早期発見のための胃がん検診の受診率向上に努め、市民の健康保持・増進につなげてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　５番　黒木良夫君 ◆５番（黒木良夫君）　医療費が伸びる半面、支払者側が減っているのが現状であります。だからこそ、予防による観点を取り入れれば医療費削減につながると思われますので、取り組んでみてはどうですかということを要望いたします。　それでは、次に移ります。　大項目２、一時的にも全額を支払うのは難しいとの声はないか、立てかえできずにあきらめている人はないかという質問に対して、そういう声はないということなんですけれども、恐らくこの受領委任払い制度が周知できていないか、浸透されていないか、知らない方がほとんどだと思うんです。これを知れば、ほとんどの方が利用すると思うんです。そういう意味で、ちょっと質問させていただきます。　ここ数年の利用状況とまた傾向性、２点目に受領委任払い制度を導入してはどうですかということ、この２点についてよろしくお願いします。 ○議長（磯崎誠治君）　脇高齢介護課長　　　〔高齢介護課長　脇　久雄君登壇〕 ◎高齢介護課長（脇久雄君）　５番　黒木議員の再質問に御答弁申し上げます。　ここ数年の住宅改修費及び福祉用具購入費の支給の状況につきましては、件数、金額とも増加傾向となっております。　続いて、制度の導入についての御質問ですが、受領委任払い制度は、利用者の一時的な立てかえ費用の負担が少なくなり制度促進の観点からも効果はあるものと考えてございますが、対象者の範囲や業者登録等の課題もあるため先進自治体等の実施状況を含め導入について検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　５番　黒木良夫君 ◆５番（黒木良夫君）　現在、保険適用になっているんですから、あとは支払いの問題だと思うんです。ほんで、利用者の件数はかなり多いです。これが浸透すれば、ほとんどの方が必ずこれを利用すると思いますので、ぜひ導入を前提としての検討をよろしくお願いいたします。　それでは、最後いきます。　大項目３、平成22年度の11件の事故の内容をもう少し詳しく教えてください。　それから、どうしても自転車だからと軽く見る向きがあると思いますが、先ほど学校の保険について質問させていただいたんですけれども、この関連による、一般にはどのような啓発をしてるか、この２点をよろしくお願いします。 ○議長（磯崎誠治君）　井川学校教育課長　　　〔学校教育課長　井川勝利君登壇〕 ◎学校教育課長（井川勝利君）　５番　黒木議員の再質問に御答弁申し上げます。　平成22年度の11件の事故の内訳でございますが、小学生は２件、中学生は８件、高校生は１件で、放課後や休日、また通学・帰宅途中の事故などでございますが、原因は狭い路地での車との接触、交差点内や広い道路への飛び出しによる車との衝突、急な坂道での転倒等でございます。　自転車での通行は、自他の生命に危険を及ぼす可能性があることから、十分な交通安全指導が必要であると認識してございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　中市民交流課長　　　〔市民交流課長　中　圭史君登壇〕 ◎市民交流課長（中圭史君）　５番　黒木議員の、自転車事故であっても軽いものでなく、その賠償について、一般の市民の保険加入についてどうなっているか、どのように啓発しているかという再質問に御答弁申し上げます。　自転車での事故に対しての保険につきましては、自動車やバイク等の自賠責保険に相当するような強制加入の保険がないため、任意の保険に加入する必要がございます。自転車の保険は、自動車の任意保険などの損害保険に特約として個人賠償責任保険を付加したり、自転車安全整備店で点検整備された自転車に貼付されるＴＳマークに附帯される保険などがあり、最近では幾つかの損害保険会社から自転車専用の保険も発売されてございます。　これらの保険に市民の方がどのぐらい加入しておられるかの把握はいたしてございませんが、自転車であっても自動車の事故と変わらない損害賠償を求められることもあり、保険で備えることも必要と考えてございます。そういったことから、今後の啓発活動や安全運転教室等の中で、自転車にも損害賠償保険が必要であることの周知を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　５番　黒木良夫君 ◆５番（黒木良夫君）　たまたまテレビのニュースで、兵庫県のある中学校でスタントマンの方を雇って、ほいで実際事故のあれを再現したんですけれども、１つは並進して走ってるときに、ふざけ合って右へ大きく切った。その後、後方から来た車にもろにぶつかられた。ほいでもう一つは、信号無視で飛び出したところを単車とぶつかる。それで、もう一つは、一たん停止をせずに飛び出したところを乗用車とぶつかって、ほいでボンネットに飛ばされる。そういうのをやってましたけれども、あれを見た場合、やっぱりリアルでね、本当に大変なことになるということが実感されると思うんです。これは、あくまで参考ということで、話だけしておきます。　以上です。よろしく。ありがとうございました。 ○議長（磯崎誠治君）　以上で、５番　黒木良夫君の質問を終了いたします。　この際、昼食のため午後１時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時６分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時30分開会 ○議長（磯崎誠治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　13番　橋爪美惠子君　　　〔13番　橋爪美惠子君登壇〕 ◆13番（橋爪美惠子君）　それでは、質問を始めたいと思います。　まず、最初に、食育の推進及び学校給食についてであります。　（１）市内の保育所、幼・小・中学校での食育の現状と今後の課題についてであります。　①食育の現状と今後の課題はどうなっているかです。　平成17年、2005年に成立した食育基本法により、食育推進のための法律化がなされました。食育とは、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとされています。法律にもうたわれているように、健全な心と身体を培い、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするために、食は重要な位置を占めます。　和歌山県においても、食育基本法を受け、平成19年に「食べて元気、わかやま食育推進プラン」を発表しています。また、本市におきましても「健やか海南、食育プラン」を現在作成中で、来年平成24年度からの実施ということで今計画中ということでございます。　何を、どれだけ、どのように食べるかという食の問題は、どの世代にとっても大切な問題であることは当然ですが、とりわけ子供たちにとっては身体をつくっていく時期であり、また生涯にわたる食生活のもとを形づくる時期であることからも、より重要であると考えられます。　家庭教育ではぐくまれる食文化ももちろん大切ですが、保育所や幼稚園、学校といった集団生活の中での体系立った学びによって、よりよいものとなっていくのではないでしょうか。保育所や学校での食育がいかに行われているかは、重要です。　質問です。　保育所、幼稚園、小学校、中学校での食育の目標、実際に行われている食育教育の内容、今後の課題について教えてください。　各年齢によって食育の役割、重点箇所も違うものと思います。新たに計画されている食育プランがあれば、あわせて教えてください。　②地産地消をより進めていくためにです。　食育では、地産地消もうたわれています。地元でとれた農林水産物を給食に使うことは、食育にとって好ましいだけでなく、地元の農林水産業にとっても大きな役割を持つ可能性があるのではないでしょうか。　給食の食材費について、お尋ねします。　保育所、幼稚園、小学校での１年間の食材費は幾らでしょうか。１食の材料費、何人分で１年のうち何日で合計幾らになるか、それぞれ教えてください。　また、その食材のうち市内産の産品はどれだけあるか、県内産の産品はどれだけあるか教えてください。　（２）中学校給食の実施に向けた進展はどうなっているかについてです。　この項目については、さきに質問されました中西議員とも重なってくる場面もございますけれども、御容赦願いたいと思います。　６月議会において、西原教育長は、中学校給食について校長による検討会議、その中で生徒や保護者、教職員の意見把握の一つとしてアンケートを検討し、実施した。また、保護者や学校、さらに有識者などを含めた新たな検討会議を設置し幅広い意見をもらい協議内容の取りまとめをしたいと答えていらっしゃいます。　この新たな検討会ですが、進展はどうなっているでしょうか。検討会の役割としてはどういったものを期待しているのでしょうか。　また、検討会のメンバー、何回行われ、どういったことについて話し合われているでしょうか。　また、今後検討会を地域の方や保護者、教職員、生徒も幅広く参加できるようにしていくことも必要ではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。　次に、移ります。　加茂川小学校への通学路の安全性についてです。　（１）県道興加茂郷停車場線の歩道のない区間の通学路の安全性をいかに図るか。　下津町の加茂地区では３つの小学校がありましたが、加茂第一小学校、仁義小学校、加茂第二小学校が統合することにより加茂川小学校が新たに生まれました。この加茂川小学校の通学路についての質問となります。　元仁義小学校、元加茂第二小学校の地区の子供たちは、スクールバスで加茂川小学校にやってきます。自宅から学校まで歩いて来る元加茂第一小学校の子供たちの中には、県道興加茂郷停車場線を通る子供たちがいます。この県道には一部歩道がついているところもありますが車道だけのところも多く、危険ではないかと思われます。　今年度の市政懇談会でも、地域の方々から、通学路の安全性について何とかしてほしいという声が出されていました。　市は、この通学路の安全性についてどのような認識を持っているでしょうか。　子供たちが安全に学校に通うために、県道への全線にわたる歩道の整備が重要であると思われますが、いかがでしょうか。　また、今後の整備計画はどうなっているでしょうか。　（２）元仁義小学校グラウンドへの橋の安全性はどうなっているかについてです。　元仁義小学校のグラウンドは、県道と加茂川を渡る橋によってつながっています。地域の子供たちは、通学時にこのグラウンドに集まりスクールバスで加茂川小学校に通っています。この橋を通ってくるわけです。また、体育館がグラウンドに隣接していますから、地域の方々もこの橋を利用することと考えられます。　この橋は、大変古く狭いように見受けます。安全面で問題はないでしょうか。この橋の安全性についてどのように認識しているでしょうか。地域から要望も上がっていることと思いますが、今後改修の計画はないでしょうか。よろしくお願いします。　次に、風力発電についてです。　この風力発電については、さきに川口議員、そして私も質問させていただきましたけれども、その続きという形になってまいります。　（１）新たに計画されている風力発電事業の現状と今後の対応についてです。　沖山風力発電所、有田風力発電所と計画されていると聞いています。その計画の内容はどういうもので、どこまで進んでいるのでしょうか。市は、どう認識していて、今後の対応はどうするのか、お聞かせください。　地元住民の反対が大きければ計画を撤回することができるのでしょうか。よろしくお願いします。　（２）有田川ウインドファームの風車による住民生活への被害について。　これは、既に建設されている海南市の大窪地区から有田川町にかけて10基の風車が建設されているものについての被害についてです。　大窪地区で健康被害に遭われ引っ越しを余儀なくされた方があり、その方に会っていただくように前の議会でも求めましたけれども、会っていただいたというふうに聞いています。その結果はどうであったでしょうか。　大窪地区では、被害に遭っても何の補償もされていません。市民の健康と財産を侵されていると言えると思います。市民の立場に立って企業に物を言っていくことが大切ではないでしょうか。　ことしは、風力発電は３年目を迎えます。これから体調を崩す方も出てくる可能性がございます。市として健康調査をしていってはどうでしょうか。　大窪地区だけではなく、近隣の市坪地区などでも風音がする、風車の音がするということなので、範囲を広げ定期的な健康調査が望まれると思いますが、どう考えているでしょうか。また、その結果を事業者に取り次いでいくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　以上、よろしくお願いしたいと思います。　なお、小項目ごとの質疑でいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（磯崎誠治君）　13番　橋爪美惠子君に申し上げます。　質問項目の中学校の食育、給食の実施については、午前中、中西議員から質問がありましてかなり重なった部分がありますので、答弁は重なってない部分だけ答弁してもらうようにしてもらいます。よろしくお願いします。　当局から答弁願います。　宮井子育て推進課長　　　〔子育て推進課長　宮井啓行君登壇〕 ◎子育て推進課長（宮井啓行君）　13番　橋爪議員の大項目１、食育の推進及び学校給食について、中項目１、市内保育所、幼・小・中学校での食育について、小項目１、食育の現状と今後の課題はどうなっているのか及び小項目２、地産地消をより進めていくためににつきまして御答弁申し上げます。　まず、小項目１、食育の現状と今後の課題はどうなっているのかにつきまして、保育所では、保育の計画に食育の項目を設け、「楽しく食べる、健康な体をつくる、食べることに興味や関心を持つ」を食育目標に保育を行うこととし、２カ月に１回、給食検討会を行っています。また、保護者を対象に給食試食会や栄養士による説明会を行い、保育所給食の理解を得るとともに食の大切さを感じる取り組みを行っています。　日々の保育の中での取り組みといたしましては、できるだけ多くの食材に出会う機会をふやす、楽しく食べることができる環境をつくる、食べ物・食事に対する興味を引き出すとともに食事のマナーを身につける、保護者との連携による食物アレルギーへの対応を行うなどを実行しております。　今後の課題につきましては、現在行っている取り組みを継続して実施することにより子供に食育を浸透させること、また保護者への食育の大切さを理解してもらうことであると考えてございます。　新たな計画はございませんが、現在の食育計画に基づいた目標を継続することが大切であると考えています。　次に、小項目２、地産地消をより進めていくためににつきましては、保育所における給食の材料費は、平成22年度決算額で申しますと4,032万7,719円です。また、１食の材料費、何人分、何日実施かでございますが、人数についてでございますが、年間を通して入退所による変動が多く何人分かというのはちょっとお答えしにくいので平成23年３月末の児童数でお答えいたしますと、535人でございます。１食の材料費は１人１日当たり220円といたしております。なお、１年間の給食実施日数は293日です。　次に、使用した食材のうち県内産につきましては、ネギ、キュウリ、ニンジンなどの野菜やミカン、ビワなど果物類、アジなどの鮮魚類などを使用いたしておりますが、どれだけあるかにつきましては把握できておりません。また、市内産につきましても、同様、把握できてございません。