平成２３年 ６月 定例会 平成２３年
海南市議会６月
定例会会議録 第３号 平成２３年６月２２日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号平成２３年６月２２日（水）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 川崎一樹君 ２番 川口政夫君 ３番
磯崎誠治君 ４番 前山進一君 ５番 黒木良夫君 ６番 中家悦生君 ７番 黒原章至君 ８番 榊原徳昭君 ９番 栗本量生君 １０番 宮本憲治君 １１番 上田弘志君 １２番 岡 義明君 １３番
橋爪美惠子君 １４番 河野敬二君 １５番 寺脇寛治君 １６番 出口茂治君 １７番 山部 弘君 １８番 川端 進君 １９番 宮本勝利君 ２０番 片山光生君 ２１番 中西 徹君 ２２番 美ノ谷 徹君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
神出政巳君 副市長 宮脇昭博君
総務部長 伊藤明雄君
くらし部長 三口素美雄君
まちづくり部長 北口和彦君 教育長 西原孝幸君 教育次長 谷 勝美君 消防長 岩崎好生君
企画財政課長 塩崎貞男君
総務課長 楠戸啓之君 税務課長 岡 哲仁君
管財情報課長 岡本芳伸君
市民交流課長 中 圭史君
危機管理室長 奈良岡鉄也君
社会福祉課長 楠川安男君
高齢介護課長 脇 久雄君
保険年金課長 仲 恭伸君 環境課長 榎 重昭君
都市整備課長 畑中 正君 管理課長兼
港湾防災管理事務所長 田尻信樹君
学校教育課長 井川勝利君 生涯学習課長 中阪雅則君 消防次長兼
海南消防署長 谷山 桂君 予防課長 廣田芳三君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 竹中敏彦君 次長 坂部泰生君 専門員 瀬野耕平君 主査 津田修作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（
磯崎誠治君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（
磯崎誠治君） これより日程に入ります。 日程第１
一般質問を行います。 18番 川端 進君、再質問ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 再質問をいたしますが、議長の許可を得まして、大項目１番を大項目５番の後へ回して、大項目２の
官製ワーキングプア対策についてから再質問をいたします。 中項目１、
本市臨時職員への改革の御答弁への再質問です。 臨時職員への違法な
割り増し賃金は、平成18年度からの５年間で合計１億6,000万円余りということがわかりました。そして、
割り増し賃金を調整の上、廃止するということです。昨年の最高裁の判決では、市長に過失があるとは言えないとしましたが、
本件言い渡しの後、条例改正のために要する合理的な期間が過ぎてもまだ改正をしない場合は、今後の裁判で厳しい見解が示される可能性があるという補足意見が付されています。急ぎましょう。御
答弁どおり、９月条例化におくれないようにしていただきたいと思います。御苦労さんでした。この件については答弁は要りません。 中項目２、
公契約条例についての御答弁への再質問です。 入札を
政策手段にいたしましょう。膨大な税金を動かすという入札を
政策手段として使うことが重要であります。逆に言えば、入札を
政策手段として使うことによって、政策目的の遂行に寄与する可能性が高いということであります。 例えば、障害者の雇用を促進するために
障害者雇用の
法定雇用率を定め、それを達成できない企業に対しては
障害者雇用納付金制度によって納付金を納めてもらうという制度があります。障害者の雇用が政策目的で、
納付金制度が
政策手段です。 ここに入札を
政策手段として導入するということは、入札に応募する企業は
法定雇用率を達成している企業に限る、あるいは雇用率に応じてポイントを付与するという方法を採用するということであります。企業に対する圧力としては、
納付金制度よりも入札で圧力をかけるほうが効果的ではないかと思われます。 入札を通じた政策秩序の実現は、アメリカにおいては60年から70年代になって人種差別、女性差別を禁止する手段としても活用されました。国から仕事を受注しようとする企業は、国との契約上の約束として、人種差別や女性差別をなくすための具体的な
プログラムを企業内で作成し、これを実行することを約束するのでなければ受注できません。入札参加できないわけであります。この
プログラムの作成と実行は、例えばロッキードとかグラマンといった軍需産業にも契約上の義務となっています。 そして、この契約上の約束をしないところには受注されないということを通じて、大きく社会を変えていったわけであります。オバマ氏が
合衆国大統領に登場してきた要因の一つとして、
公契約規制を通じて人種差別を企業内から撤廃させる努力が続けられたことがあるわけあります。 そうした観点から、このたび
公契約条例を本市において実現しようと提案したわけであります。ところがどうでしょう。御答弁は、契約金額が増加し、財政的な影響があり、他を研究検討したいとのことでありました。 財政問題を言ってもらいたくはありません。市行政が行政改革や
補助金改革を十分にやっていないから財政が厳しいのであって、その責任は行政当局にこそあるからです。 例えば
補助金改革です。補助金は市財政に余裕があるときに交付することができるものであって、今日のように財政の厳しい折は補助金は支給しなくてよいのです。法律の正しい運用はそうなっています。本市の補助金、交付金は毎年約７億円支給していますが、私はかねがね３億円程度カットせよと主張しています。ところが1,800万円程度のカットしかできておらず、怠けているのは市行政、市長なのであります。 特に、下津町商工会への補助金は問題があります。両市町が合併したのに
海南商工会議所と下津町商工会とが合併しておらず、その上、会員1,058人の
商工会議所への補助金が年460万円に対し、会員421人の商工会が1,100万円の補助金を交付されているのは全くおかしいことであります。ですから、財政問題を理由に
公契約条例を阻んでもらっては困ります。再度御答弁ください。 なお、本市において
総合評価方式の入札は実施したことがあるのかどうかも含めて、御答弁いただきたいと思います。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。
岡本管財情報課長 〔
管財情報課長 岡本芳伸君登壇〕
◎
管財情報課長（岡本芳伸君） おはようございます。 18番
川端議員の大項目２、
官製ワーキングプア対策についての中項目２の
公契約条例の制定についての再度の御質問に御答弁申し上げます。 議員の御提言に対しましては、まず本市における公契約の現状、特に役務費等の
業務委託契約について調査するということから始めさせていただきたいと思います。役務等の
業務委託契約においては工事契約のように決められた設計価格はございませんので、入札の予定価格及び予算の計上は、過去の契約額等を参考として設定される場合が多いと考えられます。こういった契約の場合、入札が行われるたびにダンピングされるという悪循環が発生するおそれがあり、その結果、労働者の賃金が不当に低賃金に抑えられた契約に至るという可能性もございます。 また、こういった役務等の予算が適正価格で計上されているか精査するとともに、県及び近隣他市の
官製ワーキングプアに対する
取り組み状況を注視しつつ、
公契約条例の制定も視野に入れた上で、この問題を研究してまいりたいと考えております。 次に、本市の
総合評価方式における入札の実施状況でございますが、平成19年度と平成20年度に試行的に実施した実績がございます。平成19年度においては舗装工事１件、平成20年度においては土木工事１件を、いずれも特別簡易型と呼ばれる
総合評価方式の
条件つき一般競争入札にて実施いたしました。 なお、これら入札においては２件とも
最低価格入札者が落札者となり、評価点による順位の入れかえはございませんでした。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 次いきます。 大項目３、
人事管理について、中項目１と２をあわせてただしていきます。 長期的な人材育成を視野に入れた方針により人事を行っているとのことでありますが、そこでお尋ねします。 例えば、職員のキャリアの段階に応じた異動を設計しているかとして、人事関係では高名な
稲継裕昭先生は、次の３段階を想定しています。 １、
能力育成期。新規採用後10年程度は、職員の適正を見きわめるための期間であり、３年に１回程度、異なる職の分野へ配属。職員は、新しい仕事につくたびに考え、調査し、行動することを体得していく。 ２、
能力拡充期。30歳代から40歳代前半にかけた職員の得意の職の分野についての能力をさらに拡充。 ３、
能力発揮期。40歳代から定年まで、それまで培った能力を
自治体組織に、あるいは
住民サービスのために還元してもらう時期です。過去経験した職の分野内でのローテーションが行われる。管理職は異なった職能への異動もあり得るということです。 以上、
職員個々人の
キャリア形成過程などの時期にどのような異動を行って人材育成するか、意識的に行う必要がある。その担当は総務課であり、究極的には市長であると記しています。 再質問します。ただいま披露した
稲継裕昭先生の想定するような
キャリア段階に応じた異動方針が立てられていますか。お伺いします。なければ、具体的にどのような方針なのですか。 ことし４月１日付の異動では、
子育て推進課で職員８人中５人が異動しました。果たせるかな、事故が発生しました。果たせるかなと言うたら喜んでるみたいですけれども、そうではないんですけど、保育料の請求額を間違えたのです。幸い事件にはならず穏便に済みましたが、これが象徴的にあらわすように今般の異動は問題があるものでした。１年間の在籍で異動した職員が結構ありました。職員は、どの職場に配属されても大抵は複数の法律を覚えなければなりません。１年で異動していたら仕事が覚えられず、役立たずの存在になってしまい、労働意欲が減退するでしょう。人材育成どころではありません。この件についてどのように思いますか。 次に、新しい
下津行政局長は、昨年は
商工振興課へ異動し、ことし行政局へ戻りました。なぜですか。また、前
下津行政局長は昨年まで部長級だったのに、今度は次長級です。なぜですか。その差異の基準を明確にしてください。 さまざまな能力や実績を総合的に評価して昇任すると答弁されましたけれども、基準で示してほしいものであります。基準。 新
議会事務局長は、58歳で水道部長に昇任し、59歳で現職になりました。毎年仕事がかわると仕事にならないんと違いますか。あと１年で退職するような人物を、初めて経験する議会へ配転したのであります。全国的に議会改革が展開されているこの時期、未経験者を投入したのはなぜでしょうか。議会つぶしか、はたまた議会軽視か。水道部におり続けられなかったということは昨年４月の昇任が間違っていたことになりますが、なぜ彼を部長に昇任したのか。その基準を明らかにしていただきたいと思います。市長の考えをお示しください。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長
神出政巳君 〔市長
神出政巳君登壇〕
◎市長（
神出政巳君） 18番
川端議員の
人事管理についての再質問にお答えをします。 個々の事例については、大変申し上げにくい点もありますが、職員の名誉のためにもあえて申し述べたいと思います。 まず、概括的なことでありますが、部課長である管理職の人事異動、昇任に対する基本的な考え方については、人事評価を参考にいたしまして熱い志の見受けられる方をお願いしております。健康状態もありますが、腰の引けている方は登用をしておりません。 また、１年、短期間の異動につきましては、本人には負担が大きいと思いますが、適任ということでお願いをしております。 そして、最終１年の職員の異動についても、ややもすると、もうこの１年で終わりという安易な考えになってしまわないように、常に意欲を持って職務に専念していただくよう適材適所でお願いをし、異動をさせていただいております。 ことしも３月末には定年及び勧奨による退職者が多く、とりわけ管理職を務める方々が多くやめられました。退職者の補充を含め具体的な異動につきましては、総務からの素案をもとに、退職される方々も含めまして部長職の方々から後任者も含めお考えをお聞きをいたしました。 そのような中で、個々の事例でありますが、
下津行政局長の場合は、昨年度は
産業振興課長ということで頑張って取り組んでいただく中、特に下津町の商工振興を初め、ミカンの販売促進や
鳥獣被害対策、漁業等にも精通をされましたので、前任者が退職ということで、
産業振興課課長補佐であった職員を
下津行政局地域サービス課長兼
下津出張所長として一緒に異動をお願いしたところであります。 また、
行政局長ポストが７級から６級にしましたのは、前任者の意見では、合併後６年が経過をする中で、野上支所と同じく５級、
課長職待遇でいいのではという提案がございました。しかし、行政局、支所２カ所の出張所の
連絡調整等もお願いをしなければなりませんし、部長会にも御出席をいただき出先機関の代表として発言をいただこうということで、今回は６級として配置をしたところであります。 次に、
議会事務局長の人事異動につきましては、前局長の退職に際し、議長様と後任を御相談する中、覇気のある職員をという希望をいただき検討をさせていただいた結果、後任に、市長部局としても放しがたかったのでありますが、現局長を本人の了解のもと推薦をいたしたところであります。 現局長は、
議会事務局の勤務経験はありませんが、周知のとおり行動力のある職員であり、先般の議員研修や新任課長への答弁指導など意欲的にお務めをいただいているように思います。 また、昨年、部長に昇任した理由は、課長当時、評価が高いものでありましたし、私自身も職務に的確に対応していると認めたものであり、特に前任の昨年１年の部長職では、短期間に部署の課題を整理し、
整備計画策定の道筋をつけ、職員の減員に対しては
体制づくりを実行され、その上、後任部長も育成されたという実績は大きいものと思っております。３月末に退職された他の部署の
部長級職員の方からも、ぜひ後任にお願いしたいという推薦もありました。 以上、御理解いただくようお願いを申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君）
楠戸総務課長 〔
総務課長 楠戸啓之君登壇〕
◎
総務課長（楠戸啓之君） 18番
川端議員の大項目３、
人事管理について、異動方針にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。 異動方針についてでございますが、昨日御答弁申し上げました
集中改革プランや研修規程に加えて、平成22年度から、御紹介いただいたような人事に係る基本方針として、段階的、計画的な人材育成を目指すための基本方針を策定しております。 内容について概要を申し上げますと、採用後10年を
能力養成期間、続いて20年までを
能力発揮期間、その後、採用20年経過以降は、それまで培った知識や経験を最大限発揮できる部門、分野に配置するよう努めるというものでございます。 御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君）
総務課長の御説明がありましたけどね、そんなふうになってないん違いますか。毎年ころころかわってたらあかんで。後でも出てくるけど、子育てもひどかったけど、
危機管理室も異動は悪いで。これは最後の大項目のときに言うけどね、なってないこと言うてんねん。それじゃ困るんよ。 ただ、職員構成が
頭でっかちになってね、
高齢化社会になっちゃんのやいしょ。若い人が少のうて、減らしてるさかい、ほんで上の人が、高度成長のじゅうに雇った人が大勢いてんのでね、
頭でっかちになっちゃあんねん。まあ、難しいことは難しいんやで。それはわかるけどね、も
うちょっとちゃんとしてもらわなんだら稲継先生に怒られるで。それやったらあかな。
総務課長はもうそれでよろしいわ。 市長、あんたそれ、基準を言わなあかなよ、部長にした基準。あんじょうやっちゃる、適任で覇気があるって、そんなもん通らんで。昔ね、前の前の市長のじゅうに発令されて、
総務部長よ。そのじゅうタイムカードあって、朝８時ごろ電話して、「おい、わし、ちょっと遅なるさけ」って電話して、部下にタイムカード押さすんやいしょ。ほいたら、８時過ぎにタイムカード打たな。ほいて、１階へ９時ごろ着いてよう、そっから１階の部長と話してやで、１時間ほどしゃべって、そしたらもう10時過ぎやいしょ。ほんで、２階の部長とまたばっと話して、結局４階の
総務部長の部屋へ来たらもう正午や、昼やいしょ。「おい、昼飯やな」て言うて、「ジャスコのほうへ食べに行くか」ってな、そんな
総務部長やで。職員の範たる人がやな、そんな時代があったんよ。これ、そでの下もうたんちゃうかっちゅう、証拠はないけどそんなうわさが出とな。 そんなことになりかねやんさけね、主観的に恣意的に人事やってるんちゃうかえて。今の
総務部長は優秀でまじめで立派なもんやんさけ、私は好きな人ですけどね。あの時分の
総務部長と大違いやけど。そやけど、今のあなたの答弁やったら基準ないわいしょ。ほんで、どこで審査して部長にするとか課長にするって決めるんよ。それ決めやなんだらね、ジャスコへ食べに行く
総務部長とおんなじことにならいてよ。再度いっぺ言うてもらえますか。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長
神出政巳君 〔市長
神出政巳君登壇〕
◎市長（
