平成２２年 １１月 定例会 平成２２年 海南市議会１１月定例会会議録 第２号 平成２２年１２月６日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成２２年１２月６日（月）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 川崎一樹君 ２番 川口政夫君 ３番 磯崎誠治君 ４番 前山進一君 ５番 黒木良夫君 ６番 中家悦生君 ７番 黒原章至君 ８番 榊原徳昭君 ９番 栗本量生君 １０番 宮本憲治君 １１番 上田弘志君 １２番 岡 義明君 １３番 橋爪美惠子君 １４番 河野敬二君 １５番 寺脇寛治君 １６番 出口茂治君 １７番 山部 弘君 １８番 川端 進君 １９番 宮本勝利君 ２０番 片山光生君 ２１番 中西 徹君 ２２番 美ノ谷 徹君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 宮脇昭博君 総務部長 伊藤明雄君 くらし部長 田中伸茂君
まちづくり部長 北口和彦君 教育長 西原孝幸君 教育次長 谷 勝美君
病院事業管理者 小山 陽君
企画財政課長 塩崎貞男君 総務課長 岡本芳伸君 市民交流課長 猪尻義和君 保険年金課長 平田喜義君 環境課長 榎 重昭君
クリーンセンター所長 服部 博君 建設課長 畠中康行君
産業振興課長 橋本正義君
市民病院事務長 山東昭彦君 学校教育課長 井川勝利君 生涯学習課長 田幡好章君
農業委員会事務局長 森
保人君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 寺本順一君 次長 坂部泰生君 専門員 瀬野耕平君 係長 岡室佳純君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時30分開議
○議長（磯崎誠治君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（磯崎誠治君） これより日程に入ります。 日程第１ 一般質問を行います。 質問に入る前に、質問者にお願いいたします。 議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。 一般質問の通告を受けておりますのは 21番 中西 徹君 18番 川端 進君 13番 橋爪美惠子君 ８番 榊原徳昭君 22番 美ノ谷徹君 14番 河野敬二君 ６番 中家悦生君 11番 上田弘志君 12番 岡 義明君 ９番 栗本量生君 以上10人であります。 通告順に従い、順次質問を許可いたします。 21番 中西 徹君 〔21番 中西 徹君登壇〕
◆21番（中西徹君） 皆さん、おはようございます。 それでは、11月議会、議長のお許しを得て一般質問を始めさせていただきます。 旧
下津体育館跡地活用についてであります、まず１項目め。 旧下津体育館が解体され、市としてはまず駐車場用地に整備されています。本当に地元としては、小学校でイベントや行事をする際、駐車場がなく、半分ぐらい駐車場として利用でき喜んでいます。 私も地元ということもあり、市民の皆さんから、これだけ広いのに駐車場でずっとするんか、また、若い人が住める市営団地にしたらいいのに、民間へ売却して宅地造成すべきとか、本当にいろんな御意見を伺います。 近い将来的なことをお聞きしたいのですが、旧
下津体育館跡地は、よく耳にするのは、今計画されている国道42
号有田海南バイパスで立ち退かれた方への代替地として用意しておくような話も耳にします。仮にそうであればそれも一案だと思いますが、この計画は、残念ですが今になってこの計画実行がいつから始められるかわからない状況です。防災面を考えると、必要なバイパス計画です。先日、県にお聞きしたところ、国からの予算が思うようにつかないなどの話もされていました。 私の長男は来年小学校です。長女のほうは幼稚園の年中になるんですが、下津小学校・幼稚園も建てかえられ４年近くになるわけですが、長男は来年新１年生で、29人ぐらいで１クラスと聞いています。国が言っている35人学級にも届きません。長女のほうは今１クラスで６人です。保育園に10人ぐらい同じ小学校区でいるようです。下津幼稚園始まって以来の少人数だそうです。また来年も同じような人数になると予想もされています。 旧
下津体育館跡地は、小学校、中学校、図書館、また国道、駅にも近く、若者世代からすれば絶好の住宅地になるのではと考えます。私としては、海南市の発展、また地域の活力のためにも、旧
下津体育館跡地は、一部は駐車場用地として、住宅地として考えていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 それと、また将来的なことも含め、今現在行われている水路工事ですね。あれも将来的なことを考えて行っているかお答えください。 ２項目め、９月上旬に農水省が公表した2010年
世界農林業センサス結果の概要によれば、前回の調査の2005年に比べ、全国では農業就業人口が260万人と22.4％減少、また和歌山県内では先日12月３日の新聞に農業人口が14.4％減少という調査結果も出ました。深刻さを増しているのは農業労働力の高齢化、後継者不足などの問題で、前回と比べ販売農家数は全国では163万1,000戸で、16.9％減少しているようです。 海南市の状況についてはまだ結果が集約されていません。しかし、平成18年度のデータ、旧下津町での総農家数1,023戸、旧海南市の総農家数1,131戸の数字は見込めないのではと思います。農業従事者の高齢化と後継者不足、今ではイノシシなどの鳥獣害問題が深刻化していると考えます。 平成20年２月議会でも、農業施策について質問させていただいています。そのときは、
農業経営基盤強化促進法の改正による遊休農地の実態把握などを聞かせていただきました。政権交代もあり、農業関係に関する国からの補助や交付の状況も変化をし、海南市ではどの事業によい影響、またはそうでないようになったのか、少し勉強不足でわからないのが今の私の状況です。 海南市の平成22年度は、前年と比べ農林水産課がなくなり、
産業振興課農林水産係となりました。 ことしの
ミカン市場価格動向を見ますと、昨年、キロ平均単価が一番悪かったと聞いているんですが、90円から130円のことを考えると、10月最初の地点は１キロ300円以上で、11月に入ってから一気に値下がりをし、１キロ約160円から200円の推移で動いていると農家の方に聞きました。しかし、猛暑の影響などで、ミカンの収穫量が70から80％、そこへ鳥獣被害、イノシシなどで収穫量が少なくなり、昨年よりは値段が上がったが、最終的にはどうなるかと懸念されていると聞きました。 このようなミカン価格の低迷による農業所得の伸び悩みを初め、土地基盤整備、生産の不安定性、後継者の確保と育成などミカン産地の抱える諸課題は多く、これからの農業をどのように築いていくかは市政推進上の重要課題であると考えます。 そこで、中項目１つ目の質問ですが、ミカンの
販売促進対策について本市の取り組みを教えてください。 今回の質問をするに当たり、農家の人に話を伺いに行きました。やはり一番話題になったのは、イノシシ問題や鳥獣被害での話でした。先日、隣の紀美野町でツキノワグマがイノシシの捕獲おりにかかるなど、深刻化してきています。鳥獣害対策・
イノシシ対策については、今年度の予算でも農家の人の声を反映させている新規事業も新しく取り入れられております。これから一番大きな問題になるとも思われることです。 中項目２つ目の質問です。鳥獣害・
イノシシ対策の取り組み状況を教えてください。 農林水産省が、平成22年４月１日に、新しい果樹対策として果樹経営支援を発表しています。その説明の一部に、果樹産地の現状は、園地整備がおくれ、高齢化の進展などで生産基盤が弱くなっており、将来農家数や栽培面が大幅に減少することが懸念され、危機的な状況です。このため、産地がみずから５年、10年先を見据えて策定した産地計画に基づき、計画的、戦略的な取り組みを進め、産地の構造改革を早急に図る必要があると書かれています。新しい対策の中には、本当に果樹農家の皆さんに喜ばれる施策もあるのではと思います。 個人の考えですが、これからの果樹農業は国の危惧するとおり需要も減れば作り手も減ると考えます。 今でもそうですが、20キログラムから25キログラムのコンテナを65歳から75歳以上の農家の人が担いで段々畑を歩いて、モノラックなどに積み込んでいます。老木もふえ、新しい木に改植するにも育つまでは約３年から５年はかかり、収入はその間その分見込めない。ミカンの値段がいいのであれば本当にやりがいがあり若い人たちも後継ぎをすると思うのですが、赤字やぎりぎりのところです。しんどいから、人を雇うとなればハローワークへ登録しても最低１人、月20万円を出さなければならない。それでも人手不足です。やめようにもやめられない。遊休農地になればイノシシなどが寄ってきて、隣の人の畑にも迷惑がかかるなど、さまざまな問題があります。
果樹経営支援対策事業では、改植や園内道路整備、傾斜の緩和、土壌改良など、さまざまなことに補助が出ると書かれています。しかし、認定農業者の資格を持っている方のみの補助だと聞いております。海南市も、総合計画で認定農業者をふやしていこうと努力をされています。 質問です。中項目３番、海南市の果樹農家で認定農業者の資格を持つ方は、全体で何名で何％ですか。 平成20年２月議会で、先ほども言いましたが、遊休農地の実態把握などを聞かせていただきました。そのときの答弁では、耕作放棄地のうち農地に戻らない土地、また戻すことができる休耕地の実態も把握されていました。約３年たつわけですが、耕作放棄地もふえてきているだろうと思います。 以前も少し触れているのですが、農地を売りたい、貸したい、または農地を買いたい、借りたい、または遊休地を何とかしたいという情報を登録制にする
農地情報バンク制度を海南市で立ち上げたらと思います。各市町村が実施しています。和歌山県では新宮市が取り組んでいます。 ホームページなどを調べたところ、金沢市では、だれでも見られるよう
遊休農地等情報で所在地区、所在地、地目、面積、
貸し付け等相手方の居住範囲、希望価格、接道状況、水利状況、排水条件、日照状況がわかり、写真と地図も添付されていました。提供したい方も申し込みでき、利用したい方もホームページで登録できるシステムとなっていました。 今後、高齢化で農地を売りたい、貸したい、または農地を買いたい、借りたい、または遊休地を何とかしたいという農家の方が必ずふえてくるように思います。若い農業をしている人たち、また企業がそういう情報を見たいと思っているようであります。 質問です。中項目４番、
農地情報バンク制度を海南市で立ち上げるべきだと考えますが、どうでしょうか。 ３項目めに入ります。
市民交流センター運営事業について。 旧下津町時代に建てられた施設です。皆さんも御存じのように、この事業については、先般10月31日に行われました事業仕分け８事業のうちの一つであります。８事業について検討された結果、７事業が要改善、１事業で民間委託の判定となりました。その民間委託と判定された事業です。
市民交流センター運営については、以前から議会でホールの利用率や委託料などの問題を質疑された議員が何名かいたように記憶しています。今回も、その件についても質疑がされていました。 文化施設は、舞台装置や設備、備品に至るまで特殊なものであり、継続的な保守点検、絶え間ない改善改修が求められ、他の公共施設に比べ格段に大きな
ランニングコストが必要となり、すべてを使用料収入で賄うのは難しいとは理解しています。
