海南市議会 2011-03-04
03月04日－05号
◎市長（神出政巳君） 議案第40号に対する14番 河野議員の御質疑にお答えいたします。私、
海南海草環境衛生施設組合の管理者を務めさせていただいておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。 先般開催されました
海南海草環境衛生施設組合議会の全員協議会で、議員方で協議をされて決められたものでございまして、それを受けて今回、規約の変更ということで提案をさせていただきました。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 全員協議会やろ、市長。今の言うのようわかったんですけど。全員協議会で協議をされたというのはわかるんですがね、いろんな事情わかりますよ。例えば紀美野町が野上町、美里町と合併した、海南市も下津町と海南市が合併したというのはわかるんですがね、しかし全員協議会というのは協議体ですからね、議決体ではありませんからね、お話したというのはわかるんですがね、13人から10人にしたというその根拠だけちょっとお教え願えますか。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 14番 河野議員の再度の御質疑にお答えいたします。 この定数、議員数を減にした根拠ということにつきましては、私どもは聞いておりませんが、組合のほうへ行かれてる議員に聞いていただければ詳しい内容についてはよくわかると思います。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 他に御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
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△日程第３ 議案第41号 紀の
海広域施設組合規約の変更について
○議長（磯崎誠治君） 次に、日程第３ 議案第41号 紀の
海広域施設組合規約の変更についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 榎環境課長 〔環境課長 榎 重昭君登壇〕
◎環境課長（榎重昭君） 議案第41号 紀の
海広域施設組合規約の変更について御説明申し上げます。 今回の改正につきましては、紀の川市及び紀美野町から選出される組合議会の議員数を変更するため、議会の議決をお願いするものでございます。 改正内容につきましては、組合規約第５条第１項に係る組合議会を構成する関係市町の選出議員数の変更によるもので、「紀の川市４人」を「紀の川市 ５人」に、「紀美野町４人」を「紀美野町 ３人」に改めるというものでございます。 なお、附則につきましては、本年４月24日に紀美野町の議員改選がございますので、紀美野町の議員任期を受け、平成23年５月１日から適用しようとするものでございます。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
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△日程第４ 議案第２号 海南市
職員旅費支給条例の一部を改正する条例について
○議長（磯崎誠治君） 次に、日程第４ 議案第２号 海南市
職員旅費支給条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 岡本総務課長 〔総務課長 岡本芳伸君登壇〕
◎総務課長（岡本芳伸君） 議案第２号 海南市
職員旅費支給条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例につきましては、自家用自動車等を使用して公務旅行する必要のある学校などの外部部署等の職員が、出張命令を受け自家用自動車等を使用して公務旅行した場合に支給する旅費について、所要の規定を設けるため条例の改正をお願いするものでございます。 改正の内容でございますが、まず、内国旅行における旅費の種類について規定してございます第４条の改正につきましては、車賃として新たに１キロメートル当たりの定額を支給する旨、規定しようとするものでございます。 次に、車賃について規定してございます第12条の改正につきましては、自家用自動車等を使用して公務旅行した場合に１キロメートル当たり20円を支給する旨、規定しようとするものでございます。 次に、市内旅行について規定してございます第17条の改正につきましては、自家用自動車等を使用して市内を公務旅行した場合についても新たに旅費を支給する旨、規定しようとするものでございます。 附則についてでございますが、この条例は平成23年４月１日から施行しようとするものでございまして、その他、条例の適用に関する経過措置についても規定してございます。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） それでは、ちょっとお聞きします。 任命権者の承認を受けて自家用自動車等を使用する場合の規定を新たに設けるということなんですけれども、ということは、日常の業務で公用車が十分確保できていないということですか。 それとか、例えば人事院規則が改正されたり、そういうことなのか、本市だけの事情で改正されるのか、それとも国のこういった法律なり規則が改正されてそれに準じたのか、そこをちょっとお聞かせください。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 岡本総務課長 〔総務課長 岡本芳伸君登壇〕
◎総務課長（岡本芳伸君） 11番 上田議員の議案第２号 海南市
職員旅費支給条例の一部を改正する条例についての御質疑に御答弁申し上げます。 まず、１点目の日常の公務等で公用車等が不足しているのか、それで条例を改正するのかという御趣旨でございます。 これにつきましては、先ほど説明させていただきましたように、主に外部部署等、いわゆる学校などの外部部署等の職員ということで主に考えておりまして、その場合、自家用自動車等を使用した出張については、従来、出発地から目的地までの公共交通機関を使用した場合の運賃を計算し、その金額を車賃として支給してまいりました。しかしながら、この法により同じ距離を自家用車で出張しても、電車が運用している区間を走行する場合と、電車がなくバスのみで運行する場合とでは支給差が生じ均衡がとれてないということが１点ございました。 また、各学校等の公用車、バイク、自転車等の配備状況を確認しましたところ、各学校に原付１台が配備されており、自動車及び自転車は配備しておらず、幼稚園についても何も配備されていないという状況にかんがみまして、このたび均衡を図るということで条例の改正をお願いしたところでございます。 それから、本市だけの事情かということでございますが、他市の事例で御紹介申し上げますと、和歌山県下では和歌山県がこういう趣旨の条例を実施してございます。それから、県下の９市の状況でございますが、新宮市、岩出市、紀の川市が、金額が違いますが同様の制度を採用してございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） 大体の事情はわかりました。主に学校とか出先、特に出先というよりも幼稚園、保育所、学校ですね、本庁との事務連絡とかそういうことで、そういう実態もあると思います。事情はわかりました。 もう一つお聞きしたいのは、この場合、もし旅行中ですね、この条例どおり言いますと旅行中に事故ありますね、その場合の事故の損害賠償とか、それについてはどのように処置をされるか、それだけちょっとお答えください。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 岡本総務課長 〔総務課長 岡本芳伸君登壇〕
◎総務課長（岡本芳伸君） 11番 上田議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。 出張中に事故が起こった場合、自分の車で事故が発生した場合ということでございますが、これにつきましては、事前に任意保険としては対人無期限、それから対物については1,000万円以上の写しを提出していただきまして、それによって対応していただくということでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質疑ございませんか。 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） 保険については、各自それぞれ任意保険に入ってもらうということになりますね。仕事は公務で、それで事故起こったら個人の職員の保険で処理をしてくださいと。それはちょっと問題あるんではないですか。それはまた委員会でお願いしたいと思うんですけれども。 そうしたら、各施設には単車は最低あるんですか。あるということでしたね。やはり車でというのはわかるんですけれども、単車で、雨等の場合はそれはまあ車も欲しいですわな。これはもう人情からしてそうです。そやけど、公用車の単車もできるだけ使うようにね、これは保険がもう市で入っているわけでしょう。だから、やっぱりそれを活用も含めて検討していただきたいと。これはもう御要望にしときます。
○議長（磯崎誠治君） 他に御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
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△日程第５ 議案第３号 海南市税条例の一部を改正する条例について
○議長（磯崎誠治君） 次に、日程第５ 議案第３号 海南市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 楠戸税務課長 〔税務課長 楠戸啓之君登壇〕
◎税務課長（楠戸啓之君） 議案第３号 海南市税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、個人市民税、都市計画税を含む固定資産税、軽自動車税並びに特別土地保有税に係る減免申請期限につきまして、「納期限前７日までに」と規定しているところを「納期限までに、」と改め、申請期限の延長を図ろうとするものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は平成23年４月１日から施行しようとするものでございます。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
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△日程第６ 議案第４号
海南市立幼稚園条例及び海南市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例について
○議長（磯崎誠治君） 次に、日程第６ 議案第４号
海南市立幼稚園条例及び海南市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。
池田教育委員会総務課長 〔
教育委員会総務課長 池田 稔君登壇〕
◎
教育委員会総務課長（池田稔君） 議案第４号
海南市立幼稚園条例及び海南市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案につきましては、幼稚園、小学校及び中学校の一部を廃止するとともに、
海南市立黒江小学校新築工事の期間中、現在の海南市立第一中学校を仮校舎として使用するため、学校の位置を一時変更するものでございます。 それでは、条文に従いまして御説明申し上げます。 第１条は、
海南市立幼稚園条例の一部改正でございますが、
海南市立仁義幼稚園、海南市立加茂第二幼稚園を廃止するため、別表からそれらの項を削るものでございます。 第２条は、海南市立小学校及び中学校設置条例の一部でございますが、
海南市立黒江小学校新築工事の期間中、現在の海南市立第一中学校を仮校舎として使用するに当たり学校の位置を改めるとともに、海南市立仁義小学校、海南市立加茂第二小学校及び海南市立第一中学校を廃止するため、条例第２条の表からそれぞれの項を削るものでございます。 第３条は、第２条で海南市立黒江小学校の位置を改めたものを、新築工事の完成によりその位置を現在地へ移転するため改めるものでございます。 なお、附則についてでございますが、この条例は平成23年４月１日から施行しようとするものでございます。 第２条中、黒江小学校の位置の一時変更につきましては平成23年８月１日から、第３条で新築工事完了後の現在地への移転につきましては規則で定める日から、それぞれ施行しようとするものでございます。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
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△日程第７ 議案第５号
海南市立学校施設利用条例の一部を改正する条例について
○議長（磯崎誠治君） 次に、日程第７ 議案第５号
海南市立学校施設利用条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。
池田教育委員会総務課長 〔
教育委員会総務課長 池田 稔君登壇〕
◎
教育委員会総務課長（池田稔君） 議案第５号
海南市立学校施設利用条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 学校施設につきましては学校教育に供するため設置された施設でありますが、社会教育法第44条に、「学校教育上支障がないと認める限り、社会教育のために供するよう努めなければならない」と規定されてございます。 近年、社会教育施設が整備されつつある中、現在、学校開放につきましては社会教育団体等への貸し出しを行っていますが、使用料は免除し、実費負担として電気代相当額を徴収している現状から、今後、社会教育団体等や教育委員会が適当と認める者からは使用料を徴収せず実費負担とし電気代相当額を徴収し、また、それ以外の者が学校施設を利用する場合については地方自治法第238条の４第７項の規定に基づく行政財産の目的外使用に該当しますので、その使用料につきましては海南市行政財産使用料条例の定めるところにより徴収する旨規定するため、第３条の全部を改めようとするものでございます。 また、第３条の全部を改正することに伴い、使用料の額について規定してございます別表第１及び別表第２を削除するものでございます。 附則についてでございますが、この条例は公布の日から施行するものとし、また、条例の適用関係について経過措置も定めてございます。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
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△日程第８ 議案第６号 海南市学童保育条例の一部を改正する条例について
○議長（磯崎誠治君） 次に、日程第８ 議案第６号 海南市学童保育条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 坂部子育て推進課長 〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕
◎子育て推進課長（坂部孝志君） 議案第６号 海南市学童保育条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、本市の学童保育について、近年の社会環境の変化等により共働き世帯の増加など学童保育利用者の就業形態の変化に伴う延長保育実施に当たり、延長保育に係る保育料を新たに定めるとともに、児童福祉法の改正に伴い所要の改正を行うため、海南市学童保育条例の一部の改正をお願いするものでございます。 条例の改正内容について御説明申し上げます。 まず、本条例の趣旨について規定してございます第１条の改正につきましては、児童福祉法の改正に伴い、条文を引用しております同法「第６条の２」を「第６条の３」に改めようとするものでございます。 次に、利用料について規定してございます第６条第１項の改正につきましては、延長保育に係る保育料を新たに定め、月額7,000円とする改正を行おうとするものでございます。 なお、附則についてでございますが、この条例は平成23年４月１日から施行するものでございますが、第１条の児童福祉法の改正に伴う改正規定につきましては平成24年４月１日から施行することといたしてございます。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 本案については質疑の通告がございますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） 学童保育の時間延長に当たって月額7,000円というふうにされるということですけれども、この7,000円というのがどうやって出てきたのかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 坂部子育て推進課長 〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕
◎子育て推進課長（坂部孝志君） 13番 橋爪議員の海南市学童保育条例の一部を改正する条例につきまして、月額7,000円の根拠はとの御質疑に御答弁申し上げます。 本市の学童保育は、小学校14校区のうち12校で実施しておりまして、現在332人の児童が利用しているところでございます。 現在、学童保育の保育時間は、小学校で授業がある場合は授業終了後から午後６時まで、土曜日及び長期の休業期間は午前８時から午後６時まで行っているところでございますが、近年の社会環境の変化に伴い保護者の就労形態も多様化している中、昨年９月に保護者の方々から学童保育の時間延長を望まれる要望をいただき、また、10月に各学童保育室を利用している児童の保護者にアンケート調査を行ったところ要望も多く、今回保育時間を１時間延長しようとするところでございます。 現状、学童の月額保育料は5,000円いただいているところでございますが、改正後は、１時間延長を利用する児童につきましては7,000円を負担していただこうとするものでございます。 この差額の2,000円の算出につきましては、現在、本市の学童保育事業を子育て支援の４団体に運営委託して事業を行っているところでございます。１時間延長することによりまして、指導員の人件費として年間約677万4,000円が必要となります。また、歳入では、１時間延長保育を実施することによりまして県の補助金が約71万1,000円見込まれるところでございまして、その差額606万3,000円が実質の費用として増額となります。 この増額分を延長を希望している129人で除した場合、１人月額約4,000円となりまして、実費費用の半額の2,000円、すなわち１日100円程度でございますが、2,000円を延長利用される保護者に御負担していただきまして、通常の5,000円と合わせた月額7,000円の負担を求めたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） ありがとうございます。 市として出すお金が670万円ふえるということですけれども、６時から７時に延長するということで、夜間といいますか、晩のことになりますんで、職員は全員女性だと思いますんでね、人数も減ってくる中で危険も多いかと思うんですよ。 ぜひ２人で見てほしいなというふうに、２人以上で見てほしいなと思うんですけれども、そこの計算はどうなっているか、ちょっと再度お願いします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 坂部子育て推進課長 〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕
◎子育て推進課長（坂部孝志君） 13番 橋爪議員の海南市学童保育条例の一部を改正する条例につきまして、延長に伴い指導員の２人体制はとの趣旨の再質疑に御答弁申し上げます。 先ほども御答弁させていただきました7,000円の根拠の中で、６時から７時までの１時間の延長に伴い算出いたしました費用677万4,000円につきましては、各学童の指導員２人体制の賃金を算出しているところでございます。 私どもも、子供の安全等を確保する上におきまして２人を配置したいと考えているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） ありがとうございます。質問ちゅうわけじゃないんですけど、２人で見ていただくということと、時間延長ですからね、報酬っていうんですか、賃金っていうんですか、そこも通常の時間とは違うと思うんですけれども、そこだけお聞きしたいと思います。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 坂部子育て推進課長 〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕
◎子育て推進課長（坂部孝志君） 13番 橋爪議員からいただきました学童保育条例の一部を改正する条例につきましての再度の御質疑にお答えさせていただきます。 時間外の件につきまして、ただいま２人体制ということで考えておりますということで御答弁させていただきました。 この時間外によります単価でございますが、通常、指導員の１時間当たりの単価が800円でございますが、時間延長に伴いまして時間外として１時間当たり1,000円を計算いたしまして、その分が２人体制ということで算出をしてございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 以上で、通告による質疑は終了いたしました。 次に、本案について他に御質疑のある方はございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） それはそれで結構なことだと思いますし、子育ての近畿で一番になりましたけれども。 （発言する者あり） 近畿と関西は一緒です。 それはそれでおいといて、割り増し料金も渡すということですけどね、660万円ということやけれども、その学童保育の運営費の補助が若干上がりますやろ。 私が持ってるデータでいいますと、全部35人から40人学級ですから年間18万円上がりますやろ、国の補助率が、今年度。それ全部計算して670万円になってます。 国の補助率が2010年と2011年度で、それは国会でまだああいう形ですから、予算は通ったあるから、細かい、予算に関連する法案はあれやから、この法案は通ったあると思うんやけれども、学童保育運営費の補助の基準が上がりますやろ。そのことも入れて677万円のこの負担になってるかどうかよ。 もう一回質問しますよ。１単位で18万円、年間国の補助が上がるんですわ。その分も入れて計算してくれてるかどうか、それだけちょっと答えて。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 この際、暫時休憩いたします。
△午前10時34分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前10時46分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第８ 議案第６号の議事を継続いたします。 当局から答弁願います。 坂部子育て推進課長 〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕
◎子育て推進課長（坂部孝志君） 14番 河野議員よりいただきました学童保育の条例改正につきましての御質疑にお答えさせていただきます。 補助金にかかわっての御質疑でございますが、先ほども私、御答弁をさせていただきましたように、今回の増額分といたしまして、指導員の人件費の実質費用といたしまして677万4,000円が増額いたします。また一方、補助金につきましては、１時間延長することによりまして71万1,000円が歳入の増加ということになりまして、これにつきましては１時間当たり９万7,000円の単価でございます。それの３分の２の11カ所、71万1,000円でございます。その差し引き606万3,000円が実質の増ということになるところでございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
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△日程第９ 議案第７号 海南市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例について
○議長（磯崎誠治君） 次に、日程第９ 議案第７号 海南市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 榎環境課長 〔環境課長 榎 重昭君登壇〕
◎環境課長（榎重昭君） 議案第７号 海南市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い引用する条文にずれが生じたため、所要の改正をお願いするものでございます。 なお、附則でございますが、この条例は平成23年４月１日から施行しようとするものでございます。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 この際、当局入れかえのため暫時休憩いたします。
△午前10時50分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前10時55分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第10 議案第８号 海南市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について
○議長（磯崎誠治君） 次に、日程第10 議案第８号 海南市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 平田保険年金課長 〔保険年金課長 平田喜義君登壇〕
◎保険年金課長（平田喜義君） 議案第８号 海南市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、国における緊急の少子化対策として、平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間、暫定的に４万円加算してまいりました出産育児一時金の支給額について平成23年４月からその加算を恒久化するため、海南市
国民健康保険条例の改正をお願いするものでございます。 改正の内容でございますが、条例第８条第１項に規定しております出産育児一時金の額35万円を39万円に改めるとともに、暫定の措置として規定しておりました附則第４項を削るものでございます。 今回の改正によります出産育児一時金の支給額につきましては、改正前と同様、産科医療補償分３万円を加え、42万円となってございます。 なお、附則といたしまして、本条例は平成23年４月１日から施行しようとするものでございますが、改正以後の海南市
国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産一時金については、なお従前の例によるものでございます。 以上、何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） わかりました。それで引き上げなんですけどね、この財源についてお聞きしたいと思います。 保険年金課から平成22年度の第３回海南市国民健康保険運営協議会の資料をいただいたんです。その中にありますのは、提案理由説明でありましたけれども、現在、緊急の少子化対策としてやられてると。それを恒久化していくということで、現在、半分は国庫補助による支援措置が講じられていますとしています。そして、今後恒久的なものとなることにより、同様の措置が講じられなくなることも懸念されますとありますね。 これは、財源として国庫補助が受けられるのかどうか、もし受けられなくなるおそれがあるのでしたら国保連合会とか市長会としてどのような対応をされていくのか、それについてお答え願います。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 平田保険年金課長 〔保険年金課長 平田喜義君登壇〕
◎保険年金課長（平田喜義君） 11番 上田議員の出産育児一時金の改正についての４万円の引き上げの部分の補助金の関係の御質疑に御答弁申し上げます。 今回、恒久化として４万円を引き上げることに、以前と変わらなくなるということになりますが、この補助金は全体的に申しますと、まず、今まででしたら38万円の部分に対しては３分の２が一般会計からの繰り入れ。交付税措置をされてるということもありまして、一般からの３分の２は繰り入れ。そしてそのうちの、この42万円の分の38万円は一般から３分の２と、あとの４万円分は２分の１が国の補助金で、あとの３分の２が一般から繰り入れるという。それぞれ３分の１は市の国民健康保険の税のほうで負担させていただくということでございます。 今回この４万円が恒久化するということで、運営協議会の中でも少し懸念がされるという補助金の関係が少し。それが情報では４万円分が２分の１の補助金だったんですけれども、その半分、４分の１の補助金になるというようなことを言われて、微々たる、そんなに言うたらなんですけれども、全体的な部分では少ない分になりますので、全体で余り影響がないように思われるんで、以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） そしたら、４分の１の国庫補助金の残る４分の３ですか、これは一般会計からの繰り入れということになるんですか。しかもそれは交付税算入されるんですか。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 平田保険年金課長 〔保険年金課長 平田喜義君登壇〕
◎保険年金課長（平田喜義君） 11番 上田議員の再質疑に御答弁申し上げます。 先ほどの４万円分の部分は、４万円分は今まで２分の１の補助金でしたが、今度はその２分の１が４分の１になって、あとのそれの４分の３が一般から３分の２いただけるということになります。４分の１掛ける３分の２という勘定になりますので、それは交付税措置の中には入ってございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 他に御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
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△日程第11 議案第９号 海南市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
○議長（磯崎誠治君） 次に、日程第11 議案第９号 海南市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 平田保険年金課長 〔保険年金課長 平田喜義君登壇〕
◎保険年金課長（平田喜義君） 議案第９号 海南市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、国民健康保険税の課税について、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額、いわゆる医療分及び支援分の賦課限度額を引き上げるとともに医療分の世帯別平等割を引き下げるため、所要の改正をお願いするものでございます。 本日、議長のお許しをいただきまして、お手元に今回の改正内容をまとめた資料を配付させていただきましたので、御参考にごらんいただきたいと思います。 お手元の資料の部分、「海南市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」という部分で、枠で囲んだ一番上の「平成23年度の税率等の改正における方針」ということで、ちょっとまとめさせていただきました。 ①の医療費等の支出に見合った税収が確保できる税率等を基本としますが、被保険者の置かれている状況は十分配慮していくということで考えてございます。 そして、ちょっと下のほうに、現下の経済状況にかんがみれば、被保険者の皆さんにできる限り新たな負担が生じないよう十分配慮すべきと考えましたところでございます。こういった配慮は、海南市の国民健康保険運営協議会のほうでも御理解をいただいているところでございます。 そして、②の賦課限度額については、地方税法に定められた額を基準とさせていただきました。参考に、下に地方税法の施行令を抜粋させていただいてございます。 この50万円というところは医療分でございますし、下の13万円は支援分、そして下の10万円が介護分となってございます。この50万円は、前年度で施行令が変わり47万円から50万円になってございますし、13万円も去年から12万円から13万円になってございます。介護分の10万円はいっこも変わってませんので、今回は改正してございません。 そして、次の枠で囲んだ２の平成23年度の税率等の改正内容では、賦課限度額①の医療分及び支援分の賦課限度額の改正では、賦課限度額は法定額どおり医療分を３万円引き上げ50万円に、支援分を１万円引き上げ13万円ということで議案とさせていただいております。 そして、②の医療分の世帯別平等割の改正では、先ほどの、経済事情にかんがみれば被保険者の皆さんにできる限り新たな負担が生じないよう十分配慮すべきということで、賦課限度額の引き上げにより税収が増となる分を被保険者全員に還元するために、医療分の世帯別平等割額を1,000円引き下げ１万9,000円、そして特定世帯の場合は9,500円ということで議案を提出させていただいております。 下に参考に、「特定世帯とは」って、後ほどまた御説明させていただきますが、後期高齢者医療制度が施行されて、国民健康保険に加入していた方が75歳年齢到達等により後期高齢者保険に移られたことにより、その世帯で国民健康保険に残る方が１人だけになる世帯、こういった場合は、後期高齢者医療保険に移られている５年間に限り世帯別平等割が半額ということになってございます。 以上で、簡単ではございましたが、資料を御説明申し上げました。 こういった資料をもとに今回の改正内容につきましては、何度も申し上げますが、海南市国民健康保険運営協議会に諮問させていただき、協議会における慎重審議を経て答申をいただいたものでございます。 それでは、改正条例の各条文について御説明をさせていただきます。 まず、条例第２条第２項及び第３項のただし書き並びに第28条では、賦課限度額について医療分47万円を50万円、支援分12万円を13万円にそれぞれ１年おくれで改めるものでございますが、これにつきましては、昨年３月に地方税法施行令が改正され既に法定限度額が引き上げられていることや、また所得のある方に応分の負担をしていただき少しでも中・低所得者の方の負担を軽減するという考え方に基づき改正するものでございます。 次に、第６条第１号では医療分の世帯別平等割額２万円を１万9,000円に、また同条第２号では特定世帯の場合の額１万円を9,500円にそれぞれ改めるものでございます。これにつきましては、現行の国保財政の状況や被保険者を取り巻く厳しい経済状況にかんがみ、賦課限度額引き上げによる増収分を被保険者全員世帯に還元するため改正するものでございます。 なお、条文に規定しております特定世帯とは、国保に加入している、例えば夫婦のうちどちらか１人が75歳年齢到達により後期高齢者医療に移られ国保世帯が１人だけとなるような世帯をいいますが、この場合、５年間に限り世帯別平等割額が半額となるものでございます。 また、そのほか、世帯別平等割の額の改正に伴いまして、第28条各号に規定してございます保険税軽減額、いわゆる７割、５割、２割軽減の額につきましてもそれぞれ改めるものでございます。 なお、附則といたしまして、本条例は平成23年４月１日から施行するものでございますが、改正後の海南市
国民健康保険税条例の規定は平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税につきましては、なお従前の例によるものでございます。 以上、何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） それでは、御説明ありがとうございました。それで、今回の場合、運営協議会でも大変御苦労なさって、近年にない被保険者の置かれてる状態に目を向けながら答申をなされたということは評価できると思います。 お聞きしたいのは、このいただいた資料を見ていますと、今回の賦課限度額の引き上げによって、国保税収入が医療分、支援分合わせて超過世帯が298世帯が超えるんですね。60万円になるんですね、医療分と支援分合わせて。影響額ということで、この引き上げによる賦課限度額の引き上げることによって561万7,000円ということですね、このいただいた資料を見ていますと。 そこでお尋ねしたいんですけれども、先ほどの平田課長の言葉は、別に嫌みで言うてるんじゃないですけど、わずかな保険税収入ですね。だから、この答申でも言ってますけれども、きょうの資料でもありましたけど、現下の被保険者の状況という点でいいますと、確かに国の法律が改正されて１年おくれですると言いながらね、そういった点ではやっぱり引き上げる必要があるのかという疑問も感じざるを得ません。 そこでお聞きしたいのは、これによって応能割と応益割、大体どんなふうになるかをお聞かせ願いたいと思います。 それと、これはもうきょうは答えられたらいいんですけど、なかったら委員会までにちょっと資料をつくっといてください。 この税額計算例、モデルケースを出されてるんですね。これで40歳以上65歳未満の夫婦２人、夫のみに所得ありと未成年の子２人の４人家族で固定資産なしの資産税割がない世帯ですね。これで550万円の総所得金額ですね。ここで33万円引いた額ですから、収入は583万円ですね。それでこの方、こういう世帯は現行62万8,600円が63万800円となりますと。2,200円増税になるわけですね。 これで一回ね、この例をもとにしていわゆる協会けんぽ、ほいで共済組合の共済費、あれですね、短期の。これ一回ね、この総所得金額で大体それぞれの協会けんぽなり共済健保でどういう保険料になるか、医療保険料になるか、それをわかれば今教えていただきたいんですけれども。わからんかったら委員会までに。これはやっぱり所得、その医療保険制度は違いますけどね、所得に対してどういう負担割合になってるか、それを一回資料として出してください。 もう１点お聞きしたいのは、後期高齢者の支援金も１万円、法律に合わせて改正するということなんですけれども、これの本市の、－－後期高齢者医療制度導入したら地方の国保制度が負担が軽くなるちゅうて、それが一つの理由でこの制度を導入されたんですけどね、予算にかかわることですから触れませんけれども、この限度額を引き上げるという試算をされたその根拠、これもわかれば教えてください。なければ委員会までに資料を提出してください。 （発言する者あり） いや、通告してないんでね。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 平田保険年金課長 〔保険年金課長 平田喜義君登壇〕
◎保険年金課長（平田喜義君） 11番 上田議員の再質疑に御答弁申し上げます。 まず、１点目の賦課限度額の引き上げの増収という部分と、応能・応益割合はどのような設定になっているかということでございます。 応能割合では所得割、そして固定資産税割がありますけれども、この所得割の影響もありますけれども、そして応益割は均等・平等割の1,000円引き上げの部分もありますけれども、数字的には応能は51.15％、そして応益は48.85％、これは平成22年度の数字の部分で推計させていただいた部分になります。ほぼ、基本的には応能・応益は５対５というような感じをしていますけれども、このごろ国のほうではそれをちょっと乱れてもええという考えでございますけど。 そして、２番目のモデル的な事業でございますけど、協会けんぽと共済組合の部分は、ちょっと手元に持ってございません。それぞれ自己負担の部分として会社のほうで折半する部分がありますので、それを除いた本人が負担するべき額を計算させていただきます。そして委員会までに御報告させていただきます。 そして、３番目の後期の支援金分でございます１万円のアップでございますけれども、後期高齢者の支援金の部分も保険者として支援する部分になってございます。それぞれ後期高齢のほうへこの支援金の部分を皆さんのゼロ歳から65歳までの方の税金としていただくことになりますけれども、地方税法施行令のほうで75歳までの皆さんの税金になりますが、地方税法施行令で１万円アップということもございますので、それに合わせて１万円アップさせていただいてるわけでございますけれども、これも今のゼロ歳から75歳の方々の中間層の方々にやはり負担してくる部分になりますので、所得のたくさんある方に限度額を少しアップさせていただいて、その分、中間層の方に税率を余り上げない、今までどおりの部分としての会計全体の部分として計算させていただいた結果で、１万円を上げさせていただいた部分でございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 他に御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