神出政巳君） 18番
川端議員の
人事管理についての再々質問にお答えいたします。 昇任という基準でありますが、先ほども申し上げましたように、総務からの素案をもとにいたしまして、いろいろ私どもも協議をさせていただき対応しているところでございますが、やはり人事評価というものが一番の基準になり、退職者等を含めまして、その補充ということで、まず部長職から課長職と順次上位の職員から人事異動の原案をつくっていくところでございます。 そのような中で、先ほども申し上げましたように、やはり私としては熱い志のある職員を登用したいというふうな基本的な考えを持っているところでございます。 以上です。
○議長（
磯崎誠治君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 熱い志というのはね、見えやんのよ。前の
総務部長のときも市長は熱い志のある人を部長にしたっちゅう、そんなもん見えやないて。基準になってないわいてよ。こうで、こうで、こないなったシステムで、どこの
第三者機関なら
第三者機関、市長を交えてこういう機関が推薦して決定したんやと。そんなことを、システムを明らかにせなんだら、そでの下っていううわさは出てないで、出てないけど、出てくるかわからんで、これから。そんなややこしいことしよすなよ。 言いますけどね、市長はわかっちゃると思うけど、この地方政府ち
ゅうんが地方分権一括法でできたわけやいしょな。中央政府と地方政府やいしょ。地方自治体と言わんと、もうこのごろ地方政府ちゅうんや。この地方政府の中の行政府、市長やな、市長は行政府やいしょ、執行機関やいしょ。それと、議会は立法府やいしょ。三権分立っていうやろ。国でいうたら司法、立法、行政やいしょ。これがお互いに対等でやな、干渉し合わんようなことになっちゃあるわけよ。独立しちゃうわけやいしょう。ほな、司法は地方にないさけね、立法と行政ちゅうのが対等な関係でなけりゃあかんのよ。議会というのは立法府やで。立法府の事務局長を選ぶ人事なんやで。 一方で、この議会の事務局の人事は議長が握っちゃんのやで、法律上。市長が握ってんのと違うんやで。そこのところ認識してもらわな困るわな。熱意があるさかいっていうて、立法府へ送ってくるなよ。立法府の者が決められんのやいてよ、熱意があるかどうかは。あんたの判断でしてもうたらどうもならんよ。 いっぺまあ……。 （「議長の意見も聞いちゃあるんちゃうんか」と呼ぶ者あり） 議長、何ぞ言うちゃるぞ。 ここにあるやつ読むけどね、その前に忘れん前に言うとか。議長と相談したって市長は言うたけど、相談したかどうか、いつ、どこで、どんな形でやったんか、それ聞きます。それは質問やで。答えてくれよ、議長。 その前に、ちょっと前段言うわ。 議長に相談したって市長言うたいしょ。そういう答弁やさかい、やったかどうかの確かな答弁してもらわなどうもならんのやいしょ。 （発言する者あり） ええで。 （発言する者あり） やかましいこと言うなよ、11番。 （発言する者あり）
○議長（
磯崎誠治君） 質問を続けてください。
◆18番（川端進君） 妨害しに
きちゃんのや、この男。共産党は妨害するんか。
○議長（
磯崎誠治君） 静粛にお願いします。
◆18番（川端進君） よしっ。読むで。 やかましい。黙っとれ。 （「うるさいわ」と呼ぶ者あり） これどうよ。こんな発言、議事妨害やろ、こいつ。こんなやつ、ほうり出せ、こんなもん。 議長。 （「議事進行」と呼ぶ者あり） 発言中や、発言中。
○議長（
磯崎誠治君） 11番 上田弘志君 （「発言中にとめるってあるかよ、議長」と呼ぶ者あり） （「あんたもしょっちゅうやってるやん」と呼ぶ者あり）
◆11番（上田弘志君） 議長にお伺いします。 ただいま
一般質問中ちゅうことで、市長に対して、
海南市政全般にわたって、市政はどうあるべきか、市長はどうあるべきかというのが、私は
一般質問だと思います。 18番
川端議員が議長に質問するということは、果たして議長としては許可できるのでしょうか。そのことについて議長の見解をお伺いします。 言っときますけれども、18番
川端議員の質問を妨害するという立場ではございませんので、18番
川端議員、よろしくその辺は御了解をお願いいたします。
○議長（
磯崎誠治君） ただいまの11番の上田弘志君の議事進行に、私、答弁させていただきます。 （発言する者あり） 議会の議員の質問は、当局の
当該行政事務全般についてであります。執行機関に対して行い、批判、監視機能を発揮するものであり、議会は執行機関ではありませんから、議長や議員に対しての質問は議長として認めるべきではないと考えておりますので、もし先ほどの質問が
川端議員から出ても、このようなお答えをさせていただくつもりでおりました。 以上です。よろしいですか、11番。
◆11番（上田弘志君） はい。 （「一般的にはそうなんや」と呼ぶ者あり）
○議長（
磯崎誠治君） ちょっと待ってください。まだちょっと指名しておりません。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 話途中やってんで、これ。まだ言いかけたけど、横から出て、忘れたら悪いさけと思って、ほんでとりあえず先言うたんや、議長の答弁ちゅうのは。議長の答弁というようなことについては、一遍言うさけ、先、用意しちゃあった質問を先言うわよ。途中でとめられたんや、そんなことあるかいな。 自治日報っていう新聞があるんですよ。ここの欄に「余滴」ちゅう欄があんのや。朝日新聞でいうたら「天声人語」の欄になんのやけどね。それちょっと読みます、さわりだけな。全部読んだら時間かかるんで。 「議長は、
議会事務局職員の人事権を持っているが、職員の異動は執行機関の異動と同じ時期に行われている。執行機関との人事交流が頻繁になると、長が内定した異動案に同意するだけのようになり、議長は異動の内容に余り意見を言わなくなっているのではないか。職員の短期交流が議会にどのような影響を与えているかを考えるなら、長から異動案を内示されたとき、議長は了承するのではなく、議会運営委員会に諮問し、その答申に基づき対応を決定することが必要だ。事務局職員は少ないのであるから、優秀な職員を異動させてほしいものだ」と。もうこれ、まださわりだけやで。まだこれずっと結論あんねんけどね。 大体、議会の事務局長というのは、市長の支配下になったらぐあい悪いんやいしょな。あるいは、特に議会の事務局におって、議員のためにせっせせっせと頑張ってよ、ほんで人事異動で本庁へ戻ってきたら、「あいつ議会のじゅうに生意気なことしよったさけ、いじめちゃろか」て、そんなことになるかわからんと思ったらやな、議会におるとき、余り議員のほうへ熱心にサービスできやんようなことになってくるんやいしょ。そやさけ、この人事ちゅうのはね、行政府の者は立法府の人事に対して物すごい慎重でなけりゃならんということよ。 そやさけね、ここへ書いてるとおりよ、議長と相談しましたって市長は答弁したさけね、相談したかどうか。うそ言うちゃあるかわからないてよ。もう一回市長に聞いたら、したよって言わいしょ。真実はどうかっていう、その相談があったか、どこでどんな形であったんかって聞いただけやいしょ。行政のこといっこも議長に質問してないで。この……。 （発言する者あり） 何てよ。
○議長（
磯崎誠治君） 質問を続けてください。
◆18番（川端進君） まあ、そういうことよ。議長と相談したっていう答弁があったさけね、ほんまにしたかっちゅうんだけ聞きたかったんよ。行政の内容についてやな、議長に対して質問したんとちゃうんやで。 そういう人事異動、あんたの人事権やいしょ、これ。この人事権でね、最近言われてんのはよ、
議会事務局長ちゅうのは特別職にしょうらって言うてんのやいしょ。まあいうたら行政府の副市長と一緒でよ、副市長並みの格にしようやないかという運動があんねん。これ、運動だけやで。そやさけ、それぐらいのことなんやいしょ。その人事をね、市長の意向だけで一方的に決められたんやったらぐあい悪いさけに、ほいでに議長、あんた相談受けたかえちゅうだけの質問や。行政の質問してないで。 行政の質問はしたらいかん。そうでない。そんなことしたかっちゅう確認だけしてんのやいしょ。それは質問としては間違うてないよ。 ほな、次いくで。 今議会の開会の日に、水道事業対策特別委員会の委員長の報告ってあっとうよ。そこで共同井戸、貴志川周辺の野上のほうやけどね、あっちの辺の地区で共同井戸って民間の井戸をつくっちゃあんねん。そこを上水道化するちゅう事業があって、水道部の皆さんは各戸に61万円の分担金払ってもらうという趣旨のことを説明していったんやいしょ。 そうすると、そのときに特別委員会の委員で鋭い意見を言う人あってね、分担金ちゅうのは条例で決めるんで、議決案件やさけに、議決してないようなことを先走って発言するのはぐあい悪いっていう正当な意見言う人あったんや。それで特別委員会で冒頭の初日にその報告あったけどね。それでやな、現在の水道部長は表現が適切でなかったって謝ったんやけどよ、これそやけどその原稿をつくったんは現
議会事務局長やで。そのじゅうに部長やったんやもん、文章つくった時点では。 そういう議会軽視に当たるようなことをわからん人に議会へ来てもうて、熱意がある、覇気があるって、それは通らんで、そんなもん。間違うちゃいしょう。議会の議決案件をやで、議決してないのに共同井戸の説明をするちゅうのはおかしいやないか。そういうふうな人事をすんなと私は言うてるわけやいしょう。答弁願います。
○議長（
磯崎誠治君） ちょっと先に、議長に対して相談があったかという話ありましたが、昨年の５月か６月……。 （「議事進行」と呼ぶ者あり） ９番 栗本量生君
◆９番（栗本量生君） 議長に対する質問は、議長がおっしゃられたとおりや。しかし、確かめたいんであれば、休憩とってそれでやっぱりきちっと両者調整とるべきで、ここでもうやりとりしてもうたらおかしい。
○議長（
磯崎誠治君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時54分開議
○議長（
磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 ９番 栗本量生君の議事進行発言に対し、お答えいたします。 18番 川端進君の私に対する質問については、先ほどの休憩中に私から川端進君にお答えいたしました。御了承いただきたいと思います。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 再質問に入る前に、先ほどの経過もありますので、発言をさせていただきます。 先ほど、
議会事務局長の人事異動について、休憩中に議長室で議長から説明をいただきました。つまり、今回の局長人事については、正式に市長室で市長から相談があり、議長は市長に対し了解した旨の返答をしたとのことでありました。 次に、質問に移ります。人事のことはこの辺で終わります。 次に、大項目４、第１次海南市総合計画後期計画と自治基本条例の策定についての質問に移ります。 総合計画後期計画と自治基本条例の制定の問題について、私なりの質問をいたしたところ、
企画財政課長から御答弁をいただきました。全国的な情勢を共通の認識として、相手の主張するところを十分理解していなければ、議論になりません。したがって、本質問の意図するところを御案内しますので、まずは序章からお聞きください。 ＰＨＰ代表、国会議員の江口克彦先生は、中央集権政治についてこのような表現をされております。 スーパーダイエーは、大阪府吹田市に本社を置き、大量の仕入れ、大量生産、薄利多売方式の経営で、折からの高度経済成長の波に乗って販路を拡大してきました。その拡大路線が功を奏し、一度は全国制覇しました。 ところが、まずいことが起きてきたのです。例えば、来年の冬季は暖冬だから薄手の半コートを安く大量に販売するとします。吹田市で企画し、製造し、全国へ配送します。しかし、北海道では、いかに暖冬とはいえ半コートでは寒過ぎる。沖縄では、冬とはいえコートは不要です。結局、返品続きで大赤字となってしまいました。吹田仕様で全国支配することは、しょせん無理であったわけです。その土地その土地に合った企画販売でなければ、商売はうまくいきません。 結局、ダイエーは倒産しましたが、日本の中央集権行政も五十歩百歩であります。霞ヶ関仕様で全国制覇してもうまくいかないのであります。 例えば、ある県の小学校では、校舎を新築するので、補助金を得るべく文科省に尋ねました。文科省いわく、設計図では校舎が北向きになっているから補助金は出せない、省の指導に従って全国の学校では南向きにしなさいとのことであります。しかし、その小学校は沖縄県立なので南向き校舎では暑くて勉強にならないと訴えても、霞ヶ関仕様は改まらないのであります。何しろ国は補助金や交付税という武器を持っているので、泣く子と霞ヶ関には勝てないというわけであります。 和歌山県は山国なので、隣の町へ行くのに山道の車道が要ります。タヌキしか通らない山道であっても、国は基準によって２車線を通そうとします。すると、費用がかかって、道路延伸と開通がおくれてきます。そこで、前和歌山県知事は、1.5車線という発想をして、早期に開通させる方法を編み出しました。1.5車線とは、基本的には対向のできない片側線でありますが、ところどころに対向可能なゾーンをつくって通行可能にするというものであります。同知事が熱心に行動し、その熱意があったので、やっと国にその方法が認められたというていたらくであります。霞ヶ関は田舎の実情がわかっていません。 保育所行政は逆です。園児１人当たりのスペースが法定されているので、都会では土地代が高く保育所が建設できずに困っています。都会には若いカップルが多いので、待機児童が増加するわけです。一方、田舎では、土地が安いので保育所は建てやすいが、子供が少ないので建てる必要がないのです。中央集権に伴う矛盾が各所で露見してきました。 また、日本は中央集権国家ですから、権力を握っている首都圏が栄え、他は疲弊しています。これらの矛盾を解決するには、Ｇ７各国同様に地方分権国家へと国の形を変える以外にありません。 このため、平成12年４月に、ついに地方分権一括法が施行されたわけです。明治維新、戦後改革に次ぐ３つ目の改革、地方分権改革が始まったのです。中央政府と地方政府は対等・協力の関係になりました。これに伴う具体的なさまざまな改革が、今後必要となっています。また、地方政府の内部で、市民と市長、議会の関係をどう位置づけ、ルールづくりをするのかが課題となってきました。この地方政府のルールづくりというのが、今回の質問中の大項目４のいう自治基本条例なのであります。そして、この自治基本条例の中へ総合計画の基本構想と基本計画を規定し、まちづくりを推進しなければなりません。 さて、先ほどの質問７に対して、法改正によって基本構想の策定義務がなくなっても総合計画または総合計画に相当する計画を策定するとの答弁でありました。そうすると、法にかわる根拠を独自に自治体の条例で設ける必要が生じてきました。もし条例を制定せずに放置すれば、議会の関与は排除され、総合計画は単なる行政計画へと変質してしまいます。行政側が総合計画の根拠条例をつくらないとすれば、議会は議員提案としてでも条例制定することが絶対に必要となります。 先日の西寺雅也先生は、みすみす議会の総合計画の関与を放棄することのないようにすべきである。むしろ基本構想のみならず、基本計画まで議決案件化する自治体がふえてきているように、積極的に議会がかかわっていくべきだと述べています。 私も同感ですが、それに先立ち、行政側が基本構想、基本計画を議決案件化するよう、根拠条例を提案すべきだと考えます。それに関する御答弁をお願いします。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 塩崎
企画財政課長 〔
企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕
◎
企画財政課長（塩崎貞男君） 18番