交流センターの近年の事業費だけで見ますと、平成19年度は4,703万5,000円、平成20年度は4,589万1,000円、平成21年度は4,244万4,000円と年々下がってきており、そのうちの委託料については、当局の方も工夫され、少しずつでありますが年々下がってきていると思っています。 人件費だけは、文化施設ということ、また図書館などもあり、恐らくぎりぎりで運営されていると思うのですが、３年間同じ2,680万9,000円で下がっていません。 そこで、質問です。中項目１、人件費の内訳を教えてください。正職員さんの仕事内容、また何名で幾らか。また、臨時職員さんほか何名で幾らか。 次に、財源内訳で見ますと、平成19年度は総事業費7,384万4,000円で、財源内訳は一般会計から6,889万円、
施設使用料収入で495万4,000円、平成20年度では総事業費7,270万円で、財源内訳は一般会計から6,712万9,000円、
施設使用料収入で557万1,000円、平成21年度は総事業費6,925万3,000円で、財源内訳は一般会計から6,203万7,000円、施設使用料で721万6,000円となっています。数字だけで大まかに見ますと、年々使用料収入がふえているといっても約１割で、残りの維持費は一般会計から6,000万円以上支出されていることになっています。 もちろん、先ほども言いましたが、文化施設で図書館などが併設され、無料で市民の方が大勢利用され、喜んでいるところでもあります。しかし、施設が建てられ12年を経過しており、今後必ず施設や備品の修繕などで今以上に維持管理費もふえてくると考えられます。 施設内の
交流センターふれあいホール利用率が、総合計画では平成23年度目標で20％とされていますが、平成21年度で28.7％と既に目標を達成しています。使用料金額でいいますと381万9,508円と、使用可能日296日のうち174日の使用で、平成21年度の収入合計721万5,918円の53％ともなります。やはり舞台とホールの使用率が上がれば、収入も大きくなることがわかります。 個人的な考えになりますが、文化施設といえども、これから約９割を一般会計から今までどおり見ていくことは、本当に厳しいのではと考えます。できる限りの利活用を考え、少しでも利用件数を上げ、収入も確保し、一般会計から支出している金額を減らしていくようにしなければならないと考えます。 平成21年度の各部屋の使用日数を見せていただきましたが、使用可能日296日のうち舞台ホールが174日、音楽室が290日、展示室が39日、第１研修室が36日、第２研修室が33日、和室１が112日、和室２が72日、視聴覚室が152日、
パーティールーム94日、陶芸室が59日、工芸室が29日、美術室が37日、文化財研究室が123日と、ほとんど活用できていない部屋も多数あることがわかります。 そこで質問ですが、先ほども言いましたが、できる限りの利活用を考え、少しでも収入を上げなければならないと考えているのですが、施設使用率、利用件数を上げるための対策は考えられているか教えてください。 以上で、登壇での質問を終わります。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。
塩崎企画財政課長 〔
企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕
◎
企画財政課長（塩崎貞男君） おはようございます。 21番 中西議員の大項目１、旧
下津体育館跡地活用について、近い将来、住宅地として考えていくべきではないかとの御質問に御答弁させていただきます。 旧下津体育館につきましては、平成21年度に老朽化した建物を除却し、今年度その跡地を
アスファルト舗装するため現在工事に着手しておりまして、平成23年２月初旬に完成の予定となってございます。 工事完成後の利活用については、当分の間、暫定的な利活用としまして、隣接する下津小学校の運動会、その他学校行事や
海南市民交流センターでのイベント開催時の臨時駐車場として利用していくことを考えておりますが、公共施設の跡地につきましては、市の貴重な財産であることから、地域の状況を考慮しつつ、その利活用が当該地域、ひいては市全体の活性化に寄与する方策を検討していく必要があると考えております。 旧
下津体育館跡地はある程度の規模のまとまった用地でありますので、その利活用については、議員御指摘にもありましたように、立地条件のよさを生かした住宅地としての整備を初め、事業決定しております国道42
号有田海南道路に係る代替地としての活用なども含めて幅広く検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 畠中建設課長 〔建設課長 畠中康行君登壇〕
◎建設課長（畠中康行君） 21番 中西議員の御質問中、大項目１、旧
下津体育館跡地活用についての中で、建設課にかかわります御質問に御答弁申し上げます。 旧
下津体育館跡地の整備工事につきましては、所管課より依頼を受け、現在当課におきまして設計監督を行っております。工事内容につきましては、駐車場用地としての
アスファルト舗装と附帯する水路などの工事でございますが、水路につきましては、旧
下津体育館跡地の敷地内排水のための水路工事を現在施工しているところでございます。 議員御指摘にございますように、近い将来この土地の利活用が図られることとなった場合は、周辺区域の排水対策も含め、必要な整備を図ってまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君）
橋本産業振興課長 〔
産業振興課長 橋本正義君登壇〕
◎
産業振興課長（橋本正義君） 21番 中西議員の大項目２、中項目１、ミカンの
販売促進対策について、本市の取り組みにかかわっての御質問に御答弁申し上げます。
ミカン販売促進対策につきましては、ＪＡ、生産者で組織する
地域ブランド推進連絡会議が行うしもつ
みかんブランド推進事業に支援を行うとともに、市としましても本事業に連携、参画することで、ミカンの消費拡大、ＰＲに努めてございます。本市最大の農作物である、基幹産業でもあるミカンについて振興を図ることが、この事業の最も重要な目的となってございます。 それで、実際どのような取り組みを行っているかでございますが、まずその年々で取り組むべき内容や課題を行政、ＪＡ、生産者で協議検討を行い、「しもつみかん」の主要な出荷先の市場、量販店、マスコミ関係などを訪問し、市場関係者や
一般消費者等に「蔵出しみかん」の知名度を高めるための啓発活動を行ってございます。 開始当初は低かった知名度も、現地青果市場における取引開始前の早朝よりのセレモニー、量販店における開店から夕方までの
販促キャンペーン、現地の市役所、幼稚園、保育所、介護施設等への訪問、さっぽ
ろ雪まつり会場にて
キャンペーンを行っている模様等の様子が新聞、テレビ等で取り上げられることに加え、テレビ局やラジオ局、新聞社へ直接訪問しＰＲを行うことにより、「しもつみかん」・「蔵出しみかん」を定着し、
キャンペーン先での知名度も上がってきていると強く感じてございます。 また、ほかに余り類を見ない、産地、行政が一体となった
キャンペーンが各青果市場で好感を持たれ、本
キャンペーンで市場訪問を行うと競りにおけるミカンの取引価格が上昇するなどの効果も生んでいるとともに、新たな販路を獲得するための取り組みとして大消費地である首都圏においてＰＲ活動等を継続して実施することにより、今までほとんど出荷のなかった首都圏での知名度の向上にも努め、近年ようやく下津ミカンが認知されるようになり、出荷量もふえてまいりました。 しかしながら、近年の流通の発達により産地間競争が激しくなっており、知名度を獲得した地域においても他産地の食い込みを許すわけにはいかず、継続したＰＲが必要であると強く感じているところでございます。 次に、大項目２、中項目２、イノシシ・鳥獣害対策の取り組みにかかわっての御質問に御答弁申し上げます。 農作物の鳥獣被害につきましては特にイノシシの被害が突出してございまして、約10年前から被害があらわれ、その対策を関係者や関係機関の協力を得ながら講じてまいりましたが、残念ながら被害が減っていないのが現状でございます。現在では市のほとんどの地域に出没し、農作物の食害並びに田畑の畦畔、石垣の損壊など、
農業生産活動に影響を与えています。 その対策といたしまして、市としましては、集落単位での
防護さく設置に係る資材支給、猟友会に委託しての
有害鳥獣捕獲、同じく猟友会に委託しての捕獲おりの作製・設置、わな猟免許を取得した農業者に対する経費補助の４点セットで実施してございます。これとは別に、県、市、ＪＡ、農業共済、農業者の代表等を構成員とした海南市
鳥獣被害対策協議会を設置し国の
鳥獣害防止総合対策事業に取り組み、専門家の方を招いての講演会等を実施してきたところです。 防護さくにつきましては過去８年間で約98キロメートル、捕獲おりは過去７年間で28基を設置しております。猟友会の協力を得ての捕獲については、昨年度、有害捕獲業務として猟期外で306頭を捕獲しております。
わな猟免許取得については、過去３年間で19人が取得し、その支援も継続して実施してございます。 本年度事業として、保護面では、原材料費として520万円。内容は、集落単位、大きな団地単位で
防護さく設置を実施する団体に対して資材を支給するものでございます。 また、本年度の新規事業としまして、
イノシシ防護さく設置支援事業補助金として60万円。内容は、従来の資材支給では、地形的、地理的に集落単位で設置するのが困難である、被害を受けている地域内で防護に対する意識に温度差があるなどの理由で、集落単位での設置が困難である場合、区長や隣接農地、所有地の同意を得る等の条件を満たした場合、２戸以上の農業者に対する資材支給をするものでございます。 それから、
イノシシ捕獲おり設置等委託料として28万3,000円、イノシシ捕獲おり６基の購入54万円。内容は、海南市
猟友会有害鳥獣捕獲協議会に市で購入した箱わなの設置、管理、移設を委託し、
有害鳥獣捕獲を実施するものでございます。 それから、
わな猟免許取得支援事業補助金として22万8,000円。内容は、農業者が地域を代表してみずから狩猟免許を取得した際、取得に係る費用の４分の３を限度に補助するものでございます。 また、
有害鳥獣捕獲委託料として、当初予算にて150万円。また、今議会にお願いしてございます補正予算をお認めいただければ50万円の計200万円を予定してございます。内容は、従来実施していた箱わな及び銃器による捕獲に加え、本年度からくくりわなによる捕獲を実施してございます。 平成21年度までは、イノシシによる有害捕獲は銃器及び箱わなによる捕獲で対応をしてきたところでございますが、平成20年度まで238頭、平成21年度で306頭捕獲しても、なお被害が減っていないのが現状でございます。また、箱わなによる捕獲では１歳程度までの子イノシシが捕獲されることが多く親イノシシがなかなか捕獲できないという意見が聞かれ、
有害鳥獣捕獲においてくくりわなの使用を許可してほしいという要望が寄せられ、この件について猟友会と協議、意見交換を行い、本年度より条件つきでくくりわなによる