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△日程第12 議案第10号 海南市考案保護条例を廃止する条例について
○議長（磯崎誠治君） 次に、日程第12 議案第10号 海南市考案保護条例を廃止する条例についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 橋本産業振興課長 〔産業振興課長 橋本正義君登壇〕
◎産業振興課長（橋本正義君） 議案第10号 海南市考案保護条例を廃止する条例について御説明申し上げます。 このたび廃止しようとする条例は、昭和34年、意匠権や実用新案権などの国による考案保護手続に時間がかかっており、地場産業の盛んな本市において考案権についてのトラブルを避けるため、考案手続完了までの間を補完することを目的として制定されました。この間、累計で613件の保護登録があり、長年市内事業者の知的財産権を保護してまいりました。 一方で、国においては、海外の模倣商品の流入対策など早期に知的財産権を保護する必要から考案保護手続の迅速化が進められ、昭和60年には国による考案保護手続のペーパーレス化出願計画が始まり、平成２年には電子特許出願の開始、平成10年にはオンライン手続の導入、それから平成13年における特許権審査請求期間の短縮、平成14年には知的財産権基本法が制定されるなど、考案保護手続の迅速化が図られてまいりました。 このように、かつては権利取得に２年から２年半ほどかかっていたものが、実用新案権については１カ月から３カ月にて登録されております。 こうした流れを受け、これまでの状況でございますが、累計613件の保護登録のうち611件が平成14年度までのもので、その後は平成17年度に２件あるものの平成18年度以降は申請実績がございません。 このようなことから、海南市考案保護条例は所期の目的を達成したものと判断し、条例を廃止したくお願いするものでございます。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
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△日程第13 議案第11号 海南市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について
○議長（磯崎誠治君） 次に、日程第13 議案第11号 海南市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 西本業務課長 〔業務課長 西本幹夫君登壇〕
◎業務課長（西本幹夫君） 議案第11号 海南市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本件につきましては、平成22年海南市議会11月定例会におきまして御可決いただきました海南市職員給与条例の一部改正で、手当支給の適正化を図るため自宅に係る住居手当が廃止されることとされたことに伴い、同様の措置を講ずるため、条例の改正をお願いするものでございます。 改正の内容でございますが、住居手当について規定してございます第６条の改正につきましては、自宅に係る住居手当を廃止するため、条文の整理をしようとするものでございます。 附則についてでございますが、この条例は平成23年４月１日から施行しようとするものでございまして、自宅に係る住居手当を廃止するに当たっての経過措置として、一般職の者と同様、平成23年度、平成24年度にあっては自宅に係る住居手当として支給する特例も定めてございます。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 自宅に係る住宅手当の廃止ということで、アパート、マンション、そういうところについては従来どおりということなんですけれども、その点についてね、どうしてこのように改正されるのかどうか、まず聞かせてください。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 西本業務課長 〔業務課長 西本幹夫君登壇〕
◎業務課長（西本幹夫君） 12番 岡議員の御質疑にお答え申し上げます。 海南市職員給与条例の一部が改正されましたので、水道企業職員の給与についても同様の措置を講ずるものでございます。 御理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 足払いやな。 国の人勧のほうのそういうことで給与、そして期末手当等を引き下げられて、その中で自宅に係る住居手当の廃止ということが中へ含まれていたということです。 国家公務員の、その人勧の関係でいえば、平成21年、そして平成22年も連続して給与等を引き下げられているということですね。そのかげんで条例の改正ということになっていると思うんですけれども、もともとは国家公務員に対する財形持家個人融資の穴埋めというか、そこへ補助するというところから来てるものが廃止されたということなんでね、全然人勧とはだから関係ないんですね。この国家公務員の住居手当と、そして地方自治体の職員に対する住居手当の中身がもともと全然違うところなんです。 国家公務員の住居手当が廃止されたからというて地方自治体でも同じように右へ倣えでする必要はないと思うのでね、その点、財形持家個人融資との関係で、どういうふうになって水道企業会計のほうでも廃止しようとなったのか、その経緯をちょっと、それだけでも教えていただきたいと思うんですけれども。国と地方自治体の関係ですね。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 竹中水道部長 〔水道部長 竹中敏彦君登壇〕
◎水道部長（竹中敏彦君） 12番 岡議員の海南市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についての再度の御質疑に御答弁申し上げます。 岡議員のほうからは、国家公務員の人勧に伴う地方公務員それと企業職員との関連等々、経緯についてという御質疑だと思うんですが、先ほども担当課長のほうから御答弁申し上げましたように、本条例につきましては一般職の職員の改正が去る11月議会で議決をされております。それに基づいて、我々公営企業職員ももともとは海南市職員でありまして、それに準拠するといいますか、右へ倣えという形で今回提出させていただいたわけでございます。 こういう法的な件につきましては、やはり人勧に準拠するといいますか、それで市の一般会計に所管する職員がそういう形で決められてますと、我々公営企業職員につきましても、今のところ管理者制度ではなく、管理者が海南市長ということでございますので、それに右へ倣えという形で出させていただいておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 国の人勧を重視するちゅうことを答えていただいたんですけれども、そうなればね、人勧よ、国で持ち家のそういう手当が廃止されたんはわかるんですよ。だから、それに倣えするということを言っていただいたんですけどね、全然中身が違うんです、もともと。 国の職員は、あっち行ったりこっち行ったり、全国飛び回りますね。だから、官舎へ入れなかった人が、たまたま入れんかったからアパート借りたと。そこへ補助しますよというやつがあったわけなんよ、今までね。それがもう今、官舎も入れるし、アパート借りて行くというのがほとんどなくなったんでね、これを廃止するて国は言うてんのよ。 でも、市の場合は全然官舎とかそんなん関係ないでしょう。だからね、人勧が言うたからちゅうて地方自治体がする必要ないし、中身が全然違うことなんで、その点だけ、中身違うということだけ私言いたいと思いますので、その点だけお答えください。
○議長（磯崎誠治君） この際、暫時休憩いたします。
△午前11時35分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前11時38分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第13 議案第11号の議事を継続いたします。 当局から答弁願います。 竹中水道部長 〔水道部長 竹中敏彦君登壇〕
◎水道部長（竹中敏彦君） 12番 岡議員の議案第11号 海南市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についての再度の御質疑に御答弁申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたが、企業
会計職員の住居手当の改正につきましては、去る11月の本議会におきまして一般
会計職員が同様の案で議決されておりますので、公営企業
会計職員もそれに準じたということで御理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（磯崎誠治君） 他に御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
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△日程第14 議案第12号 海南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
○議長（磯崎誠治君） 次に、日程第14 議案第12号 海南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 山東市民病院事務長 〔市民病院事務長 山東昭彦君登壇〕
◎市民病院事務長（山東昭彦君） 議案第12号 海南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案につきましては、病院施設の用途変更に伴い病床数を変更するため、本案を提出するものでございます。 改正の内容でございますが、病床数について規定してございます第３条第３項の改正につきましては、病床数167床から150床へ変更するため、条文の整備をしようとするものでございます。 附則についてでございますが、この条例は平成23年４月１日から施行しようとするものでございます。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
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△日程第15 議案第13号 海南市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について
○議長（磯崎誠治君） 次に、日程第15 議案第13号 海南市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 山東市民病院事務長 〔市民病院事務長 山東昭彦君登壇〕
◎市民病院事務長（山東昭彦君） 議案第13号 海南市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本件につきましては、平成22年海南市議会11月定例会におきまして御可決いただきました海南市職員給与条例の一部改正で、支給手当の適正化を図るため自宅に係る住居手当が廃止されることとされたことに伴い、同様の措置を講ずるため、条例の改正をお願いするものでございます。 改正の内容でございますが、住居手当について規定してございます第６条の改正につきましては、自宅に係る住居手当を廃止するため、条文の整備をしようとするものでございます。 附則についてでございますが、この条例は平成23年４月１日から施行しようとするものでございまして、自宅に係る住居手当を廃止するに当たっての経過措置として、一般職の者と同様、平成23年度、平成24年度にあっては自宅に係る住居手当として支給する特例を定めてございます。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
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△日程第16 議案第14号 海南市
防災コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について
○議長（磯崎誠治君） 次に、日程第16 議案第14号 海南市
防災コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 田幡生涯学習課長 〔生涯学習課長 田幡好章君登壇〕
◎生涯学習課長（田幡好章君） 議案第14号 海南市
防災コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 同条例第２条の海南市黒江防災コミュニティセンターの所在地番について、「海南市船尾222番地13」を「海南市船尾222番地21」に改めるものでございます。 平成20年４月23日から平成21年３月31日の期間において船尾地区の地籍調査を実施し、平成21年８月７日から平成21年８月26日の期間で地権者の立ち会い確認を実施いたしました。その後、平成22年３月11日付にて和歌山地方法務局に申請を行い、平成22年11月18日付にて土地登記事務が完了した旨の通知がなされました。 その結果、隣接する紀州漆器伝統産業会館うるわし館を海南市船尾222番地13へ、海南市黒江防災コミュニティセンターが海南市船尾222番地21へと分筆登記されたため変更するものでございます。 なお、附則についてでございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
△午前11時45分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後１時開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第17 議案第15号 平成22年度海南市
一般会計補正予算（第６号）
○議長（磯崎誠治君） 次に、日程第17 議案第15号 平成22年度海南市
一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 お諮りいたします。 本案については、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより質疑を行いますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。 御質疑ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 33ページです。 あんまり、私、総務やから歳入へ入っていったら怒られるんで、それなりに入っていきますが、お許しください。 33ページの図書館費ですね。この一般財源が176万2,000円で、整備工事、中身も教えてもらおか。工事請負費の整備工事費と、それから施設用器具費ですね。 それからね、この時期に図書購入を補正でするわけですが、そこらは歳入にあんまり触れたくないんですが、この時期になぜ1,300万円も図書購入をされるのかどうか、その点お願いします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 田幡生涯学習課長 〔生涯学習課長 田幡好章君登壇〕
◎生涯学習課長（田幡好章君） 14番 河野議員からいただきました図書館費の御質疑に御答弁申し上げます。 まず、この工事ですけれども、地域活性化交付金ということで、住民生活に光をそそぐ交付金ということで交付を受けまして、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら十分光が当たらず財源確保が難しかった分野を支援するために、趣旨を最大限生かして工事を図書館の充実整備を行うものでございます。 まず、工事請負費でございますけれども、総額で210万円でございます。この内容につきましては、児童図書館の休館日の返却口、それがちょっと低い位置にございますので、その返却口が、返す場合、土日につきましてはかなり量がたくさんありますんでスムーズに受け入れできないということで、返却口の位置を高くしましてスムーズに受けられるように工事を行うものでございます。 それともう一つは、児童図書館の２階へ通ずる階段でございますけれども、縦にらせんに物が落ちないようにさくがつけてあるんですけれども、それにつきましても、２階で子供が上でいてる場合にスリッパ等とか物が落ちる可能性があって、下でいてる図書を探す人が危険な場合もありますんで、それにつきましてパネル設置工事を行うものでございます。 それと、現在、下津図書館でございますけれども、玄関の入り口が開く扉になってございます。これも障害者とかのいろんな利便性を図るために自動ドアに取りかえるものでございます。 それから、施設用器具費の200万円でございますけれども、これにつきましては、図書館のイベント等、定期的に映画会を実施する際に利用するプロジェクターの設置費として90万円を予定してございます。それから、館内のＡＶブースに設置しているＤＶＤビデオ再生機の経年劣化によるふぐあいによるものでございますので、買いかえを予定しています。それに20万円でございます。それから、蔵書スペースを確保するために、１階、２階の空きスペースに設置する書棚購入費として90万円を予定してございます。 それから、なぜこの時期に1,770万円ということで図書整備を行うかということでございますけれども、先ほど申したとおり、地域活性化交付金が国の財源措置で補正予算が通りまして、これを受けまして、今回の事業で行う施設改修については設計に一定の期間を要することと、また出入り口等自動ドアの設置等、施工中における利用者の利便性の低下につながる可能性がある工事でもあるため、工事の設計など入念な計画が必要となることから、年度内の事業完了が難しいため繰り越しとなります。 また、今回の事業は設置開始と図書の充実、備品整備、読書週間啓発イベントと一体的なものとして実施することで読書環境の充実を図ることを目的としておりますので、施設の改修とともに他の事業についても同様に繰り越しとなることで事業を行うものでございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） そしたら、1,300万円繰り越して、1,300万円あったらかなりの本買えますけれども、本の選定等はそういう委員会か何かあるんかな。そういうところでやっていただくということ。もちろん利用者や住民の要望もあるけれども、それだけちょっとお願いします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 田幡生涯学習課長 〔生涯学習課長 田幡好章君登壇〕
◎生涯学習課長（田幡好章君） 14番 河野議員の図書館に関する御質疑について御答弁申し上げます。 図書の購入につきましては、一応１年間で図書館協議会のほうで選定方法を審議いたしまして、それに沿って購入するとしてございますけれども、あとは図書の司書の選定と、それから館長、それで教育委員会の決裁をとりまして購入に当たっております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 他に御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
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△日程第18 議案第43号 平成22年度海南市
一般会計補正予算（第７号）
○議長（磯崎誠治君） 次に、日程第18 議案第43号 平成22年度海南市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。 お諮りいたします。 本案についても、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより質疑を行いますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 この際、当局入れかえのため暫時休憩いたします。
△午後１時11分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後１時13分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第19 議案第16号 平成22年度海南市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）