川端議員の大項目４、第１次海南市総合計画後期計画と自治基本条例の策定にかかわって、総合計画の基本構想及び基本計画の議決案件化についての再質問に御答弁させていただきます。 まず、総合計画の基本構想を議決案件とすることについてでありますが、地方自治法から基本構想の規定が削除されましたが、基本構想については、平成18年に市議会で議決をいただいていることから、今後も基本構想については市議会で議決を得るべきであると考えておりますが、現在の基本構想の計画期間は平成28年度までとなっておりますので、次回の基本構想の策定に向けて、議員御提案の趣旨を十分に踏まえ、検討させていただきたいと考えております。 次に、基本計画を議決案件とすることについてでありますが、平成24年度から始まる後期基本計画は、市政への市民参加の促進等による開かれた市政の推進を図るため、市民意向調査や各種団体ヒアリングを初め自治会、子育て世代、中学生など幅広い世代から御意見を伺うとともに、学識経験者、市民団体の代表者等で構成される総合計画審議会において御審議いただきながら策定を進めているところでございます。 また、議員の皆様方にも計画内容を御説明させていただき、幅広い御意見等をいただく中で基本計画を策定してまいりたいと考えておりますので、今期の後期基本計画については、こういう方向で進めさせていただきたいと考えております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） ただいまの御答弁は、基本構想については議決案件にすべきだと考えを示されましたけれども、しかし、次回の基本構想策定時まで先送りしたいというようなことであります。また、基本計画の議決案件化については了解されませんでした。おかしいのではありませんか。そのために私は、再質問に際し、そもそもの論議から話したのであります。地方分権一括法に伴い中央政府と地方政府とが対等・協力という新しい関係になったことを述べ、その新しい地方政府のもとで市民、市長、議会相互間の位置づけとルールづくりをしていこうというのが自治基本条例であり、総合計画基本構想、基本計画であります。 平成28年の基本構想期限切れまで待つ必要などありません。法改正によって基本構想の策定義務がなくなったことに関して、ルールとして直ちに議決案件化すべきであります。条例化しなければ、市民的に明らかになりません。また、法改正前から基本計画の議決案件化は普及しつつありました。法改正があれば、なおさら基本計画を議決案件化する必要に迫られています。このことに関し、市長の御答弁をお願いしますが、ちょっと一言言うておきたい。 なぜこんなに言うかというたら、わんぱく公園とか病院の建設あるでしょう。病院の建設もわんぱく公園も議決案件化してないさけ、議会にかけてないんやいしょ。つくろうと思うけど議会は賛成しますかって聞いてないんやいしょ、わんぱく公園も病院もやで。わんぱく公園は、今現在１億5,000万円の持ち出しや。元利償還せんなん。元金と利息返さなんなんのでね。ほんで3,000万円が経営に費用が要ってんねん。１億8,000万円要ってんねん。もう平成７年から建って、15年たっちゃあんねんで。それでもいまだにこれ払ろうてんのやいしょ、１億8,000万円。そんなことを議会の議決を経やんと、当時の市長が勝手につくってん、私から言わせれば。そんなけしからんことして、利用してんのは泉南の小学校の遠足とか、和歌山の幼稚園の生徒の遊ぶのに使うてるって、９割方市外の人やって言わよ。そんなことになってんのでね。 病院は、これも議決案件で諮らんと２億4,000万円の現在赤字出てるんですよ、毎年。それで１億5,000万円の建設に対する元利償還、それから建設に対する一般会計からの負担5,000万円、全部で４億4,000万円払わなんのやいしょ。４億4,000万円以上収入を得るだけの自信あるんやったら、まあとんとんでいかなあ。そんなにもうけられるかえ。そんなことを、大変な財政赤字、経常収支比率98.1％ちゅう物すごい財政の苦しい中で、こんなこと議会にかけやんとしてもうたら困ります。 そういう説明をしたかったんで、あえてわんぱく公園と病院の建設のことについて、議決案件のことについて関連して説明したんですけど、市長の見解を求めます。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長
神出政巳君 〔市長
神出政巳君登壇〕
◎市長（
神出政巳君） 18番
川端議員の第１次海南市総合計画後期計画と自治基本条例の策定にかかわっての再々質問にお答えをします。 先ほど
企画財政課長から答弁させていただきましたように、基本構想については、平成18年に市議会で議決をいただいていることから、現在の基本構想の計画期間は平成28年度までとなっていますので、次回の基本構想の策定に向けまして、議員御提案の御趣旨を十分に踏まえ、検討させていただきたいと考えております。 次に、基本計画を議決事項とすべきとの御提言につきましては、御承知のとおり、総合計画は、市のまちづくりの指針となるもので、目指すまちづくりの方向や、それを実現するための施策などを定める市政運営における最上位の計画であります。したがいまして、総合計画の策定に当たりましては、海南市が抱える課題や市民ニーズを的確にとらえるとともに、市民と市が共通の目標を持って力を合わせてまちづくりを行っていくためにも、市民と行政が一体となって計画づくりをする必要があると考えております。 このような考えのもと、市民意向調査や各種団体ヒアリングを初め、各種アンケートを実施するとともに、学識経験者、市民団体の代表者で構成される総合計画審議会において御審議をいただきながら策定を進めています。 また、素案ができた段階で、議員の皆様に議員全員協議会で計画内容を御説明申し上げ、議員の皆様方にも幅広い御意見をいただく中で、基本計画を策定してまいりたいと考えています。 現在策定中の後期基本計画につきましては、以上のような手続で進めさせていただきたいと考えていますが、議員御提言の基本計画の議決案件化は非常に重要な事柄であると認識をしておりますので、次期の計画策定に向けて、基本構想の議決案件化と同様、検討すべきであるものと考えております。 また、経常収支比率でありますが、この数値が高いと財政が硬直化していることになるわけであります。本市の平成21年度決算においての経常収支比率は議員御発言のように98.1％でありまして、しかし、前年よりは0.7％数値の改善がされております。これは、前年度と比較して、後期高齢者医療などの社会保障関係費等において増額となりましたが、人件費、経常経費の抑制等に努めましたので、結果、前年度より0.7％数値が改善したものであります。 また、昨年、平成22年度の経常収支比率は、現時点での見通しでは平成21年度に比べさらに改善されるものと予測をしております。 しかしながら、依然として高い比率となっていますので、
集中改革プランの推進、またさらなる事務事業の見直しを行い、これまで以上に経費の抑制に努め、経常余剰財源の増加を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
磯崎誠治君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） わかってないなと思います。 明治維新と同じ、匹敵する改革、地方分権改革するっていうんやいしょう。三大改革や。例えば、廃藩置県で紀州藩がなくなって、和歌山県と三重県にならいしょな。その藩のときの権限、責任、役割、それと県のときの権限、責任、役割ちゅうのを決めていかんないしょな、明治維新の以後、行政で。そのことをしょうらと言うてんのやで。中央政府と地方政府ができたんや、分権一括法によって。その地方政府の中の仕組み、役割を決めていこらって言うてんのやいしょ。断固として議決権渡すまいとしてらいしょな。おかしいで。 市長選挙すらいてな、海南で。市長選挙とは別に市議会議員選挙するやろ。そこのところの意味を何と心得てるんか。それは、市長だけで決めるんやったら、もう市議会議員の選挙やめといて市議会議員なくしたら、物すごい人件費浮いてくるよ。市長だけでええんやいしょ。そうでない。わざわざ法律が市議会議員の選挙してるちゅうことはやな、市長と議員が競争し合って、よりよいまちづくりをしていこうということで、議会の参加を法律的に保障しているわけやいしょ。司法、立法、行政の三権分立、これが民主主義の基本ですけれども、地方では司法がないので、立法ということは議会のことですけど、立法と行政の分立が民主主義を保障します。立法と行政は対等、平等でなければなりません。 先ほどの御答弁で、総合計画は市における最上位の計画だと認めているんですから、その最上位の計画ぐらい議会に諮っていくのは当然ではないでしょうか。総合計画、基本構想、基本計画の議決案件化について、市行政側と議会側で協議、検討するための協議組織を設け推進していくべきだと考えますが、市長の考えを再度お伺いします。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長
神出政巳君 〔市長
神出政巳君登壇〕
◎市長（
神出政巳君） 18番
川端議員の再度の基本構想及び基本計画の議決案件化のための市当局と市議会との協議についてお答えを申し上げます。 今後、総合計画を策定していく場合、計画期間の設定をどのようにすべきか等々により、従前どおり構成としては基本構想と基本計画に分けたものにするのか、または基本構想と基本計画を一体とした構成とするのかといった課題もあります。また、先ほども担当課長からお答えいたしましたように、今般、地方自治法から基本構想の規定が削除をされているところであります。 そのようなことを受けまして、まず市として、これからの課題を検討させていただき、その上で市議会としてのお考えも全員協議会等でお聞きをする中で、基本構想及び基本計画の議決案件化のため市議会として協議をするという方向性が出されれば、市議会の皆様と協議ができればというふうに考えております。 以上です。
○議長（
磯崎誠治君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） まだ気に入らんねんけどね、この辺でおいておきます。あと３分になってきたんでね、予定している大項目５並びに大項目１については時間もうないんですよ。 大項目５については、再質問はございません。よくやってくれたと思ってます。頑張ってください。 大項目１の地震、津波の話なんですけど、これも大分質問用意してたんやけど、もうないんで、１個だけ質問します。 市長は、市民の生命と財産を守るという非常に大きな責任があるんですよ。そやさかいに、この危機管理については習熟してもらわな困るんよ。ほやけえ、役所の中でもレクチャーを受けて、こんな法律になってこうなってるよってにって教えてもらわんなんねん。 ところが、その教える側の
危機管理室、あるいは市民交流課、例えば市民交流課の課長は、ことし４月に発令されて課長になったんやいしょ。その課長のもとに
危機管理室ちゅうのがあんねんけど、
危機管理室の室長ちゅうのは去年４月に人事異動で来たわけやしてよ。１年の経験しかない。課長は今来たばっかりや。去年来たばっかりや、室長は。ほんで、室長を補佐する専門員、この専門員は課長補佐級になんのやけど、この人はまだ勤続２年やいしょ。課長はことし来たばっかり、室長は去年来たばっかり、室長を補佐する人はおととし来たばっかりでね、どだいそのレクチャーしどころでないんよ。レクチャーをわが受けやんなんようなことになっちゃあんのでね、こんな異動してたらあかんちゅうことや。 この質、量を強化した体制をつくるとともにやで、将来の人事異動に関してはこういうことのないように、人事異動に際しては、ここは長期に知識を蓄積せなあかん職場やっちゅうことを十分に市長は認識をして、それで発令するようにせなんだら、危機管理やっていけやんで。その点、答弁願います。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 伊藤
総務部長 〔
総務部長 伊藤明雄君登壇〕
◎
総務部長（伊藤明雄君） 18番
川端議員よりの大項目１、災害防災にかかわっての人事の方針につきまして答弁させていただきます。 議員は、権限上、市長は市民の生命、財産を守る非常な権限を持っている、しかしながら、その配下たる
危機管理室及び市民交流課、課長並びに室長、専門員の例をとられまして、こういう体制では、あるいは経験年数も含めまして、十分機能が発揮しにくいのではなかろうかという御質問であったと存じます。 今、御発言があったように、
市民交流課長につきまして、あるいは室長につきましては、機構改革が昨年ありましたので、必然的にと申しましょうか、そういう形で１年なり２年ということになっております。機構改革と申しますのは、
危機管理室が昨年度できましたので、必然的にそういうふうになってます。 ただ、課員におきましては、補佐、係長等々、今の現室での経験はあれですけれども、従前から引き続いて仕事を行ってございますので、４年なりという年数がございます。 しかしながら、いずれにいたしましても、市民交流課、
危機管理室、特に
危機管理室、エキスパートと言えるかどうかは別にして経験が非常に重要な部署ということは認識してございます。したがいまして、近年、多発傾向にあるゲリラ豪雨や自然災害、とりわけ今回の東日本大震災を教訓にいたしました津波への対応、地震への対応が非常に重要となってございます。 そのような中、現行の
危機管理室につきましては、位置づけの見直しや職員体制の補充など、何らかの形で充実、増強を図る必要性があると考えてございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 18番 川端 進君 ちょっと待ってください。申し合わせの時間がもうほとんどございませんので、質問は手短に、簡潔にお願いいたしたいと思います。質問時間の残り時間が少なくなってきましたので、的確に質問をよろしくお願いいたします、時間内で。
◆18番（川端進君） ちょっと待ってくれよ。暫時休憩。
○議長（
磯崎誠治君） 御協力お願いいたします。 （発言する者あり） もう一度、私から発言させていただきます。 残り時間が……。 （発言する者あり） この際、暫時休憩します。 午前11時22分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時24分開議
○議長（
磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 一言だけ言います。
総務部長の答弁がありましたけど、機構改革があってから２年しかたってないとか、そんなことで年数がないって、こんなことで言うてもうたら困るで。これね、向井さんちゅう専門家、平成16年６月に言うちゃある発言がやな、課もつくってない職場あるって書いちゃあらよ、これ。それが海南市になるわけやいしょ。これ、平成16年６月の本やで。それで課もつくってない。そんなような状態であって、平成16年の機構改革からやったって、そんなことで通らん。もうそれまでにやっとかなあかんのよ。答弁願います。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 伊藤
総務部長 〔
総務部長 伊藤明雄君登壇〕
◎
総務部長（伊藤明雄君） 18番
川端議員の再度の御質問に御答弁をさせていただきます。 機構改革の上、
危機管理室を設置したのが去年であると。議員いわく、それはもう遅過ぎたということで、それゆえに、去年設置したゆえに、私の表現で必然的にそういう課長なり室長につきましては１年ないし２年という御答弁をさせていただきました。 私どもといたしましても、その体制につきまして、機構につきまして、素早く取り組んだというふうには考えておりません。しかしながら、年数だけでいいますとそういうことになりましたという意味で申させていただきました。 ただ、議員御発言のとおり経験、あるいはエキスパート、スペシャリスト、こういうのは
危機管理室にかかわらず、どの分野においても重要なわけですけど、とりわけ市民の生命、命を守るという立場で重要かと存じます。年数等だけでなしに、繰り返しになりますが、機構上のあり方、あり方と申しますのは室、課とか、そういうあり方、あるいは体制の充実につきまして今後検討させていただきたい、かように存じます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 結論がええんで、あんまり文句言いたくないんやけど、それでも言い方悪かったんよ、機構改革て言うさかいに。ほんなふいなこと言い出すな。きょうは機嫌悪いんよ。それだけです。
○議長（
磯崎誠治君） 以上で、18番 川端 進君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前11時28分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時37分開議
○議長（
磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 １番 川崎一樹君 〔１番 川崎一樹君登壇〕
◆１番（川崎一樹君） 新志クラブの川崎でございます。 それでは機嫌よく、議長のお許しをいただきましたので、６月議会での