有害鳥獣捕獲を実施いたしてございます。 鳥獣害対策は、被害を受けている地域の一部の農業者だけが一生懸命に頑張っても地域全体で取り組まなければ効果が上がりがたいものでございます。また、その対策は、防護だけ、捕獲だけではこれも効果が上がりがたいものでございます。防護と捕獲をバランスよく実施し、市といたしましても、関係者の皆様が協力して農作物被害を防止する取り組みができるような環境づくりを進め、その取り組みを支援させていただくことで被害の軽減に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、大項目２、中項目３、果樹農家で認定農業者の割合はにかかわっての御質問に御答弁いたします。 海南市における果樹農家は、平成17年度の農林業センサスでは果樹園地の経営体数として1,458件となってございまして、そのうち農業経営改善計画を市で認定した農業者は364人でございます。したがいまして、割合とすれば、果樹農家の方のうち約25％の方が認定を受けられてございます。 以上、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 森
農業委員会事務局長 〔
農業委員会事務局長 森 保人君登壇〕
◎
農業委員会事務局長（森保人君） 21番 中西 徹議員の大項目２、中項目４、
農地情報バンク制度を立ち上げるべきだと考えるがどうか、との御質問にお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、平成20年度と平成21年度は全国
キャンペーンの一環として、農地パトロール調査の中で、草刈り等で回復できる農地、重機等で回復できる農地、原野・山林化した農地について調査をしてまいりました。 平成21年12月の農地法改正に伴い、少なくとも年１回の利用状況調査が義務づけられ、また全国農業会議所から、農地法第30条第３項に基づく、農業委員会の指導に基づく手続が規定されまして、遊休農地に向けた意向確認通知、公示、遊休農地の指定、勧告、指導等の様式も示されております。本年度も引き続き利用状況調査を含む農地パトロール調査を実施してまいりましたが、この結果を受け、委員、事務局によりデータの精査、分析を行うこととなっております。 議員御指摘の
農地情報バンク制度につきましては、平成17年度に農家基本台帳システムが導入されデータベース化がされておりますが、農地法改正に伴う遊休農地の措置状況等の農地情報の照会処理にデータ項目が不足しており対応できていない状況でございます。農家基本台帳システムの改修につきましては、早急に対応をしていくこととしております。 なお、遊休農地解消のための権利移動の有効な情報が構築されることを待つことなく、産業振興課、ＪＡながみね等の関係機関と連携を深め、より正確な情報の提供に努めていくことといたします。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 田幡生涯学習課長 〔生涯学習課長 田幡好章君登壇〕
◎生涯学習課長（田幡好章君） 21番 中西議員の御質問中、大項目３、
市民交流センター運営事業について、中項目１、人件費の内訳は、中項目２、各施設の使用率、利用率を上げるための対策はについての御質問に御答弁申し上げます。 まず、第１点目の人件費の金額に対する内訳とその仕事内容についてでございますが、人件費としましては、事業仕分けの資料にもありますとおり、総額では2,680万9,000円となってございまして、正規職員の仕事量は2.63名分とし、単価788万1,000円を掛けますと2,072万7,000円となります。臨時職員の仕事量は3.10名とし、単価196万2,000円を掛けますと608万2,000円となります。これらの合計の金額が2,680万9,000円となってございます。 また、
交流センターの運営事業に携わる職員は、正職員が３名でありまして、係長１名、主査２名となってございます。係長は、図書館及び
交流センターの管理運営全般並びに
交流センターの自主事業や下津総合文化祭を担当しております。それから、主査２名のうちの１名は、施設維持管理業務、また施設利用に係る受付業務並びに交流講座を担当してございます。もう１名は、
交流センター及び図書館の庶務を担当してございます。 また、臨時職員は５名となってございまして、うち１名は、一般事務の補助として平日昼間に勤務し、施設利用に係る受付業務の傍ら、図書館業務の補助も担当してございます。残りの４名は、２名を一組として17時以降22時までの夜間及び休日昼間に勤務して、施設利用に係る受付業務及び施設維持管理業務を担当してございます。 次に、２点目の各施設の使用率、利用率を上げるための対策は考えられているかという御質問でございますが、現在ふれあいホールを除く各施設につきましては、会議やサークル活動などに利用されております。利用に当たっては利用促進のための使用料の減免措置も設けており、市の補助団体及びサークル登録している団体につきましては基本使用料が２分の１となってございます。 今後、各施設の利用率を上げるためには、下津地域の公民館活動と連携し、講座受講生が引き続きサークルとして活動できるよう積極的に支援することが利用の促進につながり、このことが利用件数のみならず使用料収入の増加につながるものと考えてございます。 ふれあいホールにつきましては、現在、市はもとより、各種団体やサークル活動による集会や催しに利用されておりますが、利用促進としましては、使用料の減免についても検討し、また自主事業につきましても全面的に見直しを行い、気軽に来館いただける内容となるよう検討をしてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再質問ございませんか。 21番 中西 徹君
◆21番（中西徹君） 答弁ありがとうございます。 まず、１項目め、旧
下津体育館跡地活用について、水路のほうはわかりました。素人の考えで、あそこの工事で水路が必要なのかということに疑問を持ってしまいまして、ありがとうございます。 旧
下津体育館跡地については、先ほども言いましたが、本当に若い世代の方にはいい住宅地になると僕は思います。 個人的な意見となるのですが、先ほども答弁ありましたように、国道42
号有田海南道路の事業対象者の代替地としての選択肢もありますが、できれば切り離して考えていただきたいなっていうのを思います。理由は、今となっていつになるかわからないし、あそこは本当に若い人の住宅地の絶好の場所だと考えるからであります。 それから、各イベントの開催時には、旧体育館のもとの駐車場用地については、すべてとはいいませんが、必要な駐車場用地と今後考えます。あれだけ広ければ、地域のことを考え、一部は駐車場用地、また残りは宅地造成ということも十分可能と僕は思っています。 地元として、今水路工事をしている、２回曲がらなければならない市道を、体育館を撤去したことにより真っすぐできることが可能となっております。通学路でもありますし、安全面を考えても、地元は真っすぐしてほしいなという考えです。きれいにされていくのは本当にありがたいと思って、感謝もしております。 そこで、ちょっと１つだけ再質問ですけれども、今きれいに整備されているとはわかっているのですが、早い目に将来的な構想というのが、今はないと思うんですが、つくっていかなきゃならないと思うんです、あそこの場所については。地元の意見等も早目に聞いて全体の活用方法を決めるべきだと僕は考えるんですが、どうですか。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。
塩崎企画財政課長 〔
企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕
◎
企画財政課長（塩崎貞男君） 21番 中西議員の大項目１、旧
下津体育館跡地活用にかかわっての再質問に御答弁させていただきます。 旧
下津体育館跡地活用につきましては、当分の間、臨時的な駐車場として暫定的な利用をしてまいりたいと考えておりますが、この用地は、ある程度の規模のまとまった用地でありますので、議員御提言の住宅地としての整備を初め、国道42
号有田海南道路の進捗状況など地域の状況も踏まえつつ、地域の方々の御意見もお聞きする中で当該地域の活性化、市全体の活性化につながる利活用について幅広く検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 21番 中西 徹君
◆21番（中西徹君） それは早い目によろしくお願いします。 果樹農業振興について、再質問させていただきます。 答弁ありがとうございます。販売促進については、各ＰＲ等を行っていただいてるのは十分わかっております。 以前に、ちょうど３年前に私は質問をさせていただいているのですが、そのときの答弁で、「農業振興活性化について行政は何ができるのかを、地域の人々と行政がひざを突き合わせ、互いに知恵を出し合い、十分な話し合いの上で合意し活動していくことで、魅力ある、特色ある地域づくりが実現され、これが地域農業振興にもつながると考えております」と答弁いただいておるんですが、農家の皆さんといろんな面について、こういう話し合いをされましたか。これが１つ目の質問です。 次に、和歌山県では、ことしミカンの販売のＰＲで台湾とシンガポール、マレーシアへ、「しもつみかん」の販路開拓で販売促進を行っているんです。個人的には、若いミカン農家の友人に聞くと、ミカン販売については、これから海外に売るのも一つの手段という意見も聞きます、ミカンについて。 海南市は、県では行っていますが、市としては何かそういう販売手段は考えられているのか、ちょっとお聞きします。 それと、鳥獣害・イノシシ害は本当にふえる一方で、そのたびいろいろ対応をしていただき、これは本当にもうありがとうございます。予算も厳しい中、いろいろやっていただき、すみません。 （「謝ることはない」と呼ぶ者あり） いやいや。できるだけ被害を食いとめることができるように協力してください。よろしくお願いします。 認定農業者ですが、全体の25％ということですが、この25％の方だけ国の補助が適用される。例えば改植支援や園内道の整備、モノレール・モノラック整備、低利資金の融資など、他にたくさんあるわけですが、そこでお聞きしますが、認定農業者以外の方の相談はどうされていますか。これは何をするにも全額負担ですよね。 ５番、農地バンク制度についてですが、少しわかりにくい答弁だったので、もう一度ちょっとお聞きしたいんですが、以前質問したときの今までの遊休農地などの情報は十分ではなかったので、整理するために農家基本台帳システムを改修したいということなんですか。もう一度ちょっとその辺、農家基本台帳システムと農地バンクと関連した説明をお願いします。 それと、今海南市が行っている農地利用集積事業がありますけれども、これは僕が言っている農地情報バンクともよく似ているのですが、これの違いを教えてください。 僕は、必ず今後また遊休農地の問題が一気に深刻化してくると思うんです。県内でいうと、耕作放棄地も５年前に比べ今回の調査で15.9％ふえていることがわかっています。農地利用集積事業と農地バンクは似ているんですが、それをデータベース化して、農地を売りたい、貸したい、買いたい、借りたい、遊休農地を何とかしたいという農家の人のために、また情報を探している人のために、オープンにホームページなどで公開、もちろんこれは任意ですけれども、活性化のために、悩んでいる人のためにできるとは思いますが、できませんか。お願いします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。
橋本産業振興課長 〔
産業振興課長 橋本正義君登壇〕
◎