○議長（磯崎誠治君） 次に、日程第19 議案第16号 平成22年度海南市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）を議題といたします。 お諮りいたします。 本案についても、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより質疑を行いますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
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△日程第20 議案第17号 平成22年度海南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
○議長（磯崎誠治君） 次に、日程第20 議案第17号 平成22年度海南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 お諮りいたします。 本案についても、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより質疑を行いますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
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△日程第21 議案第18号 平成22年度海南市
介護保険特別会計補正予算（第５号）
○議長（磯崎誠治君） 次に、日程第21 議案第18号 平成22年度海南市
介護保険特別会計補正予算（第５号）を議題といたします。 お諮りいたします。 本案についても、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより質疑を行いますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
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△日程第22 議案第42号 平成22年度海南市
介護保険特別会計補正予算（第６号）
○議長（磯崎誠治君） 次に、日程第22 議案第42号 平成22年度海南市
介護保険特別会計補正予算（第６号）を議題といたします。 お諮りいたします。 本案についても、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより質疑を行いますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
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△日程第23 議案第19号 平成22年度海南市
産業廃棄物処理事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（磯崎誠治君） 次に、日程第23 議案第19号 平成22年度海南市
産業廃棄物処理事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 お諮りいたします。 本案についても、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより質疑を行いますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
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△日程第24 議案第20号 平成22年度海南市
水道事業会計補正予算（第２号）
○議長（磯崎誠治君） 次に、日程第24 議案第20号 平成22年度海南市
水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。 お諮りいたします。 本案についても、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより質疑を行いますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 この際、当局入れかえのため暫時休憩いたします。
△午後１時17分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後１時25分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第25 議案第22号 平成23年度海南市一般会計予算
○議長（磯崎誠治君） 次に、日程第25 議案第22号 平成23年度海南市一般会計予算を議題といたします。 お諮りいたします。 本案についても、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより質疑を行いますが、まず一般会計予算第１条歳入歳出予算のうち、歳出から各款ごとに御質疑願うことにいたします。 歳出１款議会費について、御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって１款議会費に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、２款総務費について、御質疑ございませんか。 ９番 栗本量生君
◆９番（栗本量生君） 細かいことですが、たくさんございますのでゆっくりいきたいと思います。 まず、総務ということですので、本来総括でやったらよかったかもわかりませんが、この予算の問題について、平成21年度から平成23年度にかけてどんどんふえてきてるわけですね。皆さんは毎年マイナスシーリングで、１割カットかどうかわかりませんが、各部課に努力を要請してやっておる。にもかかわらず、出てきてるのはどんどんふえてきてるわけです。 今気づいたんやけど、今の補正予算も見てるとね、前倒しで減ってるなと本予算で思ったやつが補正予算でばんと出てくる。合わせたら全く減ってないということがわかるんですけどね、もちろん今期は議員の年金の廃止による予算も入ってんのも私もわかっております。それを引いてでもふえてきてると。 それについて、一遍当局のその予算の編成に対するお考えを、特徴的に、何でこんなに減らす努力をしながら何でふえてきたんかなという問題について、まずお聞きしたい。 それから、細かいことに入っていきますが、１項、58ページ、子ども手当。これは当然、現在国会の審議中でありますけれども、関連法案が通るか通らんかわからない。通らなかった場合にはもとの児童手当に戻るということで、子ども手当、56ページや、ごめんなさい。職員等手当の中にあるんやけどね、これに引っかけて言うてるだけやで。全部あるんやけど。もうここで問うたしか早いよってに。通らなんだ場合の対応ていうことはどのようにされておるのかということが質問です。 次に、57ページの13節委託料、それから18節の備品購入費です。これもふえてるわけなんです。平成21年度はゼロであったのにふえてきてる。備品、庁用器具費が非常に昨年に比べて減ってるんです。この理由を教えていただきたい。 それから、59ページの負担金。石油基地自治体協議会負担金というのがなくなってるわけなんですが、これの説明をお願いします。 次、60ページの委託料。これも複写機保守管理委託料、これが極端に減ってるんですけれども、電話保守管理委託料、これがまたどっとふえてるんよ。電話機交換したよってかもわかりませんけど、管理委託料というのはそんなに変わらんように思うんです。 それから、61ページの使用料及び賃借料で、今度は複写機賃借料、これが大きくふえてるんよ。複写機賃借料がふえてんのに、管理委託料が極端に減ってるということになりますわね。この辺の説明をお願いしたい。 次は、61ページ、総合計画策定委託料。これは平成22年度は350万円、平成23年度は300万円予算化されておりますけれども、後期総合計画は来年から始まるんですね。これ２年に分けて計画を策定されたんですか。今年度一遍に普通やってまうと思うんです。総合計画審議会で話し合われた結果と思うんですが、その点の説明をお願いします。 次、73ページ、基幹統計調査費の調査員報酬が今年度物すごい減っちゃあんのよ。もう調査というのが終わったんでしょうか。二千五百万何がしが356万円に減っている。これもなぜかということを教えていただきたい。 （発言する者あり） もうこのぐらいにしとこか。 75ページ、この公的個人認証サービス委託料、これがまあ知れてますけれども、32万6,000円から12万1,000円に減ってる。今までなかったリース料がことし出てきちゃあんのよ。公的個人認証サービスっていうのは今までずっとあったのに、今までリースされてなかったんでしょうか。ことしリース受けて管理委託料が減っちゃんのやで。リースしたのに管理委託料が減ってるというふうなのは僕にはようわからんので、それも説明していただきたい。 あわせて、模写電送機保守管理委託料がことしは減って、模写電送機リース料がふえてんのやいしょな。リース料というのは、よけ借りたのに委託料が減ってきてるんで、これはどういうことですかという質問です。 それだけやな。よろしく。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） ９番 栗本議員の平成23年度の予算編成に当たっての編成方針につきまして、まずお答えをいたします。 先日の冒頭の議案説明でも御説明を申し上げましたが、引き続き枠配分方式を実施いたしまして経費削減に努めるとともに、昨年実施をいたしました事業仕分けの結果を参考に、対象事業については事業内容の改善等を行い、見直しを行い、経費の節減を図っております。 そして、特に新規職員の採用に関しても最少の退職者補充にとどめることで、人件費につきましては毎年２億円、過去４年で８億円の削減に努めたところでございます。 しかしながら、社会保障関係の経費の増加や公債費の高どまりということ、さらには山積する喫緊の行政にも対応しなければならない中で、昨年度の当初予算に対しまして今回2.8％の増加になっております。 主な要因は、先ほども申し上げました
障害者自立支援法の改正や、また生活保護等の扶助費、この扶助費が年間約３億円、この４年間で12億円程度の増加になってまいりまして、かなり厳しい状況にはございますが、今後私どもとしては、合併特例債等がもうあと数年になってきてる中で、もっともっと効率的に予算編成をするように努めてまいりたいというふうに考えております。 そのような中で、補正予算との件も御質疑いただいたわけでございますが、平成21年度は、一昨年は市長選があった関係で暫定予算ということで当初予算は207億9,200万円余りでスタートしたわけでありますが、９月に政権交代がありましていろいろ経済対策等の補正もございまして、最終的に先般、昨年秋に御承認いただきました最終的な歳入の総額、歳出の総額は250億円程度になったわけでございます。 また、先ほども御指摘いただきました平成22年度におきましては、今本会議で御審議をいただいた補正第６号で８億1,100万円余りの増、そして補正第７号で１億7,781万4,000円の減ということで、現時点での平成22年の予算は226億円程度という推移を見ております。 今後も政府の緊急経済対策等の交付金等は活用させていただくわけでございますが、議員御指摘のように、身の丈に合った予算編成等には全庁を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 岡本総務課長 〔総務課長 岡本芳伸君登壇〕
◎総務課長（岡本芳伸君） ９番 栗本議員の総務費、総務管理費のうち一般管理費にかかわっての御質疑に御答弁申し上げます。 56ページでございます。 まず、子ども手当に関してでございますが、予算計上について御説明申し上げますと、子ども手当の月額で、これは15歳までの人ということで260人分の予算を計上させていただきまして、それから３歳までの上乗せということで60人分の上乗せということで、計4,560万円の当初予算で計上させていただいております。 その場合、この国等の法案が通らなかった場合ということの御指摘でございますが、その場合につきましては、いろいろ巷間言われておりますけれども、その場合につきましては国及び県の御指導を仰ぎながら対応してまいりたいと、このように考えてございます。 次に、57ページの委託料にかかわっての減額理由ということでございますが、主な理由といたしましては、長期継続契約をお願いしております庁舎の夜間警備につきまして昨年入札を実施しまして10月分からの継続契約をお願いするということになってございますが、入札により金額が安くなったということが主な理由でございます。 続きまして、同じく57ページの18節の備品購入費の増額の理由でございますが、これにつきましては、総務課が集中管理してございます公用車につきまして、現在30台ございますが、そのうち13年以上経過した車両、かなり古い車両がございますので、その車両につきまして、来年度以降、来年は４台を計上させていただいておりますけれども、新規車両購入ということで増額させていただいております。 続きまして、73ページでございます。基幹統計調査費の主な減額理由ということでございますが、これは、平成22年度、国勢調査がございましたので、来年度は経済センサス活動調査のみになったことから減額されたものでございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 塩崎企画財政課長 〔企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕
◎企画財政課長（塩崎貞男君） ９番 栗本議員からの御質疑に御答弁させていただきます。 まず、61ページの委託料、総合計画策定委託料300万円についてでございますが、２年間で委託するのかという御質疑でございます。 今回策定しようとしている総合計画につきましては後期の基本計画でして、計画期間が平成24年から平成28年までの５年間となっております。それで、策定作業を平成22年、平成23年の２年間で策定すべく現在作業に取り組んでいるところでして、平成22年度の予算では策定委託料を350万円計上し、さらに債務負担行為として平成23年度に300万円設定しておりましたので、今回平成23年度予算で300万円計上したものでございます。 今年度におきましては、アンケート調査や団体ヒアリング、各課ヒアリングなど、策定作業を進めているところでございます。 それから、次に負担金で、石油基地自治体協議会負担金がなくなっているということについてでございますが、これには加入、現在もしておりますが、若干の繰越金があるということで、しばらくの間は負担金を徴収しないということになりまして予算計上しておりません。 以上でございます。御理解よろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 三口管財情報課長 〔管財情報課長 三口素美雄君登壇〕
◎管財情報課長（三口素美雄君） ９番 栗本議員からいただきました60ページ、61ページの管財情報課の予算に係る財産管理費のうち、13節の委託料及び61ページ、使用料及び賃借料、これをあわせて説明させていただきます。 まず１点目に、複写機保守委託料が前年度に比べまして減り、そのかわり14節の使用料及び賃借料がふえていると。この理由ですが、これは庁舎別館の２階、管財情報課の前に置かれている複写機なんですけれども、これが一応３月31日付でリース切れとなります。それで、これを新たにまた賃借し直すわけなんですけれども、しかしながらそれに当たってのちょっと準備期間が必要ですので、約２カ月、６月１日から新しい機種で運用しようという考えでございます。 その間、２カ月間だけ旧の機械で運用ということでありますので、その２カ月分の管理委託料、いわゆるパフォーマンスチャージ分だけしか計上しておりません。それで大幅に減額となっております。そのかわり、その14節の複写機賃借料というほうが、こちらのほうが新たに新しい機種、一応６月からの運用予定となっておりますが、その分でございます。 そしたらどういう理由で賃借料がふえてるんかといいますと、一応この賃借料の中に、従来はこのコピー機の管理というのは賃借料、いわゆるリース料と、それから保守管理、パフォーマンスチャージと別に分けて契約するんですけど、今回の場合はレンタルリースということなので複写機賃借料の中にはもう保守管理料も含まれております。 したがいまして、今回の新しい機種では委託料というのは発生しません。その分この中に含まれてるので、88万1,000円という大きな金額となりました。 それから、あと電話保守管理委託料のほうも、これも今回の場合ふえてるということなんですけれども、一応平成21年度に電話機の本体の改修を行いました。これは光電話の導入に伴うものでございますが、それにより改修を行いまして、ただ、平成22年度はその保証期間というのがございましたんで大半が無料、一部しかかかっておりません。大半が無料でわずかな金額になったんですけれども、その保証期間の関係で。平成23年度からはもうその保証もなくなりましたので、必要となってきました。 しかし、一応改修を行い光電話も使用できるようなものになったので、従来に比べればやはりこの保守管理委託料というのが上がっていると、そういう事情になってございます。 よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 楠川市民課長 〔市民課長 楠川安男君登壇〕
◎市民課長（楠川安男君） ９番 栗本議員の御質疑に御答弁申し上げます。 まず最初に、１点目の公的個人認証サービスについてでございますが、公的個人認証は、住基カードを利用してのインターネットを通じての行政手続を行うための電磁性データが通信で改ざんされないようなことを認証するものを提供するものでございまして、平成22年度までは和歌山県から貸与を受けておりました機械が平成15年から８年間ということで機器のサポートができなくなったということで、平成23年度新規にリースとしまして12万1,000円、それからその管理委託料としまして12万1,000円ということで24万2,000円ということを計上させていただいております。 それから、第２点目の模写電送保守管理委託料につきましては、模写電送につきましては、市民課と各出張所、支所、それから下津行政局を結んでおります電送ということで、各証明に関する電送のリース契約を行っておったんですが、これも再延長のリース契約がサポートできなくなったということで、８年間サポートできなくなったということで、市民課と各支所、出張所の部分について、８年間たちますんでできなくなったということで、新規として、また下津行政局のほうで電送のほうを契約していたのが、保守契約ということで延長期間リースということになりまして、下津行政局を含んだ市民課、各支所、出張所の間の電送の部分を新規に入れかえるということで、今回72万1,000円と委託料のほうで37万5,000円ということで、機器の入れかえをさせていただくような格好で計上させていただいております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 ９番 栗本量生君