一般質問を行います。私の場合、まだまだ変化球が使えませんので、ストレートにさわやかに行いたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 まず、通告どおり大項目１、次ケ谷保育所跡地の活用についてでございます。 過疎化・少子高齢化が進んでいる当地区に、若者の住宅を建設してはどうかということであります。 当該地区の人口、高齢化比率を調べてみますと、人口1,427人、高齢化率36.5％となっております。これは、直近の平成23年４月25日現在で調べました。近隣の中野上地区、北野上地区、巽地区と比較すると、やはり一番過疎化・少子高齢化が進んでいるわけでありますが、改めて直近の数字を見まして実感いたしました。 人口が１年半の間で約30人減少し、高齢化の手前の65歳から64歳の方が123人おられまして、このままだと数年でさらに高齢化率がアップしてしまうと考えられます。このような現状では、何かのアクションを起こさなければ限界集落と言われる地区に近づいてしまいます。 そこで、今回、市政懇談会で地区の皆様方の総意で、次ケ谷保育所跡地に若者向け住宅を建設ということを要望されました。隣接する災害住宅もかなり老朽化している現状を踏まえて、この用地も含めて当地域活性化のためにも今後の計画に取り入れられないか、お伺いいたします。 続きまして、大項目２、昼間の人口流入対策についてでございます。 中項目１、わんぱく公園をもっと活用できないかということで、当市の人口が平成17年から平成22年までの５年間で約3,000人減少しております。言うまでもなく、定住促進は大変重要なことであります。 そのような中で、市高跡地への国の官舎の建設ということで、約400人人口増となるということであります。当市にとっては大変ありがたいことでありますし、誘致に努力していただいたことに大変感謝するものであります。 さて、一方、昼間の人口流入について考えてみますと、高速道路が有田まで二車線化が完成しました。昨年５月の連休のとき、海南東インター付近では、たくさんの車が渋滞によりおりて来られて、混雑しているのを見かけましたが、ことしの５月の連休では、ほとんど渋滞もなく、市内の道路はスムーズに流れていたように思います。 そこで、私が大変気になったのは、このままだとますます当市は通過されてしまうまちになってしまうのではないかというふうに感じます。 昼間の人口流入については特に土日、連休等に減少をしているのではないかということで、少し調査をしてみました。高速道路の市内の各インターの利用車両数並びにＪＲ海南駅の利用状況、市内コンビニ、協力していただいたコンビニ７店舗あるんですけれども、そこの来店者数等を見てみますと、やはり流入人口が、昨年比、確かに減少しております。 ここで、当市として、通過されるまちから立ち寄っていただけるまちへと考えなければならないのではないかと思います。 そこで、市民の方々からもよく耳にする、立地条件もよく駐車場も整備されているわんぱく公園をもっと有効な施設として流入人口がふえるように活用できないかと私自身も思っているわけでありますが、市民の皆様方の意見といいますか、声をよく耳にするのは、池の水利組合と協議してブラックバス公園にできないかとか、花の名所として活用できないか、チューリップ園、フジ園、アジサイ園、バラ園等、またフリーマーケット、農産物販売、海南の物品販売、物産品の販売はできないかとか、バーベキューができる施設にしてはどうかとか、まだまだほかにもたくさんあるんですが、その辺の今後のわんぱく公園のあり方といいますか、その辺を検討している部分をですね、今後も今のままの公園でと考えているのか、それともほかに検討しているのか、お聞かせください。 続きまして、中項目２、各種スポーツ大会の誘致についてでございますが、スポーツ関係で私が知る限りでは、以前、少年サッカーが、新春サッカー大会という大きな大会を開催されていました。県内外からたくさんのチームが参加し、選手、父兄、関係者の大勢の流入があったように覚えております。また、少年野球大会においても、海南招待野球大会が夏に行われていました。これも県内外からたくさんのチームが参加していました。 先日いただいた海南市スポーツ振興基本計画の中にも、市体育協会やスポーツ関係団体と連携を図りながら県規模大会以上の大会や各種スポーツ大会開催を支援するとありますが、流入人口をふやすには各種大会開催は大変有効な手段の一つと考えられます。 また、2015年の国体開催に向けての市民の意識向上のためにも具体的にどのように取り組まれるのか、お聞かせください。 続きまして、大項目３、市役所の建てかえ、移転計画についてであります。 今回の大震災後、計画はどのように考えているのかということで、市政懇談会において、市長が、将来市役所は東部へ持ってくるという発言がございまして、地域の方々から、いつごろどこへというような声がたくさん聞かれます。 今回の大震災で役所が被災し流されたりしてますので、復興・復旧に大変影響しているところもある中で、当市の計画をお聞かせください。 以上、登壇しての質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 田尻管理課長 〔管理課長兼
港湾防災管理事務所長 田尻信樹君登壇〕
◎管理課長兼
港湾防災管理事務所長（田尻信樹君） １番 川崎議員の大項目１、次ケ谷保育所跡地活用について、中項目１、過疎化・少子高齢化が進んでいる当地区に若者向けの住宅を建設してはどうかと大項目２、昼間の人口流出減少対策についての御質問中、中項目１、わんぱく公園をもっと活用できないかについて御答弁申し上げます。 まず、南野上地区に若者向けの住宅を建設してはどうかとの御質問に御答弁申し上げます。 議員からは、南野上地区は近接の地区と比較すると過疎化と少子高齢化が進んでいる地区で、ことしの南野上地区市政懇談会でも、このことについて意見が出て、若者向け住宅の建設が要望されたので、次ケ谷保育所跡地に隣接する老朽化した災害住宅も含めた若者向け住宅の建設について当地域活性化のためにも今後の計画に取り入れられないかとの御質問ですが、次ケ谷保育所跡地と隣接している次ケ谷災害住宅用地を合わせた敷地面積は1,908平米ありますが、保育所跡地だけの面積は470平米しかなく、広さの面からも保育所跡地だけでは住宅建設は難しいので災害住宅も含め一体的な活用をするほうが有効的な土地活用ができるものと思っていますが、現在、災害住宅は５戸のうち４戸がまだ入居されておりますので、保育所跡地と災害住宅用地の敷地を含めた一体的な土地活用につきましては、将来的な視点で検討しなければならないと考えております。 なお、人口減少については、市全体の大きな課題としてとらえ、現在、若者定住施策として子育て支援や定住促進奨励金施策等、取り組んでいるところでありますが、なかなか人口減少に歯どめがかからない状況でありまして、南野上地区だけに限らず他の地区でも人口減少が問題となってきておりますので、南野上地区を含めた市全体で御提案のありました若者向け住宅の建設を考えてまいりたいと思います。 次に、大項目２、昼間の人口流入減少対策についての中項目１、わんぱく公園をもっと活用できないかについて御答弁させていただきます。 わんぱく公園北側の池を利用してブラックバスの釣り堀を行ってはどうかとの御提言ではありますが、池につきましては、わんぱく公園に含まれておりませんので、利用するには管理を行っている水利組合との協議が必要となります。 ただし、水利権の取り扱いなど非常に困難な問題もあり、またブラックバスにつきましては、平成17年６月１日に施行されました特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律により特定外来種と規定され、移動や放流が禁止されている生物でございまして、最近では日本古来の生態系を保護する機運が高まっており、生態系を乱す外来種を新たに放流し釣り堀とすることは社会的にも困難な状況であると考えております。 また、花の名所となるよう花や樹木を植えてはどうかとの御提言につきましては、常に検討課題として取り組んでいるところですが、さらに指定管理者とも協議をしてまいりたいと思います。 農産物や海南物産品を販売できるようにしてはどうかとの御提言につきましては、風の子館の事務所周辺で既に漆器等の海南物産品の陳列販売を実施しているところでございますが、屋内では農産物の販売を行うスペースの確保が難しいと考えられますので、希望者があれば、指定管理者とも協議の上、屋外での販売スペースの確保を検討してまいりたいと考えております。 それと、自由にバーベキューを行えるようにしてはとの御提言につきましては、既にガールスカウトなどの責任を持って活動していただける団体には、付近の樹木等に類焼しない安全な場所を指定させていただき、そちらでバーベキューなどの活動を実施していただいておりますが、ふだんだれでも自由にバーベキューができるようにするには、何分自然の樹木が多い公園でありますので、安全性を考えればバーベキューを行う専用の施設が必要でありますが、もともと自然の中で子供たちが自由に走り回り遊ぶことを目的につくった公園でありますので、整備するとなれば給排水や施設に多額の費用が必要なことから整備に至らなかったところです。 また、本年度は紀の国森づくり基金を活用しまして、わんぱくの森の間伐や、カブトムシやクワガタの森となるように竹林をクヌギなどへ植えかえる事業と園内道の整備を実施します。また、間伐体験イベントや間伐材を利用した木工教室にチェーンソーアートなど、ことしは紀の国森づくり基金を活用した各種イベントを計画し、来園者の増加に努めているところでございます。 今後も紀の国森づくり基金のような国や県の補助金等を活用し、わんぱく公園が活性化するよう事業を進めてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（
磯崎誠治君） 中阪生涯学習課長 〔生涯学習課長 中阪雅則君登壇〕
◎生涯学習課長（中阪雅則君） １番 川崎議員からいただきました大項目２の昼間の人口流入減少対策についての御質問のうち、中項目２の各種スポーツ大会の誘致についての御質問に御答弁申し上げます。 市外から多くの方々に来ていただく大規模なスポーツ大会を開催することは、議員御質問の昼間の人口流入減少対策に寄与するだけでなく、スポーツの振興及び市の活性化に大きく寄与することとなります。 本年３月に策定させていただきました海南市スポーツ振興基本計画において、市体育協会やスポーツ関係団体と連携を図りながら、県規模以上の大会や各種スポーツ大会などの開催を支援するとしてございます。 議員御発言のとおり、以前にはサッカーの新春サッカー大会や少年野球の海南招待大会などが開催されておりましたが、開催日程や審判員の確保等の問題により開催が難しくなり中止になったと聞いております。 現在、本市において開催されている県規模以上のスポーツ大会は、小中学生の大会が中心となっておりまして、日本拳法、フットサル、ミニバスケットボール、バレーボール、サッカー、ソフトテニスの６競技と小学生から一般までの参加がある水泳競技の計７競技が毎年開催されてございます。これらの大会はスポーツ少年団や競技団体の主催する大会でございまして、特に子供たちの交流や親睦を深め、ひいては競技力の向上を図ることを目的に開催されているものでございます。 また、海南市体育事業実行委員会の主催で実施する紀文みかんマラソンや海南市駅伝競争大会も大きなイベントでございまして、特に紀文みかんマラソンは市外からも参加をいただき開催してございます。平成21年度までは一般の部のみ市外の方の参加を認めておりましたが、平成22年度からは小学生も含め全部門において市外の方の参加を認めてございます。また、海南市駅伝競争大会は、参加対象を海草地方に拡大して開催してございます。 御承知のとおり、平成27年には和歌山県におきまして紀の国わかやま国体が開催され、本市では柔剣道競技とバスケットボール競技が正式種目として開催されます。前年の平成26年には、国体本番に向けたリハーサル大会として西日本規模以上の大会を開催する計画で進めているところでございます。 また、国体では正式種目以外にデモンストレーションスポーツ種目が開催されますが、本市におきましては日本拳法、武術太極拳、カローリングの３競技を開催する予定となってございます。既にカローリング競技につきましては、本年７月24日に拝待体育館におきまして、県下全域より参加を募り、元気アップカローリング大会を開催することとなってございます。 今後は、競技力向上のため、市体育協会を初め各競技団体等へ働きかけながら、本市のスポーツ施設の規模等を勘案しながら、継続的に開催できるスポーツ大会の開催支援や開催誘致について積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君）
岡本管財情報課長 〔
管財情報課長 岡本芳伸君登壇〕
◎
管財情報課長（岡本芳伸君） １番 川崎議員の大項目３、市役所の建てかえ計画についての中項目１、今回の大震災後、計画をどのように考えているのかについて御答弁申し上げます。 海南市役所庁舎は、老朽化を初め防災面や行政機能面など多くの問題を抱えております。 そこで、平成19年度より庁舎建設基金を創設させていただきまして、庁舎建てかえに向けた積み立てを行っているところでございます。庁舎建設には、最近の各市の実例や新庁舎の規模などを参考に仮に算定したところ、建物だけで35億円から45億円の資金が必要とされているところでございます。庁舎建設の起債を活用するために、その資金の一部を確保するとしても、最低10億円から15億円の積み立てが必要になるわけでございます。 現状の基金は、平成22年度までで３億円余りでございます。庁舎建設事業費から推測すれば、積立額は少額でございまして、今すぐに庁舎建設に係る事業計画に取りかかるのは難しい状況でございますが、昨日、中西議員への御質問に市長から答弁がございましたように、でき得る限り早急に取り組んでいかなければならない重要課題であるとの思いを持っているところでございます。 また、庁舎建設に当たっては、まずは基本構想、その中で建物の建設場所、概略規模、構造、建設費用及びその財源等々につきまして示していくものですが、とりわけ建設場所につきましては、議員の皆様方、市民の皆様方の幅広い御意見をお聞きしなければならないものと考えてございました。 今後におきましては、庁舎建設の基本構想策定に向けてのめどを立てることになると考えてございますので、以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） １番 川崎一樹君
◆１番（川崎一樹君） 答弁ありがとうございます。 まず、次ケ谷の保育所跡地の件でございますが、南野上地区だけに限らず他の地区でも人口減少が問題となっており市全体で若者向けの建設を考えてまいりたいという趣旨の答弁であったかと思いますが、先ほども申し上げましたが、当地区は既に他の地区と比べて高齢化率も高く、このままでは数年で限界集落と言われる50％に近づくと思われます。 その限界集落の一歩手前で、55歳以上の高齢化比率、まずよく言われる限界集落の前に準限界集落と言われます55歳以上の年齢の方の比率、それが既に53.6％、準限界集落と言われるものにもう当てはまっているわけなんです。 そういう地区になっているということを十分認識していただいて、住民の皆様も本当に危機感を感じているところでありますので、限界集落となれば、自主防災等、消防団活動等、いろんな面で自治会活動に影響が出てくることが予測されますので、この辺のところを十分に検討していただいて、これは強く要望させていただきます。 大項目２、昼間の人口流入対策についての中項目１、わんぱく公園の活用についてでございますが、先ほど登壇して述べたいろいろな提案以外にも、市民の方々から、入り江を埋め立てできないか、平地が少ないんではないか、児童図書館をわんぱく公園に移設できないかとか、ドッグランをつくって犬の競技大会・コンテスト等を誘致してはどうかとか、いろいろな声が聞かれます。これは、市民の方々が常々このわんぱく公園の現状に満足されていないあかしではないかと思います。 平成16年３月議会で当会派の黒原議員が、また平成20年２月議会においても、同じくこのわんぱく公園の有効利用について質問をされておられます。そのときの当局の答弁内容をちょっと紹介させていただきます。 施設の充実については、市民はもちろん皆様方に長く親しまれる公園として大変重要な事柄であり、将来を見越した施設の充実という観点から今後検討していく必要があると考えている。利用者の方々の意見等をお聞きする中で、皆様に愛される、また親しまれる公園として検討してまいりたい。これは、平成16年３月議会の答弁であります。 また、平成20年２月の議会の答弁では、わんぱく公園は海南っ子の感性、創造性、社会性をはぐくみ、また家族の憩いの場として、年齢を問わず気軽に散策できる場をコンセプトとしていた。開園以来８年が経過し、子供の遊び方も変化し、少子高齢化がますます進展する中、今後は開園時のコンセプトをどのように踏襲していくのか、また新たにコンセプトを掲げるのかなど、アンケート結果や多くの皆様の御意見をもとに、皆様がどういった公園を望んでおられるのか、ニーズに合ったコンセプトを再検討し幅広い世代に御利用いただけるよう考えてまいりたいと思っていると。以上のように答弁されておられます。 私が感じますのに、結局今まで検討はしていただいているのでしょうが、ほとんど変わっていないというのが現状ではないでしょうか。海南市の名所として、週末、連休等にますます人口流入がふえるような核となるような施設に今ここで大きくかじをとる時期であるのではないかと考えます。 ぜひ、今後のわんぱく公園のあり方について市民の代表の方、行政、有識者等を含めた検討委員会的な機関を立ち上げてみてはどうかと思いますが、お伺いいたします。これは再質問です。 それと、最後に市役所の建てかえ計画についてでございますが…。 （発言する者あり） ごめんなさい、すみません。それでは再質問、答弁願います。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 北口
まちづくり部長 〔
まちづくり部長 北口和彦君登壇〕
◎
まちづくり部長（北口和彦君） １番 川崎議員のわんぱく公園をもっと活用できないかについての再度の御質問に御答弁をさせていただきます。 先ほど議員から、さきの議会での答弁も御披露いただきましたが、市では、市民の皆様の御意見を広くお受けするために、都市整備課で海南市都市計画マスタープランの作成の一環としてアンケート調査を行ったところでございます。その中で、わんぱく公園の利用増進を図るために必要な施設の整備項目についてお尋ねしたところ、バーベキューやキャンプ場の整備を望む声が35％、遊具の拡充を望む声が28.8％と施設の充実を望む声が多数寄せられました。 しかしながら、先ほど担当課長より御答弁をいたしましたとおり、整備費用や多くの問題から実現には至っておらないところでございます。 また、同アンケートでは、わんぱく公園の利用増進を図るためにどのような
プログラムが必要かとお尋ねしたところ、里山遊びや自然を生かした児童向けのイベントのさらなる充実を望む声が29.6％に及び、現状のままで充実しているとの声が13.3％ありました。 そのことからも現在いろいろなイベントを実施しているところでありまして、さらに子供たちだけではなくフラワーアレンジメントや押し花づくり、お菓子づくり等、大人の方も一緒に参加できるような教室を行っているところでございますが、来園者は、ここ数年、約10万人程度と横ばいでありますので、本年度において、紀の国森づくり基金を活用し睡蓮の谷周辺にありますうっそうとした森の間伐を行い、ウォーキング等散策される大人の方を少しでも多く取り入れたく、他の事業とあわせ実施いたしたいと考えてございます。 議員御提言の今後のわんぱく公園のあり方についての市民の代表者の方、行政、有識者等を含めた検討委員会的な機関の立ち上げにつきましては、現在のところ大規模な整備は考えてございませんが、当初の設置の目的を考慮しつつ、大人の方も参加できるイベントをふやしたり、大人の方が有意義に過ごせるような散策道や休憩所等のさらなる施設整備について国や県の補助金を活用できないか考えているところでございます。 また、これからのわんぱく公園の充実について、今後、機会を見てどのように意見集約していくか検討したいと思ってございますので、以上、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