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　井川学校教育課長　　　〔学校教育課長　井川勝利君登壇〕 ◎学校教育課長（井川勝利君）　13番　橋爪議員の御質問中、大項目１、食育の推進及び学校給食についてのうち、中項目１、市内保育所、幼・小・中学校での食育についての小項目１、食育の現状と今後の課題はどうなっているかについて御答弁申し上げます。　本市幼稚園、小中学校の食育については、国及び県の食育推進計画に基づき学校教育の重点項目の一つとして掲げ、食育の充実や食に関する指導の工夫・充実に努めているところでございます。　幼稚園では、心と体の健康など豊かな人間性の基盤を築くために、食事の準備、先生や友達と一緒に食べる機会、食べ物への興味や関心を持たせることなどにより、進んで食事しようとする気持ちを育てています。　小学校では、給食の時間、各教科、総合的な学習の時間など、学校教育全体を通して食育に取り組んでおります。特に、給食では、食事のマナーや友人と一緒に食べる楽しさを味わわせたり、郷土料理や行事食を取り入れた献立や旬の食材を活用した献立を生きた教材として活用したりしております。　中学校では、みずからの健康の保持増進を図る上で必要な栄養や望ましい食事のとり方を理解させ、みずからの健康を管理できる能力を身につけられるよう、家庭科などの教科を初めとして栽培活動など、食に関する体験学習等にも取り組んでおります。　今後は、各幼稚園、学校のこれまでの取り組みをさらに充実させるとともに、「早寝、早起き、朝ごはん」等、規則正しい生活リズムを身につけさせることが食育の推進において重要であることから、一層、家庭と連携しながら取り組む必要があると考えております。　なお、新たな食育プランは現在計画しておりませんが、各幼稚園、学校においては、発達の段階に応じて食に関する年間指導計画を作成し、毎年見直しを図ってございます。　次に、中項目１のうち小項目２、地産地消をより進めていくためにについて御答弁申し上げます。　まず、給食費に係る御質問ですが、平成22年度の実績によりますと、海南地区にあるきらら子ども園を除く幼稚園では１食当たり210円、園児と教員で約380人、年間平均55日実施で総額約440万円、きらら子ども園では１食当たり220円、園児は約30人で年間約150日実施、教員は６人で月額4,785円、総額約130万円、下津地区にある幼稚園では１食当たり230円、園児と教員で約140人、年間平均100日実施で総額320万円、幼稚園全体では年間約890万円となっております。　小学校では、１食当たり250円、児童と教員で約3,100人、年間平均185日実施で総額１億4,000万円となっております。　また、市内産及び県内産につきましては、小学校の給食において昨年度の６月及び11月のうち１週間を対象に抽出調査したところ、使用食品目中30％が市内産及び県内産でございました。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　谷教育次長　　　〔教育次長　谷　勝美君登壇〕 ◎教育次長（谷勝美君）　13番　橋爪議員の中学校給食の実施に向けた進展はどうなっているかについての御質問に御答弁申し上げます。　まず、検討会の役割としてどういったものを期待しているのかという御質問でございますが、海南市における中学校給食のあり方について幅広く御意見をお聞きしながら、食育の推進も含め、将来を見据えた中でどのような方向性がよいのかをまとめていっていただきたいと考えてございます。　次に、検討会のメンバーでございますが、大学教授１人、保護者代表３人、他市の給食実施中学校校長１人、海南医師会の学校医代表１人、市校長会会長１人、中学校校長会会長１人、栄養教諭１人、学年主任の教諭１人、家庭科担当教諭１人、計11人で構成されてございます。　次に、今後地域の方や保護者、教職員、生徒が幅広く参加できるようにしてはという御質問でございますけれども、中学校給食のあり方につきましては、当事者でございます保護者、生徒、教職員の意見が大切であると考え、アンケートを実施しました。生徒の意見につきましては、学校で討論し、その内容や結果を検討会の中で報告していただいております。また、地域の方の御意見につきましても、各中学校に学校評議会を設置しておりますので、その中で御意見をお聞きし検討会へ報告させていただきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　畠中建設課長　　　〔建設課長　畠中康行君登壇〕 ◎建設課長（畠中康行君）　13番　橋爪議員よりの御質問中、大項目２、加茂川小学校への通学路の安全性について、中項目１、県道興加茂郷停車場線の歩道のない区間の通学路の安全性をいかに図るのかにつきましての御質問に御答弁申し上げます。　加茂地区におけます県道興加茂郷停車場線には歩道のない箇所が多く、また沿道には小学校もあることから、交通安全対策の必要性があると考えております。しかし、県道沿いには家屋があり、連続した歩道用地を確保することや全線にわたり歩道を設置することは大変難しい状況であります。　県におきましては、現在のところ、現道部の側溝にふたがけをして路肩部に余裕を設ける工事や注意喚起の標識などの設置等の交通安全対策を行っているところであり、県管理の加茂川におきましては、小南地区の小南橋から中地区の下橋までの区間で護岸整備工事が行われておりまして、通学路となっている加茂川の堤防敷の整備を進めることも検討しているところでございます。　近々には、護岸、堤防敷の整備が進み、連続性のある護岸管理道路としての形が見えてくるものと考えており、今後県とも協議を行い安全な通学路として利用できるよう調整を図ってまいります。　また、小松原地区の小松原橋から橘本地区の第二橘本橋までの区間の県道には歩道がなく、また通学路として利用できる市道などの迂回路や連続して利用できる河川護岸敷や堤防がない状況であるため、当建設課といたしましては、県に対し県道現道の交通安全対策について、例えば標識や路面表示でもって通行する車両に対する注意喚起を促すことなども含め、県と調整を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　井川学校教育課長　　　〔学校教育課長　井川勝利君登壇〕 ◎学校教育課長（井川勝利君）　13番　橋爪議員の御質問中、大項目２、加茂川小学校への通学路の安全性についてのうち中項目１、県道興加茂郷停車場線の歩道のない区間の通学路の安全性をいかに図るかについて御答弁申し上げます。　議員御指摘のありました歩道のない区間の通学路については、現在20人の児童が通学しており、通学時やミカンの出荷等の自動車が通行するときには特に危険を伴うと認識してございます。　そのため、加茂川小学校では、児童みずからの安全意識や危機回避能力を向上させるよう、毎年交通安全教室等を開催しております。また、登下校の折に保護者や教職員が定期的に危険個所に立ったり見守り隊の協力を得たりして児童の安全を確保するよう取り組んでおります。　特に、小松原橋より上手の通学路については、見守り箇所をＳ字カーブの箇所及び西岡医院付近、一藤商店付近の３カ所にするなど対応してございます。　今後とも、児童に対し一層注意を喚起するとともに、保護者や関係機関とも連携協力を得ながら児童の安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　池田教育委員会総務課長　　　〔教育委員会総務課長　　　　　　　　　　　池田　稔君登壇〕 ◎教育委員会総務課長（池田稔君）　13番　橋爪議員からいただきました大項目２、加茂川小学校への通学路の安全性について、中項目２、元仁義小学校グラウンドへの橋の安全性はどうなっているのかとの御質問について御答弁申し上げます。　旧仁義小学校の跡地活用につきましては、これまで行ってきました地元自治会との協議を踏まえ、校舎は今年度中に解体撤去し、グラウンド及び体育館、ランチルームは地域コミュニティの活動の場、また避難所としての機能を持ち合わせた施設として活用していただくこととなっております。　その協議の過程で地元自治会から橋梁の補強について強い要望をいただき、また自治会連絡協議会主催の市政懇談会でも要望をいただいており、これまで関係各課と協議を重ねてまいりました。　この橋梁の耐震診断等は実施しておりませんが、今後の利用計画からも橋梁の補強につきましては、その対策を講じる必要性は十分認識しておりますので、引き続き事業化に向け関係各課と協議してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　榎環境課長　　　〔環境課長　榎　重昭君登壇〕 ◎環境課長（榎重昭君）　13番　橋爪議員の御質問中、大項目３、風力発電について御答弁いたします。　まず、中項目１、新たに計画されている風力発電事業の現状と今後の対応についてでございます。　まず、（仮称）海南市沖山風力発電所建設計画につきましては、海南市下津町沖山に2,000キロワット級の風車を６基建設する予定で進められております。　進捗状況につきましては、事業実施に伴う環境影響調査が行われ、その環境影響調査評価書（案）の縦覧が平成23年５月９日から６月８日に実施され、環境課と下津行政局を縦覧場所として提供いたしました。９月からは事業者による地元説明が行われているところであり、11月末までに４回開催されてございます。　次に、（仮称）有田風力発電所建設計画につきましては、2,000キロワット級の風車を12基建設する予定で進められておりますが、12基すべてが有田市に建設される予定となってございます。　この計画につきましても事業実施に伴う環境影響調査が行われ、環境影響調査評価書（案）の縦覧が平成21年２月２日から２月27日に行われ、環境課を縦覧場所として提供いたしました。この事業につきましても、現在有田市の地元住民の方に説明会を行っていると聞いております。　次に、今後の対応についてでございますが、昨年９月定例会で橋爪議員の一般質問に対する答弁の繰り返しとなってしまいますが、風力発電施設は、地権者が了解し、自然公園法の規制区域でない限り建設できるようになっているため、市といたしましては規制することは難しいところでございます。　ただ、市といたしましては、当然のことながら地元との同意が重要であると考えておりますので、事業者の方とお会いする機会ごとに地元同意が得られるよう努めてほしい旨、要望しているところでございます。　次に、地元住民の反対が大きければ計画を撤回することができるのかとのことでございますが、計画を撤回するかどうかは事業者の判断となりますので、市が事業者に対し計画の撤回を求めていくことは法的には難しいと考えているところでございます。　次に、中項目２、有田川ウインドファームの風車による住民生活への被害についての中で、大窪地区では被害があっても何の補償もされない、市民の立場に立って企業に物を言うべきではないかとのことでございますが、低周波音と健康被害との因果関係が不確かな中では事業者に対し申し入れ等をすることは難しいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　小柳健康課長　　　〔健康課長　小柳卓也君登壇〕

◎健康課長（小柳卓也君）　13番　橋爪議員の御質問中、大項目３、風力発電について、中項目２、有田川ウインドファームの風車による住民生活への被害についてに御答弁申し上げます。　まず、大窪地区の健康被害に遭われ引っ越しを余儀なくされた方に会ったと聞いているが、結果はどうであったかについてでございます。　健康課といたしましては、平成23年度には御本人に引っ越しをされた御自宅のほうでこれまで２度お目にかかってございます。うち１回は、海南保健所とともに保健所を交え、聞き取り及び健康相談を行いました。　この２回お目にかかった中では、引っ越したことにより耳鳴りが減少した、以前より風車近くの畑での作業は楽になった気がする、畑で作業中に回り出すと体調が悪くなるなどといった御趣旨のお話がございました。　次に、市として健康調査をしてはどうか、定期的な健康調査が望まれるが、どう考えているのかとの２点の御質問に一括して御答弁申し上げます。　国において、低周波音について人への影響を化学的・客観的に調査するために、全国から選定されました36カ所、平成24年度を目途に低周波音に係るデータ収集が行われてございます。分析された後、時期については不明でございますが、何らかのものが示されるものと考えています。　現在のところ、低周波音に係る環境基準がなく因果関係が不確かな状況下でございますので、風力発電と健康に係る健康調査は難しいものと考えてございます。　今後も引き続き、海南保健所と連携をしながら健康不安のある方については健康相談等で対応してまいりたいと考えているところでございます。　最後に、その結果を事業者に取り次いでいくことが必要ではないかについてでございます。　健康調査につきましては、ただいま御答弁をいたしましたとおりでございますが、因果関係がはっきりしないものの健康の不調を訴えている方がいるわけでございますので、そのことについては今後も県と連携を図りながら当該事業者に伝えてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　ありがとうございます。　まず、１番の食育の推進及び学校給食についての１項目めの食育について再質問をいたしたいと思います。　学校教育の重点項目として食育を置いているということで、現場でも教育委員会でも本当にしっかりしていただいているようには感じています。　市内の保育所でも、しっかり食べる体をつくっていくという時期ですから、子供たちが、本当によろしくお願いしたいと思います。　保育所でも食物アレルギーへの対応もしてくださっているということで、食物アレルギーは、幼稚園や小学校でも大変神経を使いながら除去食をつくってくださっているというふうに聞いています。昨今は、アレルギーを持つ子供もふえて、また一つ間違うと大変な事故を引き起こす可能性もあることですから、その御苦労というのは並々ならぬものだというふうに思っています。引き続き、よろしくお願いいたします。　小学校では、給食では食事のマナーや友人と一緒に食べる楽しさを味わわせたり、郷土料理や行事食を取り入れた献立や旬の食材を活用した献立を生きた教材として活用したりしておりますということで、給食の時間に食べることを通じての食育が行われているというふうに感じました。　対して中学校では、家庭科の時間や体験学習での栽培活動に取り組んでいるということで、やはり食育という面が不十分ではないかと思います。家庭からの弁当で昼食をとっているからこそ、生徒がきちんと栄養を摂取できる知識を身につけるような必要があると考えます。　もっと食育を中学校で強めていくということに関してどうしたらいいのか、その考えを詳しくお聞かせ願いたいと思います。これが、質問の１番目です。　地産地消が言われています。私たち消費者も、どこでとれたものなのか気にしながら買い物をいたします。地産地消は、それをさらに進めて、だれがどうやって生産したのか、顔の見える食材を求めていくことに意義があると思います。顔の見える関係であってこそ、よりお互いの感謝の念も深くなるのではないでしょうか。　学校から、子供たちも農家の方の協力を得て米づくり体験などをしているというお話もお聞きします。田植えや稲刈りをして、こんな苦労があってつくられているんだなということを体験できるということです。　それと同時に、海南市の農漁業にとっても、学校給食に地産地消として、ある程度は責任を持っていくと同時に、産業として育成していくことも大事ではないかと思います。　