◆９番（栗本量生君） 市長に御答弁いただいて、やっぱり職員の皆さんにマイナスシーリングを続けていくならば、やっぱり非常な努力を強いるという形の中で、ふえるのもやむを得ないかもわかりませんけれども、もうちょっと踏み込んだ、一遍その事業なりいろんなものの見直しというのも必要でなかろうかと思うんで、まあまあ市長がやっていただけるということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 我々の財政もまだまだ大丈夫だとはいえ、やっぱり悪い方向に向いておりますので、その点のことはよろしくお願いいたしたいと思います。 子ども手当ですけどね、額を教えていただきましたが、そうじゃなしに、これもし通らなんだら、相談するよりももうこれ児童手当に変わるんでしょう、当然。関連法案が。だから、そのかわったときにどういう手続にどのぐらい要って、うちは大丈夫ですよということを聞きたかったんよ、切りかわるのに、もとへ戻すのに。 言うてることわかる。わかりますか。言うてんのやで、わかる。私、今質問してるんやで。まだまだ次質問いきます。 そういうことを教えていただきたいと。児童手当にかわったときに、そういった事務手続に係る費用とか日数とかあるでしょう。大丈夫ですかと問うてんの。 それからね、大体、機器管理わかんのよ。公的認証サービスね、何で問うたか。金額は知れてますけれども、平成21年度は83万6,000円、リース料ね、去年が36万9,000円に減って、それが去年で８年間切れるということで、ことしは新しくということであったんですけれども、おととしも83万6,000円、ことしも余計要ってるんよ。そやろ。おととしのは関係ないとしても、リースの機械が新しく変わったのに管理委託料がまた安くなってるのはなぜですかという。普通、さきの機器管理のとこでもおっしゃっていただいたけれども、新しゅうなって要らんとかいう理由があればそれはそれでいいんですけれども。その辺のところちょっと教えて。 何でかていうたら、安いことで質問して悪いんですけどね、やっぱりずっと流れの中でこんだけ要りますよというのは、どんだけまた切り詰めんのに皆さんが努力してくれてるんかなということを知りたかったんで、細かいこと問うてるんですけど。 質問中やよってに話しといてくれたらええけど、それをちょっと聞きたい。はっきり言うと、リースで新しい機械になって管理委託料が何で安うなんのよという部分なんです。わかっていただけますか。 それから、岡本課長ね、もう一つ問いたかったんは、答えていただけなかったんは、警備委託料のことを言うてくれたいしょな。警備委託料は質問に入ってないです。機械器具保守管理委託料がふえてるので、何でですかと。 それともう一つは、自動車購入費、答弁していただいたけれども、問うてるんは庁用器具費、これが去年が536万円要った庁用器具費がことしは17万円で済んでると。ええことですよ。ええことですけど、それなりの理由はあると思うんで聞かせていただきたい。 それだけですね。
○議長（磯崎誠治君） この際、暫時休憩いたします。
△午後１時54分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後２時７分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第25 議案第22号の議事を継続いたします。 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） ９番 栗本議員の再度の御質疑にお答えいたします。 子ども手当の給付にかかわっての海南市の考え方はということでございます。 予算の説明書の95ページに、児童措置費として説明の中ほどから被用者子ども手当扶助費１億9,888万円から５項目にわたりまして、今回10億5,136万円の子ども手当扶助事業を計上させていただいております。この中には、もちろん児童手当も入ってるわけでございます。 しかし、議員御懸念の平成23年度の政府予算につきましては、一昨日の未明、衆議院を通過し年度内成立の見込みは立ったわけでありますが、関連法案についてはまだ見通しというものが全く立ってない中で、私どもといたしましては、新年度が始まり給付ということになりますと、やはり６月給付等にはかなり厳しいのではないかなと。特にこの関連法案が否決をされますとまた児童手当に戻ってまいりますので、そうなったとき、旧法では所得制限が付されておりまして、全国の市町村ではその所得制限のシステムを破棄しておりますので、昨年から子ども手当を導入した段階ではそういうことになっておりまして、かなり混乱するのではないかなと、そういうふうに思います。 したがいまして、議員の御質疑にありましたそれを正常化するのにどれぐらいの費用がかかるのかとか、またいつごろから正常に給付できるのかということについては今定かに御返答はできないわけでございますが、この件につきましては、４月上旬に開催をされます全国市長会におきまして、この国政の動向等を見ながら、できるだけ途中での緩和的な支給等をさせていただく中で何らか手当をしていきたいというのが現在の考え方でございます。 今後また具体的な動きがあり次第、御報告ができるというふうに思いますが、私どもといたしましては、政府のほうからできるだけ野党の議員にも賛成していただくように、きちっと働きかけをして、こういった予算を執行できるようにということで今取り組みを進めさせていただいてるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（磯崎誠治君） 岡本総務課長 〔総務課長 岡本芳伸君登壇〕
◎総務課長（岡本芳伸君） ９番 栗本議員の再度の御質疑に改めて御答弁申し上げます。 57ページの13節委託料のうち機械器具保守管理委託料の増額の理由と、18節備品購入費の庁用器具費の減についてでございますが、これについては関連がございますので一括して御答弁申し上げます。 平成22年度の庁用器具費には新規に印刷機を購入するものとして予算を計上しておりましたが、今年度はその分の予算については減額してございます。したがって、庁用器具費については減額ということでございます。 また、13節の機械器具保守管理委託料につきましては、新たに導入した印刷機器の保守管理について委託するため予算を計上させていただいておりますので、増となってございます。 以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 楠川市民課長 〔市民課長 楠川安男君登壇〕
◎市民課長（楠川安男君） ９番 栗本議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。 公的個人認証サービスにつきまして、平成15年から８年間ということで和歌山県から２台の機器の貸与を受けておりました。その機器のサポートができなくなったということで、平成22年度で２台分、32万6,000円ということで予算をいただいております。 平成23年度につきましては、和歌山県のほうから貸与ができないということでありまして、１台分ということで、委託料が32万6,000円に当たるものが12万1,000円、それから新たにリース料ということで12万1,000円ということで、計24万2,000円ということで予算計上させていただいております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 ９番 栗本量生君
◆９番（栗本量生君） 細かいことで聞くの悪いんやけどね、その今、公的認証サービスよ、２台分県からいただいたということで、機器管理委託料32万6,000円あったんが12万1,000円、ほいで新たに12万1,000円がリース料で受けたんやろ。その２台もうた12万1,000円の機器管理委託料ちゅうのは、これ２台分ですか。そこをちょっと教えてほしい。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 楠川市民課長 〔市民課長 楠川安男君登壇〕
◎市民課長（楠川安男君） ９番 栗本議員の再々度の御質疑に御答弁申し上げます。 平成23年度、リースとしまして１台分をリースをさせていただいております。委託料につきましても、１台分ということで12万1,000円とリース料12万1,000円ということにさせていただいております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 他に御質疑ございませんか。 ２番 川口政夫君
◆２番（川口政夫君） 防災諸費のところです。ページでいいますと64ページのところで、消耗品の中に入ってるみたいなんですが、防災の備蓄物資の件でちょっと教えていただきたいと思います。 今回も400万円で買っていただける、整備していただけるようですが、これで目的の何パーセントになるのかなというのと、廃棄していく部分ももちろんあると思うんですけど、人口の何割の何パーセント分とかって目標があると思うんですが、それをもう達成してるのかどうかというのと、その場所ですね。備蓄の話ばっかりして悪いんですけど、総合体育館１カ所に備蓄されてたようにお聞きしたんですけど、今、下津行政局のほうにも分散していただいてるのかどうか、その辺教えていただけたらと思います。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 奈良岡危機管理室長 〔危機管理室長 奈良岡鉄也君登壇〕
◎危機管理室長（奈良岡鉄也君） ２番 川口議員からいただきました64ページ、11節需用費の中の備蓄の整備の関係に御答弁をさせていただきます。 今現在でございますが、この備蓄につきましては、海南市備蓄年次計画というのを立てておりまして、平成19年から平成28年までの10年間計画としております。その中で、和歌山県の地震被害想定調査によりまして、避難所の生活者につきましては１万1,500人というのを想定しております。それに向けて、先ほど言いましたが、10年計画で備蓄を行ってございます。 それで、達成度合いでございますが、ほとんどもう達成してることもあるんですけれども、今達成してないところは、毛布、それと飲料水、入れかえとかいう面もありますので変わっていくわけでございますが、そのほかのものにつきましては、例えば担架、車いすとか防寒シートとかビニールシートとかというようなほかのものにつきましてはもう達成しておりますが、毛布につきましては平成22年度で54％、平成23年度で1,000枚買う予定としております。 飲料水におきましては、大体35％を平成22年度で達成しており、それで5,000本買う予定であります。 それと、備蓄物資の保管場所でございますが、一昨年、下津行政局を新築した際に備蓄倉庫をつくっておりまして、そこの中にも備蓄物資を保管しているところでございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 ２番 川口政夫君
◆２番（川口政夫君） ありがとうございました。 もう１点だけ。その想定が１万1,500人ということですが、旧海南市と旧下津町の割合とか、その辺はわからないですか。備蓄の割合なんかはどうされてるんか。下津行政局と総合体育館ですか、五分五分に割られてるんか。その辺、ちょっと申しわけないんですけど。 あと、毛布は平成23年度でもう達成ですか。ちょっと追加で申しわけないですけど、わかるとこだけ。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 奈良岡危機管理室長 〔危機管理室長 奈良岡鉄也君登壇〕
◎危機管理室長（奈良岡鉄也君） ２番 川口議員からいただきました再度の御質疑に御答弁申し上げます。 その備蓄の下津、海南という割り振りでございますが、今作業しているところなんですが、人口割に基づいて、そのような感じで割り振りをしていきたいなと思っております。 毛布の達成率は、先ほど答弁申し上げましたが、平成22年で54％、それに平成23年度で1,000枚購入する予定でございます。率につきましては、ちょっと計算……。 （発言する者あり） 申しわけございません。以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 他に質疑ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 65ページ、負担金、補助及び交付金、自主防災組織育成補助金についてでありますが、予算の概要をいただいてるので、この中でも書かれているんですが、概要の48ページ、地域防災活動の充実、自主防災組織育成事業、この部分ですね。 この内容を見させていただいたら、自主防災組織が資機材等が必要な場合、そういう補助するとか訓練とかあるんですが、その後にね、災害時の要保護者支援ですね、これは津波だけ違っていろんな災害のことも入ってると思うんですけれども、津波に関して言うならば、以前、津波避難計画を策定するということで、もう多分策定できてるかと思うんやけれども、津波に関しては、その津波避難計画の中でこの要援護、重度の介護の人とか、自分でなかなか移動しにくい方々に対して計画的にその方々を安全に避難させるということで、津波避難計画の中でもやってると思うんですがね、今度これまた新たに各自主防災組織の中で決めていくということなんですか。その点ちょっと教えてください。 そして、67ページの負担金、補助及び交付金、和歌山地方税回収機構負担金ですね、これも予算の概要を見せていただければ、47ページの上から２番目、和歌山地方税回収機構負担金事業、これの中に非常に大事なことを書いてると思うんですよ。 まず、市税の滞納等大口の滞納の人が対象ですね。そして、悪質滞納者、これを主に移管するということなんですが、大口滞納といえば大体どういうふうな金額ですか。どれぐらいを大口として機構へ送るのか。 そして、悪質というのはどんな方が悪質って、前にも何か聞いたように思うんやけれども、どういう方を悪質と認定して機構へ送るのか教えていただきたいと思います。 そして、この予算でことしは何件を機構へ送る予定をしているのか。 そしてもう一つ、この和歌山地方税回収機構自体がいつまで機構として運営するのかどうか教えてください。 77ページの一番下、委託料、消費生活相談業務委託料ですね。大体この中身はわかってるんですけれども、年間、特に巡回してもらっての相談会を開くとか、これは何回ぐらい海南市のほうへ来てもらえるんかな。定期相談なんかもありますわね。海南市としてどれぐらいそういう専門の方が来てやっていただけるのかどうかということです。 そして特に今、多重債務とかのいろいろ問題がありまして、そういう多重債務にも対応できる専門の方が来ていただけるのかどうか、その点も含めて教えてください。 78ページ、これも同じく負担金、補助及び交付金の中で、地域公共交通協議会負担金ですね。これはコミュニティバスの運行を中心的にやっていただいてる協議会なんですが、今、特に下津～海南間、新たにコミュニティバスの路線を開いていただいてつくっていただいて今実証運行中ということなんですが、これも来年も引き続いて実証運行するということなんですけれども、ちょっとほんまにわからないんでね。この実証運行ちゅうのは一体いつまでするんか、そしてこの実証運行の意味合いですね。もし何かふぐあいがとか改良点なんかあれば協議会のほうで協議して、実証運行中に変更したりできるようになってるのかな。ちょっとそこら、その点、勉強不足で非常に申しわけないんですが、いつまでこの実証運行ちゅうのは続けていくのか、そしてその後どうなっていくのか教えてください。 そして、その下のほうに黒江駅エレベーター維持管理費負担金ですね、111万1,700円かな。これは、非常にいいものをつくっていただいて皆さん喜んでいるようなんですが、この維持管理の負担金ちゅうんは、本市もこれずっと払っていかんなんようになってんのやな。そういうもとでの設置ということだろうと思うんですけれども、その点ちょっとどういうふうになってるか、ほかに海南市以外にも負担するところがあれば、ちょっとその点の説明をお願いしたいと思います。 そして、最後です。79ページの委託料、緑地管理委託料49万円ですが、これどの部分か、どことどこがあるのか、ちょっとそれだけ教えてください。 以上です。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 奈良岡危機管理室長 〔危機管理室長 奈良岡鉄也君登壇〕
◎危機管理室長（奈良岡鉄也君） 12番 岡議員からいただきました65ページ、自主防災組織育成補助金にかかわりまして、災害時要援護者支援等の取り組み等、どのようなことを行うのかという御質疑だったと思います。 本会議の中でも御答弁申し上げたんですが、今までは災害時の要援護者対策といたしまして手挙げ方式ということで取り組んでいきたいという御答弁を申し上げていたのでございますが、地域の協力を得なければそれは達成できないだろうということで、小さく班とか組とかというような単位で住宅地図等に落としてその状況を把握するという、小さい単位でやっていきたいというふうに御答弁させていただいたところですが、それで、モデル地区、もう進んでいる自治会、自主防災組織がございますので、そこに対して補助していこうという考えで、新しく平成23年度からそういう取り組みを行い、自助・共助というんですか、その確立を目指していきたい、災害時の要援護者支援等の取り組みを行っていきたいと考えているところでございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 楠戸税務課長 〔税務課長 楠戸啓之君登壇〕
◎税務課長（楠戸啓之君） 12番 岡議員からいただきました地方税回収機構に関しての数点の御質疑に御答弁申し上げます。 まず最初に、地方税回収機構に移管される大口の方はどんな方か、その考え方はという御質疑につきましては、明確には決めてはございませんが、１件当たりの単価を超えるという考え方を持っております。また、その方の収入等の比較などをして、選定委員会で選定していただくようにしております。 また、悪質はどういう方なのかということにつきましては、私どもから督促状、電話催告、それから納税相談の通知を差し上げておりますが、何度かの機会を与えているにもかかわらず一度も応じてもらえない方、また払えるのに払わない納税者という方を大体考えてございます。 それから、回収機構への平成23年度の移管件数でございますが、これは30件を計上させていただいております。 それから、回収機構の存続につきましては、今のところは平成27年と聞いてございます。 以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 猪尻市民交流課長 〔市民交流課長 猪尻義和君登壇〕
◎市民交流課長（猪尻義和君） 12番 岡議員の77ページの消費生活相談業務委託料についての御質疑に御答弁を申し上げます。 相談業務につきましては何回ぐらい行うのかということでございます。まず、定期的な相談といたしましては、毎月２回を予定してございます。 それで、巡回相談につきましては、現在のところ年間約７回程度を巡回により対応してまいりたいと考えてございます。 それから、多重債務にも対応できるのかということでございますが、消費、それから多重、両方の相談業務で対応していきたいと考えてございます。 それから、次に、78ページの地域公共交通協議会の負担金にかかわっての御質疑でございますが、実証運行はいつまでやるのかということでございますが、現在のところいつまでというのは定めてございません。昨年の10月１日から新たな形で走らせてございます。それで、平成23年度につきましても４月から、一応昨年の10月からと同じような形態で一応様子を見たいなと考えてございます。それで、おおむね半年程度、同様の形態で様子を見た後、またそれぞれの地域の皆さんの御意見を聞く中で、また協議会でもいろんな御意見を聞く中で、将来についてどういう運行が望ましいのか、協議会のほうで決めていきたいと考えてございます。 それから、次に黒江駅のエレベーターにかかわっての御質疑でございます。 黒江駅のエレベーターにつきましては、通常は構外、らち外、いわゆる駅以外の場所につける場合は市町村の設置で、それから維持管理についても市町村が行うというのが通常だと聞いてございます。 黒江駅の場合、構外の部分につきましてもＪＲ側で、構内の２基と合わせて合計３基分をＪＲのほうでやっていただきました。それで、維持管理については市のほうで持っていくということでやっていただくものでございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 岡地域サービス課長 〔
下津行政局地域サービス課長 岡 哲仁君登壇〕
◎