産業振興課長（橋本正義君） 21番 中西議員の再度の御質問に御答弁いたします。 まず、農業振興活性化について農家の皆さんと話し合いはしたかとの御質問でございますが、本年度、地域づくり支援事業交付金として予算を計上し、１地区ではございますが、農村地域における地域づくりのための話し合いの準備を行っているところでございます。 次に、海南市では、海外へ向けての販売手段などは考えていないのかとの御質問でございますが、現在のところ、市としましては、国内の販売ルートでのシェアの確保を目指す方向の取り組みを重点的に行っており、海外への販路開拓については考えてございません。 次に、認定農業者以外の相談はどうしているのか、また何をするのも全額負担かとの御質問でございますが、毎月１回、営農相談を設定し、すべての農業者を対象に相談に応じてございます。 また、直接当課に相談に見える農業者も多く、その際も同様に相談に応じてございます。相談を受ける中で規模拡大等の相談もございまして、そういった際は、いわゆる認定農業者の制度を御紹介させていただき、農業経営改善計画の作成についても相談にも応じ、適切に作成された計画を認定することで、農業経営の改善についてお手伝いをさせていただいてございます。 また、ＪＡなどに同様の相談があった際も市へ相談していただく旨、御案内していただいてるところでございます。 全額負担の件でございますが、補助事業の中には認定農業者以外も対象となる事業もございまして、一部、県の単独事業などが当てはまります。認定農業者以外の相談では、こういった事業の紹介もさせていただいてるところでございます。 次に、海南市が行っている農用地利用集積事業と農地情報バンクの違いは何かとの御質問でございますが、いわゆる農地利用集積事業につきましては、
農業経営基盤強化促進法に基づき、耕作が困難になった農業者の農地を規模拡大の希望のある農業者に期間を明確に定めて利用権を設定するもので、借り手への離作料の支払いや農地を返してもらえないなどの貸し手側にとっての心配はなく、農地を安心して貸せる制度となってございます。 一方、農地情報バンクにつきましては、他市の例を見ますと、農地法第30条に基づいて農業委員会が遊休農地の調査を行い把握した農地情報や何らかの理由で耕作が困難になった農業者の農地情報、また規模拡大等の理由で農地を借りたい希望のある農業者の情報などをデータベース化し、農地法第３条に基づく貸借契約もしくは利用権設定等促進事業、いわゆる農用地利用集積事業をもって利用権の設定に導いていくといったスタイルが多く見られます。 したがいまして、他市の事例の多くでは、御質問の農地情報バンクの制度の中に農地法第３条に基づく貸借契約と農用地利用集積事業の２つの利用権設定を促進する手段が存在し、そのどちらを選択するかについては、当事者の意向によるものでございますが、農地法第３条に基づく貸借契約は、ほとんど選択されていないのが実態のようでございます。 以上、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 森
農業委員会事務局長 〔
農業委員会事務局長 森 保人君登壇〕
◎
農業委員会事務局長（森保人君） 21番 中西議員の
農地情報バンク制度に係る再度の御質問に関してお答え申し上げます。 農地情報につきましては、ある程度は農家基本台帳等でわかるのでございますが、肝心のだれかに農地を売りたい、だれかに農地を貸したいという放棄地の所有者固有の意向情報が、項目がないために改めて所有者の意向確認を必要とするのが実情でございます。さらに、データの収集が必要となってまいります。 議員御指摘のとおり、日常的にも遊休農地解消のためには、あらゆる方法を駆使することが必要であると考えております。農家基本台帳システムの改修を待つまでもなく、農地情報バンクも視野に入れて、情報の蓄積を行いながら、今あります農用地利用集積計画制度についてもさらに活用を進めていきたいと思います。 御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 21番 中西 徹君
◆21番（中西徹君） 答弁ありがとうございます。 農村の地域の方と話し合いの場をこれから持っていかれるということで、３年ほどたってるんですけど、十分話し合ってやってください。 それと、ミカン販売についての海外の、市は考えられてないということですね。わかりました。 これもちょっと１つここで聞きたいんですけれども、僕が聞いてるんは、ずれてたらすみませんけど、農協さんはミカン販売については海外に向けて何か少し取り組まれていってるような話を耳にしたことがあるんですが、それを知ってたら教えてもらえませんか。すみません。 （発言する者あり） 言わんでええな、癖や。 それと、認定農業者の件ですが、なりたくてもなれない方も、やる気あってなりたくてもなれない方も、規定であっていてるんですけれども、そういう人のためによく今後話し合ってください。 それと、違いですね。わかりました。農地法と農業経営基盤法の違いで、今やってる、僕が思ってる農地情報バンクの制度より、バンクもそうですが、農地利用集積事業しか農家の人には推奨しやすく、そういう制度だということですね。わかりました。 そこで、１つだけ農業委員会にもう１回、ちょっともう１つ聞きたいんですけれども、僕の認識が足らないんかもしれませんが、１回目の答弁では、農家基本台帳システムの改修を早急にしなければ、この農地バンク制度というのをできないような答弁だったと思うんですが、２回目の先ほどの答弁で、農家基本台帳システムの改修を待つまでもなく農地情報バンクを視野に入れていくと説明されてたと思うんですけれども、これは、簡単に言えば、貸したい人、また借りたい人のデータベースを、農家基本台帳システムへ農業委員会がデータベース化せなあかんということですよね。僕はそう思ってるんですけれども、１回そのことをもう少し詳しく教えてもらえませんか。すみません。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。
橋本産業振興課長 〔
産業振興課長 橋本正義君登壇〕
◎
産業振興課長（橋本正義君） 21番 中西議員の再々質問に御答弁申し上げます。 農協が海外販売を行ったかどうかというふうな御質問でございます。ＪＡながみねが海外販売を行ったということは、聞いてございます。 以上、御理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長（磯崎誠治君） 森
農業委員会事務局長 〔
農業委員会事務局長 森 保人君登壇〕
◎
農業委員会事務局長（森保人君） 21番 中西議員の再々の御質問にお答え申し上げます。 今現在も農業委員による仲介、ＪＡながみね専門職員による利用集積制度の利用の促進をやっているところでございますが、それにしてもデータが、農業委員会にもデータの提供を求められておりますけれども、それでも十分でないような状態で、それぞれの仲介される方が聞き取りによって進められているようでございます。これはすべてやはり農家台帳に反映しなければならないものではないかと、こちらのほうは考えておりますので、できればデータベースの内容をもっと精密にしていかないかんのではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 21番 中西 徹君
◆21番（中西徹君） すみません。答弁ありがとうございました。 最後、再質でもちょっと答えてもうてないんで、部長に、もう産業振興課と一つになったということなんで答えていただきたいんですけれども、農地利用集積事業が、もちろん先ほどからの答弁を聞いてますと、やっぱり農地情報バンクの一つ大きな事業と考えたら農地集積事業がその中の一部というような感じでちょっと受けとめたんですが、最後の質問ですが、この農地利用集積事業は今言うたことをデータベース化して、同じ質問になるんですが、もちろん所有者の方に承認してもらえば、他市のように情報をオープンにしてホームページ等で公開できるとは思うんですけれども、そこの考えを部長、聞かせてください。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 北口
まちづくり部長 〔
まちづくり部長 北口和彦君登壇〕
◎
まちづくり部長（北口和彦君） 21番 中西議員の再度の御質問でございます、農地情報バンクの情報をオープンにして、ホームページなどで公開できないかについて御答弁を申し上げます。 農地情報バンクの運用に当たりましては当然ながら広くその情報を発信しないことには制度が生かされることにはなりませんので、ホームページ上で公開することも情報発信の手段の一つであると考えてございます。 ただ農地情報バンクの情報については、農地所有者の個人情報にもかかわる内容でございますので、運用方法、公開方法については、十分に検討を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 21番 中西 徹君
◆21番（中西徹君） もう３項目めに移ります。
市民交流センター運営事業についてお聞きします。 まず、人件費についてでありますが、事業仕分けでも耳にしましたが、３名職員さんが必要なのかということを、僕自身にも市民の方から言われました。３年間同じということを考えれば、いっぱいいっぱいのところで対応をされているとは考えていますし、内容自身も大体わかってます。事業仕分けで出たことも含めすぐには答えが出てこない問題だと思うんですが、その考えを聞かせてください。 それから、ふれあいホールの利用率を見ていますと、あそこの舞台のホールを使うのは土日、祭日が主になってくると思うんです。そう考えれば、使用日数174日は努力されていると考えます。答弁でもありましたが、ここだけは減免制度がないということで、減免制度も今後考えていかれるという答弁をいただいたんですが、平日の利用数が少ないと考えると、やるのであれば平日から考えるのがいいと思いますが、どういうふうに考えられているか教えてください。 また、ふれあいホールを使う自主事業についてですが、これはずっと毎年予算がついてるんですが、平成21年度も４回行われています。自主事業実行委員会のメンバーが企画立案での実施と説明されています。費用対効果の面から見れば入場者数が少なく、まだ集客できるように考えていかなければならないと思っているのですが、教育委員会はどのようにお考えですか。 それと、平成21年度の４回のこの事業を決めるときに、どういうふうに決められているか教えてください。 それと、他の、このホール、舞台以外の部屋、２階、３階の利用率を見てみますと、これはたしか教育委員会が入ってたから少ないっていうことですね。それより僕は工夫次第で利用率がふえると考えてます。 そこで、まずお聞きしたいのが、２階、３階、その他をフルに活用をした場合、今の料金体制でいけば年間幾らの使用料収入が見込めますか。それをお願いします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 田幡生涯学習課長 〔生涯学習課長 田幡好章君登壇〕
◎生涯学習課長（田幡好章君） 21番 中西議員からの再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず、第１点目の３名の正職員が必要なのかという御質問でございますが、