本市は、農漁業に重点がありながら農業は果樹中心で、そのほかの野菜などでは十分に産地たり得ていないと思われます。　先ほど、答弁で、保育所では市内産品がどれだけかはわからないということでしたが、小学校では使用している品目中30％が市内産及び県内産ということですが、県内産ということではお米もその中に入ってまして、海南市ではほとんど使われてないようなことも聞くわけですが、そうなりますと市内産のものが大変少ないのではないかと考えられるんですが金額的にはどれだけかはわからないんでしょうか。また、品目でも県内産というより市内産だけの割合というのは出ないでしょうか。　例を挙げさせてもらいますと、愛媛県今治市の例なんですけれども、今治市ではもともと２万食以上つくっていた給食センターがあったそうです。市内全域の小中学校、保育所などにもこのセンターで給食を配っていたわけですが、その老朽化によって建てかえになり、そのとき自校方式へ戻してほしいという住民運動が起こって、順次学校に調理場が整備されていったということです。この自校方式を求める給食運動に当たって生産者から地元の有機農産物を使うような働きかけがあって、学校給食と有機農業の結びつきが今治市全体に広がっているということです。　今治市では、学校給食の食材に優先順位をつけて、校区など地元産野菜が最優先、次は今治市産、次が愛媛県内、そして中国・四国産、国産、輸入品という順番をつけて選んでいるということです。　また、学校給食用のパンのために小麦の生産を始めたり、地場産の学校給食用野菜の供給をふやすために、市は有機農業講座を行い、修了生が野菜の栽培もしているということです。　こういった例にも倣って、農漁業の発展のためにも、また子供たちのためにも、こういった産業を育てていくことも必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（磯崎誠治君）　井川学校教育課長　　　〔学校教育課長　井川勝利君登壇〕 ◎学校教育課長（井川勝利君）　13番　橋爪議員からの当課にかかわっての再質問について御答弁申し上げます。　本市中学校の食育については、国及び県の食育推進計画に基づき学校教育の重点項目の一つとして掲げ、食育の充実や食に関する指導の工夫・充実に努めているところでございます。　中学校では、初めて昼食に弁当実施となることを踏まえ、必要な栄養や望ましい食事のとり方を理解させ、みずからの健康を管理できる能力を身につけられるよう、今後食に関する年間指導計画を充実させ、中学校において保護者と連携のもと食育を推進するよう指導してまいりたいと存じます。　次に、国や県の調査対象が学校給食における地場産物を使用する割合となっており、それに準じて調査してございます。また、市内産だけの品目については、ミカン、シラス、ワカメを使用していることを学校栄養職員から確認してございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　山縣産業振興課長　　　〔産業振興課長　山縣秀和君登壇〕 ◎産業振興課長（山縣秀和君）　13番　橋爪議員の地産地消をより進めていくためにに係る再質問に御答弁申し上げます。　保育所、幼稚園、小学校の給食に地域の農水産物を積極的に活用することで農水産業を活性化できないかという御質問でございますが、保育所、幼稚園、小学校給食の食材に地場産のものを活用することにつきましては、平成20年に農業者の代表である農業委員、保育所、幼稚園、小学校の栄養士、そしてそれぞれの担当課の職員も同席し協議を行った経緯がございまして、その中で、給食については、必要な農産物を年間を通じて安定して供給できるということが前提となり本市の農業の現状では規模等の問題から必要な量を安定して確保することは難しいという課題等が確認され、生産方法等の見直しも難しい中で現在も実現に至っていないのが現状であります。　地産地消を推進する中で、給食の食材として地場の農産物を活用することは重要な取り組みであると認識しておりますので、生産規模等の課題もありますが、可能な限り給食の食材として活用できるよう、農業者の方々やＪＡなど関係者と、他市の取り組み状況もあわせて研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　食育に関して、これから年間計画の中で検討していただくということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これからの子供たちは、やっぱりどういうものを食べていくかというのは、大変ね、人生にとっても大きな役割を持つわけですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それで、地場産品のもっと給食に取り入れてはどうかということですが、平成20年に協議をしたけれども安定的な供給が難しいということで実現に至ってないというお答えでございましたけれども、先ほど答えていただいた中に、保育所、幼稚園、小学校の中の給食の食材費をお答えしていただきましたけれども、保育所で約4,000万円、幼稚園で890万円、小学校では１億4,000万円、合計１億9,000万円の食材費がかかるわけですよね。この中で一体どれだけが本当に地場のものでとられているかと考えると、本当に寒々しいものを感じるわけです。　もちろん、農業の構成、それから漁業の構成として難しい面はあると思うんですけれども、すぐにはいかなくてもこれから産業として育てていくという姿勢が必要じゃないかと思うんですよね。１億9,000万円の２割をすれば3,800万円というお金がここにあるわけですよね。そうやってこそ地域おこしができるし、それで産地にしていく、育てていくという必要があるんじゃないかと思うんです。　やっぱり、この日本の産業構造の中で農業や漁業というのが大変苦しい状況にあるということは言えると思うんですけれども、だからこそこの学校給食のようなところでしっかり使ってもらって産地として育て、ほかでも使ってもらえるような努力をしていくことによって地域おこしをできるんではないかと思うんですけれども、そういった今後の考えなどは産業振興課では持っていないでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（磯崎誠治君）　山縣産業振興課長　　　〔産業振興課長　山縣秀和君登壇〕 ◎産業振興課長（山縣秀和君）　13番　橋爪議員の地産地消をより進めていくためにに係る再度の御質問に御答弁させていただきます。　ただいま年間の給食の食材費1,900万円、これを地元の農業、漁業につなげることで……　　　（発言する者あり）　１億9,000万円。失礼いたしました。これを地元の農業、漁業に取り入れること、それが産業振興にもつながるということで御意見いただきました。　私どものほうで、平成21年度の統計資料でございますが、その中で最もウエートが大きいのがやはり果実でございまして、そのあと米、それで野菜と続くわけでございます。現状では、農業者がつくっている農産物を給食に使っていただけると言えば、やはり市内一般に流通しております果実については今からでも使っていただけると思いますので、これにつきましてはもう一度私どもでもすぐに検討させていただきますが、野菜につきましては、やはりつくっていただける方に御相談をさせていただきまして、安定して食材に必要な材料をうまくつくれる、そういう環境整備を先に取りかからせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（磯崎誠治君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　これから環境整備に取り組んでいただくということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次の（２）中学校給食についてに移らせていただきたいと思います。　この、今ね、検討会のほうで、中学校給食についても話し合っていただいているということですけれども、その中でアンケートについても報告されているということですけれど、このアンケートというのを私も見せてもらいまして、特に子供たちが学校で討論をして、それから答えているというようなことも教えていただきました。ディベート形式で、弁当や給食のそれぞれのよさとか欠点なども挙げながら話し合ったということで、それに対しては先生方の御苦労とかいうのを本当に感じます。　それにしては、生徒の67.4％が弁当がいいという理由が自分の好みに合ったものが食べられるというのは、好きなものを食べたいというのが少しちょっと違うんではないかなという気がしないでもありません。　検討会についてですが、１回目の内容については、先ほどの中西議員にもお答えしていただけましたが、２回行われているということで、その２回目はどんなことを検討会で行われたのか、大まかでいいので教えていただきたいと思います。　それから、検討会に、私のほうからの、もっと保護者とか地域の人とかを加えてはどうかということに対して、アンケートをしたし、また学校評議会でも地域の方の意見を得たので、その中で検討会に報告させていただくというような話でしたけれども、やはり検討会の中に保護者が加わってもらってはいますけれども、学校ＰＴＡの役員の中でもごく一部の方にどうしてもならざるを得ないわけですね。今、３人ほどですか、入っているようにお聞きしましたけれども、そうすると、大方の保護者の方にとっては余り自分とかかわりのないところで話し合われているというようなことになるかと思うんですね。　やはり、弁当がいいと思う人も、それから給食をぜひやってほしという人にとっても、どういうことが話し合われているのかということに対して、いつの間にか決まってしまったというのでは納得がいきにくいと思うんですよね。どういう形のもので、ただみんなが行って話し合うというのが難しいというのも理解できるんですけれども、検討会の報告会のようなものを、だれでも参加できる形で行ってほしいと思うんですね。　それで、あと３回行われて、今年度末までに検討会からの審議のまとめが上がってくるということですけれども、そのまとめをする前までに何らかの形で保護者の意見も聞くような、聞くというのはアンケートで確かに聞いてもらってはいるかと思いますけれども、それをみんなが話し合うことが大切ではないかと思うんですよ。　こういうふうに思っているんだけれどもどうかということを、やっぱり人の話を聞いてこそ、ああ、こういういい面があるんやな、大事なんやなということが納得できるし、やっぱりそれに向かっていこうじゃないかということが生まれると思うんですけれども、個々別々にね、生徒は学校で話し合うことがあったと思いますけれども、親御さんの中では親しい人の中で立ち話的に話すことはあっても全体で話すということが少ないかと思いますので、ぜひ何らかの形で行ってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（磯崎誠治君）　答弁願います。　谷教育次長　　　〔教育次長　谷　勝美君登壇〕 ◎教育次長（谷勝美君）　13番　橋爪議員の中学校給食の検討会についての再度の御質問に御答弁申し上げます。　２回目の検討会議の内容はということでございますけれども、２回目につきましては、１回目の議論をさらに深めていただくということで、小学校での給食の配膳から給食風景、後片づけなどを実際の様子をビデオで見ていただきながら、また中学校では弁当の様子をスライドで見ていただき、実情の説明を行いました。　その後、実際給食を実施しております中学校の校長先生も委員として入っておられますので、その方より、子供たちの給食の様子や給食のための時間が25分程度であること、メニューによっては残飯の量が多くなるなど現状を説明していただきまして、それについて保護者を初め各委員から質問や御意見が出たものでございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　西原教育長　　　〔教育長　西原孝幸君登壇〕 ◎教育長（西原孝幸君）　13番　橋爪議員からの中学校給食検討会議の運営についての再度の御質問にお答えをいたします。　委員になっていただいている保護者代表の３名の皆さんは、中学校、小学校も含めてＰＴＡの役員をされておられる方でございます。　第１回目の議論を踏まえて、第２回目の会議では、この委員方もほかの保護者の皆さんの意見を聴取されて、その内容も報告され、保護者の意見として会議でも出されております。中学校で実施しましたアンケート結果につきましても、各学校で保護者に結果を報告して、意見を伺って、これも会議の中でも議論に出されております。　今後、それぞれの中学校の中でも保護者会で意見を交換できるものと考えております。このようにして、さらに議論を深めていただいて、本検討会議においてまとめていただけるものと考えているところでございます。　議員御提言にありました報告会のようなところは、現在考えてございません。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　今、教育長のほうから、検討会での内容を保護者会、各学校でということですね、報告させてもらっているので、それで十分ではないかという話になるかと思うんですけれども、私の経験からなんですけれども、中学校の保護者会というとほとんど年に二、三回行われる。それで、総会は年に１回で、そこのときは見えるけれどもなかなかほかはという感じがするんですけれども、具体的に中学校の保護者会で検討会の様子を報告してもらったということですけれども、どんなふうにしてもらったんでしょうか。　保護者会というと、中学校というのはなかなか開きにくく、学期に一遍あればいいかというふうに思うんですけれども、どうかすると個人面談に終わって全体では開かれないような状況もあったように、私の経験ですけれども、思うんですが、具体的にどういうふうなのがあったのか教えていただきたいと思います。 ○議長（磯崎誠治君）　西原教育長　　　〔教育長　西原孝幸君登壇〕 ◎教育長（西原孝幸君）　13番　橋爪議員からの中学校検討会議での運営についての再度にわたる御質問にお答え申し上げます。　保護者の意見をできるだけ多く聴取するためにという方策で今御質問いただいてるわけですが、総会というのは確かに議員が質問にありましたように年に１回とか、あっても２回とかそういう状況だと思います。そのために、各学校での保護者会には組織的に役員を、それぞれ学級であったり学年であったりというふうにして代表を決めた上で役員組織をつくっていると思います。そういう中の組織を活用していろいろな御意見を聞くというふうに実施してございます。　今後についても、そのような形でたくさんの御意見をいただけると私どもは考えております。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　ちょっと、それだと物すごくあいまいな感じがいたしましてね、もちろん役員の方を選んでもらってるけれども、その方たちがほかの親御さん、保護者の意見も取りまとめられるというような状況にはないというふうに思うんですよ。　やはり、私、先ほど申し上げましたように、市内何カ所かで報告会のようなものを開いてもらうのが一番のように思うんですけれども、一度御検討お願いしたいと思います。　検討会で話し合われている内容ですけれども、１回目とそれから先ほど答えていただいた２回目の検討会なんですけれども、今ね、市内の子供たちは家庭から弁当を持ってきて昼食をとってるわけですけれども、ただ以前とは社会状況も家庭の状況も大いに変わってきているということを検討会でもぜひ話し合ってほしいと思うんですね。　