下津行政局地域サービス課長（岡哲仁君） ２番 岡議員からいただきました79ページ、緑地管理委託料の場所はどこかという御質疑でございます。 この委託料の中には３カ所ございます。 まず１つは、方緑地、場所は方878番地１外数筆にまたがりまして、方集会所がございますその前方の緑地でございます。 それから、もう１カ所は硯大橋緑地、これは高田機工の工場の前に硯大橋という新しい大きな橋ができておりますが、その橋の両側にある緑地でございます。ここの管理でございます。 それから、もう１カ所は新田緑地と申しまして、下津町下津811番地４でございまして、かつて町営の住宅がございましたが今は空き地となっております。ここを委託をお願いしてございます。 以上３カ所でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 65ページの自主防災組織育成補助金、大体わかりました。先進的に先に取り組んでいる地域とかいうのもあるということでね、わかりました。 それはわかったんですけどね、そしたら、あとおくれている地域というんか、そういう地域に対してはどういうふうにしていかれるんかなということがあると思うんですが、手挙げ方式ということなんでね、それは強制的にということではないんですけれども、どういうふうに全体としたら進めていくのかということを聞かせていただきたいと思います。 そして、67ページの地方税回収機構ですね。大口の滞納者については、その人の収入とか財産とかいろいろその個人によって違うので、きちっとした大口ちゅうのは、大口の定義ちゅうんかな、そういうのはないちゅうんはわかるんですけれども、さて、悪質というのは、課長答えてくれましたけれども、払えるのに払わない人とかいうんね、払えるのに払わないということは、その人の財産がこちらでもう把握しているちゅうことやいしょな。ほいたら何も回収機構へ送らんでもこちらでできるやろ。 前にたしか、何で回収機構へ送んのよて言うたらね、他府県にまたがってる財産あるかもわからんとか、その人の中身がわからないと、財産どれぐらいあるかわからないから回収機構で調べてもらうこともあるんやということで、財産がきちっと把握できない場合、回収機構へ送るって聞いたんやけどよ、今度払えるのに払わないっていうたら、財産ここにあるやないかと、それやのに払わんという人やいしょな。そしたら、財産もうまあわかってるわけやいしょな。そういう人まで向こうへ送ったらよ、費用も要るし、ここで十分チェックして、そしてそれに対応できるんじゃないかなって思うんですけれども。 その点は、悪質の中でもどの人を送ってどうのこうのって、わからんのやな。その点を教えてください。十分対応できる方もあると思いますんで、その点お願いします。 以上です。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 奈良岡危機管理室長 〔危機管理室長 奈良岡鉄也君登壇〕
◎危機管理室長（奈良岡鉄也君） 12番 岡議員からいただきました再度の御質疑に御答弁申し上げます。 自主防災組織育成補助金にかかわっての御質疑でございます。 先ほどモデル事業をしていただく、そういう幾つかの地域に補助すると申しました。それで、そのほかの地域につきましては、そのモデル事業をしていただいた地域を検証して、また、その他の自主防災組織、防災組織のないところは自治会に、説明会、研修会を通じてその取り組み方法など事例発表していただきまして、平成24年度以降から全体的にそのモデル事業に合った取り組みについて推進していきたいと考えております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 楠戸税務課長 〔税務課長 楠戸啓之君登壇〕
◎税務課長（楠戸啓之君） 12番 岡議員からいただきました再度の御質疑に御答弁申し上げます。 議員の御指摘のとおり、悪質というのはどんなもんかということで決めかねるところもございます、確かに。今のところそういうところもございます。そして、払えるのに払わない人というのを、財産わかってる場合、確かにその場合は私どもで一応処理をしておるのが今現状でございます。 ただ、先ほども議員御指摘にありましたとおり、県下以外に広域に調査し切れない場合もございます。それから、そういう財産を所有している事案として困難な案件についても、機構に移管しているという状況でございます。 一応、悪質につきましては、面会をしたくてもできない場合もございまして、メモ用紙などを入れてくることもしばしばありますが、その財産の調査というのも限度がございまして、調査は調査でこなしてございます。ただ、それがすべてが調査済みであるのかどうかという困難な案件につきましては、機構のほうへ移管しているという状況でございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） ありがとうございました。 65ページの自主防災組織育成助成、わかりました。平成24年をめどにということなんですけれども、そうなれば例の避難計画のほうへ、自分で避難できない方なんかの援護するという、そういうことを避難計画のほうへきちっと平成24年以降載せるちゅうことかな。その点、ちょっと教えてください。 そして、67ページです。回収機構についてですが、ほいたら今、課長に答えていただいたんですが、払えるのに払わない人がすべて機構へ行くというんでもないし、僕が言いたいのはね、払えない人も機構へ行ってるように思うんよ。課長、そんなに答えてくれたけどよ。 その点ね、大体しか、感覚でしか機構へ送ってないように思うんよ、今の答えやったら。何か大体この人やったら回収難しいさけに、財産ありそうやけれども、どうもおかしいでという人を感覚的に送ってるように思うんよ。この人多分あやしい、ちょっと悪質っぽいなという人を送った中に、いや、実は実際ほんまに払えやん人も送られてるんよ。向こうで凍結みたいにして、まあ言うたら回収できないから１年間そのままいてる人も海南からもあらな。そういう人も含まれて行ってまうわけやろ。 だから、送るときにこの人送ってええかどうかちゅう協議をやってるん、わかってるで。わかってるけれども、その中でもきちっとしたことを、この人は送らんなん、この人は送ったらあかんというのをきちっと把握しないままに送られてるような気がするので、その点、何と問うたらええのかわからんのやけれども、その点はどういうふうに、感覚だけで移管してんのかどうかよ。その点ね、感覚で移管してないちゅうんやったらどんなにやっていってんのか教えてください。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 奈良岡危機管理室長 〔危機管理室長 奈良岡鉄也君登壇〕
◎危機管理室長（奈良岡鉄也君） 12番 岡議員からいただきました自主防災組織育成補助金にかかわっての再度の御質疑に御答弁申し上げます。 先ほど申しましたそのモデル事業を通じて、平成24年度以降にほかの地区へもそういうことに取り組んでいってもらいたいと御答弁申し上げましたが、津波避難計画への盛り込みはどういうことかということでございます。 それにつきましては、その状況を見ながら、平成24年度以降に津波避難計画のほうへも盛り込んでいきたいと考えております。 御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 楠戸税務課長 〔税務課長 楠戸啓之君登壇〕
◎税務課長（楠戸啓之君） 12番 岡議員からいただきました再度の御質疑に御答弁申し上げます。 まず最初に、感覚的に移行しているのではないかという御意見ですけれども、決してそういうような感覚的にはいたしてございません。 それから、払えない人も移管しているというような様子もうかがえるということでございますが、この点につきましては、私どもといたしまして収入状況も把握しております。その上で、調査した上で選定委員会で選定していただくようにお願いしております。 以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（磯崎誠治君） 他に御質疑ございませんか。 10番 宮本憲治君
◆10番（宮本憲治君） 61ページ、２款１項７目、報償費、需用費、委託料、いわゆる事業仕分けについてです。 次年度では、今回の予算では２回目となりますが、１回目の実施を糧に、それから何を引き継ぎ、何を改善して実施する予定なのか伺います。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 塩崎企画財政課長 〔企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕
◎企画財政課長（塩崎貞男君） 10番 宮本議員の御質疑に御答弁させていただきます。 予算書61ページの報償費、需用費、委託料にかかわっての事業仕分けについてでございますが、平成22年度の事業仕分けの内容をどう引き継ぎ、またどのように改善して平成23年度は実施していくのかということについてでございますが、現在のところ平成23年度実施の事業仕分けにつきましては、実施時期、平成23年10月ごろを予定しておりまして、仕分け対象事業についても平成22年度と同じく８事業、体制としましてもコーディネーター、仕分け人と、あと市民判定人20名程度ということで、本年度と同様の形で平成23年度も実施してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 10番 宮本憲治君
◆10番（宮本憲治君） それでは、今回の実施目的、あるいはどのような結果を目標として行うのかを伺います。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 塩崎企画財政課長 〔企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕
◎企画財政課長（塩崎貞男君） 10番 宮本議員からの再度の御質疑に御答弁申し上げます。 事業仕分けの平成23年度の実施目的ということでございますが、目的としましては、厳しい財政状況のもと、より一層効果的、効率的な行政運営を行うために対象事業をゼロベースで見直すこととしまして、事業の要・不要、コストの削減などについて公開の場で外部の視点による議論を通じまして事業仕分けを実施していきたいと考えております。 そしてまた、そういう経費面だけでなしに、事業に対する行政の説明責任ということについても図っていきたい、それから職員の意識改革にもつなげてまいりたいと考えておりまして、このような目的で平成23年度は事業仕分けを実施したいと考えております。 御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 他に御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって２款総務費に対する質疑はこれで終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△午後３時２分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後３時15分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第25 議案第22号の議事を継続いたします。 次に、３款民生費について、御質疑ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） まず、87ページ、社会福祉費の９目隣保館及び住民センター費です。報酬いきます。 これ前も僕、去年も言うちゃあんので今ちょっと探してたんやけどね、同じことを言いたくないんですがね、去年と同じことになりますが、まず、何でセンター長と非常勤嘱託員２人要るのかどうか。住民センターの役割は大きな役割果たしていただいてるのはようわかってるんです。それで、そこに報酬ありますね、センター長と非常勤嘱託員と。２人これ月額１万円の差はもう聞かんとか。同じような答弁になると思うんで、もうあえて聞かんとか。なぜ２人おられる必要があるのかどうか、合理的に答えてください。もうあんまりねちっこく聞かん。去年も聞いちゃあるから。 その次、下、運営委員18人。これはね、18人要るかどうかも、整合性。 それとね、これ運営委員会、何回やってるんですか。それ答えてください。 次、102ページですね、生活保護のとこでいきます。市長も言われてましたように、生活保護、扶助費ですね、確かに私どもも生活困窮の相談が多いというのはようわかるんです。ほんまに大変な事態になってきてます。全般としてふえてきちゃあるんはわかるんですがね、生業扶助費がふやしていただいちゃあるのは、これやっぱり頑張って、特にお年を召された方はなかなか仕事につくというのは無理ですけれども、生業扶助などは非常に私は大事だと思うんですがね。これ意識的にやられたと思うんですが、生業扶助が前年度よりふえてますが、その辺の状況をお聞かせください。 次いきます。96ページ、これ戻ってんのか、そうか、すんまへん。保育所費です。戻ってすんません、えらい飛びました。 96ページ、保育所費です。一般職給は39人、これすべて保母さんかな。それと、お聞きをしたいことはね、賃金１億320万8,000円やな。これ何人おられてどういうふうなお仕事をされてるのか。臨時的な保母さんが同じぐらいの給料で１億4,800万円やいしょな、手当を除いてね。賃金で１億320万円。かなりおられますね。パート何人でどういうふうな業務に当たられておるのか。 それから、もう一つは、多分この賃金の中に入ってると思うんですが、新年度もきらら保育園何人ぐらい、幼稚園も保育園も入れて子供を保育・幼児教育される予定ですか。 そやのによ、引き続き、－－私は今の園長先生が、断っときますけど、あかんとかだめやて言うてんのとちゃいますよ。ああいう大きな施設で、しかも子ども園って鳴り物入りでやっちゃんのにね、来年度も引き続き非常勤の方が当たられるのかどうか、その点お答えください。 あちこち戻って悪いんですが、次、学童保育いきます。 指導員の賃金については時間給800円と普通言われてましたけどね、それはそれでもう聞く気はないんですが、例えば内海の場合は４年生はありませんね、たしか。４年生以上がなかった。大野と内海っ子と巽、巽はいっぱいですからね、４年生以上が入りたい、例えば５年生、６年生でも、－－今の子供らにとって学童というのは、ある意味では非常に大事だと思うんですよ。勉強するというところではありませんし、放課後に子供らが、もちろん指導員がおっていろいろ遊びや集団的なこともいろいろするんですが、そういう意味ではね、この４年生、ことし１月31日現在の資料では、亀川が全体数の人数が多いのに４年生入れてくれてる。これは非常に結構なことです。中野上もかなりの数入ってます。 ところがね、例えば巽や内海などは人数のかげんからいくと４年生以上が入れないんですね。先ほども言いましたように、異年齢で遊んだり集団でいろんなことをすることは大事だと思うんで、その辺の要望や要求があればどうこたえていくのか。私は非常に大事だと思いますし、学童保育については私は評価してるんですよ、ここはほんまに。和歌山市の状況をいろいろ聞いてるんですわ、これは余りよそのことですから言えませんけれども。そういう点では評価してるんですが、基本的には３年生までになってますから、４年生以上を受け入れてるところもあって、ゼロのところが多く、受けていただけているところのほうが少ないんですが、定員との関係で４年生や５年生、６年生などがもっと受けられるところもあります。しかし、この受け入れられないところも多いので、その辺の父母の要求などがあった場合の受け入れ等について、来年度はどのように考えられますか。 以上です。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 土井社会福祉課長 〔社会福祉課長 土井 博君登壇〕
◎社会福祉課長（土井博君） 14番 河野議員からいただきました87ページの住民センター費の中の報酬で、なぜ非常勤嘱託を２人置いているのか、それから運営委員が18人が多過ぎるのではないか、それと運営委員会が何回行われたかという御質疑でございます。 なぜ２人かというのは、１人は御承知のとおり住民センター長、いわゆる隣保館長を兼務してますが、１人は館長でございます。住民センター長でございます。もう１人は、この隣保館事業の補助金の対象となってございます隣保館事業の指導員という名目で１人を配置しているということでございます。 それから、運営委員会の委員の18名ということでございますが、この18人につきましては、住民センター周辺地域の区長とか子供会とか老人クラブ、それから民生委員とか、そういった方を対象にして委員になっていただきまして、昨年度からですか、18人になりました。以前は20人いましたが、18人になってございます。 それから、102ページの生業扶助でございますが、この生業扶助につきましては、高等学校の生徒が学習費として生業扶助費から出ている、生業扶助費の中から高等学校の学習支援費が出ているということでございまして、義務教育段階の学習支援費は教育扶助費から出てますが、高等学校につきましては生業扶助の中から支出することになってございまして、その高等学校の生徒が進級して中学生から高校生になって人数がふえたということでございます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 坂部子育て推進課長 〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕
◎子育て推進課長（坂部孝志君） 14番 河野議員からいただきました、96ページの保育所費のうち、きらら子ども園の園長の報酬を今回計上はしておらないわけですが、その件についての御質疑にお答えさせていただきます。 きらら子ども園につきましては、平成22年４月に開園となりまして、職員につきましても保育所、幼稚園から派遣していただきまして、３歳児から５歳児までの保育、教育に当たっているところでございます。特にきらら子ども園につきましては、幼稚園教育を取り入れるというところから、職員間の統制を図っていく部分では幼稚園教育に精通されております園長をお願いし運営に当たってまいりました。 そういうことで、４月に開園したんですが、数カ月間はやはり職員間でぎくしゃくするところが見受けられるところがありましたが、ようやく約１年を経過した現在、保護者からも大変喜んでいただきまして、運営につきましても非常にスムーズに運んでいるところでございます。 このような状況のもと、今後の園長につきましては、十分職員で対応していけるんではないかということで、教育委員会、また総務課と協議を進めながら、きらら子ども園の園長にふさわしい職員を配置してまいりたいと、このように考えております。 したがいまして、平成23年度の予算には計上していないところでございます。 それから、きらら子ども園に対しての入所予定数でございますが、平成23年度は164人、定員155人ですが、164人の申し込み受け付けをしておるところでございます。 それと、次に７節の賃金でございますが、保育所職員の人数でございますが、全体で職員が89人を予定しております。それで、正規の職員が33人、それから調理員の正規の職員が６人で、正規の職員として計39人。それから、保育士の臨時職員といたしまして45人、調理員の臨時職員といたしまして５人の89人の配置を考えているところでございます。 臨時職員につきましては年々ふえている状況でございますが、今回、現状今、日方保育所におきましてゼロ歳児の乳幼児の受け入れに伴いまして工事を進めているところでございます。これが完成しましたら看護師等が必要になってきますので、それとか加配を要する障害児童がふえてきている状況でございますので、その受け入れに不足する職員を臨時の職員で対応していきたいと思ってございます。 次に、100ページの学童保育事業費のうち、定員との関係でございます。 定員につきましては、黒江小学校の定員が45人、日方小学校の定員が35人、内海小学校が定員35人、大野が35人、亀川が55人、巽が40人、北野上が35人、中野上が35人、それから下津小学校が35人、大東小学校が40人、塩津小学校が35人、加茂川小学校が35人の460人の定員でございます。今現在、332人の子供が利用しておるところでございます。 それで、御質疑の４年生以降の子供の入所につきましては、平成23年２月現在の利用状況を見てみますと、先ほども言いました利用児童が330人のうち１年生が106人、２年生が117人、３年生が78人、４年生以降31人でございます。それで、４年生が26人、５年生が３人、６年生が２人となってございます。 議員御発言のように、学年が上になってきますと、自己主張や一人で行動できるようになりまして塾とかスポーツクラブのため退所していく子供が多くなっているところでございますが、上の子供が下の子供の面倒を見るとかそういうことで、４年生以上が入所することによっていい環境をつくれると思うわけでございますが、何分施設の規模等によりまして定員を設けてございますので基本的には低学年から入所となってございます。 しかし、定員に余裕のあるところは４年生以降の子供にも、希望がある場合、１年生から３年生にとらわれず柔軟に対応してまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 土井社会福祉課長 〔社会福祉課長 土井 博君登壇〕