磯崎誠治君） １番 川崎一樹君
◆１番（川崎一樹君） 御答弁ありがとうございます。 三十数億円投資してできた公園だというふうにお聞きしております。民間で言いますと、費用対効果でどれだけ回収できたんかという話になるかと思うんですけれども、公の施設でありますから、そこはやはりいかに市民の方が納得し、交流の場といいますか、何回でもやっぱり来たいというふうな魅力のあるものにつくるのが使命ではないかというふうには思いますので、ぜひ検討のほどよろしくお願いいたします。 最後に、市役所の建てかえ移転計画でございますが、これはもう中西議員並びに
川端議員の質問の答弁にもありましたので、私といたしましては、ひとつ鰹田池周辺の開発公社の所有している土地も検討の中に含めていただいて有効に、長い間、塩漬けといいますか、そのままになっていますので、それも含めて検討していただければというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（
磯崎誠治君） 以上で、１番 川崎一樹君の質問を終了いたします。 この際、昼食のため午後１時30分まで休憩いたします。 午後０時11分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分開議
○議長（
磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ６番 中家悦生君 〔６番 中家悦生君登壇〕
◆６番（中家悦生君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 まず、大項目１、地方版ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進についてということで通告をさせていただいております。 ＣＳＲとは、英語でコーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティということみたいですが、直訳すると「企業の社会的責任」ということで、企業が利潤追求だけでなく、従業員や消費者、地域、国際社会など企業活動を取り巻くすべての利害関係者、ステークホルダーというらしいんですが、これに責任を持たなければならないとする考え方であり、民間企業では企業の理念の一つとして企業の社会的責任を果たそうとする動きが国内外で高まっております。 北海道釧路市は、平成20年、自治体では全国初の自治体版ＣＳＲである釧路市版ＣＳＲ、タイトルが「釧路市役所の社会・環境等活動（ＣＳＲ）推進指針」というものを策定いたしております。平成21年には「釧路市職員ＣＳＲ通信」も創刊しておりまして、市職員が果たすべき社会的責任を再認識し、市民に信頼される市役所を目的とし、公的活動ばかりでなく私的活動においても信頼される市職員の活動を促しております。 この釧路市版のＣＳＲでは、コンプライアンス（法令遵守）の徹底、それから公務員倫理の保持、公務員としての資質の向上、また環境への配慮や仕事と家庭の両立の向上、地域の一員として果たすべき役割の実践、社会貢献に対する意識の醸成、主なものですけど、こういったところを挙げて公的活動における行動指針、また私的活動における行動指針を定め、地域、職場及び家庭の日常におけるＣＳＲの浸透及び定着に努めております。 中でも、私的社会活動への関与として、地球温暖化運動、災害被災地支援活動、国際奉仕活動、また、その他の社会活動などの取り組み項目が具体的に挙げられておりますが、この指針の最後に、これを機会に公私のさまざまな分野において一層活発なものとなっていくことを期待すると、こうしております。 それで、具体的に質問をさせていただきますが、まず１点目の質問は、北海道釧路市が自治体では全国初の釧路市版のＣＳＲ、社会・環境活動推進指針を策定をいたしましたが、これについての評価と我が海南市版のＣＳＲ策定について、市長の御見解をお伺いをいたします。 さて、昨年の11月には、国際標準化機構（ＩＳＯ）によりまして、ＣＳＲの準国際規格ともいうべきＩＳＯ26000が発効されました。日本では、21世紀に入りＣＳＲをめぐる議論が本格化し、大企業や経済団体がＣＳＲを主導してきました。本業外の領域にも果敢に挑む欧米企業のＣＳＲと比べて立ちおくれが指摘されておりましたが、近年やっと環境や貧困など地球規模で貢献する企業も出始め、近ごろでは、地域に根を張る中小企業や、いわゆる大企業の支社や支店などによる地域貢献型のＣＳＲが芽生え、地元自治体や市民団体などと顔の見える協働関係が築かれております。 先駆的な取り組みとして注目されている横浜市や宇都宮市の「地域志向ＣＳＲ」、また京都
商工会議所が中心となって進める「京のＣＳＲガイドライン」、広島県の「過疎地域におけるＣＳＲ活動マッチング」といったものがあります。 地域密着型のＣＳＲは、企業にとっては地域社会や消費者との間で親密性を深め、結果的に業績の向上も図ることができ、そしてまた一方、地域側においても地元企業の業績アップで雇用、また納税、取引の増加を期待できるなどのほか、環境や文化、福祉などの面でも活性化を図る効果があると言われております。地域文化のＰＲ誌を従業員のボランティア活動として無料で発行・配布している札幌市の情報処理会社とか、少子
高齢化社会に対応するために子育てタクシーと介護タクシー、これを運行する奈良県内のタクシー会社などの事例もあります。 それで、具体的に２点目の質問なんですが、こうした各地の活力ある地域創出を目指し、顔の見える協働関係を生かした中小企業による取り組み、いわゆる地域貢献型、地域志向型、地域密着型と言われる地方版のＣＳＲを行政として積極的に支援すべきと考えますが、本市における取り組みについて市長のお考えをお聞かせください。 大項目１は以上でございます。 続きまして、大項目２の法教育について伺います。 ことしの４月の新学期から、新学習指導要領によって小学校で法教育がスタートしております。来年度は中学校、再来年度は高校でも実施されるということになっております。 法教育は、法律の条文や規定内容を知識として教えるということではなくて児童・生徒に円滑な社会生活を送るために必要な知識と態度を身につけてもらうことを目的とし、そのために法律の中に息づいている共同生活の知恵を教授するものということであります。 一例を挙げると、一方的な情報提供の欠陥という問題、これをテレビや新聞という身近な生活体験を通して子供たちに考えさせることで、知りたいことを自由に知る、あるいはいろんな意見を比べる、こういったことの大切さを理解させる。その上で、自由な情報提供が表現の自由という法の原則によって守られている、こういったことを教え、法律の中にある人間社会の豊かな知恵に触れさせる。 このように、自分で問題点を探り、自分の意見を確かな根拠に基づいて説明できる力を養うことで、あすの社会の主体者にふさわしい良識と教養を身につけることが期待されております。 そこで、具体的に各項目の質問をさせていただきます。 まず、中項目１の１、今年度からスタートした小学校について伺います。 この１点目は、今年度の実施計画はどうなっていますかという質問であります。 従来の学習に新たに追加された課題になるわけでありますが、年間で何時間ぐらいの学習予定、そしてそういう計画となっているのか、これを伺います。 また、教科としては、結局既存の従来の教科の中に組み込んで学習をしていくのか、あるいは、この法教育ということで完全に新規の教科として時間確保をしているのかということを確認したいと思います。 また、仮に新たな教科としての時間確保をしているとすれば、既存の従来の教科が削られるというような問題、それはないのかどうかということを伺いたいと思います。 ２点目は、実施した小学校の授業形態、内容はどのようなものかという質問です。 先ほどの１点目の実施計画と関連しますが、実施確認として、具体的にその担当の先生、だれが担当しているのか、小学校なので担任の先生だと思うんですけど、この点確認をしたいと思います。 そしてまた、教材はどういう教材を使っているのか。 そして、すべての小学校で、格差のないというか、同様の対応になっているのかということですね。学校によって、それぞれの対応で異なる場合があるのではないのか。この辺を確認したいと思います。 ３点目といたしまして、授業実施後の成果、評価についての質問なんですが、各小学校が新たな法教育の実施をスタートされた後、自己分析といいますか、成果についての総括、評価というものを行っていますか。 また、他校の情報収集、あるいは他校との情報交換、こういったことができていますか。 そして、教育委員会としては新たな法教育の実施後の成果をどのように評価をしているのか、この点を伺いたいと思います。 ４点目は、学校開放週間や授業参観での実施について、こういった新しい新学習指導要領によって新たに組み込まれているということでありますので、これを学校開放週間とか授業参観で実施するのがいいんじゃないかなと私は思いますので、現状と今後の予定がどうなっているのか、伺いたいと思います。 次に、中項目２のほうに移ります。 中項目２は、来年度は中学校、そして再来年度は高校でもスタートすることになっているが、来年度からスタートする中学校の実施計画を伺うと、このように通告をしておるわけですけれども、来年度以降の中高等学校に広がる法教育にとって専門的な知識や技能を持った教員の確保が課題となりますが、法務省の2010年度の法教育懸賞論文の最優秀賞に選ばれた島根県の武藤教諭は、法教育というのは教育現場における教員による教育実践であり、法律家などの第三者に出前授業というような名目で授業を丸投げしてはならないと、教員の人材養成が急務であると訴えられております。 そこで、伺いたいんですけれども、来年度からスタートする中学校の実施計画として、この授業をだれが担当し、どういう授業の形態で実施をするのか。 担当教師自身は、どのように学習をしているのか。 授業時間数は、何時間を予定しているのか。 また、他の授業の時間との調整、従来からの授業との調整ですね、これはどうするのかということ。 また、新たな取り組みでありますので、各校が情報共有することができるように、そうした情報交換の場が必要であると思いますけれども、どうされるのかということ。これを伺います。 大項目２は以上でございます。 続きまして、大項目３のがん教育アニメーションＤＶＤの活用について伺います。 がん撲滅へ中学３年生全員に正しい知識を教え家族とともに考えてもらおうと、公益財団法人日本対がん協会が制作を進めてまいりましたがん教育アニメーションの「がんちゃんの冒険」、ＤＶＤで約20分。これは、肉食好きで愛煙家の中年男性のオッジさんと、がん細胞のがんちゃんを中心に繰り広げられる短編17話、各一、二分で構成をされているＤＶＤです。このオッジさんが、がんについて学び、検診を受けて早期発見、治療に取り組むストーリーを通し、がんができる原因や仕組み、がん大国日本の実態、放射線治療、緩和ケアなどの基礎知識を習得させようとするものでありまして、正しい生活習慣と定期的検診がいかに大切かが理解できるようになっております。 がん大国の返上には義務教育期からのがん教育の推進が不可欠との観点から、日本対がん協会がＤＶＤの活用を希望する中学校に、がん教育基金で賄える範囲内で無償配布をしております。全国の中学３年生を対象に授業などで視聴してもらうとともに各家庭に持ち帰って家族と一緒に学ぶことで、がん発症が急増する父母等の世代にもがん検診と生活習慣の改善を促したいとしております。 このＤＶＤというのは、厚生労働省のがんに関する普及啓発懇談会座長の中川恵一先生、東大病院の准教授中川先生の監修によるもので、同協会が2009年に設立したがん教育基金への寄附金を原資に文科省の学校健康教育課の協力を得て制作をされたものであります。 それで、具体的にですけれども、このＤＶＤを本市の全中学校の授業、あるいはＰＴＡの会合など諸会合等で活用してはどうかと思いますがいかがでしょうかということで、具体的には、ＤＶＤの活用について教育委員会としてどうお考えですかということと、もし既にこのＤＶＤを活用した中学校があれば伺います。そういう学校はありますか。 そしてまた、私が提案させてもらいましたこのＤＶＤの活用ということについて、今後の予定や計画があれば伺いたいと思います。 登壇での質問は以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長
神出政巳君 〔市長
神出政巳君登壇〕
◎市長（
神出政巳君） ６番 中家議員の地方版ＣＳＲの推進についての２点の御質問にお答えします。 まず、１点目の釧路市版ＣＳＲを参考に本市版ＣＳＲを策定してはどうかについては、全国初の自治体版ＣＳＲ、釧路市職員のＣＳＲ推進指針を拝見させていただきますと、その内容は、コンプライアンスや公務員倫理から始まり、環境、国際奉仕活動まで非常に幅広い分野における職員の社会貢献活動が集約をされた充実した活動指針でありました。市民全体の奉仕者である公務員として、あるべき姿、当然備えるべきモラルとして意識を高め浸透を図る目的で、このような指針を策定することは大変意義深いものであると同感であります。 大都市では公務員と地域の関係が希薄となりがちになるのではないかと思いますが、本市では、職員の地域貢献活動については、学校の育友会を初め自治会等の諸活動や地元スポーツクラブの指導員、イベントスタッフなど、個々がさまざまな形で地域活動に参加、貢献するように努めているのが現状であると思っております。 しかしながら、職員全体を見渡せば、以前は役所に勤めているので育友会の役員はできないとか職員から断られたというお話も耳にいたしました。意識には少なからず温度差があると思われ、まずは個々の意識の醸成、高揚に努めるためにも、指針策定に向け調査研究に取り組みたいと思います。 次に、２点目の地域密着型ＣＳＲを行政として支援する取り組みについては、既にこのような活動に取り組んでおられる事例は市内企業、事業所の皆様の中でも一部お見受けしますが、さらに多くの地方版ＣＳＲが地域に根差し今後成長していくためには、まずは地域全体がＣＳＲ活動について理解していただくことが必要であります。 市役所といたしましては、各方面への働きかけやＰＲ努力などのほか、効果的に浸透を図るための他市の先進事例等を調査研究してまいりたいと考えますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 井川
学校教育課長 〔
学校教育課長 井川勝利君登壇〕
◎
学校教育課長（井川勝利君） ６番 中家議員の御質問中、大項目２、法教育についてのうち、中項目１、今年度からスタートした小学校について御答弁申し上げます。一括して御答弁申し上げます。 議員御質問の法教育については、昨今、特に裁判員制度が開始されたり、販売契約によるトラブルや個人間において法的な解決が必要な機会がふえたりするなど、法や司法が身近な社会となってきております。 とりわけ学校教育では、自分たちの身の回りで起こるさまざまな問題について、みずから主体的に考え公正に判断し行動できる力を身につけることが求められており、法や決まりの意義、司法の仕組みなどについて理解させ、それらをみずからの生活に生かすとともに、社会の一員として法や決まりに基づいてよりよい社会の形成に主体的、積極的にかかわろうとする態度を育成する指導が重要視されています。 これらのことを受けて、今年度の実施計画においては、例えば小学校第３学年及び第４学年の社会科学習指導要領では地域の社会生活を営む上で大切な法や決まりについて扱うものとするとなっており、約40時間程度を費やし、地域の人々にとって必要な飲料水や電気、ガスの確保や廃棄物の処理、災害や事故の防止を指導する際に、その維持と向上を図るための法や決まりを扱うこととなっております。 また、小学校第６学年の社会科学習指導要領では国民の司法参加についても扱うようにすることとなっており、約20時間程度を費やし、政治や憲法を指導する際に裁判員制度を取り上げ、法律に基づいて行われる裁判と国民とのかかわりについて関心を持つようにしています。 社会科のみならず、家庭科や体育科、道徳、特別活動など、他の教科等においてもその内容や特質等に応じて指導しており、法教育という新しい教科を設定するのではなく各教科等の中で法に関する内容に焦点を当て取り扱っております。そのため、既存の教科等の時間数が削られるということはございません。 ２点目の、実施した小学校の授業形態、内容についてですが、小学校では主として担任が指導しております。 取り扱う教科は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、例えば社会科では、「地域の人々の健康や安全を守るための諸活動」の学習の中で法や決まりを守っていることを、「政治」や「憲法」の学習の中で裁判と国民のかかわりなどがあります。また、家庭科では、「家庭生活や近隣の人々との生活」から互いに配慮した決まりなどについて考えること、体育科では順番や決まりを守ることやゲームを楽しむための規則やルールについて工夫することなどがあります。さらに道徳では、公徳心や権利と義務、公正・公平、正義などについて学習します。 それぞれの学校では、学習指導要領の目標及び内容に沿って指導しており、ほぼ同様の対応となってございます。 ３点目の授業実施後の成果については、新しい学習指導要領が本年度より実施されていることから、各学校では法教育についての総括的な評価はまだ行われていません。また、他校からの情報収集や情報交換等についても、今後行われる研修会等で行われるものと考えております。 