この中にもありましたけれども、女性の社会進出が進んでいる中で、働いている親御さん、両親ともに働いている方が多い、また核家族もふえている、ひとり親家庭もふえているという中で、以前でしたらね、三世代同居の中でおじいちゃん、おばあちゃんに見守られながらという、一緒に食事するというような風景もあった中で、ただただ忙しい親御さんと一緒になかなか食卓を一緒に囲めないような状況もあるという中で、大変忙しい状況が生まれている。それで、父親に当たる人も長時間労働でなかなか家事まで手が回らない。　それがいいと言ってるわけではありませんけれども、現実がそうなっている中で、やはり給食の重要性ともあると思いますので、検討会の中でそういったことについても話し合ってほしいし、また十分に保護者がその検討会の内容にも意見を言えるような状況というのを検討していただきたいと思います。要望しておきます。　次に移ります。　２番の加茂川小学校への通学路の安全性についてですけれども、要するに地域の方々にとっても親御さんにとっても危ないなと感じているのは、加茂川小学校から加茂川をさかのぼる道沿いの県道に当たるわけです。　先ほど、答弁にもありましたように、ここには迂回路もないし、歩道もない。大変危ない状況であるということは、認識していただいてると思うんです。それに従ってね、教育委員会の中でも安全に配慮していただいてるということを感じます。ただ、このまま安全に配慮しているだけでは大変危険だということを認識しているからこそ、地域の方々も何とかしてほしいという声を上げているわけです。　それで、一番いいのはね、その道全線にわたって歩道の整備をしてほしいということなんですけれども、これは要するに難しい、計画はないということなのか、県はどんなふうに言っているのか、その点についてもうちょっと教えていただけないでしょうか。 ○議長（磯崎誠治君）　畠中建設課長　　　〔建設課長　畠中康行君登壇〕 ◎建設課長（畠中康行君）　13番　橋爪議員よりの加茂川小学校への通学路の安全性についてにかかわります再度の御質問に御答弁申し上げます。　加茂川小学校の上手側、いわゆる小松原橋から上流にかけての県道現道部には、現道部に歩道を設けるスペースはちょっと確保できないものと考えております。小松原橋上下流側付近につきましては、加茂川の河川形状はＳ字状に特になっており、以前には加茂川がはんらんした経緯もありまして、その区間には道路の河川側におきましてかさ上げ堤防、いわゆるパラペットと呼ばれるものが設けられております。　そのような状況でありますので、河川側に歩道を張り出して設けることは、大雨時における歩行者の安全確保等に問題があるのではないかと考えます。　また、特に小松原橋付近のその反対側、河川の反対側に歩道を設けるということになりますと、沿線に建っております家屋の移転を伴うものでございますので、関係者の承諾等をいただく上で今はまだ何も話をしていない状況ということでなってございますので非常に厳しい状況と思いますが、建設課といたしましては今後県とも相談してまいりたいと考えております。　また、事業計画というものは、今現在交通安全対策の事業計画は県としても今のところは持ち合わせていないと聞いてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（磯崎誠治君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　聞いてますと、どうしようもないというようなことで、これでは浮かばれない気もするんですけれども、これは県道ですから県にもうちょっと強く要望していただきたいと思うんです。　いや、本当に危険だというのは、この通学路のもう少し上といいますか、上流部には高速のインターチェンジがありまして、高速に乗り降りする車もこの道を通るわけですね。やっぱり、高速に出入りする車が歩道のない道を通るわけですから、子供たちや、まして中学生が自転車でも通うわけですし、ここらの危険性というのは本当に地元の方も何とかしてほしいというのは、本当にやむにやまれぬものがあるわけです。　事故が起こってからでは遅いんで、しっかり研究してね、やりようがないなんていう答えじゃなくて、もっとしっかりしていただきたいと思います。　２番の旧仁義小学校グラウンドへの橋についてですけれども、必要性を十分認識していただいているということで、事業化に向けて協議をしてまいりたいというふうに言っていただいてますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　２番については、これで終わります。　３番、風力発電です。　風力発電ですけれども、さっきお答えいただきましたように、沖山風力発電所、有田風力発電所の２つの計画があるわけですね。両方とも環境影響調査、いわゆる環境アセスが行われてその縦覧もなされたということです。現在は、風力発電所の近隣での地元説明が行われている、そこまで進んできているというふうに言えるわけですね。　まず、この計画で押さえておきたいのは、この計画の風車が大変大きいということです、まずね。2,000キロワット級の風車ということですけれども、この風車のブレード、つまり羽の部分ですけれども、羽の部分が長さが40メートルございます。タワーの高さが80メートル。タワーといいますのがここのここまでが80メートル。このブレードの羽が40メートルで、全長では120メートルにもなるという大きさです。　これを現在大窪にある有田川ウインドファームの風車と比べてみますと大きさがわかると思うんですけれども、大窪の風車は出力が1,300キロワット、羽の長さは30メートルです。全体の高さは90メートルですから、単純比較なんですけれども、大きさだけ見ますと３割以上大きい。出力は、1.5倍になるわけです。　また、民家との距離ですが、沖山風力発電所で言いますと、下津町の西地区では510メートルというのが最も近いということです。大窪の最短のお宅で800メートルと思われます。もちろん、この大窪のといいますか、有田川の風力発電所の場合は有田川町の田角地区とか奥畑地区ではもっと近いんですけれども、海南市の大窪の場合は800メートルですね。それよりも、沖山の場合は近いわけです。　それで、住民説明会での話を漏れ聞くところによりますと、会社の説明では、「性能のよいドイツ製の風車を使うので低周波の心配はない。心配なら既に建設済みの風車を見てほしい」というふうに言っているということなんですけれども、幾ら性能がよくてもこれだけ大きく近くに建つものに不安を覚えるのは当然のことだと思います。　市では事業者に地元の合意が得られるように努めてほしいという要望を伝えているということですけれども、市として規制することが難しい中、事業者にきちっと地元合意を求めているというのは大変心強いことだと思います。　昨年の９月議会で私の質問への答弁で、有田川の風力発電所に関してはこういうふうに答えてもらってます。平成15年10月には議会の全員協議会を開催し、これは平成15年ですから下津町ですね、下津町の議会の全員協議会で事業計画について報告し、また地元の方には平成15年10月から平成16年10月までに９回の説明会を行い、平成16年９月には視察も行っているというふうに答えてもらっています。地元説明会には、１年かけて９回行ってるんですね。　沖山風力発電所に関しては、現在４回行われているということです。その中でも、私が入ってるわけではありませんけれど、その説明会の中では反対が強いという声も聞くんですが、それならやめてほしいというようなことはできないんでしょうか。　環境課での考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（磯崎誠治君）　榎環境課長　　　〔環境課長　榎　重昭君登壇〕 ◎環境課長（榎重昭君）　13番　橋爪議員からの再度の質問に御答弁させていただきます。　現在、沖山では４回実施しているというように聞いてございます。そして、その中で、今の段階ではございますが、住民側のほうがまだこれからも説明会を開いてほしいという要望があるかどうかということで事業者側がその回答を待っているというふうな状況であるというふうに聞いてございます。　ユーラスの場合、先ほども橋爪議員からの説明にもありましたように、年に９回というような形で開いてございます。その中では、確かに沖山の場合はまだ始まって間もない中で答えが出てきていないと、まだ現時点では説明会の状況であるというふうには実際聞いてございます。　そして、先ほど来の風力発電の大きさとそして因果関係云々ということについても、大きくなればということも考えられるのかなとは思いますが、その点についても私どものほうはその実態等については把握できてございません。　そして、そういうような状況の中で、やめてほしいという市からの申し入れ等、地元からそういう状況が大きく起こってくるならば、これ当然事業者としてもその時点で判断されるものというふうに考えてございます。私ども市のほうでやめてくださいということは、先ほども答弁させていただきましたが、非常に難しい面がございます。地元の方がそういう運動になった場合、これは当然事業者の耳にも入る話でもありますし、その時点では事業者側の判断になるものというふうに考えてございます。　そういう答弁とさせていただきます。　以上です。 ○議長（磯崎誠治君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　まだ説明会が行われている状況ということで、まずこれからどうなるかわからないというのはあるんですけれども、これは本当に市民の健康がどうなるかっていう大変大きなことですんで、市に幾ら権限がないとはいえ市民の健康を守るという意味でも本当に大切だと思いますんで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　それで、２番の有田川ウインドファームの風車に関する住民生活への被害についてでありますが、まず健康被害に遭った方に訪問していただいたということで、要望どおり行っていただいたというのはありがたいと思いますけれども、健康がどうかということを一緒にお気遣っていただいたとは思うんですけれども、私もこの方には何度かお会いしたことがありますけれども、ここで皆さんにも知っておいていただきたいんですけれども、この方は大窪に住まわれて自宅もあってそこに畑もあって農業をされていた方なわけです。　それで、私、お宅にも伺ったことがありますけれども、大窪のお宅にですね、古いお宅ですけれども、ここにずっと住もうということでリフォームをした後だったということなんですね。それで、そこにこの低周波被害によって住むことができなくなって、ほかに家を求めて住まざるを得なくなってるわけです。　でも、ミカンをやっている農家ですから、畑は大窪にあって、先ほども答弁の中でおっしゃっていただきましたけれども、ミカン畑にわざわざ遠くから通っているという状況なわけです。それも、風のぐあいを見ながら、きょうはあの近くの畑に行くのはちょっと強いからやめようか、あっちの畑で行こうかとか、本当に風車の近くの畑はもうほってしまったということです。これは、もう健康も、それから財産も侵されていると言えると思うんですよね。　こういうことが起こってるのに対して、どう感じられたんでしょうか。行っていただいたけれども、じゃこれに対してどう思われたというのが聞こえてこないんですけれども、教えていただきたいと思います。　それで、この低周波被害なんですが、低周波音と健康被害との因果関係が不確かだというふうにおっしゃいますけれども、先ほども答弁の中にありましたように、今現在国の調査が行われているんですね。それで、大窪地区もその調査箇所の１カ所になってまして、ことしの３月初旬に測定が実施されました。ちょうど東日本大震災のときでしたんで、私もよく覚えております。　調査が実施されたというのは、全国的に低周波によると考えられる健康被害が相次いだからこそこんな調査が行われた。ほっとくわけにはいかなくなったということがあるんです。法整備のために何とかしなくてはいけないということで、この測定が行われたんですよね。何もなかったら、わざわざ国が測定を行うでしょうか。測定はね、全国から寄せられたそういった風力発電所の周りでの健康被害が起こっているということで、押されて測定を行っているものだと言います。　先ほどの答弁で、平成24年度をめどにデータ収集がなされるということですけれども、その後の結果が出る、そして法整備となりますと本当に時間がかかるわけです。でも、低周波被害が出ているからこそ、調査や測定が行われたわけですよね。それが、法整備がないからほったらかしというのは、本当に納得がいかないんですよね。実際に困っている人がいて、今調査するから待っとけというような話になってくるわけですからね。　それで、これが風力発電の現実とも言えるんじゃないかと思うんですけれども、以前の議会でも、私、紹介させていただきました汐見文隆先生、日赤の元医師の方ですけれども、低周波音被害に大変詳しいということで以前も紹介させていただきました。この方が、騒音を低下させるためにはどうするかということでちょっと論文を出していただいてるんですが、昔から騒音を低下させるには、一つは騒音のエネルギーを下げる、もう一つは周波数を下げる、こういうことが行われているんだそうです。　それで、この周波数を下げるというほうが技術的に簡単なため、エネルギーを下げるというよりね、その方法が行われてきている。今、電気冷蔵庫が静かな電気冷蔵庫ということで今宣伝されたりしてますけれども、周波数を下げることによって静かな電気冷蔵庫ということで売れ行きが好調だということなんですけれども、ところが、周波数を下げるというのは、私が前から言ってます低周波音のほうに移動させるということなわけですね。今まで50ヘルツだったものを半分にして25ヘルツに下げる。そういうことによって、音の周波数を下げることによってうるささを和らげるということですが、結局これによって低周波音被害者というのは、この冷蔵庫が耐えられないんだそうです。今までのようなちょっとやかましい冷蔵庫ならばマスキング効果もあって何ということはないんだけれども、この静かな冷蔵庫が苦しくてたまらない。例えば、クーラーなんかも耐えられない。そういうようなことが起こっているということです。　一度、低周波音の被害ということになりますと、もうそこに過敏になってしまうわけですね。このごろ問題になっております「茶のしずく石けん」というので小麦アレルギーが引き起こされたということが報道されてますけれども、いいと思って使ったもので小麦アレルギーになったら本当にたまらないと思うんですが、石けんを使い続けることによって小麦アレルギーが引き起こされる。それで、今まで食べて平気だったパンなんかがアレルギー源となるわけですね。　それと同じように、一度低周波過敏症になってしまうと、通常大丈夫なクーラーや冷蔵庫なんかも耐えられなくなってしまうということが言えるんですけれども、大窪地区で何らかのこういった被害に遭った方に補償をしてもらう、そういうことはできないんでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長（磯崎誠治君）　当局から答弁願います。　榎環境課長　　　〔環境課長　榎　重昭君登壇〕 ◎環境課長（榎重昭君）　13番　橋爪議員の再度の質問に御答弁させていただきます。　先ほどもお話がありましたように、私どもといたしましては、やはり被害が出てるということに対しては気の毒と言う以外の何物でもございません。　ただ、今行政を預かっている私たちといたしましては、根拠に基づいて行動せざるを得ない実情、現状でございます。その中で、補償についてもやはり因果関係というのは非常に大事になってくると思います。