◎社会福祉課長（土井博君） 14番 河野議員の先ほどの御質疑の中で、私、答弁漏れがございました。運営委員会の回数ということの質疑でございました。 運営委員会は３回開催してございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） まず、住民センターのやつからいきますけどね、これ、国や県の補助はあんの、全部。多分そうやと思てんのやけれどもよ。センター長、非常勤嘱託、住民センターの運営委員、18人おるけどよ、国の補助はないと思わな、多分な。県やろな。国もあったら言うてよ。ちょっとそれ出してくださいよ。そやからなかなかやめへんのやと思うんやけれどもよ。 館長は１人、センター長兼隣保館の館長、これ非常勤嘱託員は指導員ということで職務を分けてると、これはわかった。 ほなね、そのためにこのセンター長に対する国や県の補助、それから隣保館指導員に対する国や県の補助、運営委員に対する補助があれば出してください。 それから、生活保護のやつ、ちょうど飛んでよかったん、私。生業費は高校の学習費かえ。そうか。それはまあわかりました。純粋な生業費はふえてきてないの、それだけちょっと答弁してください。そこはそれでいいです。 それから、学童はもうわかりました。それでよろしくお願いします。 保育所の問題よ。きららはわかりました。きららの園長は、もうそういうことでよろしくお願いします。164人も、小さい小学校だったら２校、３校の小学校以上になりますからね、それはもう余計な話はいいとして。正規の職員置いて、学校じゃ教頭先生とか副校長らも今配置されてますから、その辺の配置は、もう委員会もありますからよろしくお願いします。その問題については、それ以上質疑はしませんけどね。 そやけど、その正規の職員、純粋に33人が正規の保育士、臨時の方が45人やと。人件費の問題、いろいろ私もあんまり言いたくないんですけどね、このバランスはやっぱりええことないと思うんよ。 そやから、やっぱり公務員のワーキングプアが言われてる時代ですからね、もちろん定員を減らしていくということについては私どもも反対ではないんですよ。職員を減らしていくということについては。しかしね、この保育所はやはりせめて正規の職員と臨時の職員とよ、これ30人と45人やったら反対やわ。数字で言うの悪いけど、人のことをよ。 そこの点、いろいろゼロ歳児保育とか、それから延長保育とかいろいろなさっていただいてるのは評価はするんですがね、その点やっぱり45人対33人やったらわかるんですけどね、その辺は、この臨時ということではよ、やっぱり公務員労働者のワーキングプアをふやしていく典型になりますからね。そやから、余り論点を広げませんけどね、やはり３対２の、これざっと、15で割ったらそうやろ、３対２の割合や、45人とあれですからね。これはせめて１対１ぐらいの対応にしていくべきだと思うんですがね、今後とも。それだけちょっと答弁ください。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 土井社会福祉課長 〔社会福祉課長 土井 博君登壇〕
◎社会福祉課長（土井博君） 14番 河野議員からいただきました住民センターにかかわっての再質疑に御答弁申し上げます。 県の補助金、あるいは国の補助金がその隣保館にあるのかということでございますが、県補助金がございまして、隣保館運営事業費としまして固定的な普通館として635万7,000円、それから指導員職員加算として141万7,000円、周辺地域巡回事業で25万2,000円、相談事業で63万3,000円等となってございます。 あと、継続的相談援助、それから休日開館事業補助、それから交流促進講座開催ということでの補助対象となってございます。補助率は基準額の４分の３でございます。 それから、生活扶助にかかわって、生業扶助で、私は先ほど高等学校の学習支援費と申し上げました。これは、もともと生業扶助の中に高等学校の学習支援費というのがございまして、そこから支出することになってございます。 それと、本来の生業扶助についてはどうかということでございますが、実質的にはヘルパーの資格を取るとかっていうことでは数人の方が利用されてございますが、予算的にも一応今回の予算のときには７万円の13人分ということで計上させていただいてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 坂部子育て推進課長 〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕
◎子育て推進課長（坂部孝志君） 14番 河野議員からいただきました保育所の正規の職員と臨時の職員の比率につきましての御質疑にお答えさせていただきます。 先ほどもお答えさせていただきましたように、保育士が33人、臨時保育士が45人ということで、本市の正職員と臨時職員の比率が42.3％ということになってございます。この数字につきましては、バランス的には好ましいと私どもも思ってはおりませんが、ただ、病児保育とか延長保育とかいろいろ多様化する保育サービスにこたえようとするには、その不足する職員について臨時の職員でお願いしているという状況でございます。 今後、新規に採用をするにつきましても、総務課とその点につきましては十分協議させていただきまして、検討してまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 委員会もありますから、もうこれ以上質疑は続けません、保育所の問題については。 これはやっぱり市長、好ましくない。いろいろ官製ワーキングプアのね、ここが幼稚園職員も含めてね。やっぱり特に幼稚園、保育園の先生らって若い人が多いですからね、やっぱりきちっと採用してあげて、希望を持って働いていくという。臨時的ないろんな職種、役所の関係でいろんな職種ありますからね、臨時的な任用の部分もある程度はわかるんですよ。しかし、ここはやっぱり臨時ではいかん部分も多いですからね、その点、委員会もありますからよろしくお願いいたします。 住民センターの部分について細かい資料を、先ほど言うてくれました県費やな、国ないやろ、国あったら国も含めて、その補助金の内訳、委員会でも出してほしいし、委員会までに私にいただきたいのが１つ。それはもうお願いします。 そのうち１点だけ質問します。 住民センター長についてはよ、隣保館のいろいろ云々はわかったけどよ、住民センター長の身分の方について県費補助や国の補助などはありますか。これだけ質問です。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 土井社会福祉課長 〔社会福祉課長 土井 博君登壇〕
◎社会福祉課長（土井博君） 14番 河野議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。 住民センター長に対して補助金がつくかどうかということでございますが、報酬の２人ということで、その隣保館運営事業の申請というんですか、対象経費として上げますのは、基準額の中においてはかなり基準額が下がりますので、対象といたしましては先ほど私申し上げましたように、この普通館という定額基準額で635万7,000円、それから指導員職員の加算ということで141万7,000円、周辺地域巡回で25万2,000円、相談事業で63万3,000円、そういった項目になってございますので、センター長がというような名目というんですか、補助名目には該当してございません。
○議長（磯崎誠治君） 他に御質疑ございませんか。 （「議事進行」と呼ぶ者あり） ９番 栗本量生君
◆９番（栗本量生君） またまた細かいことで申しわけございませんけれどもね、今、住民センター運営審議会委員報酬の件で、３回分を計上しているという答弁であったと思うんです。しかし、私、計算下手かどうかもわかりませんが、計算をすると３回分の報酬が計上されてないんで、やはりもうちょっと親切に答弁すべきではないでしょうか。 私は、質問者も当然ですが、私たちもその答弁に興味を持って聞いておるんですから。
○議長（磯崎誠治君） この際、暫時休憩いたします。
△午後３時47分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後３時48分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第25 議案第22号の議事を継続いたします。 ただいま９番 栗本量生君から議事進行発言がありました。当局から詳しく説明させます。 土井社会福祉課長 〔社会福祉課長 土井 博君登壇〕
◎社会福祉課長（土井博君） すみません。先ほど私、14番 河野議員の御質疑の中で運営委員会の回数を３回というふうに申し上げましたが、２回の誤りでございますので、おわびして訂正させていただきます。 なお、運営委員会が２回でございますけれども、小委員会という組織をつくることができるということでございまして、その小委員会の回数も７名体制の小委員会でございますが、その回数も２回ございまして、１回7,700円の18人分の２回と、それから同じく7,700円の７人の２回分と合わせて38万5,000円ということでございます。
○議長（磯崎誠治君） 他に御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって３款民生費に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、４款衛生費について、御質疑ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 109ページです。109ページの負担金、補助及び交付金、浄化槽設置整備事業補助金8,510万円やな、109ページ、浄化槽の。 国もね、この公共下水道についてはいろいろと難しい側面もありますし、単独の浄化槽から合併にかえたり、合併を進めていくというような方向を持っているということは、もう当局の皆さんもわかっておられると思うんです。 それでね、お聞きをしたいのは、専用の住宅。例えば、自分が住んでおる住宅はいけますね。しかし、その住宅が３階建てとします。例えばパーマ屋さんだったらパーマ屋さんとします。２階、３階が住居部分で１階が店舗部分ね、それは今までどういうふうな扱いをされてきたのかどうか、それが１点目です。 例えば、小さいお店やったら、男の人相手のところやったらまあまああれですけれども、男でも要りますけれども、いわゆる女性のね－－いや、ややこしいこと言うたらあかん。完全に店舗だけのトイレありますね、この周り結構店舗も多いですから。店舗だけのところについての補助金について、店舗のみですよ、これはどうなってますか。補助金要綱もあると思うんですけれども、その点ちょっとお聞かせ願いたいのと。 それと、国や県の考え方よ。国や県の考え方と若干違う部分があると思うんよ。それはきちっと市の方向と合致しておられるのかどうか、それ３点目ですわ。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 榎環境課長 〔環境課長 榎 重昭君登壇〕
◎環境課長（榎重昭君） 14番 河野議員からいただきました浄化槽設置整備事業補助金8,510万円、これに関係いたしまして、専用住宅、あるいはそれ以外の場合、いろんな住宅が考えられます。 まず、専用住宅であれば、これはもう補助対象として100％ということでございます。 そしてもう一つ、店舗がそこについた場合、そしてその店舗と自宅住居の部分が50％、半分以上が住居ということになれば、これも補助対象ということになります。 そして、国・県との考え方の違い、これは御指摘のとおりございます。私どものほうは、県の補助金要綱に沿った形で交付対象を決めさせていただいてございます。国の場合はもっと広い意味でいろいろな補助を出しているというふうに聞いてございますが、県の補助金要綱に基づいて海南市もつくらせていただいているということでございます。 以上、御理解賜りますようお願いいたします。 失礼しました。店舗だけの場合、これについて抜けましたので、申しわけございません。 店舗だけであれば補助対象にはなってございません。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 聞くけどね、北赤坂はね、市がかかわっちゃらな。あれ公共下水道になっちゃあらな。公共下水道かな、何ちゅうかな名前、あれ企業抜いちゃあるか、企業。企業入れやんといてくれてなっちゃあるか。北赤坂、あれ市へ移管なったやろ、たしかあれ。 グレードの高い住宅をつくるというよりも、あれは企業団地をつくるということでやったんやいしょ。そうやろう。店舗全部せえとは言わんよ。材料から何とかやってもうたら構へんのよ。北赤坂見てみな、その辺の大きな企業あらいしょ。あれ全部入っちゃんのやで、あれ。企業だけ抜いたあるか。これ答弁してよ。 そやからね、２つ目聞きますわ。店舗50％、50％てどない判断すんの。客の数勘定すんのか、散髪屋さんやったら、日に。 （発言する者あり） わかってるよ、そんなもん。お客さん、ほやないとわからへんで、そやけど。面積だって非常に勘定しにくいで。 国の基準と県の基準の違いも言うてください。 公共下水道が、市長ね、なかなか難しいちゅうの、これようわかるんよ。いわゆる環境を守ろうということで、国はまだ単独を合併に変えようというような方向持ってますやろ、合併浄化槽にせえちゅうような。そらまあ、お金も要ってなかなかようせん部分があってあれですよ。 そやから、その補助出せ、そのことをせえとは言いませんけれどもね、一定やっぱりこの小さい店舗などは、一日じゅう店におるわけですからね、大きなスーパーとかいろんなそんなところやったらあれですけど、ほんまに店舗と50％、50％って言わんと、質問したいのはこれからですわ。店舗にほとんどおるような状況で日常的におるところの枠を広げていくべきですわ。これぐらいは県とちょっと違ったやり方されてもね、公共下水道ちゅうのは大変難しいですから、やるということについてはね。ところがね、さっきも言うたように、赤坂ではグレードの高い住宅、やっぱりそういう企業来てもうてやってるんですからね、この海南市内でよ。 そやから、50％どうのこうの言わんとね、ほんまに日常的にそこにおられる、ほんまに夜だけちょっと帰るというふうな、そういうふうな店もあると思うんですよ。やっぱり柔軟に適用すべきだと思うんですよ、この補助金を。細かいことについては変えていかなあかん部分出てきますし、実態も調べなあかんと思いますけどね、その点ちょっと３点お願いします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 14番 河野議員の浄化槽設置整備補助金にかかわっての再度の御質疑にお答えいたします。 国・県の補助制度の違いについては担当者よりお答えをいただきますが、先ほど挙げられました北赤坂台のインテリジェントパークの件につきましては、加入負担金をいただきまして企業の方にも下水道事業に参画をしていただいているところでございます。 また、専用住宅は100％の浄化槽設置整備補助金が出るわけでありますが、店舗併用住宅についてはどうかということでございますが、これは先ほど担当者から50％以上というのは、住宅部分の床面積が50％以上であれば住宅に近いということで対象になっているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（磯崎誠治君） 榎環境課長 〔環境課長 榎 重昭君登壇〕
◎環境課長（榎重昭君） 14番 河野議員からいただきました再度の御質疑に御答弁させていただきます。 面積については50％以上ということなんでございますが、そしてもう一つ、国と県との違いでございますが、国については、幅広く、排水される事業所等についても、小規模のところ、店舗とかについても含まれているというふうに聞いてございます。ただ、県のほうは50％という線をもって引いていることで、海南市においても50％ということで補助をさせていただいてるということでございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） すぐに制度を変えにくいのは、市長、わかりますのでね、これ以上言ってもあれですけれどもね、床面積でやったらそらもう店舗、完全に分けられますけどね、日常的に小さい店であれば、やはり生活の中心が店になっておられる方などもありますからね、やっぱり家の使うよりも日常的にそういう人たちに、特に小さい店舗を優先していくということと、それから、大きなところは一定の部分はようわかるんですけれども、やはり特に小さい店などは、わざわざ空き店舗の補助金なども出してるんですからね、今後ともそういうことについては研究していただきたいのと、国の基準とか県の基準とか細かいやつについては、再度資料を委員会までに出してください。それはもう要求でとどめときます。
○議長（磯崎誠治君） 他に御質疑ございませんか。 16番 出口茂治君
◆16番（出口茂治君） 衛生費について、３項清掃費、112ページの塵芥処理費、13節委託料。この中でのクリーンセンター機械設備点検等委託料、これが1,061万6,000円ということになっていますが、昨年度は737万1,000円、約300万円強、本年度は予算的にふえているというその理由、１つお聞きします。 それから、２点目は、昨年は計上していました焼却機械清掃委託料970万円ほどあったんですが、これが今回どこに入ってるんか、ちょっとお伺いしたいと思います。それとも焼却機械の清掃、本年度はないのかどうか。 それから３点目は、クリーンセンターの運転管理等業務委託料8,000万円、昨年はクリーンセンター維持管理業務管理委託料7,035万円となっておりますが、昨年と今回の名称、ちょっと事業名が違うんですけれども同じ事業でやってんのか、あるいはまた本年から維持管理・業務管理が全面的に委託されてこうなったのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 それから、次にもう１点、クリーンセンターの焼却残渣運搬委託料、これが797万8,000円ということで、昨年に比べて予算減額となっております。この理由についてお伺いします。 それから、この運搬業者ですね、ここ５年の間で業者がかわっているかどうか、その辺のところをお伺いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 服部
クリーンセンター所長 〔
クリーンセンター所長 服部 博君登壇〕
◎
クリーンセンター所長（服部博君） 16番 出口議員の衛生費、清掃費のうち塵芥処理費の中で、委託料のうちクリーンセンター機械設備点検等委託料が昨年度より上がっているというまず１点目の御質疑でございますが、これにつきましては、２点目のクリーンセンター機械清掃等委託料を仕様書で若干入れまして、その分、清掃委託料の分をこの点検委託料のところへ一部含んでおりますので、平成23年度ではその分上がっているところでございます。 そして、平成23年度クリーンセンター焼却機械清掃委託料がなくなっているがということでございますが、この清掃委託料につきましては、先ほどの機械点検委託料のうちで一部含んでいることと、それとクリーンセンター運転管理等業務委託料の中へも一部含んでいるところでございます。 次に、４点目の焼却残渣運搬委託料でございますけれども、これにつきまして昨年よりも下がっているのではということでございますが、焼却量がごみの減量化により若干下がっているということで、それに伴いまして委託料を下げてございます。 そして、この運搬委託料の業者、過去５年間でかわっているのかということでございますが、過去５年間、同一の業者に委託しております。 以上でございます。 すみません。もう一度清掃委託料について説明させていただきます。 クリーンセンター機械設備点検等委託料につきましては、昨年度より324万5,000円上がっております。その分、クリーンセンター機械清掃等委託料を976万円下げておりまして、それにつきまして約650万円下がっていることになっております。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 16番 出口茂治君
◆16番（出口茂治君） 塵芥処理費については、トータルでは６億583万8,000円、対前年比で比較しますと3.5％減の2,201万9,000円と、大変削減できてるなということで、その御努力は評価してございます。 ただ、今言われた機械設備点検と運転管理、それからもう一つ何やったか、焼却機械とが絡んであちこち分散してるんで、その辺がよくわからなかったんですが、いずれにしろ総合的にこれもトータルしたらダウン、減額されてるんかなというふうに思ってます。 再度聞きたいのは、クリーンセンターの焼却灰ですね、残渣。これが運搬委託料は同一業者が５年続いてるということですけれども、これは何ですかね、随意契約でやられてるんか、その辺ちょっとお聞きしたいんです。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 服部
クリーンセンター所長 〔
クリーンセンター所長 服部 博君登壇〕
◎
クリーンセンター所長（服部博君） 16番 出口議員の御質疑で、クリーンセンター焼却残渣運搬委託料について、ここ過去５年間同一業者で契約しているということでございますが、毎年随意契約で契約を行っております。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 16番 出口茂治君