交流センターは現在月曜日が休館日となってございまして、土曜日、日曜日、祝日も開館しており、開館時間も朝９時から夜の10時までの13時間となってございます。基本的には正職員が１名勤務するようシフトを考えておりまして、特に舞台、ホールの利用があるときは、不測の事態に対応をするために、正職員が必ず勤務するような体制にしております。この体制を維持するためには、３名の正職員が必要となるものと考えてございます。 しかしながら、事業仕分けの判定にもかんがみ、今後につきましては人事の関係部署とも十分に協議しながら検討してまいりたいと存じております。 それから、２点目のふれあいホールの減免についてでございますけれども、平日に限って考えられないかという御質問でございますが、ふれあいホールは、利用稼働日数296日のうち実際の利用日数が174日となってございます。このうち、土曜日、日曜日、祝日の利用につきましては67日となっており、土曜日、日曜日、祝日における利用率は75％となってございます。平日の利用日数は107日となっており、平日における利用率は51％でございまして、議員御指摘のとおり、平日のホール利用率につきましてはまだまだ改善できる余地はあると考えています。 平日につきましては、現在の使用料におきまして、土曜日、日曜日、祝日の料金に比べ低い料金の設定となっておりますので、平日に限っての減免制度の導入につきましては、さらなる利用ニーズの掘り起こしとあわせて考えなければならないと思ってございます。 自主事業の平成21年度の開会でございますけれども、４回開会してございまして、ＮＨＫの公開録音とか、あくまでも費用のかからないような事業を考えてございます。それから、自主事業実行運営委員会なんですけれども、今のところ企画立案ということで事務局もかなり担当をしてございますから、その審議を行っているところでございます。 それから、３点目の２階、３階をフル活用できた場合の年間の使用料収入の見込みはという御質問でございますが、ホール以外での貸し出しスペースは、１階部分では展示室、音楽練習室、２階部分では和室１、和室２、第１研修室、第２研修室、視聴覚室、
パーティールーム、３階部分では陶芸室、工芸室、美術室、文化財研究室の合計12スペースがございます。これらを利用可能日数のすべての利用区分で使用したと仮定しまして、減免も行わなかった場合の収入見込み額は2,740万3,000円となります。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 21番 中西 徹君
◆21番（中西徹君） 答弁ありがとうございました。 職員さんについては３名必要だということで、今後協議していくということなんで、見ています。 それと、ホールですが、利用率アップのため、また市民の皆さんが使いやすくなるように考えてください。 それと、収入は、ホール以外でずっと使っても2,740万円しかフルで使っても入らないということで、わかりました。でも、減免制度も考えたらもっと下がっていくし、事業仕分けのときの意見もなかなか厳しいもんが、あれは民間の考えだったら当然かなっていう部分も僕もあるんですが。 それと、自主事業の面なんですが、ちょっともう一回だけ課長にお聞きしたいんですけれども、この４回の事業を決めるんは、もちろんわかってるんですけれども、課長でも次長でもいいんですけれども、教育委員会が、自主事業実行委員会のメンバーがこれを企画立案して、実施していると説明を受けてるんですが、これを決めるときに教育委員会はそこへ入ってるか入ってないか教えてもらえませんか。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 田幡生涯学習課長 〔生涯学習課長 田幡好章君登壇〕
◎生涯学習課長（田幡好章君） 21番 中西議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 自主事業実行委員会ですけれども、事務局を教育委員会が担当してますので、自主事業実行委員会には教育委員会も参加しております。 以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 21番 中西 徹君
◆21番（中西徹君） 答弁ありがとうございました。 最後に、事業仕分けの結果も含め、実際ここのホールのあり方について、今後５年先ぐらいの計画を立てていかなければならないと考えます。仮に事業費はどれぐらいや、人件費、また使用料収入の目標とか、民間なら当たり前のような計画目標なんですが、こういうのを立てていかなければならないと僕は考えますが、どうですか。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 西原教育長 〔教育長 西原孝幸君登壇〕
◎教育長（西原孝幸君） 21番 中西議員からの大項目３、
市民交流センター運営事業についての再度にわたる御質問に御答弁を申し上げます。 御承知のとおり、市民
交流センターは、海南市として、市民の皆様が文化芸術活動等に有効活用できる重要な施設であるととらえております。この施設につきましては、従前から海南市教育委員会としましても、より多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、有効活用と管理運営について努力してまいりました。しかし、現状は、先ほどから議員の御質問にお答え申し上げた状況にあります。 今後は、事業仕分けの結果も踏まえた管理運営の方策について、また事業費、人件費、使用料収入の見込みについても計画的に取り組み、市民の活用度の向上に努めたいと考えているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 以上で、21番 中西 徹君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△午前10時46分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前11時２分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 18番 川端 進君 〔18番 川端 進君登壇〕
◆18番（川端進君） 一般質問をいたします。 まず、大項目１、行財政の改革と運営についてのうち、中項目１、「選択と集中」の進め方についてから質問を始めることにいたします。 現在、我が国の地方自治体では、景気低迷や少子高齢化等の影響で税収が落ち込み、財政危機が深刻化しています。こうした中で諸施策を推進するためには、住民に対する説明責任の追及と意思決定プロセスにおける透明性の向上がより一層不可欠となり、多くの自治体では行政評価を初めとするさまざまな行財政改革に取り組んでいます。 とりわけ、限られた財源のもとで幾多の政策目標を達成するためには、優先的に取り組むべき行政活動を明らかにし、その上で適正な予算配分を行うことが重要です。すなわち、従来の「あれもこれも」から「あれかこれか」へと思考方法を改め、いわゆる選択と集中が求められてきているのです。しかしながら、「選択と集中」とマニフェストなどで一口に表現することができても、実際的に予算編成に際して、どの施策事業を重点的に採用し、どれを削減するのか、どの程度のさじかげんをするのか、優先順位の合理的な基準や評価方法が明らかになっていません。 本市においても、予算編成に当たって合理的な基準がなく、担当職員の勘や経験に依存しているのではないでしょうか。自治体が独立の団体であり、主体性を有する団体として独自の機能発揮が求められている以上、①どういう考えで、②何を、つまりどういう事業を、③どういう目的で、どういうねらいで、④いつ、⑤どこで、⑥どのくらいの投資で、⑦何から、⑧どういう方法で、⑨どうするのか、という総合的な判断の基準、イコール優先順位の基準を確立しておかなければならないのです。自治体とは、施策のあり方を決定する総合的優先順位決定機構だと言えます。 しかし、これまでの自治体では、優先順位については本質的な取り組みは余り見られず、時期的優先（すなわちＡ事業とＢ事業のどちらを先にするか）、場所的優先（すなわちＡ地区とＢ地区のどちらを先にするか）のように、いわば平面的な設定に終わっていました。したがって、一定の基準に従い①ランクづけを行う、②ランクづけに従って調整する、ということができず、結果的には総花的になってしまったわけです。 本来、優先順位の設定は、①公共財の効率的使用、②投資効果の有効性の確保、③合理的な投資の実現、などの見地からなされる秩序ある都市づくりのための目的を持った基準の設定なのであります。地方財政危機のもと、多様化する行政需要に一定の基準と秩序を与え、自治体の目的と機能を発揮するための優先順位の設定基準が望まれるところであります。そして、これに基づく予算配分が必要なのです。 質問１、本市の組織内部において、施策事業の優先順位の設定基準に基づいて、予算編成が行われていますか。それを評価する組織があり、運営されていますか。お伺いします。 また、政策の優先順位づけを行う上での基盤となる、自治体行政経営システムの設計と開発が形成されていますか。自治体行政における政策の優先順位づけ評価モデルを構築し、行政の意思決定過程における、そのモデルの有効性が検証されていますか。お尋ねいたします。 次に、中項目２、行政評価と枠配分予算編成についての質問に移ります。 地方財政危機が進行しており、地方自治体では、歳出削減を基調とした予算編成となってきています。こうした情勢下にあっては、従来のような財政課主導の予算編成では、財政課が全事業課の事務を細部にわたって把握しているわけではないので、十分な予算査定ができず、市民や議会、あるいは職員に対しても満足させる予算が組めなくなってきました。調整に時間を要し、効率的ではないことがわかってきました。このため、行政各部の自立的な組織運営の必要性が高まってきました。 その結果、枠配分方式による予算編成システムが開発されました。この方式は、各部長に自主的な予算編成を任せようというもので、いわば庁内分権とでも言うべき進んだシステムです。本市も、平成19年度以来、この枠配分方式の予算編成を実施してきています。 御案内のとおり、枠配分方式の予算編成は、マイナスシーリングなどの機械的な一律カット方式よりも格段すぐれた方式ですが、まだ歴史も浅く弱点も見受けられます。例えば、事務事業評価が予算編成と結びついていないという点であります。 事務事業評価に熱心に取り組んでいる先進自治体での職員アンケートでは、次のような多くの回答を得ています。①事務事業評価が予算、組織、職員定数にリンクしていない、②成果の確認と検証が形式化しスクラップ・アンド・ビルドが不十分である、③事務事業評価のための業務量が増加したにもかかわらず全体的に政策論議が減り、人材育成機能が低下した、とのことであります。 また、三菱総合研究所も、関西社会経済研究所も、事務事業評価が予算編成にリンクしているとは言いがたいと指摘しています。 質問２、枠配分方式の予算編成として庁内各部長に自主的に予算原案づくりを任せていくには、目標達成のために組織を柔軟に編成するなど、仕事優位の経営組織へ転換しなければなりません。組織の長、すなわち部長のリーダーシップのもとで、例えばプロジェクトチームを編成するなどの権限や能力が備わっていますか。 また、組織の活性化を図るには、業務効率の向上に貢献している担当部への還元・メリットシステムが必要でしょう。例えば、税などの滞納整理に努力した部は報われるべきです。そうした仕掛けがありますか。お伺いします。 質問３、他の自治体では、予算の削減や重点事業の選択に当たって事務事業評価が生かされず、何のための事業評価かという批判が強まり、評価疲れが生じている向きもあるやに伺っています。本市では、その点でどのようなものでしょうか。 