それがために家を出て行かなければならない、そしてそれがために新築をする、そしてそういう補償もあり、また心の問題もございます。　そういうことからいたしましても、今の状況の中では、市から、また行政から補償に応じる云々の話というのは非常に難しいんではないかなというふうに考えてございます。　ということで、御答弁とさせていただきます。 ○議長（磯崎誠治君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　ありがとうございます。　何ていいますかね、見ていますと、新しく計画立てることに対しても物が言えない。もう、既に建ってるものについても何もできないのかという、大変むなしいものを感じるんですけれども、市民の健康に関することですから、十分これからも注意を払っていただきたいんですが。　私、ちょっと忘れてまして、健康調査のことなんですけれども、市民の方から、やっぱり、この避難された方だけじゃなくてほかにもね、健康に不安を訴えてる方がありますんでね、さっき答えていただきましたけれども、窓口を設けていただくとか、広報していただくとか、ここに言っていただけたらというようなことをしっかりしていただかないと、本当に調子悪いんやけど言うていいものやらどうやらって悩まれる方もいると思うので、そういったことをしっかりしてほしいんですが、そのことに関してだけ、いかがでしょうか。 ○議長（磯崎誠治君）　小柳健康課長　　　〔健康課長　小柳卓也君登壇〕 ◎健康課長（小柳卓也君）　13番　橋爪議員からいただきました再質問に御答弁申し上げます。　そういう健康被害といいますか、窓口あるいはそういった広報活動を御希望するという内容でございますけれども、これまでも例えば平成20年９月には海南保健所が当時の区長と御面会をさせていただきまして、健康被害を訴えられてる方がおられた場合は保健所の健康相談等の御紹介をいただきたい旨の御説明をさせていただいたようでございます。　因果関係がはっきりしない状況下でございますので、先ほども御答弁をさせていただきましたように、個別で対応させていただくこととさせていただきたいと思います。　つきましては、平成23年度には新しい大窪の区長にかわられたと聞いてございますので、引き継ぎもしていただいているとは思いますが、そういった旨を海南保健所と連携をしながら区長に周知をさせていただきたいと思ってございます。　以上です。 ○議長（磯崎誠治君）　以上で、13番　橋爪美惠子君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時２分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時17分開議 ○議長（磯崎誠治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　18番　川端　進君　　　〔18番　川端　進君登壇〕 ◆18番（川端進君）　通告に従って、一般質問を行います。　まず、大項目１、地域水産物供給基盤整備事業から始め、その中項目１、事業の全貌と問題点についてただすことといたします。　さて、特定漁港漁場整備事業基本計画書によりますと、本事業の目的は次の３点に集約されています。　１、水産資源の持続的利用と良質な水産物を安全で効率的に供給する体制の整備、２、水産資源の生息環境となる漁場等の積極的な保全・創造、３、水産業の振興を核として良好な生活環境の形成を目指した漁村の総合的な振興をうたっています。　この事業は、平成13年度から平成30年度までを全期間として、塩津漁港分として総工費13億2,284万円、戸坂漁港分として25億9,936万円を予定しています。このうちの塩津漁港分について今回質問いたすものであります。　塩津漁港分としては、既に５億6,209万5,000円分を執行し、今後、残予算を執行していくところとなっています。この漁協は、平成22年度の組合員は21人で、売上金は年間1,700万円というような小さな漁業集団であり、既に単独で漁協として成り立たず、市内４協が合併し海南市漁協として辛くも命脈を保っているていであります。　組合員が21人と申しましても、家族単位で表現しますと14世帯です。　質問１、14世帯で年間1,700万円の売り上げだという小さな事業団体に、これまで５億6,000万円を投入し、今後もさらに７億6,000万円の工事を注入するというのは、費用対効果で見て問題あるのではありませんか。お伺いします。　また、本市の第一次総合計画前期計画では、「塩津漁協においては避難港としての整備を行うとともに、不足している物揚げ場用地の確保を行います」と述べ、水産物漁獲量の平成23年度目標を770トンとしていますが、とんちんかんな結果に終わったのではありませんか。物揚げ場用地は、不足しているのではなくて使い道をもてあまし、目的外使用して批判され、漁獲量も下がったのではありませんか。お伺いします。　次に、中項目２、プレジャーボートの漁港内係留についての質問に移ります。　近年における国民の余暇時間の増大による海洋性レクリエーションの普及に伴い、漁港の利用状況にも漁港整備時には想定されなかった変化があらわれています。すなわち、プレジャーボートによる漁港の利用が増大しており、無秩序な放置係留等による漁業とのトラブルが問題となり、その早急な解決が求められていると言われています。　質問２、本市市議会の昨年の決算特別委員会では、塩津漁港内のプレジャーボートの違法係留が指摘され、平成23年度中に条例改正をして正しく対処するとの答弁を得ていますが、その後どのような対策が講じられたのでしょうか。違法状態は解消されましたか。対策と方針をお聞かせください。　次に、大項目２、空き家の適正管理についての質問に移ります。　少子高齢化に伴い、全国で空き家が増加しています。平成20年度の国の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家は約757万戸、総住宅数に占める空き家率は13.1％に達しています。賃貸用住宅が半数を占めていますが、所有者が死亡したり長期入院したりなどで居住者不在となった住宅も約286万戸に上っています。　空き家は、手入れや管理が行き届かなくなると、地域にも影響を及ぼします。すなわち、風景、景観の悪化や防災、防犯機能の低下を初め、ごみなどの不法投棄等を誘発します。また、火災の発生を誘発したりもします。　国土交通省が、平成21年に全国市区町村を調査したところ、約４割の自治体の管理水準が低下し、周囲に迷惑な空き家、空き店舗が発生していると答えています。　こうした中で、自治体も動き出しました。埼玉県ふじみ野市では、「ふじみ野市空き家等の適正管理に関する条例」を制定して、管理不全な空き家の所有者に対し指導・勧告をし、場合によっては必要な措置を命ずるように仕組みを整えました。罰則も検討している自治体や、老朽危険空き家の解体費を補助するところもあらわれました。　空き家率が約９％で都道府県別でトップにある和歌山県では、廃墟状態の空き家を行政代執行で撤去する条例を制定しました。明年１月１日付で全国のトップを切って施行する運びとなっています。　質問３、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することにより生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進に寄与することを目的として、和歌山県同様に撤去することをも含めた市条例を制定してはいかがですか。お伺いします。　さて、少子高齢化で空き家は今後さらにふえてきます。個人の問題だと放置しておけない社会問題となってくるでしょう。どう生かすのが地域のためになるのかを住民と自治体が真剣に考え、問題解決に取り組むべき時期に来ています。　住む予定のない実家を相続した人の場合、維持費だけがかさむ負の遺産となりかねません。自治体への寄贈や地元の福祉団体などへの貸与、Ｕ・Ｉターン希望者向けの空き家バンク登録などの方法もあります。ただ、いずれも間取りや建物の状況、立地条件に恵まれていないと簡単には進みません。更地にすると住宅用用地特例が外され固定資産税が高くなるからと家屋をそのままにしている人もいるが、周囲に迷惑をかけるおそれがあり、老朽化の前に解体すべきが本筋でしょう。　識者は言います。「売却するなら隣家が優先候補、買う気持ちがないか聞いてみるのが得策だ。第三者にとっては魅力がなくても隣家なら使い道がある」とのことであります。　質問４、本市への定住促進のための空き家バンクの創設、福祉事業等への活用、隣家へ売却するためのお世話など、自治体の仕事として取り組んでみてはいかがでしょうか。　調査や登録名簿づくり、説得やあっせんほかの業務が伴うと思われますが、極めて今日的な意義ある自治体行政となるでしょう。取り組んでみてはいかがでしょうか。お伺いします。　次に，大項目３、職員への人事評価と処遇についての質問に移ります。　平成19年には国家公務員法が改正され、能力実績主義が盛り込まれました。人事管理の原則として、「職員採用後の任用、給与その他の人事管理は、人事評価に基づいて適切に行われなければならない」と第27条の２において規定され、人事評価の根本基準、実施についての新設規定も置かれました。その後、地方公務員においても国家公務員と同様の趣旨の人事評価を行うよう、総務省は各自治体に対して周知しています。　住民は、職員のモチベーションやモラルが最大限に引き出され、良質の行政サービスを適切なコストで提供できる有能な職員集団を求めています。職員の納得が得られない人事評価は、評価制度そのものへの信頼感を低下させ、職員のモチベーションをもダウンさせてしまいます。そして、それは住民サービスの低下へとつながっていきます。「限られた財政資源の中で住民に仕える有能な職員集団をつくるには、組織の戦略達成に方向づけしつつモチベーションを上げるような「自学」を促す制度づくりが重要なポイントになる」と早稲田大学教授、稲継裕昭先生は述べておられます。　質問５、海南市において市職員の人事評価を実施していますか。実施しているとすれば、その目的は何ですか。何のために人事評価を実施しているのですか。また、その人事評価の結果への活用は、給与へ反映させているのか、給与以外へどのように処遇しているのか、お伺いします。　質問６、本市の人事評価制度の適用職種、職階はどの範囲まで行い、だれがだれに対してどの程度実施しているのか、その実態を教えてください。　質問７、評価制度の信頼度を高めるためには１、適正な評価基準を策定しそれを公表すること、２、評価者訓練を徹底すること、３、面接を徹底することだと言われていますが、本市ではこれらの諸点に関しどのように対策されていますか。お伺いします。　次に、大項目４、市教委に問うの質問に移ります。　国が対策に力を入れる病気が、４疾病から５疾病にふえました。厚生労働省では、これまで患者数が多くて死亡率の高い、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病を４疾病に指定していたのですが、ことし７月に新たに精神疾患を加え５疾病とすることを決めました。指定疾病に対して重点的に医療体制を整えるのを目的とした医療法上の制度です。　その精神疾患とは、うつ病などの気分障害のほか、認知症や統合失調症などを総称したものです。患者数は約323万人で、がん患者の約２倍、糖尿病237万人よりも多い。平成21年度に精神疾患で死亡した人は１万1,000人でしたが、３年連続で３万人を超えている自殺者の約９割は何らかの精神疾患にかかっていた可能性があるとされています。そうであれば、死亡者数は４万人近い計算で、糖尿病の１万4,000人を大幅に上回っていることになります。　うつ病は、発見がおくれて症状が悪化する例もあり、職場のメンタルヘルス対策が急がれています。平成18年から平成19年にかけて実施した教員のメンタルヘルス、心の健康に関する文科省の委託調査では、うつ傾向を示す教員の割合が一般企業の2.5倍に上り、教員を取り巻く環境の厳しさが深刻だと報じられています。　質問８、本市小中学校教員に対するメンタルヘルス対策は十分か、うつ病発生の傾向はどのようなものであるのか、お伺いします。　次に、平成19年４月１日付で施行された改正学校教育法と学校運営のテーマに質問を進めます。　改正学校教育法は、１、各学校種の目的及び目標の見直し、２、副校長、その他の新しい職の設置、３、学校評価及び情報提供に関する規定の整備の３点が柱となっています。また、そこで新たに定められている義務教育の目標は次の３点であり、これを踏まえて各学校の教育課程を編成・実施していくこととなっています。　１、規範意識、公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画する態度、２、生命及び自然を尊重する精神、環境の保全に寄与する態度、３、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度、他国を尊重し国際社会の平和と発展に寄与する態度。　これについての質問９です。　各学校では、改正学校教育法に示された義務教育の目的に照らして、自校の教育目標や基本的な方針が整合性のとれたものになっているか。どのように吟味され、学校運営されていますか。また、校内組織の再編成、教育活動の内容や校内研修の方法についての検討、保護者や学校関係者への説明などについてどう進めるのか、改正学校教育法に沿った学校運営がどの程度進んでいますか。お伺いします。　次に、小中一貫教育と小中連携についてのテーマに質問を進めます。　小学校と中学校の教育課程が一体化されることによって、次のような効果があります。　１、小中学校間にある接続の課題の解消、２、小学校文化と中学校文化の融合、３、教師の指導力の向上の３点です。　また、小中一貫教育のような９年間の計画ではないものの、小中連携にもほとんどよく似た効果が考えられます。　質問10、本市小中学校において、小中一貫校は何校存在していますか。その教育的効果を教えてください。今後、ふやしていく構想を持っていますか。　次に、小中連携について、市教委として小中連携を推進するための方針や計画を定めていますか。本市の実態、実情はどのようなものでしょうか。また、小中連携を推進するため、小中９年間を通じた教育課程の編成の方針を定めていますか。さらに、小中連携を推進するため、平成22年度または過去２年間において市町村による研究指定授業を実施しましたか。お伺いします。　次に、大項目５、再び市民病院経営についての質問に移ります。　そのうち、中項目１、当院の経営改革プランについては省略いたします。　続いて、中項目２、大阪府立病院改革に学ぶについてから質問いたします。　大阪府立病院は、５年間で不良債務65億円を返済する計画で経営改革を進めています。改革のポイントとして、次の３つが挙げられます。　１、基本理念の明確化と行動指針の明示と徹底、２、意識改革、３、病院経営マネジメントの活性化が挙げられています。　その基本理念は、高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上、患者本人の満足度向上、安定的な病院経営の確立となっています。特に、後二者は、当院にも使えそうです。　また、その意識改革については、このように主張しています。すなわち、改革には痛みが伴う。現状維持の抵抗勢力を説得するには、トップの強力なリーダーシップが必要である。改革はトップダウンで、改善はボトムアップで行おう、こう述べています。つまり、トップの意識改革が最も肝心なこと、出発点になるというわけです。また、改善をボトムアップで行うために、重層的に研修や討議が進められたようです。　質問11、平成20年９月議会一般質問で、山田院長は、「自治体病院には採算の合わないこと、無償でもするべき役割があると思う。