◆16番（出口茂治君） 随契で５年間続けられてるということでございます。 こういう特殊な事業だと思うんですけれども、産業廃棄物の運搬に類すると思うんですが、業者はたくさんおりますんで契約を変えたらどうかなと思うんですけれども、今後も同一業者でやってもらうのか、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 服部
クリーンセンター所長 〔
クリーンセンター所長 服部 博君登壇〕
◎
クリーンセンター所長（服部博君） 16番 出口議員よりいただきましたクリーンセンター焼却残渣運搬委託料について、過去５年間同一業者と随意契約をしているが今後この契約を変えていくのかどうかということでございますが、現在のところ、まだちょっとこのまま随意契約で続けていきたいと考えております。
○議長（磯崎誠治君） 他に御質疑ございませんか。 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） それでは、４月１日から粗大ごみの有料化ということで、この中に、それに伴うチケットの印刷とか、それから手数料の増額は雑入に入ってると思うんです。議案の提案された議会でも、当局のほうは、手数料で入った分についてはできる限り市民の、ごみの減量が目的ですから、そういった事業に使っていきたいということがあったと思います。 そこでお聞きします。 ことしのごみの減量化なり資源化に向けた予算もなされていますけれども、４月からの粗大ごみの有料化に伴う手数料の増収による具体的な施策というのがあれば教えてください。 それと、確かにごみの減量をしていかんなんちゅうのはわかります。ここに県の統計課の資料もあるんですけれども、ごみの排出量、１日１人当たり、古い資料ですけれども、海南市はやはり県下の中でも排出量多いんですね。しかし、ごみのリサイクル率、これは2007年度で県内で30位ですね。リサイクル率が県平均が13.4％、本市は6.8％。非常にリサイクルの取り組みがおくれてるということが、これは廃棄物実態調査だと思うんですけれども。そういう中で、新年度においてごみのリサイクルについてどのような取り組みをされようとしてるのか、お聞かせ願いたいです。 それと、事項別説明書でいいますと、委託料ですから、112ページ、衛生費、清掃費、２目塵芥処理費で埋立処分場警備委託料407万円ってあるんですけれども、これは昼間、処分場の管理を委託、今はもう直営ですか、昼間は職員おられますわね。多分夜とか休日の警備だと思うんですけれども、この警備の委託業務の概要をちょっと教えてください。 といいますのは、委託料の一番上にクリーンセンター警備委託料189万円、これは夜間の機械警備と休日の警備員の駐在ちゅうんですか、それから平日の職員が出てくるまでの間の警備員おられますね、よく訪問されますと。それで189万円。ところが、埋立処分場警備委託料が407万円という非常に警備委託としては高額な委託料だと思いますんで、ちょっと業務内容を教えてください。 以上です。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 榎環境課長 〔環境課長 榎 重昭君登壇〕
◎環境課長（榎重昭君） 11番 上田議員からいただきました粗大ごみの有料化に伴っての手数料の内訳でございます。 450万円の収入を予想してございます。その内訳でございますが、まず、シールの印刷についてはうち60万円、そして310万円は資源の回収の補助金へ、そして残り80万円についてはリサイクルできる廃棄物の処理委託料として充当していきたい。これはクリーンセンターのほうになるかと思います。 ということで、１点目はそういうことでございます。 そして、ごみ量の多い、あるいはまたリサイクル率の低さということの指摘でございます。 どのように取り組みを考えているのかということでございますが、私どもといたしましては、やはりいかにして可燃ごみから資源ごみを取り出すかということになるかと思います。いわゆる分別に係ってくるのではないかと考えてございます、１点目は。 そして、そのためにも市民の皆様方に資源回収の取り組みをしていただきたいと、それに対しての補助金をということでございます。そして、生ごみ処理機の購入に対する補助金も考えてございます。 そして、１つは先ほども説明させていただいたように、いわゆる分別ということについても力を入れる必要があるんではないかというふうに考えてございます。 以上、環境課に関係した部分についての答弁とさせていただきます。
○議長（磯崎誠治君） 服部
クリーンセンター所長 〔
クリーンセンター所長 服部 博君登壇〕
◎
クリーンセンター所長（服部博君） 11番 上田議員よりいただきました埋立処分場警備委託料の内容でございますが、この業務につきましては、土曜日の埋立ごみ搬入に伴う計量業務、その他、東畑の埋立処分場周辺の不法投棄の多発場所の夜間の警備等も兼ねてパトロールの業務を行っていただいております。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） それでは、最初の環境課にかかわって、環境課長の御答弁ですと、有料券を印刷、それをつくるのに要した経費を除いて資源回収のところと、それとあと何か資源に有効なものをより出すのに委託するちゅうんか。 今まででも例えば資源集団回収補助金で補助金を出したわけやいてよ。聞きたいのはね、要するにそういう形でもっと市民にインセンティブを、減量化のインセンティブが働くために、この資源集団回収の補助金の単価を上げたのかね。 今のお話やったら、今まで出してるやつ、たまたま増収になった分で回したちゅうだけの話で、新たな粗大ごみなり資源ごみの減量につながる内容ではないんちゃうかなと思うんです。今までやってたやつをたまたまその増収分で回したというふうにしか私は受けとめられないんですけどね。 それだったら、11月定例会で増収分についてどう使い方をするんなちゅうたら、いや、それは有効な減量化に役に立つ使い方しますって言われたんやいてよ。答弁されてると思うんですよ。 だから、先ほどの環境課長の答弁だったら、今まで補助金でやってたやつをたまたまその増収分を回したちゅうだけで、いっこも変わってないんやいしょな。単価を上げるとか新たなそういう補助事業をするとかちゅうんやったらわかるんやけれども、これでは何のために引き上げたのかと。11月の答弁と違うんではないかちゅうことがあると思うんです。 そこはこの場では深くは聞きませんけれども、答えられたら答えてください。 それと、埋立処分場警備委託料ね。これは今までそんなにしてあそこの特会でやってた産業廃棄物の処理の運転管理業務の委託は、今度はなくなるわけですね。その警備会社に計量とかを委託、今までもしてたんですか。これ、新年度からするんですか。そこをちょっとお聞かせください。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 田中くらし部長 〔くらし部長 田中伸茂君登壇〕
◎くらし部長（田中伸茂君） 11番 上田議員の再質疑に御答弁申し上げます。 先ほど担当課長のほうから御答弁申し上げましたとおりでございますが、資源集団回収補助金、生ごみ処理容器購入補助金、この件につきまして、我々まだ広報不足で、まだまだ全体的に広報していって、今、七十数団体を極端に言えば150、200団体へふやしていきたいと、こういうような広報活動に傾注してまいりたいと考えてございます。 それともう１点、先ほどちょっと担当課長から御答弁申し上げた部分で補足説明させていただきますと、今後の取り組みとして、委員会のほうでも私、御説明申し上げたんですけれども、粗大ごみの中で利用できる、そういうような交換するような情報交換的な分野も何らか考えていくべきではないかと考えてございます。これについては今若干考えているところで、４月１日に間に合うかどうかは別といたしまして、こういうような情報の交換できるような、そういうような部分を考えてまいりたい。 それと、これは委員会のことを言うんはおかしいんですけれども、議員のほうから子供の環境教育についてもう少し力を入れるべきでないかということでございます。現に今、小学校５年生、６年生の方でクリーンセンター等へ学習に見えてございますが、この面についても、ごみ減量化ということでクリーンセンター、環境課、くらし部一丸となって取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解のほどひとつよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 服部
クリーンセンター所長 〔
クリーンセンター所長 服部 博君登壇〕
◎
クリーンセンター所長（服部博君） 11番 上田議員よりいただきました埋立処分場警備委託料の中で、埋立処分場に隣接する減容器施設の維持管理につきましては、この警備委託料とは別となっております。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 他に御質疑ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 105ページ、繰出金。 いつもお尋ねしますが、市民病院企業会計への繰出金、それから野上厚生病院組合への繰出金、どちらも医療に対する繰出金を出してるんですけどね、これは御存じのとおり国から金がおりてくるんですよ、病院の経営用ということでね、ベッド数に応じて。市民病院への会計用に国から何ぼおりてきちゃんのか。差し引き一般会計が病院へどのくらい持ってるんかちゅうのがそれでわかるよってによ、国から市民病院用に市役所へどんだけおりちゃるか。 それからもう１個は、厚生病院への繰り出し用の国のおりてる金は幾らなんか、それが１点。 もう１個は、これはちょっと横へそれがちなんで、それるとこはちょっと抑えときますけどね、市長の段々の説明があった中でね、集中改革プランの推進によって職員数は減らしてるんやと。確かに減らしちゃあるよ、確かに。そやけどね、類似団体の平均に比べて少なないんよ、海南市の職員数は。そやさかい、こないだ大森 彌先生が議会の学習会へ来たとき、ちょっと多いて言うちゃったやろ、覚えちゃうかえ。 人口1,000人に７人ちゅうことやったんやいしょ、説明は。そやさけ、普通会計職場で400人切らなあかんのよ。そういう勘定になるんでね、少ないて言わなんだんよ。 一方で、これから質問やで。クリーンセンターは今委託になっちゃんのやいしょな。あれ、いつから委託になったんかな。焼却。何年からかちゅうことで、第１期のあれ、たしか３年契約やったと思うんやけどね。それといつまでか。次、いつまでいくんかちゅうこと。計画考えてるんなちゅうこと。 ちゅうのは、紀の海がもうぼちぼち場所選定されて進んでくるさけに。 （発言する者あり） ちょっといかんか。ほいでそういう関係もあるんで、こちらのめどをお聞きしたいと思うんです。 これね、なぜなったら－－まあええわ、いっぺ答弁してもらお。
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△会議時間の延長
○議長（磯崎誠治君） この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 芝村健康課長 〔健康課長 芝村幸志君登壇〕
◎健康課長（芝村幸志君） 18番 川端議員からいただきました予算書105ページ、28繰出金、市民病院企業会計への繰出金及び野上厚生病院組合への繰出金について御答弁申し上げます。 繰出金全体につきましては、議員も御存じかと思いますが、健全化の分と新病院建設の分がございます。そのうち新病院建設の分については３億3,617万9,000円でございます。これは国から総務省が示されている繰り出し基準の額でございます。 一方、野上厚生病院の繰出金9,577万2,000円につきましては、繰出金基準以内の国から交付された分でございます。 野上厚生病院につきましては、すべてが交付税として算入された分でございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（磯崎誠治君） 服部
クリーンセンター所長 〔
クリーンセンター所長 服部 博君登壇〕
◎
クリーンセンター所長（服部博君） 18番 川端議員からいただきましたクリーンセンターの焼却業務を民間委託したのはいつからかということでございますが、平成20年度から３カ年の契約で委託をしております。 また、次はいつまで契約をするのかということでございますが、平成23年度から平成26年度までの４カ年を計画しております。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 伊藤総務部長 〔総務部長 伊藤明雄君登壇〕
◎総務部長（伊藤明雄君） 18番 川端議員の御質疑中、海南市民病院への繰り出し分につきまして担当課長から御答弁させていただいたところでございますが、若干の訂正をさせていただきたいと思います。 市民病院企業会計への繰出金につきましては、５億2,410万3,000円となってございます。そのうちの新病院建設事業分といたしまして１億8,792万4,000円、病院事業運営分、新病院にかかわらない分といたしまして３億3,617万9,000円、うち基準内繰出金２億1,417万9,000円、基準外繰出金、経営健全化に伴う分でございますが、１億2,200万円となってございます。 そして、交付税でございますが、平成23年度の交付税につきましては、決定は当然今の段階でいたしておりませんが、平成22年度につきましては１億8,828万7,000円、これは普通交付税、特別交付税の合算の額でございます。 以上、訂正させていただきます。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） クリーンセンターのほうなんですけれども、３年契約でいってるけど、３年契約で最初の平成20年から平成23年まで幾らやったかな、金額。これ単年で言うたら今年度は幾らにするんかな、これ。計算してないんで教えてほしいんやけど。 何を言いたいかというたらね、前にこれ導入したときも言うたけどね、これの委託料分だけ海南市全体の支出になってるわけよ。職員をその分減らしちゃったらええで。職員は類似団体に比べたらほとんど変われへん。ちょっと多いぐらいやいしょ、部門によっては。そやさけに、減らしたことになってないのに、この分だけ支出がふえてるやないかちゅうことを言いたいんやで。これ人件費の関係に絡むんでね。クリーンセンターの所長、それ答弁しにくいと思うんで、そのことはほっときますけどね、金額だけ教えてよ。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 服部
クリーンセンター所長 〔
クリーンセンター所長 服部 博君登壇〕
◎
クリーンセンター所長（服部博君） 18番川端議員からいただきましたクリーンセンター焼却業務に係る委託料の金額でございますけれども、平成20年度、21年度、22年度と各３年度、各7,035万円という金額でございました。 今回、当初予算には、一応この業務の設計金額ということで予算額8,000万円を１年間で計上してございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 他に御質疑ございませんか。 ６番 中家悦生君
◆６番（中家悦生君） もう委員会で任そかと思たんですけど、１つだけ伺います。 説明書106ページ、予防接種委託料、13節委託料ですね。新規事業、インフルエンザ、要はヒブワクチン新規1,847万4,000円、それから小児用肺炎球菌予防接種委託料2,847万2,000円、いずれも一昨年ぐらいですかね、勇退された浴さんからも要望させてもらってましたし、私からもお願いをしておりました。新規でやっていただけるということで、伺いたいのは、どちらかというと消極的であったわけですが、当時消極的であったんですが今回実施をしていただけるようになったいきさつを教えていただきたいということと、財源については、県費２分の１、市の持ち出し２分の１、これはこれでいいですわ。これ国関係なかったですよね。そのちょっと確認だけさせていただきたいと思います。それだけ。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 芝村健康課長 〔健康課長 芝村幸志君登壇〕
◎健康課長（芝村幸志君） ６番 中家議員からいただきました予防接種委託料についての御質疑に御答弁申し上げます。 御質疑は、昨年の補正予算でお願いしました子宮頸がんワクチン及び次年度から始めますヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの３ワクチンの件でございます。 ヒブ及び肺炎球菌ワクチンを新年度から実施するといういきさつでございますが、昨年11月に国の補正予算が決定されまして、それを県を通じて海南市に補助事業として受けられるちゅうことになりましたので、それに伴って国より約半分の補助金が受けられるちゅうことになりました。 それと、これは11月に補正予算成立された後、実施してるところもございますが、海南市の場合、今回、今始まってます子宮頸がんワクチンのみで実施させていただきました。その際に、予防接種の中でヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンを同時接種できないかという医師会との協議の中で、同時に、特にヒブ及び肺炎球菌につきましてはゼロ歳児から４歳児という、特に赤ちゃんということもございましたので、少し経過を見ながら４月実施に向けて話が進んだわけでございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 ６番 中家悦生君
◆６番（中家悦生君） すいません、ちょっと１回目に聞いたらよかったんですけど、その実施方法ですね、要はそれぞれが申し込んでかかりつけのお医者さんでやるとかというやり方だけなのか、あるいは集まっていただいてやるとかそういう方法もあると思うんで、その開始時期とか、時期ちゅうか、もしそういうやり方をするんだったらいつやるというそんなこと、ちょっと詳細、申しわけない、もう一回教えていただけますか。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 芝村健康課長 〔健康課長 芝村幸志君登壇〕
◎健康課長（芝村幸志君） ６番 中家議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。 実施方法という御質疑でございます。 今現在考えてるのは、対象者ゼロ歳児から４歳児の方に通知申し上げまして希望の有無を聞かせていただこうと思ってます。そして、希望のあった保護者に対して接種券等を配布し、同時に接種できる医療機関をお示ししようと考えているところです。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 他に御質疑ございませんか。 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） 今のワクチン接種に関してなんですけれども、希望をとってということを今聞かれたんでお聞きしたいんですけれども、この予算措置は、まず全額公費負担だと思うんですが、それでいいのかということと、それから全員、対象年齢の子供たち全員の予算措置になってるかどうかをお聞きしたいんです。それだけでいいかな。お願いします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 芝村健康課長 〔健康課長 芝村幸志君登壇〕
◎健康課長（芝村幸志君） 13番 橋爪議員からいただきました御質疑に御答弁申し上げます。 まず、対象者につきましては、先ほど言いましたゼロ歳児から４歳児を、国の基準に従って全員の分を予算化しております。 それから、全額公費負担で無料で受けていただくことと考えてます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 他に御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって４款衛生費に対する質疑はこれで終了いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、３月７日午前９時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。
△午後４時52分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 磯崎誠治 議員 中家悦生 議員 橋爪美惠子 議員 片山光生...