また、本市では、各施策事業の事業評価の結果資料を数量化してとらえた成果指標に加工していますか。その成果の検証が、第三者を含む評価委員会等で承認されるようなシステムになっていますか。お伺いします。 次に、中項目３、行財政運営における改善対策についての質問に移ります。 他の自治体で取り組まれている行財政運営における改善対策を御紹介しますので、本市としても取り組んでみてはどうかと考え、提案いたします。 浜松市では、「予算を活かすインセンティブ」浜松方式を実施しています。予算額に対する歳出削減など担当課の努力に応じて特別の付与額を算出し、次年度予算に反映させることとしました。約７億8,000万円の節減案件が報告され、査定したところ４億9,000万円の節減となり、インセンティブの付与額は２億円余りと決めました。 福岡市も、山梨県も、予算を節約して余剰金を出した局に対して節約分の一部を次年度に再配分する、節約インセンティブ予算制度を導入しています。いずれも、予算は年度内に使い切るという役所の「常識（？）」から脱却し、コスト意識の浸透を図っています。 質問４、職員には、やっと獲得した予算を使い切らないと翌年は削られるという意識があり、予算を消化するため年度末に集中する道路工事が典型です。そのような非効率なことを改善して、本市においても、予算編成時に節約して不用額を出せば見返りを約束する、見直しインセンティブ予算制度を実施してはどうでしょうか。お伺いします。 次に、大項目２、行政委員（非常勤特別職）の報酬についての質問に移ります。 地方自治体の執行機関として、長のほかにも、委員会と委員という執行機関があります。一般に行政委員会制度と言われていますが、行政組織系列から、ある程度独立した地位と権限を有する合議制の行政機関です。 その市町村に置かなければならない行政委員会と委員は、１、教育委員会、２、選挙管理委員会、３、人事委員会または公平委員会、４、監査委員、５、農業委員会、そして６、固定資産評価審査委員会となっています。 また、これら非常勤職員には、報酬を支払わなければならないとされています。そして、この非常勤の職員に対する報酬は、原則として勤務日数に応ずるものとし、条例で特別の定めをしたときは勤務日数によらないことができるとされています。つまり、非常勤職員に対して支給される報酬は、勤務に対する反対給付そのものであって、生活給の意味はありません。また、特別の事情がある場合を考慮して融通性を持たせています。 本市では、海南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を定めています。それによりますと、10種の職の委員等が月額報酬となっています。すなわち、教育委員会の委員長、教育委員、選挙管理委員会の委員長、同委員、両監査委員、公平委員会の委員長、同委員、農業委員会の会長、同委員の10種です。そのほか、固定資産評価審査委員会の委員以下、多数の職が日額報酬となっています。 さて、平成21年１月、滋賀県弁護士会の吉原 稔弁護士が、行政委員（非常勤特別職）に対する報酬月額制は地方自治法違反だと県を相手取って訴訟した裁判の判決が、大津地裁でありました。石原雅也裁判長は、「勤務実態を前提とする限り、月額報酬を規定した県条例は法の趣旨に反し、効力を有しない。支給は違法だ」と述べ、県に支出差しとめを命じました。月に数回会議に出るだけで月額20万円前後の報酬を得るのはおかしいと大津地裁は認めたのです。 これに対し、滋賀県は直ちに控訴。ことし４月27日、この控訴審判決が大阪高裁でありました。岩田好二裁判長は、法の趣旨に反して違法とした大津地裁判決をほぼ支持し、県側の控訴を棄却しました。 昨年１月の大津地裁判決後、既に一部の自治体は行政委員の報酬に日額制を導入しており、この日の控訴審判決で見直しの動きはさらに加速しそうだと報道されています。この大阪高裁控訴審判決以後、全国の自治体では、行政委員報酬についての見直しが進んできています。 滋賀県では、この大阪高裁判決を不服として最高裁へ上告していますが、一方で報酬は全国でも見直しが進んでいるとも述べ、日額報酬への変更も含めて検討する考えも示しています。もはや日額報酬制への見直しは不可避な情勢として観念しているからでしょう。 全国知事会では、ことし７月、行政改革プロジェクトチームの中間報告を行い、各都道府県が日額報酬制の導入へ向けて、自主的に見直しを進めるよう求めています。その後、全国知事会議で正式決定し、年内に最終報告をまとめるとしています。 そこで、神出市長にお尋ねします。 質問５、本市の行政委員の月額報酬は違法であるので日額報酬へ改正すべきだと存じますが、いかが措置されますか。お答えください。 質問６、各行政委員の会議出席等勤務について、平成21年度分の日数を集計し日額報酬と月額報酬とでは年額においていかなる差異が生じるのか、その金額をお答えください。日額は、仮に本市の固定資産評価委員の日額をもとに算出してください。 次に、大項目３、本市名簿奨励条例の制定についての質問に移ります。 5,000人以上の個人データを取り扱う事業者を対象に、本人同意のない第三者への提供などを規制する個人情報保護法が平成17年に施行されました。その直後から、個人情報保護への過剰反応が全国的に広がり、名簿をつくらない学校や団体がふえています。平成18年の内閣府調査では、保護法を知る人の51％が、学校や地域で名簿が消えて日常生活が不便になったと感じているそうです。 こうした状況を踏まえ、千葉県議会では、平成18年、高齢者や障害者の情報を防災目的で利用できるよう、個人情報保護法に明記するように求めた意見書を可決しています。消費者庁によりますと、パンフレットなどで名簿づくりを啓発している自治体もあるなど、各地で模索が続いています。 消費者庁の監視・諮問機関の消費者委員会は、昨年末、個人情報保護法の見直しを検討する個人情報保護専門調査会の設置を決めました。過剰反応などの問題点を整理し、法改正も視野に協議する予定です。 大阪府箕面市では、教育委員から名簿がないと親同士が子育てなどで互いに相談しにくいと指摘があり、対策を検討。その後、昨年５月には市内で新型インフルエンザの感染が広がり、連絡網がない学校が休校の連絡に手間取るという混乱が発生しました。このため、安心して名簿をつくる手引きとして、条例が必要と判断するに至りました。 苦労しながら、ことし４月１日付で、ふれあい安心名簿条例を施行することとなりました。条例は、前文で、「個人情報の保護と有用な名簿作成の推進とのバランスの中で、より安心して名簿を作成し、利用できる環境整備を進め」とうたっています。このような条例は全国で初めてです。 条例の柱として、①利用目的や管理方法などを明記した規約をつくる、②名簿の管理者を決める、③同意した上で情報を収集する、などといった手続を明記しています。これにのっとった名簿を市が認証するというわけです。また、名簿を利用するときの注意事項として、次のことを定めています。④目的外の利用の禁止、⑤名簿情報漏えい禁止、⑥漏えい防止のための適正管理、⑦不正使用者の法的責任も明記しています。 また、名簿の廃棄については、シュレッダーによる裁断が最適ですが、不用名簿と記して密封した袋に入れ、図書館や公共施設に持ち込めば、市が処分することになっているそうです。 これらの規定は、情報流出の防止を保障するものではないが、手順を示すことで作成を推進するねらいがあります。従来の名簿と条例で認証を受ける名簿との違いについて、倉田市長は、「作成過程を市が確認するので、トラブル時に市が支援しやすくなる」と述べています。 名簿一つつくるのに行政機関のお墨つきが必要とは、ちょっと大げさな気もするが、個人情報保護法に敏感になり過ぎてコミュニティーがうまく機能しないのなら、条例は現実的な知恵と言えます。団体が名簿を作成すれば、構成メンバーにはそれぞれ他人の個人情報を預かる責任が伴い、相互に信頼を寄せ合うことになります。人間関係の希薄さが背景として指摘される犯罪が頻発する現在、地域力を高める効果を期待したいと、産経新聞はふれあい安心名簿条例を評価しています。 質問７、本市においても、箕面市に倣い、海南市名簿奨励条例を制定してはいかがでしょうか。お伺いします。 次に、大項目４、ごみ問題についての質問に移ります。 一向に減らない家庭ごみ対策として、環境省は、自治体ごとにまちまちになっているごみ処理について全面的に有料化を目指す方針で進めてきています。平成17年５月、ごみ減量化のためには有効だとして、廃棄物処理法の基本方針に盛り込み、取り組みを促しています。 同年７月の毎日新聞の調査によれば、全国776市区の44％（351市）が、一般家庭のごみの収集・処理費用の一部を税金とは別に徴収する有料化を実施済み、または決定済みでした。検討中か検討予定は13.4％（104市）あり、有料化はさらに広がる見込みだと報じています。 本市においては、本年４月発行の海南市集中改革プランの中で、家庭系ごみ指定袋の導入と題して、次のように明記されています。「ごみの減量・リサイクル意識の高揚と処理にかかる費用負担の公平性の確保の観点から有料指定袋による収集の実施に取り組みます。現在、先行導入している事業系の状況を見極めるとともに、広域ごみ処理施設の供用開始を予定している平成24年度の導入に向けた検討を始めます」としています。期待される効果として、「適正な受益者負担を求めることで、公平な公共サービスの提供が確保されるとともに、ごみの減量化に繋がります」と述べています。いよいよ本市も家庭ごみの有料化に踏み出すのです。 ところで、ここに、「許されない家庭ごみ処理の有料化、強制徴収は自治法違反だ」という主張の、ことし５月20日付新聞コラム記事があります。著者は明治学院大学教授の熊本一規先生です。毎日新聞という一流の新聞に登載している一流論者の主張です。決して軽々に放置すべきことではないと考えます。少し長くなりますが、全文を読み上げますので、本市はこれに反論してください。もし、納得できる反論ができないようでしたら、家庭ごみ有料化については、私は支持、協力しないことにします。 家庭ごみ処理の有料化を実施する市町村がふえてきた。ごみ有料化は、負担逃れのための不法投棄をもたらす上、生産物をより処理しやすいものに変えようとする企業努力も引き出すことができない。 ごみ処理費を生産者が負担し製品価格に含めれば、不法投棄にもつながらず、企業の意識改革も実現できる。この「拡大生産者責任」にのっとるべきことを、これまで私は訴えてきた。今回、改めて強調したい点がある。全市民を対象とした強制的な「ごみ有料化」は、地方自治法やその理念にも違反しているということである。 「ごみ有料化」とは、市町村が行うごみ処理に関し、手数料を徴収することだ。家庭ごみの有料化は通常指定袋方式によって行われる。①市町村がごみ排出用の袋を指定してスーパーなどで販売する、②指定袋代には手数料が含まれており、スーパーなどは販売量に応じて市町村に手数料を支払う、という方式である。指定袋以外の袋で排出すると市町村が収集してくれないため、市民は手数料支払いを実際は強制される。 この手数料を自治体が徴収するには、条例の制定が必要だ（地方自治法第228条）。そして、条例は法律の範囲内で定めなければならない。 自治体の手数料徴収に関し定める法律は、地方自治法第227条のみである。同条は、「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる」と定める。したがって、ごみ有料化を定めた条例が適法かは、この条文に照らし、「特定の者のためにするもの」かどうかで判断される。 