独立採算制のみを追求するのではなく、公共の福祉増進に力を注ぐことが重要だ」と答弁されています。これは地方公営企業法第17条の２に違反しているということが、さきの９月議会で明らかとなりましたので、私は院長の考えを改めていただくべく市長にお願いしたところです。　独立採算制について院長と相談する旨の御答弁をされましたが、その後御相談されましたか。結果はどうでしたか。お伺いします。また、院内の職員の意識改革や患者満足度向上のための対策や基本理念の浸透のための活動はどのように取り組まれているのか、お伺いします。　次に、中項目３、当院の経営体制と改革方針についての質問に移ります。　大阪府立病院では、医療面、経営面の課題を検討し対応していくための経営体制の整備等、枠組みづくりを行いました。理事会を毎月開催し重要事項についての方針決定を行うとともに、各病院の医療経営状況の報告をする。また、理事会メンバーに各病院事務局長を加えた経営会議を設置し、経営状況の分析や改善のための検討、外部から講師を招いてのトップセミナーの開催等を行った。さらに、副院長会議、事務局長会議、医務局長・診療局長会議、看護部長会議など、横断的な組織を設置した。　こうした経営体制の整備とあわせて、理事長が、さまざまな機会に役職員に対し、独立した経営体として独立自尊の気持ちを強く持って取り組むことや時代を先取りした取り組みやイノベーションの重要性を浸透させてきた結果、医療やサービスの質の向上、経営改善に対する幹部職員の意識が高まってきたといいます。　質問12、当院の経営体制と運営はどのようになっていますか。目標や計画、実績評価は、どのようにしてだれが行うのでしょうか。全職員参加の組織運営がなされていますか。お伺いします。また、当院経営のどこに問題点があるとお考えですか。　次に、無料低額診療制度についての質問に移ります。　兵庫県尼崎市の尼崎医療生活協同組合は、昨年３月、運営する計11カ所の病院と診療所で無料低額診療制度を始めました。関節リューマチに苦しんでいた尼崎市に住む30代の女性は、この制度を利用した１人。会社員の夫、幼い子供２人とアパートで暮らす。夫の月収は手取りで約20万円。女性もパートで月五、六万円を稼いでいたが、病気が悪化したため一昨年８月にやめざるを得なかった。預金も少なくなり、市販の痛みどめで我慢していました。知人からこの制度を教えられ、昨年６月に受診すると、手術費を含む約20万円の支払いがすべて免除された。今は、職探しができるまで回復しました。　制度を利用するときは、給与明細書など所得がわかる書類を窓口に出す。尼崎医療生協の場合、世帯収入が生活保護の基準額の1.3倍以下なら全額免除に、1.3倍超1.5倍以下なら半額になる。　昨年度は、計147人が利用し、減免した窓口負担は計500万円だったといいます。朝日新聞社の調査によると、この制度を利用できる病院は全国172市区町の356カ所。この２年間で急増しているそうであります。今後、さらにふえていくことでしょう。　質問13、海南市民病院においても無料低額診療制度を始めてみませんか。高齢化社会の進展と景気低迷による失業などで収入を減らしている人がふえている今日、自治体病院ならではのこの制度を始めてみませんか。海南市民の歓迎を受けることでしょう。お伺いします。　次に、最後の中項目５、ジェネリック医薬品の積極的導入についての質問に移ります。　新薬（先発薬）は、20年から25年間の特許に守られ開発メーカーが独占的に製造販売できるが、特許期間満了後にはその有効成分は国民共有の財産となり、他の医薬品メーカーが厚生労働省の承認を得れば製造・販売が可能となります。このような医薬品の総称をジェネリック医薬品（後発医薬品）と呼びます。　新薬の開発には10年から15年の年月と数百億円もの投資が必要と言われるのに対して、ジェネリック医薬品の開発期間は３年から５年。そのため、価格も平均すると先発薬の約半額、20から70％に抑えることができます。　ジェネリック医薬品は、新薬、先発薬の特許期間の満了までに多くの患者に使用され、その成分の有効性・安全性が確認された後に、薬事法に基づく新薬との生物学的な同等性を確認の上、承認され、新薬と同じ規制のもと製造・販売されます。さらに、平成９年から品質再評価が実施され、安心使用のための品質評価がより厳格化されています。　欧米では、ジェネリック医薬品が医療費の抑制に成果を上げています。ＷＨＯ（世界保健機関）もジェネリック医薬品の使用を推奨し、日本での数量ベース使用率が平成21年現在で約20％に対し、アメリカ69％、ドイツ64％、イギリス61％と、もはやジェネリック医薬品の使用は当然のことととらえられています。　今後、高齢者の増加や医療技術の高度化による高額医療の普及で医療費がふえると見られることから、政府はさまざまな医療費抑制策を打ち出しており、厚生労働省もジェネリック医薬品の普及を促進しています。　試算によりますと、仮に特許期間が過ぎている薬がすべてジェネリック医薬品にかわれば、日本の医療費は年間で約１兆円も削減できると言われています。政府は、平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30％以上にする目標を掲げています。ところが、まだ和歌山県は普及がおくれています。全国47都道府県中46位です。促進活動ができていません。　そこで、全県に先駆けて海南市がジェネリック医薬品の普及促進ができないものでしょうか。まず、海南市民病院が、院内採用医薬品のジェネリック医薬品の数量ベースで率を上げることです。すると、調剤薬局でも率が上がり、周辺の病医院への波及効果が見込めることでしょう。そのことが、当院の薬品費の縮減ばかりでなく本市全体の医療費の抑制へとつながり、国保会計等へも良好な結果を及ぼすことでしょう。　質問14、当院における現状の数量ベースでのジェネリック率は何パーセントですか。お伺いします。そして、この率を全国平均を目指した目標値に設定し、これに到達すべく院内努力を行いましょう。さらに、市民病院が中心となって医師会、薬剤師会と連携したジェネリック促進の連絡会の設置や講習会を実施しましょう。役所ではなく、市民病院が中心となって市民への啓発活動を行ってはいかがでしょうか。お伺いします。 ○議長（磯崎誠治君）　当局から答弁願います。　市長　神出政巳君　　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　18番　川端議員の大項目５、市民病院経営にかかわっての質問11のうち、過去の一般質問に対する当時病院事業管理者職務代理者を兼務いただいておりました山田院長への御確認についてお答えします。　議員の９月定例会での発言を受けまして、院長に、議員の受益者負担の原則に従って公益企業の独立採算を行うことこそ正しい経営というお考えをお伝えいたしました。後ほど病院事務長より詳しい答弁がありますが、今は新病院建設という現実の中で病院事業管理者を先頭に病院関係者一丸となって病院経営に取り組んでおられるということでありました。　以上、お答え申し上げます。 ○議長（磯崎誠治君）　畠中建設課長　　　〔建設課長　畠中康行君登壇〕 ◎建設課長（畠中康行君）　18番　川端議員の御質問中、大項目１、地域水産物供給基盤整備事業について、中項目１、事業の全貌と問題点についての御質問中、当課にかかわります２点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、１点目の費用対効果で見て問題があるのではないかとの御質問でございます。　地域水産物供給基盤整備事業につきましては、利用範囲が地元の漁業を主とする第一種漁港である戸坂漁港と塩津漁港を下津工区として、平成13年度から事業に取り組んでいるところであります。　費用対効果につきましては、水産庁では、水産関係公共事業において事業採択前から事業完了後に至るまでの事業実施過程の透明性と客観性を確保し、より効率的な事業の執行を図るため事前評価制度、事業期間中の評価及び完了後の評価からなる事業評価制度を導入しておりまして、その水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドラインに沿いまして、本事業は着手後約10年経過していることから平成22年度におきまして事業期間中の評価として費用便益比率、いわゆるＢ／Ｃの分析を行ったところで、その値は1.12という結果が出ております。その値が１より大きい場合は、事業効果が出ていると判断されるところであります。　本事業は、着工から既に10年が経過し、平成22年度末の塩津漁港における金額ベースにおいての進捗率は約43％であり、残工事として漁港として重要な施設である沖防波堤や突堤等の整備がございます。　漁港整備を進めております建設課といたしましては、漁港として重要な施設である沖防波堤や突堤等でありますが、少しでも規模を縮小できないか再精査を行い、県と協議を重ね、少しでも事業費を抑え完了できるよう取り組んでいるところでございます。　続いて、２点目の物揚げ場用地は不足しているのではなく使い道をもてあまし目的外使用して批判され、漁獲量も下がったのではないかとの御質問に御答弁申し上げます。　物揚げ場用地の目的といたしましては、専ら漁船から陸揚げに使用するもので陸揚げ用、専ら氷、燃料、漁具、漁業用資材等を積み込むために使用するもので準備用、漁船により出漁と出漁の間に使用するもので休憩用、また台風など異常荒天時に使用されるもので避難用として利用する施設で、水際に築造する岸壁の役割を果たす施設であります。　平成13年度以降建設した物揚げ場につきましては、岸壁の役割は果たしておりますが、議員御指摘にもあります利用目的を十分果たしているものではないと認識しております。　今後、沖防波堤や突堤等の整備が進めば、避難用としても利用されるものと考えております。　以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（磯崎誠治君）　山縣産業振興課長　　　〔産業振興課長　山縣秀和君登壇〕 ◎産業振興課長（山縣秀和君）　18番　川端議員の御質問中、大項目１、地域水産物供給基盤整備事業について、中項目１、事業の全貌と問題点について当課に関係する漁獲量の減少について御答弁申し上げます。　御質問の海南市第一次総合計画前期基本計画に成果指標として掲げた海南市全体の漁獲量は平成16年漁業センサスの数値を用いて現況値を700トンと定め、計画期間中に漁港整備を進めることにより水揚げ等の作業効率が高まることから平成23年度には１割増の770トンの漁獲量を目指すこととしておりましたが、平成22年度の現況値では476トンと大きく下回っている状況です。　この期間中の塩津漁協の数値を見てみますと、漁獲量においては平成16年で100トンであったものが平成22年は29.4トンと急激な減少となっています。それから、組合員数では、平成16年は23人で平成22年は21人と、それほど大きく減少していません。　このような状況から、この期間中に漁獲量が大きく減少した原因は、漁業従事者の減少によるものより水産資源が減少してきたことによって以前に比べ魚がとれなくなっていることが大きな原因であると見ております。　水産資源の減少は、当地域のみの減少ではなく全国的な問題となっています。漁業者においても出漁日を削減したり、極力ねらった魚種のみをとれるように網の構造を工夫するなど水産資源の確保に向けた取り組みを行っていますが、目立った回復は見えないのが現状であります。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　畠中建設課長　　　〔建設課長　畠中康行君登壇〕 ◎建設課長（畠中康行君）　18番　川端議員の御質問中、大項目１、地域水産物供給基盤整備事業について、中項目２、プレジャーボートの漁港内係留についてその後どのような対策が講じられたのかとの御質問に御答弁申し上げます。　漁港におきまして、今日まで漁船以外の船舶についての制限をせず自由使用ということでプレジャーボートが係留されていたところであります。　プレジャーボート所有者に対して放置禁止区域の設定を周知する期間が必要であると考えられ、まず平成22年11月にプレジャーボートの放置禁止区域設定の必要性を漁業協同組合に説明しプレジャーボートの船舶数の調査を進めました。引き続き、県及び漁業協同組合と協議を進め、プレジャーボートの所有者に対して説明会を数回開催し理解を求め、平成23年10月１日付で漁船以外の船舶の禁止区域を指定したところで、今後は、昨年11月の決算特別委員会において議員からの御質疑に対しまして「必要な手続を進め条例の改定を行っていく」という御答弁を申し上げました趣旨にのっとり、平成24年４月１日から漁船以外の船舶係留施設の許可区域の指定を行い、適正な漁港の利用を図ってまいります。　なお、条例の改定につきましては、再度検討をいたしましたところ、条例の改定をせずに運用できるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　畑中都市整備課長　　　〔都市整備課長　畑中　正君登壇〕 ◎都市整備課長（畑中正君）　18番　川端議員の大項目２、空き家の適正管理についてにかかわっての２点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、中項目１の撤去を含む適正管理に関する条例についてでございますが、議員の御質問にもありますように、全国的に空き家数が毎年増加傾向にあり、特に和歌山県における空き家率は全国的に高い水準となっております。これらの空き家の一部は適切な維持管理がなされず廃墟となり、景観、防犯、ごみ、火災など、いろんな問題を含んでございます。　このようなことから、和歌山県は、景観の保全という観点から、「建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例」、いわゆる景観支障防止条例を来年１月１日から施行し、廃屋などに必要な措置をとれるようにいたしました。　議員御質問の、生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進に寄与することを目的に海南市においても同様な条例を制定してはどうかということでございますが、この県条例は当然海南市内にも適用されますので、該当する廃屋等があればこの条例を活用していきたいと考えてございます。　今後、県条例の運用状況を見ながら、補完等の必要があれば市条例等の検討も行いたいと考えており、また海南市においても環境の美化という観点から市民の快適な生活環境を確保することを目的とした「海南市美しいまちづくり条例」が制定されておりますので、並行して運用し対応してまいりたいと考えております。　次に、中項目２、空き家バンクについてでございますが、空き家バンク制度につきましては、以前にも議員から御提言があり、その後、実施している市町村からも情報収集しております。　空き家バンクは、自治体が地元住民の方から空き家に関する情報提供等を受けホームページ等でそれらの物件情報を公開するもので、移住希望の方などに活用していただけ、地域の活性化にもつながる制度でありますが、一方、実施している市町村からは、「供給が少なく物件の確保に苦労している」、「若い人の居住は難しい」、「市が積極的に介入すると民業を圧迫することにもなる」、「売り主と買い主とのトラブルに巻き込まれる」、「物件案内等に長時間を要するがなかなか成約に結びつかない」、「四季折々の景色などを求めるセカンドハウス的に購入する方が多い」などが聞かれ、地域の実情や個別の課題はあると考えられます。　