今後、法教育の趣旨及び内容等を各学校に周知するとともに、先進的な取り組みや研究に学ぶ機会を持つなど、情報収集、情報交換に努めてまいりたいと考えてございます。 また、教育委員会としての評価についても新しい学習指導要領実施状況の中で今後検証していかなくてはならないと考えてございますが、これまでの取り組みから、子供たちは学習規律を守りながら一定落ちついた学校生活を送ることができていることが大きな成果であると認識してございます。 ４点目の学校開放の期間や授業参観等で保護者や地域の方々に周知することについては、各校の年間指導計画での時期との調整を図りながら、できるだけ実施してまいりたいと考えております。 続いて、中項目２の、来年度は中学校、再来年度は高校でもスタートすることになっているが、来年度からスタートする中学校の実施計画を伺うについて、一括して御答弁申し上げます。 まず、中学校では、各教科の担当が指導に当たっております。取り扱う教科としましては、社会科公民的分野の中で、社会の変化に対応した法や金融などに関する学習が重視されていることを受けて、社会の一員として生活する上での決まりの意義と責任、契約の重要性やそれを守ることの意義について気づかせるとともに、日本国憲法の基本的原則と主権者としての国民についての理解、裁判員制度等による国民の司法参加などを取り上げております。教員は一人の社会人として社会情勢についても研究しながら取り組んでございます。 来年度から、公民的分野全体で140時間指導することとなっておりますが、その大部分にかかわって法教育に関する内容が盛り込まれることとなります。 また、社会科のみならず、家庭科や保健体育科、道徳、特別活動など、他の教科等においてもその内容や特質等に応じて指導することとしております。 さらに、小学校と同様、法教育という新しい教科を設定するのではなく、各教科等の中で法に関する内容に焦点を当て取り扱うこととなります。そのため、既存の教科等の時間数が削られるということはございません。 指導する教師については学習指導要領の目標及び内容等について教材研究等を行いますが、今後、法教育の趣旨及び内容等を各学校担当教員に周知するとともに、先進的な取り組み、また研究に学ぶ機会などを持つなど、情報収集、情報交換に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、大項目３、がん教育アニメーションＤＶＤの活用について、希望する中学校には無償配布できるがん教育のＤＶＤを授業やＰＴＡの会議等で活用してはどうかのうち、中項目１、ＤＶＤの活用についてどうお考えかについて御答弁申し上げます。 各中学校では、保健の授業で生活習慣病の一つとしてがんについて取り扱ってございます。がんは、正常な細胞の遺伝子が傷ついて、がん細胞に変化し、そのがん細胞が無秩序に増殖して器官の働きを侵す病気であること、また、喫煙や動物性脂肪のとり過ぎ、塩分のとり過ぎ、食物繊維や緑黄色野菜の不足などががんにつながることも学習してございます。 また、教科書には、国立がんセンター作成の「がんを防ぐための12カ条」が提示され、生徒が自分自身の生活をどう改善していくのかを考えさせるようになってございます。また、子宮頸がん予防ワクチン接種にかかわって、各中学校で女子生徒を対象に養護教諭がその意義や必要性などを説明してございます。 議員御提言のＤＶＤは、がんについての基礎知識を理解させ、適切な生活改善、早期かつ定期的な検診を進めるための学習教材の一つとして有効であると考えてございます。 次に、中項目２、実施した学校はあるかについて御答弁申し上げます。 議員御提言のＤＶＤを実際に活用した学校は、現在のところございません。 最後に、中項目３、今後の予定、計画はについて御答弁申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、議員御提言のＤＶＤは、がんについての関心を高める上で有効な学習教材の一つであると認識しております。しかしながら、実際に家族ががんを患い悲しい思いをしている生徒がいるなど、個々の家庭の状況や生徒の状況にも十分配慮した上で指導しなければならないとも考えてございます。 今後は、教育委員会としても、校長会、保健主事会、養護教諭部会等において議員御提言のＤＶＤを紹介するなど、その効果的な活用方法等について検討してまいりたいと存じます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
磯崎誠治君） ６番 中家悦生君
◆６番（中家悦生君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、通告順に再質問をさせていただきます。 まず、地方版ＣＳＲの推進についての再質問です。 市長から答弁をいただきまして、ありがとうございました。 それで、まずその１項目めのほうで、職員全体を見渡した場合に少なからず温度差があるということで、まずは個々の意識の醸成、高揚に努めるためにも指針策定に向けて調査研究を進めたいと。前向きな御答弁をいただけたのかなと、このように思いますが、私たち議員は、議会でいただく答弁に調査研究という言葉がつくと、どうしても答弁用語というか、すぐにはできやんちゅうんか、そういうことやけどもという感じが感じられるようにも思うんです。 素直に言葉どおりとっていいのかなということで、再度伺いたいと思うんです。 市長、答えていただきましたけど、指針策定に向けての調査研究を進めたいということは、まさに言葉どおり、この指針策定を前提としての調査研究を行うという、すなわち近い将来において本市版の地方版ＣＳＲ、海南市ＣＳＲ、この策定というものがされるんであるというふうに期待していいのか、これを伺いたいと思います。 それから、２項目めのほうですね、対外的な部分ですけれども、地域貢献型のＣＳＲの活動につきまして、この活動というのは多方面にわたる事業であります。御答弁いただいたように各方面への働きかけ、ＰＲ、それは他市の取り組み事例の研究などについては、例えば本市においても総務部、総務課やとか企画財政課とか、それから例えば環境問題であればくらし部の環境課とか、まちづくり部の産業振興課とか、さまざま全庁的に関係部署がしっかりと連携をとって進めていただく必要があると思います。 ですから、この点について、だれがこの事業を総括して、また関係部署との連携をとっていただけるのか、この点を具体的に確認させていただきたいと思います。 大きな１点目の再質問は以上の２点でございます。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長
神出政巳君 〔市長
神出政巳君登壇〕
◎市長（
神出政巳君） ６番 中家議員の地方版ＣＳＲの推進についての２点の御質問にお答えをします。 まず、１点目の指針策定を前提とした調査研究であるのかについてであります。 海南市の身の丈に合った市職員版ＣＳＲ指針の策定のためには一定の時間を要するものと考えますが、素直に策定を前提とした調査研究ということで御理解をいただきたいと思います。 次に、２点目の地域版ＣＳＲ活動の支援に係る総括についてでありますが、今のところ、市職員版ＣＳＲ指針策定とあわせ、まず総務課に窓口となっていただき、検討に入らせていただきます。地域版ＣＳＲ活動について、今後、先ほどもお答えをしましたように、他市の先進事例の調査等を進めていく際には、幅広い事業活動に波及していく可能性があることから、調整の上、関係部署の連携を確保できるよう留意したいと考えます。 御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） ６番 中家悦生君
◆６番（中家悦生君） ありがとうございます。積極的に策定に向けてということでありましたので、ぜひともよろしくお願いします。 また、事前に
総務課長のほうにも資料を渡してますけど、この釧路市職員の推進指針については市長も読んでいただいたようですけれども、先ほど登壇でも申し上げましたけれども、市職員の皆様方の本当に基本的なそういう指針になると思います。この釧路版においてでも11ページ程度のもので、本当に基本的なことをずっとうたわれているものであります。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それと、２点目につきましても、他市の事例についても、私なりにまとめてる情報につきまして当局のほうにも御紹介もさせていただいておりますので、ぜひとも参考にしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 １点目は以上でございます。 それから、大項目の２のほうですね、法教育。 法教育につきまして、井川課長のほうからお答えいただきました。本当に詳細にわたり細かい質問にそれぞれお答えいただきまして、よくわかりました。 この法教育につきましては、政府の司法制度改革ということで、2001年12月から2004年11月において青写真をかいた司法制度改革審議会の意見書というのが2001年６月にまず問題提起をされ、これを踏まえて準備が始まってということで、法務省が2001年７月に法教育研究会というものを設置して、2004年11月に報告書を提出し、さらに法教育推進協議会という中で教材例など進めてきてという、そういう歴史があって、だんだんと進めるようになってきたと。 特に公明党が2007年３月、参議院の法務委員会などで浜四津代表代行、当時の、本当の意味で司法の国民的基盤を確立するために、大きな視野で法と司法というものが、それ自体について国民の理解を得る必要があり、そのために最も重要なのが未来を担う子供たちの法教育の充実と促進であると、こう強く訴えてきたということがあります。 そんな中で今年度からスタートしておるわけですけれども、特に少し心配だったのは、確認をされた中では、現状の今行われている教科の中に取り入れられてるということで、決して従前の教科の削減になってしまったりとかいうことがないということで、教育として、その水準が下がったりとか、そういう心配にはいかんちゅうかな、そういうことであるということで、その点は大丈夫かなと思います。 また、スタートしたばっかりであるので、それぞれの評価等についても成果、評価という部分もこれからということですけれども、いずれにいたしましても、すべての質問に対して前向きにお答えをいただきましたので、今後の推進のほうをぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。 それで、大項目３のほうです。２はもう結構ですので、３のほうです。 がん教育アニメーションＤＶＤの活用につきまして伺いたいんですけれども、先ほど御答弁いただいたんは、このようにお答えいただいたんですかね。校長会とか保健主事会とか養護教諭部会等において、このＤＶＤを紹介するなど、効果的な活用方法を検討する。こんな御答弁だったと思います。 ぜひとも教育委員会として、まずこのＤＶＤを１枚入手いただいて、その中身、内容を確認していただきたいと思うんです。校長会等々、各会議でこのＤＶＤを紹介する場合、仮に今回お渡しをしてますそういう新聞記事など、こんなものを資料として説明いただいたとしても、この議場で僕が質問したことについても一緒なんですけど、恐らく想像というんですかね、そういうことで具体的に教材として活用するかどうかという検討をするんであれば、そのＤＶＤをやっぱり実際に視聴しなければ、よしあしも評価することはできないんじゃないかなと思うわけです。 ぜひとも教育委員会でこのＤＶＤを事前に視聴していただいて、その上での各会議等での内容説明、あるいは、たとえ一部、先ほど申し上げましたけどわずか一、二分のものが17話になって、20分程度、ピックアップして間だけでも見れるという、そんなことであるんで、そういうことを検討していただきたいと思うんです。正しく評価するためにも、中学校で申し込めば、ただでいただけるちゅうことです。ですから、そういうことを利用してしてもらいたいと思うんですが、その点お答えいただけますか。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 井川
学校教育課長 〔
学校教育課長 井川勝利君登壇〕
◎
学校教育課長（井川勝利君） ６番 中家議員の御質問中、大項目３、がん教育アニメーションＤＶＤの活用について、希望する中学校には無償配布できるがん教育のＤＶＤを授業やＰＴＡの会合等で活用してはどうかに係る再度の御質問について御答弁申し上げます。 教育委員会としましては、議員御提言のように早速ＤＶＤを入手し、その内容を確認いたします。 その後、先ほども御答弁申し上げましたとおり、校長会、保健主事会、養護教諭部会等において、視聴も取り入れながら内容を十分に把握した上で紹介し、効果的な活用方法についても検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
磯崎誠治君） ６番 中家悦生君
◆６番（中家悦生君） はい、どうもありがとうございます。 積極的に取り入れてもらえるということで、特に中学校の教育の中でということがやっぱり重要なことだと思うんです。御答弁もいただいたように、子宮頸がん予防ワクチンの接種にかかわっての各中学校での女子生徒の対象、こういったことなどにもかかわってきます。ですから、そういうことが特に含まれているということでありますので、ぜひともお願いしたいなというのが今回思ってます。 この中川先生ですね、東京大学医学部附属病院の准教授の先生ですけれども、以前、私ちょっとこの先生の「がんのひみつ」という、こういう小さな本、これ朝日出版なんですけど680円で入手しました。非常にわかりやすい。この先生が監修されているということなんですけど、本当に素人が見てもわかりやすいという、こういう本とかも発行されてる先生やし、ＤＶＤについてもすごい期待できるんちゃうかなと思ったんで、今回質問で取り上げさせてもらったわけです。 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
磯崎誠治君） 以上で、６番 中家悦生君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時17分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時30分開議
○議長（
磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 12番 岡 義明君 〔12番 岡 義明君登壇〕
◆12番（岡義明君） それでは、質問に移ります。 きょうの私の質問は、大震災に備えての質問でありますが、特に津波の影響を大きく受けると思われる臨海地域で、津波災害などで広範囲に影響を受けると考えられる危険物を扱う企業や比較的集客力の大きな商店などの津波時の態勢はどうであったのかということをまず伺いたいと思います。 １つは、そうした危険物を扱っている企業などは津波警報に対するマニュアルを策定しているのかどうか、これは１つ教えてください。そして、そのマニュアルがあるとすれば、今回の津波でそれに従って行動できたのかどうか教えてください。 そしてもう一つは、大きな商店等の体制について、例えば大津波警報発令時にどのような対応をされたのか。何分わかる範囲でよろしいので、そこのところ、すべてわからないと思いますんでね、わかる範囲内でお答えください。 次に、警報サイレンについては中西議員のほうも工夫してはどうかということで質問しておりましたので、私はサイレンだけ、今の施設、機材を使ってサイレンだけ何とか工夫できないものかという趣旨で質問させていただきます。 内海の市政懇談会で、私も参加しましたが、参加者の方から、警報音が常に同じなので、皆さんがオオカミ少年になっていると指摘がありました。そこで、今使用している放送機材で、さまざまな音や、また音調を変えることができるのかどうか、まず教えてください。 次に、報道でも御存じのように、和歌山市では、この3.11の大震災の教訓を受けて、教育委員会所管の避難場所、避難所81カ所に非常用発電機と照明器具をセットにして配備する方針ということで、今議会に補正予算が出されたと聞いております。これは、被害発生直後の被災者の不安を和らげるために最低限の明るさを確保するものだとしています。この大津波の教訓をできる範囲から生かそうとするあらわれの一つではないかと評価できるのではないでしょうか。 発電機１台に対して、スタンド式の照明器具150ワットを４台、そして50メートルの延長コードを２本セット、20リットル用のガソリン携行缶１缶がセットとされているそうです。こういう取り組み、海南市でもできないでしょうか。 そこで、非常発電装置のない二次避難場所は何カ所あるのか、まず教えてください。 そして、配備するに当たって、当局の積極的な、前向きな考えをお聞きしたいと思います。 次に、津波監視カメラであります。 津波監視カメラについても、東日本大震災を教訓にした取り組みの一つで、既に設置しておられる県や市町村でも増設のために今急いで検討を始めています。本市の場合も、洪水用の監視カメラや、また下津港湾にも監視カメラが設置されております。このライブカメラ増設などを含めて、津波監視を強めていただきたいと思います。 そこで、県などとも連携して、この津波監視カメラを増設するために進めていただく考えはないかどうか、お聞かせください。 次に、石油化学工場から内海・冷水地域の安全確保のため、企業の耐震及び津波対策についてであります。 お配りしております参考資料１、これは海南市藤白の石油、また化学工業の埋立地と、そして隣接している民家を航空写真で撮ったものであります。こうして航空写真で見てみますと、改めて化学工場等と民家が隣接していることがよくおわかりだと思います。写真が古いので、ここには写っていませんが、ＬＰＧ（液化石油ガス）の大きなタンクも、これ以外に設置されています。 