この227条について、地方自治法を主管する総務省は、現在でも1949年の自治省自治課長の回答を踏襲している。それによると、「特定の者のためにする事務」とは、一個人の要求に基づき、主としてその者の利益のために行う事務（身分証明、印鑑証明、公簿閲覧等）を意味する。しかも、一個人の利益または行為のために必要であることを要し、自治体の行政上の必要性だけから手数料は徴収できない、と説明されている。 この論理に従えば、当然「特定の者からの要求」のないごみ処理での手数料徴収は違法なはずだ。ところが、ごみの排出抑制に有料化が有効とする環境省は、手数料徴収は可能との見解を示している。 そして、神奈川県藤沢市のごみ有料化に関し、横浜地裁は2009年10月、227条の規定により手数料を課すためには役務対象者（受益者）の特定が必要となるが、戸別収集方式によって役務対象者が特定できるから手数料徴収が可能との判決を下した。 しかし、手数料を課すための要件は「特定の者からの要求」であり、それを受益者の特定で事足れりとするのは甚だしい論理のすりかえである。到底納得できない原告市民は東京高裁に控訴した。しかし、高裁の第１回公判で何の弁論も行われないまま結審し、４月27日の判決で一審の判決が支持されてしまった。 本人の要求に基づかなければ徴収できないはずの手数料の強制徴収が認められれば、住民のあらゆる行政サービスに「手数料」の投網がかけられてしまうおそれがある。ごみ処理のあるべき原則を曲げる上、地方自治・地方財政の根幹を揺るがす異常事態であり、早急に是正される必要がある。 以上です。 質問８、この熊本先生理論を論破し、家庭ごみ有料化の合法性をものの見事に立証していただきたいと思います。御答弁ください。 在宅医療の拡大に伴い、家庭から出る注射針や輸液、透析用のビニールバッグ類などの医療ごみが急増しています。家庭から出る医療廃棄物は、廃棄物処理法で一般廃棄物に分類され、本来は市町村が処理する決まりです。だが、作業員の針刺し事故による感染のおそれや焼却施設の性能を理由に受け入れない自治体も多く、不法投棄なども指摘されています。 このため、環境省は、平成17年、注射針など危険性が高いものは、医療機関への持ち込みを認める上で、その他は市町村が責任を持って処理するよう求めるようにしました。 しかし、日医が各都道府県と郡市区の約900の医師会にアンケートしたところ、在宅医療ごみを一切受け入れていない市町村が52％に上った。「受け入れる」は24％だった。特に注射針は、「医療機関に持ち込む」が上位を占め、「自治体で収集する」は３％にとどまったとしています。 質問９、本市において、在宅医療用のごみについて、どう処理されているのかお尋ねします。①注射針、②針部分以外の注射筒、③輸液などのビニールバッグ類、チューブ、カテーテル類、④脱脂綿、ガーゼ類の回収はどうなっていますか。市が回収していない医療ごみは、どこが処理しているのか。地元医師会などとの調整が済んでいますか。 以上です。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 18番 川端議員の大項目１、行財政の改革と運営についての中項目１、「選択と集中」の進め方についての質問にお答えします。 質問１の施策の優先順位づけにかかわっての質問であります。 全国的に厳しい財政状況の中で、本市の予算編成につきましては、持続可能な財政運営への転換を目指し、徹底的な歳出抑制に努めるとともに選択と集中による事業の重点化を図り、効果的かつ効率的な行財政運営に積極的に取り組むことを基本方針としております。 具体的には、さきの議会でも御答弁を申し上げましたように、今年度はすべての事務事業を対象に事務事業評価を実施する中で、総合計画に位置づけしております防災対策の推進、生活道路の整備、子育て支援の推進、若者定住の推進、高齢者への対応、健康づくりの推進といった重点プランや重点施策に資する来年度以降の取り組みを全庁的に抽出いたしまして、７月には部長ヒアリング、さらには８月に市長ヒアリングを通じて、優先すべき事業の取捨選択に取り組んだところであります。 施策事業の優先順位の設定基準につきましては、明文化した基準はございませんが、優先すべき事業の取捨選択に当たっては、市民ニーズ、重要性、緊急性、施策効果の広がりや有効性、また他の事業と比べての優先性等々を総合的に勘案する中で、優先すべき事業や重点事業を選択してまいります。 また、評価する組織でありますが、企画財政課が担当し、事務を進めさせていただいております。 次に、自治体行政システムの設計と開発、また政策の優先順位づけ評価モデルの構築、検証についてでありますが、現在のところ、ただいま御答弁申し上げました手順で、優先すべき事業、重点事業を選定し、予算編成を行っているところであります。他市におきましても、厳しい財政状況の中で、必要な施策、事業を実施するため、さまざまな方法で政策形成、意思決定におけるシステム化に取り組んでいますが、本市におきましても、毎年試行錯誤をしながら事業の取捨選択、予算編成に取り組んでいるところであります。 今後におきましても、予算や人員などの経営支援の効率化、重点化について、よりよい方向へ改善していけるよう取り組み、より効果的な市民サービスの提供を目指してまいりたいと考えていますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、大項目２の中項目１、行政委員の報酬に関する質問５にお答えします。 滋賀県における訴訟については、議員御発言のように、大津地裁、大阪高裁で判決が出され、現在は最高裁で争われているところであり、また行政委員を初め非常勤職員に対する報酬については、議員御指摘の生活給的な意味を有しておらず、あくまでも勤務に対する反対給付そのものであるということも認識をしております。 このような法解釈のもとで滋賀県の訴訟が提起されたものでありますが、この裁判では、あくまで出勤日数による報酬が支払われるべきであるとの判旨が示されたのに対しまして、去る11月４日には、兵庫県に係る同様の事案に対し大阪高裁が滋賀県の判決とは全く異なる判決を下したところであり、法律解釈について定まった見解がないのが現状であります。 このような中で、本市における各行政委員の皆様のこれまで培ってきた知識、経験、それぞれの職務における御苦労や行政委員の報酬に関する県下の状況など、もろもろの事情を考慮する中で、現在本市では、月額で報酬設定しているものについては著しく不合理ではなく、法に反するものではないというふうに考えております。 なお、滋賀県の訴訟に係る最高裁での審議については、全国の自治体の注目を集めているところでありますので、その判決により全国的な流れが決まることもあることから、その審議の行方に十分注意をし、本市としての判断をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（磯崎誠治君）
塩崎企画財政課長 〔
企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕
◎
企画財政課長（塩崎貞男君） 18番 川端議員の大項目１、行財政の改革と運営についての中項目２、行政評価と枠配分予算編成についての御質問に御答弁させていただきます。 まず、質問２の１点目、枠配分方式による予算編成において、各部長にはプロジェクトチームを編成するなどの権限や能力が備わっているかについてでございますが、各部長は、予算編成方針及び予算編成要領に基づき、部内の予算要求の調整を行っております。その際、部や課をまたぐ課題や重点施策、また事業がある場合には、庁内横断的な関係職員による検討会議などを開催し、また事業を調整するなどの役割を担っていただいておりますが、プロジェクトチームを編成するなどの権限まで明文化したものはございません。 次に、２点目の業務効率の向上に貢献している担当部局への予算の還元システムはあるのかについてでございますが、職員の創意工夫による経費節減や収入の増加が図られた場合、翌年度に、その効果額を配分予算に上積みするなどの取り組みを行っている自治体がございますが、本市においては、そのような仕組みはございません。 続きまして、質問３の事業評価の評価結果にかかわっての御質問に御答弁させていただきます。 本市では、行政評価への取り組みの一つとして毎年50件から70件程度の事務事業評価を実施してまいりましたが、議員の御質問にもございました行政評価を推進するためには、まずは市のすべての事務事業について事務事業評価を実施する必要があります。そこで、本年度から、すべての事務事業を対象に事務事業評価を実施し、この評価をもとに事務内容及び経費の見直しに努めているところであります。 また、先ほど市長から御答弁させていただきましたように、事務事業評価を実施する中で全庁的に来年度の重点事業を抽出し、部長ヒアリング、市長ヒアリングを実施し、優先すべき事業の取捨選択に取り組んだところでございます。 本年度からすべての事務事業について事務事業評価に取り組み始めたところでありますが、議員の御質問にもございましたように、担当課にとっては事務事業評価のための業務が増加することとなり、職員の負担感や疲労などを懸念しているところでもございまして、わかりやすい評価シートを研究するとともに、事務事業評価の本来の目的である、前年度に実施した事務事業の課題や問題点等を検証して対策を講じることにより事務事業の改善や効率化を図る以外に、評価シートを工夫することにより事業の進捗管理や人事異動に伴う担当業務の引き継ぎにも活用できれば職員の負担感も軽減できるのではないかと、研究しているところであります。 次に、事業評価の結果資料を数量化してとらえた成果指標に加工しているのかとの御質問についてでございます。 事務事業評価の評価表には数値化した成果指標を導入しておりますが、すべての事務事業を対象にした事務事業評価に取り組み始めたところでございまして、導入している成果指標が適正な指標かどうかについては、今後、検証し見直していかなければならないものと思っております。 次に、２点目の、成果の検証は第三者を含む評価委員会等で承認されるシステムになっているかについてでございます。 先ほど御答弁させていただきましたように、本年度からすべての事業を対象とした事務事業評価に取り組み始め、現在、事務事業評価の充実に取り組んでいるところでございまして、評価は、内部評価となっており、第三者を含む評価委員会で承認していただくようなシステムとはなってございません。 しかしながら、市民の視点に立った行政運営や市民の行政参画を促進するためにも外部評価は必要と考えておりまして、その取り組みの一つとして、本年度は事業仕分けを実施したところであり、今後も事務事業評価の客観性、また透明性の確保を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、中項目３、行財政運営における改善対策にかかわっての質問４、インセンティブ予算制度を実施してはどうかとの御質問に御答弁させていただきます。 予算の執行に当たっては、日ごろから絶えず事務事業の見直しを行うとともに、徹底した経費の節減と効率的な予算執行に努めているところでございます。しかしながら、厳しい財政状況の中、さらなる職員のコスト意識の向上と意識改革が必要であると考えておりまして、議員御提言のインセンティブ予算制度は、各部署での取り組みの成果に対し次年度予算への上積みという形で評価を与えることで職員の経費節減に対する創意工夫や改善意欲の高揚が期待できる制度であると考えてございます。 インセンティブ予算制度については、不用額が出たからといって、果たしてそれが各部署の創意工夫によるものなのか、また創意工夫などの度合いに応じどの程度予算枠に上積みを行うのか等々についても検討する必要がございますので、福岡市や山梨県などの先進事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 岡本総務課長 〔総務課長 岡本芳伸君登壇〕