しかしながら、議員御提言の空き家という資源をどう生かすか、また人が住むことにより適正管理され景観の悪化や防災、防犯の対策となるという観点からも検討の必要があると考えます。　今後、空き家バンクを実施している他市町村の意見を参考に、まずは空き家の情報収集という観点から制度の実施に向け検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　楠戸総務課長　　　〔総務課長　楠戸啓之君登壇〕 ◎総務課長（楠戸啓之君）　18番　川端議員の御質問のうち、大項目３、職員の人事評価と処遇に関する御質問に御答弁申し上げます。　まず、現在本市で実施しております人事評価制度について目的や現状等の数点の御質問に関してでございますが、目的につきましては、地方公務員法の規定に基づき職員の職務について勤務成績の評定を統一的に行い、これを職員の指導及び監督の有効な指針とするとともに職務能率の発揮及び増進を図り、公正な人事行政を行うことを目的としてございます。　評定結果につきましては職員の処遇等で反映してございまして、具体的に申し上げますと、昇給、昇格、勤勉手当への反映をするとともに、昇任や人事配置に関し個々の能力や実績等を総合的に勘案した上で、各任命権者が、決定に至るまでの過程の中で重要な判断要素として位置づけ、活用してございます。　人事評価制度の適用範囲についてでございますが、市民病院医師、医療技術職及び看護師、高等学校教諭を除く市の全職種、全職員について評定を実施しており、その評定に際し、課長が所属の補佐以下の評定を、部長が所管する課長の評定を、副市長が部長の評定を行っております。　なお、教育委員会については教育長が教育次長を、市民病院については病院事業管理者が事務長を評定してございます。　次に、評価制度の信頼度を高めるための取り組みといたしまして、評価基準の公表、評価者研修の実施、またフィードバック面談については指導等を必要とする職員に対し個別に実施してございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　井川学校教育課長　　　〔学校教育課長　井川勝利君登壇〕 ◎学校教育課長（井川勝利君）　18番　川端議員の御質問中、大項目４、市教委に問うのうち、中項目１、教職員のメンタルヘルスについての御質問に御答弁申し上げます。　本市では、メンタルヘルス保持のために学校長による教職員の面接や生活状況アンケート等を実施し教職員の心身の状況把握に努めるとともに、各中学校に配置されているスクールカウンセラーや県教委主催のメンタルヘルス相談等を活用し教職員の相談体制の整備に努めております。　うつ病発生の傾向については、人間関係の構築のつまずきであったり、一つのことを深く考え込んで行き詰まってしまう等の傾向があったりしますが、いずれも過度のストレスなどの精神的負担が要因となっていることが多いと考えられます。　次に、中項目２、改正学校教育法と学校運営についての御質問に御答弁申し上げます。　改正学校教育法では議員御紹介の３点の目標に加え義務教育の目標として計10項目を掲げており、いずれも態度、能力、技能を養うと規定しております。従来の学校教育法では小学校と中学校それぞれの教育目標を定めていましたが、平成17年の中教審答申「新しい時代の義務教育を創造する」において義務教育９年間を見通した目標の明確化を図る必要があると提言されていることから、それまでの小学校と中学校の教育目標をベースとし、それに改正教育基本法が定める教育の目的・目標を踏まえ定められています。さらに、教育基本法や学校教育法等にのっとって規定された学習指導要領では、各教科領域別に具体的な目標や内容、取り扱い事項等が示されています。　各学校では、これら各法規等に基づき、また児童・生徒の実態や地域の実態等を踏まえ、これまでの自校の教育目標や方針の見直しを行ってございます。また、学習指導要領に示された具体的な目標や内容等を深く理解しながら日々の学習指導に当たるとともにＰＤＣＡサイクルに基づいて改善を図ることで、よりよい学校運営に反映させております。　また、学校における組織運営体制や指導体制の確立を図るため副校長や主幹教諭、指導教諭といった職を置くことができるとなってございますが、現在のところ和歌山県では配置されておりません。各学校では、年度当初、自校の課題解決のために焦点化した校内組織を編成し、効率的な校内研修の方法、内容の検討を進めているところでございます。　保護者や学校関係者への説明につきましては、市内すべての学校で学校評価を実施し、その結果を保護者等に公表するとともに必要な改善を行うことにより教育の水準の向上と保障を図るよう努めてございます。　以上のように、各学校では、改正学校教育法の内容等を踏まえ、よりよい学校運営を目指して取り組んでおります。　次に、中項目３、小中一貫校と小中連携についての御質問に御答弁申し上げます。　本市における小中一貫教育につきましては、下津小学校と下津第一中学校が平成15年度から３年間、文部科学省の研究開発学校の指定を、また平成17年度から３年間、和歌山県教育委員会の小中一貫教育モデル事業の指定を受け研究を進めてまいりました。　その教育効果として、児童・生徒にあっては、中学校入学後、学習や生活に不安を抱く者が少なくスムーズに中学校生活に入ることができた点が挙げられます。また、教職員にあっては、小中学校互いの学校運営を知り指導方法等を交流することにより指導力の向上が図れたことなどが挙げられます。さらに、保護者にあっては、中学校教員が教科の専門性を生かした授業を小学校で行うことなどから、よい評価をいただいています。　今後、ふやしていくかという御質問につきましては、下津小学校と下津第一中学校のほかに黒江小学校・日方小学校と海南中学校、亀川小学校と亀川中学校、巽小学校と巽中学校において、中学校英語教員が小学校に出向き国際理解活動や外国語活動において指導を行うなどの小中学校が連携した教育にも取り組んでおります。　市教委として小中連携推進のための方針や計画、小中９年間を通じた教育課程の編成の方針につきましては現在のところ定めておりませんが、毎年教職員に配付している本市としての教育の方針を示す学校教育指針では「学校間での連携や交流を積極的に図る」、また「各校種間の接続を考慮した教育課程の編成、指導方法の工夫・改善に努める」として、各学校に周知しております。　平成22年度または過去２年間における市町村による研究指定事業としては、実施してございません。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　山東市民病院事務長　　　〔市民病院事務長　山東昭彦君登壇〕 ◎市民病院事務長（山東昭彦君）　18番　川端議員からの質問中、大項目５、再び市民病院経営についての質問中、中項目２、大阪府立病院改革に学ぶにかかわる御質問のうち、院内の職員の意識改革や患者満足度向上のための対策、基本理念浸透のための活動の取り組み状況について御答弁申し上げます。　まず、職員の意識改革につきましては、管理者、院長、事務長等、幹部職員で構成する経営管理会議において決定された事項について、各部門の長で構成する院内会議において周知することにより、各職員の意識改革を進めているところでございます。　次に、患者満足度の向上につきましては、院内に設けております意見用紙「患者様の声」でいただいた御意見等において関係する部門の長と検討し、即応できる案件についてはすぐに改善させていただくとともに今後の対策についても文書にて御回答申し上げているところです。　次に、基本理念、基本方針の浸透のための活動につきましては、現在院内各所に基本理念の掲示を行うほか、院内会議等を通じて各職員に趣旨の浸透を図っておりますが、まだまだ不十分な点もございますので今後さらに力を入れてまいりたいと考えております。　続きまして、中項目３、当院の経営体制と改革方針にかかわる御質問に御答弁申し上げます。　前後いたしますが、関連がございますので、まず当院の経営体制と運営はどのようになっているか、全職員参加の組織運営がなされているかという御質問にお答えいたします。　現在の当院の経営体制は、先ほども御答弁申し上げました管理者、院長、事務長等で構成する経営管理会議において決定された案件については院内の各部門の長で構成する院内会議を通じて各職員に周知徹底していくというのが大きな流れでございますが、このほかに19の委員会を設け全職員が何らかの形で病院運営にかかわっております。　これらの業務委員会は、院内のさまざまな部門の現状や課題について定期的に議論する場となっており、メンバーは医師、看護師、薬剤師、医療技術員、事務職など、あらゆる職種から構成され、新規採用職員を除く全職員がいずれかの委員会に参画しております。こうした委員会での意見は毎月の院内会議でも報告されるとともに、重要な案件につきましては経営管理会議の判断を経て決定していく仕組みとなっております。　次に、目標や計画、実績評価はどのようにだれが行うかとの御質問にお答えいたします。　現在は、改革プランの目標値に対する実績評価を行う場として、管理者、院長、副院長、総看護師長、事務長で構成する海南市民病院改革プラン評価委員会を設置しております。　次に、経営のどこに問題があるかとの御質問にお答えいたします。　当院の経営体制、目標に対する実績評価等の仕組みについては先ほどから御答弁申し上げたところでございまして一定の体制は整っているものと考えておりますが、トップダウンによる経営の合理化の推進は当然のこととして、さらに重要なことは、さきの９月議会で議員から御指摘いただきました職員の意識にあると考えております。　職員の意識改革と行動変異を促すことで職員のやる気を引き出し患者様の信頼を得れば経営状況もおのずと好転するものであり、経営体制の検討と並行して今後も引き続き院内での取り組みを進めてまいりたいと考えております。　続きまして、中項目４、無料低額診療制度について御答弁申し上げます。　無料低額診療制度につきましては、低所得者、要保護者などの生計困難者を対象とし、各病院が診療費の減免方法を定めて低額で診療を受けられる制度でございます。この制度の実施に当たりましては厚生労働省が定めた基準に基づき幾つかの要件を満たすことが前提となりますが、当院がその要件を満たすかどうか今後十分に検討を進める必要があると考えております。　しかしながら、経済情勢の悪化に伴うさまざまな問題は今後も社会全体で取り組むべきものと考えており、今後の国の動向や市当局の考え方、他の公立病院の状況を注視してまいりたいと考えてございます。　続きまして、中項目５、ジェネリック医薬品の積極的導入について御答弁申し上げます。　まず、数量ベースでのジェネリックの導入率につきましては平成22年度で7.2％であり、全国平均には及ばない状況でございます。　ジェネリック医薬品の導入につきましては当初から信頼性等の多くの課題があり普及がおくれておりましたが、こうした問題についても厚生労働省の指導により環境は整いつつありますが、院内においても目標値を設定し導入を進めてまいりたいと考えております。　また、医師会、薬剤師会と連携した協議会の設置や市民への啓発活動につきましては、まずは患者様の御理解の上で処方していくということが中心となりますが、今年度から市内の主要病院との連携を深めるべく開催しています情報交換会において議論を行うとともに、市民の皆様に対しましては市民公開講座、市民病院だよりなどの機会を通じて情報提供を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後４時20分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後４時34分開議 ○議長（磯崎誠治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　答弁いただきましたけどね、まずその大項目１の中の中項目１、事業の全貌と問題点にかかわって再質問をいたします。　第一次海南市総合計画っていうのありますね。その基本計画、63ページにですね、水産業の振興の施策と成果指標というのがあって、そこでは、水産物漁獲量が現状700トンのところを平成23年度の目標770トンとしたわけですね。１割増の目標を立てたわけですけれども、先ほどの答弁によると平成22年度の結果は476トンと大きく下回ったわけです。このうち、塩津漁協では、平成16年で100トンであったものが平成22年度には29.4トンと急激な減少をしているわけです。　この基本計画に関する前期計画は済むよってにね、成果指標達成状況一覧表というのを企画財政課のほうでつくって、そこで検討してますわな。それによると、水産業振興中の１、水産物漁獲量では、達成状況がバツ印になってるんですよ、成果の評価は。それは当然じょな。こんだけ悪かったら、もう絶対そうやよ。当たり前やと思います。　達成できない要因、理由として、「Ｄ、市の取り組み不足、指標自体の設定方法が主な原因と考えられる」となってるんです。にもかかわらず、建設課サイドの先ほどの御答弁では、費用便益比率、いわゆるＢ／Ｃの分析では1.12という値であり、事業効果が出ていると判断できるとのことでありました。　産業振興課の評価はバツで、建設課の評価は二重マルだという、こんなばらばらな手前みそ評価では信用できません。ダブルスタンダードであります。なぜ、こうなるのか、わかりやすく御説明いただきたい。　企画財政課長、お願いします。 ○議長（磯崎誠治君）　塩崎企画財政課長　　　〔企画財政課長　塩崎貞男君登壇〕 ◎企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の再質問に御答弁申し上げます。　第一次海南市総合計画前期基本計画の成果指標、水産物漁獲量と地域水産物供給基盤整備事業のＢ／Ｃについてでありますが、総合計画の成果指標、水産物漁獲量は水産業の振興全体にかかわる成果指標として設定したものでありまして、先ほど産業振興課長から御答弁させていただいたとおり、漁業従事者の減少、また全国的な問題となっております水産資源の減少などにより目標値の達成が困難な状況となっております。　一方、地域水産物供給基盤整備事業のＢ／Ｃは地域水産物供給基盤整備事業というハード事業のみをとらえた費用対効果分析でありまして、その評価項目としましては、係留作業時間の短縮、台風時の見回り時間の短縮、漁業作業時間の短縮、出漁可能日数の増加、ほかの港への避難回数の軽減などの項目によりその効果を図るものでありまして、必ずしも総合計画における水産物漁獲量の成果指標が達成できていないことと同じ結果になるものではないと考えてございます。　以上でございます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　会議時間の延長 ○議長（磯崎誠治君）　この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯崎誠治君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　なぜこうなるのかという再質問やったんで、その今の答弁は答弁の形をなしてるけどよ、答弁にはなってるけどね、こんなことで困るんと違うんかえ。漁獲高の激減って、漁業振興のために工事をやったんやで。その工事の費用対効果いうんにやな、漁業の評価はバツ印ついちゃあんのに、プラス1.1で効果あるって、これどういうことよ。こんなことではあかんで。　現在の状態で建設課の評価が二重マルで、この調子やと漁獲量がゼロになってもＢ／Ｃは二重マルになるんと違いますか。水産資源の持続的利用と良質な水産物を安全で効率的に供給する体制の整備という水産振興のために行う工事ですからね、水産業がうまいこといかんのやったら効果に対する評価が低いんが当たり前ですよ。