そして、最近では、もう皆さんも御存じのように、バイオＥＴＢＥという燃料の貯蔵基地ともなりました。これは、西日本唯一の貯蔵基地であります。バイオＥＴＢＥは、バイオエタノールと石油系ガスのイソブテンを配合したもので、ガソリンに配合してバイオガソリンを製造するためのものらしいです。 この写真の右下にあるのが、そのバイオＥＴＢＥの貯蔵タンクであります。この大きな写真でいうと、左端下から２番目のタンクがこのバイオＥＴＢＥのタンクだそうです。今までの浮き屋根式タンクをこのバイオＥＴＢＥ用に改造して使っているそうです。Ｅはエチル、Ｔはターシャリー、Ｂはブチル、そしてもう一つのＥはエーテルを含んでいます。特にエーテルは、酸素と酸化反応を起こし、爆発性の大きい過酸化物を形成するそうです。運送時と貯蔵時の酸素と酸化鉄の接触は非常に危険とされています。 そして、オーストラリアでは、このＥＴＢＥを配合したバイオガソリンの使用は、有毒ガス等、体に健康を及ぼすガスが、まだきちっと科学的にはわかってませんが、出る可能性が高いということで、オーストラリアでは全面的にこのＥＴＢＥのバイオガソリンは禁止されています。 アメリカでも、カリフォルニア州もそういうふうになっています。そしてアメリカ全土においても、このＥＴＢＥを実際に使っているバイオガソリンを使用しているところはほとんどないそうです。まだきちっと科学的には人間の体にどれぐらい影響あるかちゅうのははっきりしないということで、あえて使用していないそうです。 そこで、そうした危険物の貯蔵プラントの耐震、液状化対策などは、どのようになっているのか。また、地域住民の方々は、津波による海上汚染や住宅街への汚染問題を大変心配する声が高まっています。行政の立場として、この地域住民の方々へのコメントを求めたいと考えます。よろしくお願いします。 また、次に入りますが、石油基地防災対策都市議会協議会第77回総会、本議会の初日に議員の皆様方の議席に議長から配付されていると思いますが、平成23年度本協議会の活動方針ということで、特にこの中の３番ですね。海の汚染に対しての対策ということだろうと思うんですが、化学消防艇、巡視船艇、そしてオイルフェンスを張る船とか油の回収船等々、海上の防災体制を強化するという内容になっています。これは３番ですね。 そして、特に５番ですね。災害事故等による大規模災害を防止するために、今ある石油コンビナート等、特別防災区域における特定事業者に対して、大容量の泡放射システム等、防災機材を十分かつ重点的な配備をする等々、これも総合的な防災対策を整備・強化するという運動方針が協議会の中で決められました。 そこで、本市としても、この協議会の方針について、どういう所見を持っておられるか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 次に移ります。鉄道高架の耐震についてであります。 平成17年９月議会で鉄道高架の耐震問題について質問させてもらいました。この鉄道高架の設計は昭和58年から工事が始められてますので昭和58年少し以前ぐらいに設計されてるのかもわかりませんが、その間、国の設計基準が工事中に２度も改正されています。２度目の改正は、御存じのようにあの阪神大震災ですね。これによって改正されています。そして、古いこうした設計基準のもとで建設されたのは間違いありませんから、その調査をすることを議会でお約束していただいております。 最近、国道370号線にかかる高速道路については、幡川付近の橋脚が耐震補強されて、もう完成していただいてますが、ＪＲの鉄道高架については、その後の動きはどのようになっているのかを含めて教えていただきたいと思います。 そして、お約束どおり調査されたのでしょうか。
ＪＲ側は、橋脚等の補修工事を進める計画になっているのかどうかも含めてお聞かせいただきたいと思います。 次に、市役所及びその周辺公共施設の駐車場問題についてでありますが、裏側に参考資料２がありますね。これは、ＮＰＯ法人の研究所というんですか、そこがこういう研究をされてるということで、コピーさせていただきました。 そこで、質問します。 この近辺では、多くの人を集める市民の自主的なそうした文化活動なんかも、今もう大変な思いで、駐車場がないということで、なかなかうまいこといかないようになっていますね。今までだったらジャスコ跡地の利用などもできたと思うんですが、今はもうできなくなっています。 そこで、このすぐ下、東側にある中央駐車場に自走式立体駐車場を設置して、そして、いざというとき、災害のとき、津波のときに、この駐車場を避難タワーとして活用できるように立体駐車場を設置してほしいと思うのですが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、地上デジタル放送の対策に入ります。 ７月24日は日曜日です。このままいきますと、24日の日曜日の正午にアナログ放送は停止されると書いています。これ、パンフレットいただいて、下で今相談やってますんで。真昼の正午に画面がいきなり青くなって、そしてアナログ放送番組は終了しましたと、こう出るそうです。そして、それまでも７月に入るとカウントダウンが画面で始まるんです。むちゃくちゃですよ。画面の左下のほうに大き目に、あと幾日ちゅうふうにカウントダウンが始まるそうです。もうおどしですね。 実は、私もまだ地デジのほう、全然準備できていないんですよ。そろそろ用意せんといかんなっていうて話するんですが、うちのお母ちゃんのほうがなかなかうんと言わんので、もうテレビなかってもええん違うか、あんたラジオ好きやろって言うて、だから今まだ購入する計画は、私個人的なことですが、ありません。 例えば、共産党のほうからも提案として今のアナログ放送停止を延期するということで、全国でもやられてるんですけれども、もし仮にアナログ放送と地上デジタル放送が並行して電波をそのまま出し続けたとしても、例えばＮＨＫでいうと約6,000億円の年収があるそうです。そして、アナログにかかる費用ちゅうのは60億円、たった１％だそうですね。ＮＨＫとしたら、アナログと、そしてデジタルを同時に送っても１％しか変わらないということも出ているそうです。 ですから、このままでいくと24日の正午にアナログ放送は停止します。アナログからデジタル放送へと移行することは、もう政府や、そして放送局、小売店などでも、これでもかこれでもかというぐらい宣伝されてますから、まずほとんどの方は御存じであると思います。そして、先ほども少し言いましたが、15日から１階のフロアで地デジの相談コーナーも開設され、結構市民の方々も相談に来られているようであります。 しかし、お年寄りの方々の中には、今から60年ぐらい前に、60年ぐらい前ちゃうな、テレビが白黒からカラーにちょうど入れかわるときに、あの白黒からカラーになる程度、今もそういう程度にしか思ってないそうですね。アナログが停止されるというてもカラーになる程度やなと、その程度しかお年寄りというのは、あんだけ宣伝してるんですが、わかっていないようであります。 きょうは、海南市から地デジ難民を出さないために、そうしたお年寄りや特に低所得者世帯の地デジの準備状況やサポートがどうなっているのかを伺いたいと思います。 総務省では、昨年末、全国対象に調査しています。その結果をことし３月に大変おくれて発表してるんですが、今はやりのＲＤＤ方式で、電話をかけてアンケートの協力にオーケーした方にだけアンケート用紙を送付するというやり方で行いました。その中で、返ってきた有効なアンケートは１万3,109件であったそうです。何とこの結果、94.9％が地デジの準備ができているという結果が出ました。しかし、本当にそうなんでしょうか。 共産党の国会質問があり、政府は地デジ難民や地デジ弱者と言われる80歳以上のお年寄りを最初からこの調査から除外したということが明らかになっています。80歳以上の人、もう最初からそこへアンケートが行かないようにして、そして調査したそうです。それで94.9％というパーセンテージを得られたということですね。 時間が大分進んできましたので、そして、80歳以上の方々は、今全国に260万人いるちゅうんですね。その260万人の方にアンケート行ってないんですわ。そういうことをわかっていただいて、質問に入ります。 経済的な理由で地デジへの移行が難しいと思われるＮＨＫ受信料全額無料、つまり生活保護世帯や障害者のいる世帯で、かつ全員が住民税非課税世帯については、チューナー等の給付や、そして設置、そしてチューナーをつけてもなおかつ見えにくい家庭についてはアンテナの調整、そしてアンテナが悪ければアンテナも無償で取りかえをしてもらえます。そういうＮＨＫが全額無料の世帯について、申請状況というか、その設置状況をまず教えていただきたいと思います。 そして、それに加えて、世帯員全員が住民税非課税世帯についても１月24日からチューナーの無料提供が実施されていますが、これは申請が必要です。私とこ世帯員全員が非課税ですよという証明を出して、そして申請して初めてチューナーが送られてくるという、これは２つ相違うものが今あるわけですね。そして、この後者のほうについては、チューナーが送られてくるだけで、あとは自分でつけてくださいよ、そういうふうになっているそうです。 そこで、この後者について、高齢世帯などへの支援体制はどのようになっていますか。教えていただきたいと思います。80歳以上の世帯なんか、なかなかようつけやんと思うんでね、支援体制教えていただきたいんです。 最後になりますが、介護保険法及び関連法の改定についてであります。介護のサービスと質を低下させないためにという質問に入ります。 正確に言うと、この法律は「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」というそうですが、本当に国会ではわずかな審議を経ただけで国会を通過してしまいました。 ちょっと今度の改正について簡単に述べさせていただきますが、基本的なところで。今回の改正は、今までもそうだったんですが、介護保険への国の負担をふやさないことを前提にしている。そして、一連の保険改善に不可欠な介護保険財政の見直し、公費負担の割合の引き上げは、財政難を理由に国から出さない。そのかわり県が今ためている基金については取り崩してもええよという、国の勝手な話を今度の法律で通してしまったんですね。 そして、新たな給付制度として、今ある予防給付を切り下げ、予防給付で今までどおりいくか、そして介護予防の日常生活支援総合事業という新たな事業でいくか、これが各市町村に任されているというんです。全国一律にいかなくなってしまうということが、大きく変わったところであります。そして、介護士が今まで医療行為としていたたんの吸入も講習等を受けてできるようにしようかと、６年以内にそういうふうにやっていこうかということで考えているそうです。 そして、もう一つが、これは大切なところなんですが、介護療養型の施設ありますわね、これもこの平成23年度で全面廃止にするというてたんですけれども、今回で少し引き延ばされたんです。これも６年以内に介護療養型を廃止するちゅうことが位置づけられました、きちっと。本来はことしまでだったんですけど、延びたけれども位置づけられてます。こういう大きな改正があるわけです。 そこで、海南市の状況をお尋ねします。 １つは、市内の介護療養型医療施設の現在の病床数を教えてください。 ２つ目は、そこには長期療養が必要な高齢者が主に入院していると思いますが、年間の給付件数ですね、どれぐらいになってますか。介護療養型医療施設、年間わからんかったら月でもいいんですが、そこらお任せしますが、とにかく教えてください。 次に、この介護療養型医療施設は、先ほども言いましたが、このままいくと６年以内に廃止ということなんで、介護、看護、医療の必要な高齢者のこうした受け皿は今後どのように考えていくのか、海南市としてね、そういう方々についてどういうふうに考えていくのか、お聞きしたいと思います。 次に、新しくできた介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。 今回の介護保険法の改定のこれも目玉の一つですね。介護予防・日常生活支援総合事業という新たなサービスは、要するに今まで介護給付でサービスを受けていた要支援１、２の方々に対して、もしこの日常生活支援総合事業でいくならば、専門家でなかっても、このサービスの提供が可能となるようです。もっと下げればボランティアでもいける、要支援１、２の方々のサービスは。要するに保険給付から外してしまうことができるというのが、今度の大きく変わったところであります。 現制度では、要支援の方々への対応は介護保険給付として、海南市でもさまざまなサービスを提供していただいてます。しかし、この改定で、費用が本当に安上がりで済む介護予防・日常生活支援総合サービスとして地域支援事業の中で行おうとするもので、しかも市町村の判断で創設できるという中身でありますから、そこで、最後の質問になりますが、この総合支援事業ですね、本市としてはどのような判断をするのか。市町村で決めなさいちゅうことですからね。 また、仮に市の判断で介護予防・日常生活支援総合事業を創設するとしても、要支援者については、要支援者が今までの予防給付で受けたいと言えば、その希望が優先されるのかどうか。要支援者本人が今までの介護給付でいきたいよと言うて通るものなのかどうか、その点も最後にお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 岩崎消防長 〔消防長 岩崎好生君登壇〕
◎消防長（岩崎好生君） 12番 岡議員の大項目１、来るべく大震災に備えての中項目１、3.11大震災を教訓にの小項目１、大津波警報時の臨海地域の企業、商店等の態勢はどうであったのか、及び中項目２、石油化学工場から内海・冷水地区の安全確保のために企業の耐震及び津波対策についてのうち、消防本部にかかわります御質問に御答弁申し上げます。 まず、１点目の臨海地域の企業、商店等の態勢についてでございますが、危険物を取り扱う石油コンビナート事業所は防災規定等に地震、津波に対するマニュアルを定めてございます。消防本部が臨海地域の石油コンビナート、特定事業所６事業所に大津波警報が発表されたときの態勢について聞き取り調査を行った結果でございますが、避難行動をとったのかとの問いに、一部機械操作員を残した事業所もございましたが、事業所敷地内の高台や高い建物、敷地外の高台へすべての事業所が避難を実施し、操業中の機械の全面停止、一部停止、中断を行ったとのことでございました。 商店等の態勢でございますが、消防本部では調査は行ってございませんが、大津波警報発表直後、３店舗より避難についての問い合わせがあり、海南市では避難指示を出していますので直ちに避難してくださいと伝えたところ、閉店して避難する旨の回答をいただいたところでございます。 次に、２点目の企業の危険物の貯蔵プラントの耐震についてでございますが、消防法並びに関係法令に基づき、貯蔵タンクの本体及び基礎、地盤の液状化対策などの耐震については、１万キロリットル以上の大きな貯蔵タンクにあっては既に完了し、それ以下の貯蔵タンクにあっても法の経過措置の期限内に完了するよう各事業所の計画に基づき耐震化を図ることといたしてございます。 次に、３点目の地域住民の方々は津波による海上汚染や住宅街への汚染問題を大変心配する声が高まっていますので、行政の立場としてのコメントについてでございますが、東日本大震災により、石油コンビナート事業所において地震、津波により施設の損壊による危険物の流出など被害が発生し、周辺地域へ影響を及ぼしていることに関し、大変危惧いたしております。 消防本部といたしましては、石油コンビナート事業所の被害の低減が周辺地域の安全につながるものであることから、管内石油コンビナート事業所に対し、危険物施設の総点検の実施、安全対策及び施設からの危険物の流出防止対策をお願いしたところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 奈良岡
危機管理室長 〔
危機管理室長 奈良岡鉄也君登壇〕
◎
危機管理室長（
奈良岡鉄也君） 12番 岡議員の大項目１、来るべく大震災に備えてについての御質問中、中項目１、3.11大震災を教訓にの御質問及び中項目２、石油化学工場から内海・冷水地域の安全確保のために企業の耐震及び津波対策についての当室に係る御質問について御答弁申し上げます。 まず、小項目２点目、状況に応じ、警報サイレンに工夫をの御質問に御答弁いたします。 現在使用している放送機器で、さまざまにサイレンの音や音調を変えられるかどうかということですが、音や音調を変えることは可能でございますので、わかりやすく、そして、いかに危機感を持っていただけるかという観点で、サイレンの音や音調を変えたり、また繰り返したり、サイレン音の後に「大津波警報、緊急避難」といったような簡潔な言葉による放送内容にしてまいりたいと考えております。 次に、小項目の３点目、すべての二次避難所に発電機の常備をですが、発電機を配備している避難所は、避難所が50施設ある中で総合体育館に３台、海南保健福祉センターに１台、下津防災コミュニティセンターに２台配備しており、配備している施設は３カ所で、発電機は６台配備しています。なお、各小学校区に設置している17カ所の防災倉庫には発電機を35台配備しており、そのうち避難所施設に隣接する防災倉庫が14カ所ございますので、配備していない避難所は33カ所でございます。また、合計で発電機を41台配備してございます。 発電機を初め備蓄物資全般の配備につきましては、その物資の内容、配備する場所、また民間企業を含めた応援協定での対応等、さまざまな視点から見直しを検討してまいりたいと考えております。 次に、小項目の４点目、津波監視カメラの設置をですが、議員御質問の海南地域への設置もさることながら、本市にとってその状況を把握するためにより効果があると思われる津波監視カメラの設置場所は、新宮市や串本町、田辺市等への設置であると考えています。 現在、和歌山県総合防災情報システムでの串本町沿岸の画像が把握できますが、より詳細なデータ、すなわち津波の高さや速度等が把握できるようなシステムアップ等について、県に要望してまいりたいと考えています。 次に、中項目２、危険物の貯蔵プラントの耐震はどのようになっているかとの御質問のうち、石油基地防災対策都市議会協議会第77回総会における平成23年度本協議会活動方針の中で、議員御質問の項目３、化学消防艇、油回収船などの整備等による海上防災体制の強化、また項目５の企業防災体制の強化につきましては、市といたしましても近畿市長会で東日本大震災等による決議、また全国市長会では東日本大震災に関する緊急決議を国や関係機関に要請したところであり、今後におきましても関係自治体とも連携し国や関係機関に要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 畑中