ダブルスタンダードっていうけどね、そんなものと違て二枚舌やしてよ、完全な。そんな行政やってええんですか。　市長、答弁してください、きっちり。 ○議長（磯崎誠治君）　答弁願います。　市長　神出政巳君　　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　18番　川端議員の地域水産物供給基盤整備事業にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。　先ほども、建設課と産業振興課の評価が違っているという御指摘であります。　そういう見解もあろうかと思いますが、先ほど企画財政課長がお答えいたしましたとおり、ハード事業としての本事業の評価項目と総合計画における水産物漁獲量の成果指標を比較することは、同じ結果になるものではないというふうに私も考えております。 ○議長（磯崎誠治君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　神出市長の脳みその中が少しわかったような感じがいたします。こういう方便、使てたらあかんで。神聖な議会を何と思てんのか。この件は、もうけしからん男に何ぼ言うてもしゃあないさけ、次、いきます。　本市の水産物基盤整備事業についてはですね、大体において長期過ぎる。平成13年という海南市と下津町との合併以前から続いているこの事業ですね、これが平成30年まで続くわけです。これだけ長期間の事業であれば、当初からの事情が変化してきても続けていかなければならないということになり、重荷となってきます。　この事業計画の端緒は、昭和57年という高度経済成長花盛りの時代から始まっているのであります。驚かされるところであります。　この点を市長にお聞きしたい。　単年、単年の思いつき行政は問題であり計画行政を推進してほしいわけでありますけれども、この地域水産物供給基盤整備事業について、このように余りにも長期の計画はやめるべきだと思います。今後、例えば１期を５年、最長でも10年で終了するような事業計画で進めるべきだと私は思いますが、この点について建設課長並びに市長の御見解をお伺いします。 ○議長（磯崎誠治君）　答弁願います。　市長　神出政巳君　　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　川端議員の地域水産物供給基盤整備事業にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。　一般的に事業期間は大きく分けまして短期、中期、長期と言われているところであり、年数については明確な数値はございませんが、10年を超える事業期間は、議員御指摘のとおり、社会情勢や周辺環境の変化などを考えたとき、やはり事業効果があらわれにくい場合があるというふうに考えます。　事業効果につきましては、事業の工種等により長期にわたるものもございます。本事業は合併協議により下津町から引き継いだものでありますが、例えば河川改修整備事業などは20年を超える計画があります。しかし、今後は長くとも10年で終了するよう取り組みたいと考えます。　以上です。 ○議長（磯崎誠治君）　畠中建設課長　　　〔建設課長　畠中康行君登壇〕 ◎建設課長（畠中康行君）　18番　川端議員の地域水産物供給基盤整備事業にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。　地域水産物供給基盤整備事業は、平成13年度から30年という長期間にわたっての事業となっておりますが、国の補助対象金額の割り当てにもよりますが、できるだけ早期の完成に努めたいと考えております。　また、先ほど市長も御答弁させていただきましたように、私ども建設課といたしましても、今後長期にわたる事業につきましては、議員御提言にございますように、１期工事、２期工事というふうに区分けをし、段階的に効果を検証し、事業の取り組みを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　次に、中項目２のプレジャーボートの漁港内係留についての再質問を行います。　昨年11月の決算特別委員会での、必要な手続を進め条例の改正を行っていくという答弁の趣旨にのっとり、平成24年４月１日から漁船以外の船舶係留施設の許可区域の指定を行い適正な漁港の利用を図っていく、なお、条例の改定については再度検討したところ条例の改定をせずに運用できるとのことで、先ほどの御答弁でありました。　御答弁によりますと、条例の改定については再度検討したところ、条例の改定をせずに運用できるとのことでありましたということですが、その内容がわかりません。なぜ条例の改定をせずに運用できるのでしょうか。お伺いします。 ○議長（磯崎誠治君）　畠中建設課長　　　〔建設課長　畠中康行君登壇〕 ◎建設課長（畠中康行君）　18番　川端議員からのプレジャーボートの漁港内係留にかかわって再度の御質問に御答弁申し上げます。　条例改定にかかわっての、まあ、行っていく、これにつきましては、内容につきまして、１つは漁船以外の船舶の禁止区域の指定及び漁船以外の船舶係留施設の許可区域の指定についてでございます。このことについて県に相談したところ、現条例のままで運用できるということでございます。　もう一つは、まず委託先についてであります。　料金徴収業務等は漁業協同組合に委託する予定としておりますが、現条例では「管理の一部を公共的団体に委託することができる」と記されておりまして、条例の改正という点では漁業協同組合が公共的団体に含まれているかどうかという点でございまして、漁業協同組合は公共的団体に含まれることから、改正せずに運用できると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　今の御答弁によりますと、漁業組合は公共的団体であるので条例を改正しなくてもいけるんやと、こういうことが県に相談した結果わかったと、このようなことやいしょの。　そうすると、漁業組合というのは海南市漁協なんですか。お伺いします。 ○議長（磯崎誠治君）　答弁願います。　畠中建設課長　　　〔建設課長　畠中康行君登壇〕 ◎建設課長（畠中康行君）　18番　川端議員からの再度の御質問に御答弁申し上げます。　公共的団体ということで漁業協同組合という御答弁をさせていただいたところでございますが、漁業協同組合というものにつきましては海南市漁業協同組合という趣旨でございます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　海南市漁業協同組合に委託する、お願いすると、受託団体は海南市漁協になると、こういうことですね。　そうすると、皆さんも御存じのとおり、海南市漁協ちゅうたら15番議員さんが組合長やってるんやろう。違うんかえ。そうやろう。　漁業組合長がね、市議会議員やってんのよ。市議会議員やってる場合にね、地方自治法に抵触せえへんかっていうことを言いたいわけですよ。地方自治法第92条の２、議員の兼業禁止、この条文を一遍読んでくれますか。これ、違反やで。 ○議長（磯崎誠治君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後４時51分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後５時22分開議 ○議長（磯崎誠治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　当局から答弁願います。　楠戸総務課長　　　〔総務課長　楠戸啓之君登壇〕 ◎総務課長（楠戸啓之君）　18番　川端議員からいただきました再質問に御答弁申し上げます。　まず、地方自治法第92条の２は議員の兼業禁止についてでございますが、条文を読ませていただきますと、「普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。」と規定しておりますが、それにかかわる最高裁判所判例では、当該普通地方公共団体に対する法人等の請負量が半分を超える場合は本条に抵触するものとされておりますが、漁業組合の場合は本市に対する請負量が半分を超えておりませんので、本条の兼業禁止規定に該当いたしません。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　そうくるやろなと思ちゃあったんよ。　請負について、当局の解釈今言うたけどよ、いっぺ市長、言うてくれるかえ。請負ちゅう解釈がこれ今問題になってるんや、これ。違法か合法かの分かれ目やいしょ。請負って、第92条の２に言う請負やで。 ○議長（磯崎誠治君）　答弁願います。　市長　神出政巳君　　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　18番　川端議員の再度の御質問にお答えいたします。　ちょっと、質問の趣旨がよくわからないわけでありますけれども、先ほど総務課長から御説明をいたしたのは、議員の兼業禁止ということで、当該の地方公共団体、私どもの海南市に対するこの漁業組合の請負量が半分を超える場合は抵触するというふうに先ほどは御説明させていただいたわけでございまして、海南市に対する海南市漁業協同組合の請負量は半分を超えていないので、本条の兼業禁止の規定には該当しないというふうに判断をしているところでございます。 ○議長（磯崎誠治君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　ええとね、新版逐条地方自治法第６次改訂版、松本英昭著、学陽書房、これいっぺ読まよ。325ページ。　これ92条の２の請負の意味やで。「請負の意義については、当事者の一方がある仕事を完成し、相手方がその仕事の結果に対してこれに報酬を与えることを約するという民法所定の請負のみならず、いやしくも営業として地方公共団体に対して物件、労力などを供給することを目的としてなされる契約をもすべて含むものと解釈する。すなわち、本来の意味での請負のみならず、広く業務として行われる経済的ないし営利的な取引契約をすべて含むと解するのが最も妥当である」というのが最高裁で出てんのや、これな。これが、この松本英昭先生のこれ改定新版や。これ、総務省の事務次官やった人やさけね、これ優秀な人や。　続いていくで。「なぜならば、本条の規定は、普通地方公共団体の議会の議員が当該団体の具体的な請負契約の締結に対する議決等に参与することにより、直接・間接に事務執行に関与するものである以上は、議会運営の公正を保障するとともに事務執行の適正を確保するために、普通地方公共団体の長等の場合と同様、当該普通地方公共団体との間において請負関係に立つことを禁止しようとするものであるから、それが民法所定の請負のみならず、その他経済的ないし営利的な取引関係に立つこととなれば、当該普通地方公共団体の公正な運営を期待することが困難となるおそれがあるわけであり、それが民法所定の請負関係であると、その他の経済的、営利的な取引関係であると、その間に何ら相違はないからである」と、こうなってる。　そうするとですな、松本英昭先生やで、これ。東大法科、優秀で通って、事務次官まで上り詰めたこの人が、現役やいしょ、現役で書いて新版の地方自治法逐条法律解説書いたんやで。これは、請負て書いちゃるけど、請負のみならずやいしょ。委託契約入るんよ。　したがって、これをそのまま委託契約を結んで、ほいで寺脇組合長が議員であるけど、それであえて結んで４月１日から施行実施したら、寺脇先生は議員を失職になります。市長も、多分行政的に何かの自分で自分を処分せんなんことに多少はなるでしょう。　それから、その後議決をした場合に違法議決となるんですよ。議決が損なわれるんです。そういうことになるんで、人間悪かったらこれほっといちゃって黙って、皆、知らんようなやったさけ、ほっといちゃって、４月発足して、ほいて６月議会の一般質問でやったらもう３カ月過ぎるんやいしょ。ほいたら、もうクビやで、寺脇議員。それ僕は助けてやったんやで、恩に思うてもらわなあかんで。　そういうことで、方便する気あるんやったら反論してください。松本英昭さん相手や。 ○議長（磯崎誠治君）　市長　神出政巳君　　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　18番　川端議員の再度の御質問にお答えいたします。　いつもいつも高邁な学説を披瀝いただきまして、私ども勉強不足のところは多々ございますが、私どもの解釈といたしましては、この管理委託者として地元漁協に委託を行うことは議員が組合長であっても大丈夫かなというふうに思ってるわけでございますが、議員が言われましたように、来年４月以降でございますので、それまでにいろいろ調整をいたしまして皆さんに御納得のいただけるような契約をさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（磯崎誠治君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　議事進行。これ、何時までやるん。　これ、今勘定に入れたらあかんで、カウント。　　　（「何時までやるんか聞いてる」と呼ぶ者あり） ○議長（磯崎誠治君）　何時までって、もうこの１番の項目の小項目、終わりですか、中項目。　　　（「終わってないわいしょ」と呼ぶ者あり）　終わってないでしょう。だから、議長の運営に任されてますんで、いけるところまでいきます。　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　市長の答弁いただきましたけどね、間違うてるんよ。松本英昭先生が言うてんのやさけ間違いない。　それについてどう解釈すんのか、どう考えてるんか、言うてもらおか。 ○議長（磯崎誠治君）　市長　神出政巳君　　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　18番　川端議員の再度の御質問にお答えいたします。　松本先生の学説でございますけれども、手元にございませんので解釈のしようがございません。　したがいまして、先ほど総務課長からお答えいたしましたように、現時点では私ども海南市としては、この件につきまして海南市漁協に委託するのは妥当かというふうに解釈をしておりますので、今後、来年の４月の実施に当たりまして精査をさせていただき適正に対応してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（磯崎誠治君）　18番　川端　進君

◆18番（川端進君）　こんなことで時間もう26分しかないんで、やってたくないけどね、これは意地や。こんなん、総務課長の答弁やで。総務課長一人の判断と違うと思うけどよ、総務課長言うたとおりやと。そんなことあるかいよ。これ、笑われるぞ、全国の。こんなこと改めよしよ。　まあ、ちょっと待ってくれ、調べるて言えよ。本、手元にないて、本とってきたらええんや。待ってちゃらよ。　まあ、一たん休憩してくれるかえ。 ○議長（磯崎誠治君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　午後５時34分延会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　磯崎誠治　　議員　　川口政夫　　議員　　栗本量生　　議員　　出口茂治...

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海南市議会 2011-12-05 12月05日－02号

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12月05日－02号