都市整備課長 〔
都市整備課長 畑中 正君登壇〕
◎
都市整備課長（畑中正君） 12番 岡議員の質問中、大項目１、来るべく大震災に備えてのうち、中項目３、鉄道高架の耐震にかかわって調査報告をについて御答弁申し上げます。 鉄道高架事業は議員の御発言にもございましたように昭和58年から平成10年までの15年間にわたり事業が行われ、その間、平成４年、平成10年の２度、鉄道構造物等設計標準が改定されております。 本市における鉄道高架は平成４年以前と以後の２種類の設計標準により建設されておりますが、どちらの設計にいたしましても平成７年の阪神・淡路大震災以後に改定されました平成10年の設計基準で建設されておりません。このため、ＪＲ西日本に対し、耐震補強工事の要望を行ってきたところでございます。 今回、再度ＪＲ西日本に問い合わせたところ、「平成10年に改定された設計標準をもとにＪＲ西日本管内の鉄道構造物の補強工事を進めてきたところである。海南市においては、平成23年度から補強工事を行う予定であったが、東日本大震災により海岸部に近いところの線路の災害対策を優先的に行うこととなったため、海南市の鉄道高架の補強工事の着手時期は現在未定である」とのことでございました。 ただ、議員御指摘のとおり、鉄道高架が倒れるなどの被害が発生すれば、東西交通が分断され、避難路などの機能も失われ、被害が拡大する可能性があることから、補強対策について早期に着工していただけるよう、特に国道、県道の主要道路をまたいでいる橋脚等の補強工事を優先して行っていただけるよう、要望してまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君）
岡本管財情報課長 〔
管財情報課長 岡本芳伸君登壇〕
◎
管財情報課長（岡本芳伸君） 12番 岡議員の大項目２、市役所及びその周辺公共施設の駐車場問題についての御質問に御答弁申し上げます。 この件につきましては、議員が昨年９月議会において御質問された後におきましても、重要な課題として関係各課との協議を継続して行っているところでございます。しかしながら、市役所周辺における駐車場用地確保の状況は大変厳しいものがございます。 現在、市役所東側駐車場の混雑緩和のため代替駐車場として利用しておりますＮＴＴ西日本海南別館北側の空き地につきましては、市民病院建設の本格化に伴い土砂置き場等として当該地を使用するため、７月末をもって駐車場としての利用はできなくなります。また、昨年５月に閉鎖されたショッピングセンターココの跡施設につきましては７月11日からＪＡビルの建てかえに要する間の代替施設として活用されることになっておりますが、この施設に付設されている駐車場につきましては、県農業協同組合連合会等、この施設に入居する各団体の業務用車両等を駐車するため余裕がないと聞いてございまして、市役所周辺において駐車場として活用できる土地等がない状況でございます。 過去には、燦々公園に地下駐車場を設置する案や、現市役所東側駐車場設置の際、立体駐車場にする案もございましたが、地下水の問題や費用対効果等を検討した結果、実施されなかった経緯があると聞いてございます。 このような状況から、市の関係各課に対しましては、会議、イベント等について市役所及びその周辺の施設の利用を極力控え、会場の分散化に努めるよう通知を出すなど努力しているところでございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 楠川
社会福祉課長 〔
社会福祉課長 楠川安男君登壇〕
◎
社会福祉課長（楠川安男君） 12番 岡議員の御質問の大項目３、テレビアナログ放送中止について、地デジ難民を出さないために、特に低所得世帯へのサポートを、中項目１、生活保護世帯及び障害者がいる世帯で、かつ世帯員全員が住民税非課税世帯の設置状況についての御質問に御答弁申し上げます。 生活保護家庭及び身体障害者がいる世帯で、かつ世帯員全員が住民税非課税世帯であるＮＨＫ放送受信料が全額免除されている世帯への支援として行われている簡易チューナーの設置状況につきましては、総務省地デジチューナー支援実施センターに確認しましたところ、平成21年10月１日から本年６月15日までの間に本市内からは573世帯から支援についての申し込みがあり、そのうち538世帯にはチューナーの設置が完了しており、設置が完了していない残りの35世帯につきましても配送や工事の手配中であったり、審査を行っているところであり、７月24日までにチューナーの設置が完了する見込みであるとお聞きしてございます。 なお、支援の対象に該当するＮＨＫ受信料が全額免除されている世帯数は817世帯でございますことから、70％の世帯からの申し込みがされていることになります。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 中
市民交流課長 〔
市民交流課長 中 圭史君登壇〕
◎
市民交流課長（中圭史君） 12番 岡議員の大項目３、テレビアナログ放送停止についての御質問中、中項目２の世帯員全員が住民税非課税世帯についての御質問に御答弁申し上げます。 世帯員全員が住民税非課税である世帯についての支援の申し込み状況につきまして、地デジチューナー支援実施センターに確認をいたしましたところ、世帯員全員が非課税である世帯へのチューナー支援制度が開始された本年１月24日から６月15日までに、この制度への本市内の世帯からの支援の申し込みは50世帯であり、そのうち支援完了または配送手続中の世帯が45世帯でございまして、書類の不備や申請の取り下げ、配送先が不明との理由で支援を完了できていない世帯が５世帯ございます。 世帯員全員が非課税の世帯への支援にはチューナーの接続や調整等の設置作業が含まれてはございませんが、それにかわる支援として、設置等のサポートは、地デジチューナー支援実施センターが専用電話回線を設け、取りつけ方法や操作方法等の案内を行ってございます。 アナログテレビにチューナーを設置する手順につきましては、チューナーが送られてきた際に同梱されている説明書にその手順が詳しく記載されており、複雑な配線や操作、また特別な器具等も必要ではございませんので、大方の場合は説明書をごらんいただきながら御自身で設置をしていただけるのではないかと思ってございます。説明書だけでは接続等ができない場合でも、支援実施センターにお電話をされオペレーターからの説明をお聞きになりながら接続や調整の手順を行っていただければ設置できるのではないかと考えてもございます。 また、当課にも支援に使用されているものと同じ地デジチューナーを用意してございますので、市にお問い合わせ等をいただいた際には職員が実際のチューナーを手に取りながら説明等の対応をしてまいります。これらの説明ではどうしてもうまく設置できない場合には、地デジチューナー実施支援センターのほうで、ある一定の柔軟性を持った対応をしていただけるのではないかと考えてございます。 以上、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 脇
高齢介護課長 〔
高齢介護課長 脇 久雄君登壇〕
◎
高齢介護課長（脇久雄君） 12番 岡議員の大項目の４、介護保険法及び関連法の改定についての御質問に御答弁申し上げます。 介護療養病床につきましては、平成18年の介護保険法の改正により、平成24年３月31日までに老人保健施設や特別養護老人ホームなどの介護施設等に転換し、制度は廃止されることとなってございましたが、介護療養病床からの転換が進んでいない状況を勘案する中で、今回の法改正により廃止期限が６年間延長されたものでございます。 １点目の質問でございます本市における介護療養病床の病床数等につきましては現在、２病院で35床ございまして、本年５月末時点でそのうち32床に入院されていると聞いてございます。また、平成21年度での年間延べ給付件数につきましては777件、給付総額約２億5,600万円でございます。 次に、介護療養病床への転換に伴う制度の廃止による受け皿につきましては、医療の必要性の高い方は医療の療養病床へ、医療の必要性の低い方は老人保健施設または特別養護老人ホームへの入所等が考えられますが、今後、介護療養病床の転換の申し出が医療機関よりあった場合、入院されている方への適切な対応について医療機関に申し出を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、２点目の介護予防・日常生活支援総合サービス事業についてでございますが、今回の法改正で新たに創設される制度でございまして、要支援者及び介護予防事業対象者向けの介護予防・日常生活支援のためのサービスを市町村の判断により総合的に実施できるものでございます。市町村または包括支援センターが、利用者の意向を踏まえ、従来どおりの介護予防で対応するのか、新たに介護予防、配食、見守り等の生活支援、権利擁護、社会参加等を含めた総合サービスを利用するのかを判断することにより、総合的で多様なサービスを提供するというものでございます。 現時点では、事業の運営等の詳細な内容につきまして国から示されていない状況でございます。詳細な内容が届き次第、事業の実施に向け検討してまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時35分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時45分開議
○議長（
磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 12番 岡 義明君、再質問ございませんか。 岡 義明君
◆12番（岡義明君） まず、通告どおりで、来るべく大震災に備えてというところで、避難場所への発電機の常備ということですけれども、全体で33カ所がまだ置かれていないということわかりました。それについては、できるだけ早く、今、携帯で何か軽くて一人でも動かせるようなものがあるらしいので、よろしくお願いしたいんです。 １点だけ、それを利用して照明設備っていうことについて、これはセットで準備されてるんかどうか。ないとしたら、それがやはり被災者にとっては明かりが大切だということが言われているので、その点だけ教えていただきたいと思います。 そして、鉄道高架については、やはり国道でいえば370号の橋脚部分と、そして県道の山崎町のところの橋脚部分を、これだけ、でも非常に大事な部分なんでね、働きかけてくれるということだったんで、強く働きかけてください。それだけです。もう答えいいですから。 照明だけお願いします。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 奈良岡
危機管理室長 〔
危機管理室長 奈良岡鉄也君登壇〕
◎
危機管理室長（
奈良岡鉄也君） 12番 岡議員の大項目１、来るべく大震災に備えての中の再度の御質問に御答弁申し上げます。 発電機の備えているところには照明器具があるのかということですが、先ほど言いました置いているところには投光機及びコードリール、三脚のスタンド、そういうすべてのものを同時に置いておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） ありがとうございます。市民の命と財産を守るために、ぜひよろしくお願いしときます。 次にもう移ります。 市役所及びその周辺の公共施設の駐車場問題についてであります。 １つは、本当に今答弁いただいたら、駐車場の計画がもう今のところ壁へぶち当たってるというような感じなんですけれども、ちょっと聞きたいんが、もうすぐまたふるさとまつりあるけど、この場合どうすんの。今までやったらジャスコの跡地、あそこを中心に置いていろいろ駐車場もありましたけれども、今度それ、どういうふうに考えてるんですか、ふるさとまつりについて。 そして、９月議会のときに、これ部長にお答えいただいたんですが、重要な課題やということで御答弁いただいたんですけれども、重要な課題と言うならば、さっき僕たしか聞いたと思うんやけれども、中央駐車場のところにせっかく提案しちゃあるのでね、この提案についてちょっと当局の考えをお伺いしたいと思います。 そして、これはほかの議員がどう言われるか知らんけれども、まだ怒られるかもしらんのやけれども、平日なんか議員の駐車場なんかも、土日もそうやし議会のないときは、ほぼっていうたら怒られるけど、毎日来て頑張ってくれてる人もあんのやけれども、そこなんかもうまいこと開放できやんもんかなって思うんやで。 だからそこらも含めてね、もう一度、駐車場確保のためにきちっと庁内で議論していただきたいと思うんです。議論していただけてると思うんですけど、その点、そういう議員駐車場なんかも含めて、もう一遍考えていただきたいと思うんですが。議員の皆さん怒らんといてよ、提案なんでね。無理かわかりませんけれども、ひとつお願いします。 それと、私もちょっとようわからんのですけれども、駐車場法ってあらいてな。こういう中心の商店街とか、そういう公共施設がたくさんあるとこで、駐車場法からいうたら、公共団体が駐車場を率先してつくるようにというような法律やったと思うんです、中身は。その点について、どのように考えているのか教えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 北口
まちづくり部長 〔
まちづくり部長 北口和彦君登壇〕
◎
まちづくり部長（北口和彦君） 12番 岡議員から、市役所及びその周辺公共施設の駐車場問題にかかわりまして、ふるさとまつりの駐車場についての御質問がございました。 ふるさとまつりにつきましては、各種団体、関係する
商工会議所なり、そういった実行委員会で今年度のふるさとまつりについて協議がなされておるところでございます。 現在、私のほうで聞き及んでございますのは、ジャスコ跡地は市民病院の建設ということで、ふるさとまつりの会場として今年度は使えないということから、海南駅広場周辺を主会場として今年度はふるさとまつりを開催する準備を協議しているようでございます。警察当局ともそういった協議をなされて、おおむね了解を得ているということを聞いてございます。 駐車場につきましては、日方小学校のグラウンド、それから駅前にあります野鉄の跡地ですね、こういったところを予定していると聞いてございます。 以上、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
磯崎誠治君） 伊藤
総務部長 〔
総務部長 伊藤明雄君登壇〕
◎
総務部長（伊藤明雄君） 12番 岡議員の庁舎及び周辺公共施設利用者の駐車場対策にかかわりましての再質問に御答弁申し上げます。 質問の内容といたしましては、先ほど御提起されました津波避難所を兼ねました立体駐車場についての見解を求めるということ、それと９月以降の議論の取り組み、あるいは具体的にどういう議論をしたのか、最後に駐車場法の関連で率先して自治体がしていかなければならないのかという３点であったかと思います。関連しますので、総括して御答弁させていただきます。 市役所及び周辺の駐車場確保につきましては、私、９月議会で重要な課題というふうに答弁をさせていただきました。以降、関係各課が協議を続け、あるいはこの辺、中心市街地周辺を国道の南側も含めていろいろ調査をしたところでありますが、大規模な土地についてはなかなか妙案がない状況でございます。抜本的な解決を見出そうとすれば、やはり平成25年度に解体撤去される予定の病院の跡地利用の問題、あるいは市民会館をいかにしていくか、あるいは燦々公園を今のままでいいのかどうか等々、非常に既存の市役所周辺の総合的なまちづくりにかかわる問題ともかかわってきます。 議員御提案の避難所を含めた立体駐車場ということになりましても、例えば高さでいいましても、どうでしょう、６階建てぐらいの物が多分必要になってこようと思いますので、ほかの病院の問題、市民会館の問題、燦々公園の問題同様、多額の費用を要して中心市街地のまちづくりにかかわる事業となってございます。 したがいまして、これらにつきましては避けては通れない問題だと認識しておりますが、現在のところ、まだ検討が進められておりません。対症療法と申しますか、一たんどうしましょうという対策の模索をせざるを得ない状況にあります。 ただ、議員おっしゃっていただきましたことも含めまして、対症療法であれ、いろんな方法を模索していかなければなりませんし、先ほど言いました大きな話、これにつきましても検討を進めていかなければならないというふうに、両にらみで考えていかねばならないと考えております。 また、駐車場法の内容につきましては、申しわけございませんが中身について現在十分把握してございませんので、そのことも含めまして総合的に検討してまいりたいと思います。 御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 12番 岡 義明君