◎総務課長（岡本芳伸君） 18番 川端議員の御質問の大項目２の行政委員の報酬に関する御質問中、質問６、平成21年度分実績での日額報酬と月額報酬制との年額における差異について御答弁申し上げます。 なお、日額報酬につきましては、御指定いただきましたとおり、本市固定資産評価審査委員会の委員の報酬額7,700円を基礎として計算しておりますので、御了承願います。 まず、教育委員会でございますが、教育長を除き委員につきましては月額11万円、委員３人につきましてはそれぞれ月額８万1,000円を支給しておりまして、平成21年度実績では、委員長及び委員３人に総額423万6,000円を支給しております。仮に日額報酬制とした場合、平成21年度における委員長の勤務実績は年間99日、委員の勤務実績の平均は年間46日でございまして、委員長及び委員３人に対する支給総額は182万4,900円となります。 したがいまして、教育委員会における日額報酬と月額報酬制との年額における差異につきましては、月額報酬の総額が日額報酬総額を241万1,100円上回り、総額の約2.32倍となります。 次に、選挙管理委員会についてでございますが、委員長につきましては月額２万3,700円、委員３人につきましてはそれぞれ月額１万9,500円を支給しておりまして、平成21年度実績では委員長及び委員３人に総額98万6,400円を支給しております。仮に日額報酬制とした場合、平成21年度における委員長の勤務実績は年間27日、委員の勤務実績の平均は年間22日でございまして、委員長及び委員３人に対する支給総額は71万6,100円となります。 したがいまして、選挙管理委員会における日額報酬と月額報酬との年額における差異につきましては、月額報酬が日額報酬総額を27万300円上回り、日額報酬総額の約1.38倍となってございます。 次に、公平委員会でございますが、委員長につきましては月額２万3,700円、委員２人につきましてはそれぞれ１万9,500円を支給しておりまして、平成21年度実績では委員長及び委員２人に総額75万2,400円を支給しております。仮に日額報酬制とした場合、平成21年度における委員長の勤務実績は年間９日、委員の勤務実績の平均は年間８日でございまして、委員長及び委員２人に対する支給総額は19万2,500円となります。 したがいまして、公平委員会における日額報酬と月額報酬制との年額における差異につきましては、月額報酬額が日額報酬額を55万9,900円上回り、日額報酬総額の約3.91倍となってございます。 次に、監査委員でございますが、代表監査委員につきましては月額11万円、議選の委員につきましては月額２万3,700円を支給しておりまして、平成21年度実績では代表監査委員及び議選の委員に総額160万4,400円を支給しております。仮に日額報酬制とした場合、平成21年度における代表監査委員の勤務実績は年間32日、議選の委員の勤務実績は年間31日でございまして、代表監査委員及び議選の委員に対する支給総額は48万5,100円となります。 したがいまして、監査委員における日額報酬と月額報酬制との年額における差異につきましては、月額報酬額が日額報酬総額を111万9,300円上回り、日額報酬総額の約3.31倍となってございます。 次に、農業委員会でございますが、会長につきましては月額３万9,600円、委員につきましてはそれぞれ月額２万3,700円を支給しておりまして、平成21年度実績では会長及び委員26人に総額786万9,600円を支給しております。仮に日額報酬制とした場合、平成21年度における会長の勤務実績は年間17日、委員の勤務実績は年間で16日でございまして、会長及び委員26人に対する支給総額は292万6,000円となります。 したがいまして、農業委員会における日額報酬と月額報酬制との年額における差異につきましては、月額報酬総額が日額報酬総額を494万3,600円上回り、日額報酬総額の約2.69倍となってございます。 以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、大項目３の質問７、本市においても箕面市に倣い海南市名簿推奨条例を制定してはどうかとの御質問に御答弁申し上げます。 個人情報の過剰反応対策として、一つの有効な方策を御紹介いただき、まことにありがとうございました。幸いなことに、本市におきましては、箕面市で発生したような、親同士が連絡がとれないことや、非常時に学校に連絡網がないため混乱を来しているといった報告は受けてございません。 ただ全国的に、個人情報保護法の施行後、個人情報保護の意識が高まった反面、自治体が必要とする情報の提供を拒まれるような事態が生じてございますことから、法律の改正の是非について検討をするよう政府から関係部局に指示が出されたとの報道もされてございます。個人情報の過剰反応につきましては、国におけるこのような動きに注意してまいりたいと考えてございますし、議員より御紹介いただきました事例についても先進事例として今後研究してまいりたいと考えてございますので、以上よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 榎環境課長 〔環境課長 榎 重昭君登壇〕
◎環境課長（榎重昭君） 18番 川端議員の御質問中、大項目４、ごみの問題についての中項目１、家庭系ごみ有料化の問題について御答弁申し上げます。 議員御質問の明治学院大学の熊本先生の考え方は、議員の御案内のとおりでございます。私どもとしては、集中改革プランで平成24年度導入を予定してございます家庭系ごみ指定袋について、国の考え方、また地方の判断では問題ないと考えてございます。議員御指摘の熊本先生の主張は、藤沢市のごみ有料化裁判の判決について、御自身の解釈として横浜地裁判決を批判して出されたものであり、その後、東京高裁においても同趣旨の判決が出されております。 なお、藤沢市のごみ有料化に反対される原告団は最高裁に上告されましたので、司法の最終判断については最高裁の判断を待つことになりますが、私どもとしては、地裁、高裁の判断を踏襲されるものと考えてございます。 また、これ以前の司法の判断としては、昭和41年に金沢地裁において
ごみ手数料の判決が出されております。 地方自治法第227条の解釈について判決文を引用しますが、「地方自治法の手数料は、地方公共団体の事務で、特定人のためにする行政上の役務の提供の対価として徴収するものである。役務は、特定の者の要求に基づき、その者の利益または必要のためにする事務でなければならない。専ら地方公共団体の必要のためにする事務については、手数料を徴収できない。そうすると、清掃事務は地方公共団体の利益または必要のためにする事務ではないと解するのが相当である。 すなわち、清掃法では、市町村に対し地域内の集められたごみを収集処分する義務を課す一方、地域内の住民はごみを清掃して清潔を保ち、ごみはなるべくみずから処分し、みずから処分しないごみは市町村が行う収集処分に協力すべき義務を課している。したがって、市町村が行うごみの収集処分は、一面、清掃法によって市町村自身に課せられた義務の履行ではあるが、他面、住民各自の利益のためになされる役務の提供であることは否定しがたい。 してみれば、地方自治法に規定する手数料は、住民から徴収することができると言うべきである」となってございます。 また、国の考え方として、平成４年には、廃掃法の一部改正に伴い、市町村は、廃棄物の処理について、そのコストを負担するという意識が廃棄物の減量化に資するものであることを踏まえ、廃棄物の種類、特性、処理費用等を考慮した適正な額の手数料を徴収することとの通知が厚生省から出されてございます。 また、環境省からのごみ有料化についての通知として、一例を紹介しますと、平成19年６月に、地方自治法第245条の４第１項の規定に基づく技術的助言として、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物の有料化の推進を図るべき、との内容のものでございます。 また、議員御質問中にございました拡大生産者責任と矛盾する、あるいは不適正処理を誘発するとの議論もありますが、これについて、札幌大学教授の福士先生は、ごみ有料化は拡大生産者責任と補完関係になるもので、矛盾するものではなく、不適正処理に対しては適切な対策によって対処可能であるとする反論がなされているところであると説明されています。 このようなことから、地方の判断、また国の法解釈としては、ごみ有料化については問題がないとの考えであり、また全国的にもごみ処理有料化は今や時代の流れであり、今後ますます進展する見込みでございます。 続きまして、中項目２、在宅医療ごみ対策について御答弁申し上げます。 各医療機関より排出されます医療ごみにつきましては、専門の廃棄物処理業者に処理を委託するという確認が市と医師会とで交わされています。在宅医療で使用している注射器等の感染性廃棄物についての実態は把握できてございませんが、医療機関等にお伺いしますと、ちょうだいした医療機関や薬局が回収していると聞いてございます。 今後、議員の御指摘もありますので、在宅医療で発生する感染性廃棄物の処理につきましては、くらし部の関係各課と医師会、薬剤師会との会議を持ち再度適切な処理について協力をお願いするとともに、注射器等の感染性廃棄物についての実態把握に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） この際、昼食のため午後１時15分まで休憩いたします。
△午後０時５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後１時15分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 再質問ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 再質問いたします。 大項目１のうち、中項目１、選択と集中の進め方についての再質問でございます。 先ほどの登壇しての質問は、施策事業の優先順位の設定基準に基づいて予算編成ができていますかとお尋ねしたのですけれども、これに対して市長は、優先順位の設定基準がないと御答弁されました。そして、事業の取捨選択は総合的に勘案して選定するとのことでありました。何と本市には施策事業の優先順位の設定基準が存在していないんです。優先順位基準がないということは、言いかえれば、あんばいするさけ、市長に任せ、市長を信用せえということになります。そして、重点事業でないと判断された事業は、削減されていくのであります。そこに市長の恣意的な解釈や企画財政課の独善的な判断が入り込む余地は存在していませんか。懸念されます。 一律カットなら不承不承納得もできるでしょう。しかし、選択と集中では説明責任と透明性が伴わなければ納得できない人物や職場が発生するおそれがあります。不平不満や怨嗟の声が広がります。市職員だけでなく、市民や議員へも波及し、拡散してくることでしょう。この説明責任と透明性とは、すなわち施策事業の優先順位の設定基準に基づく予算編成であり、それを評価する第三者による組織の存在です。また、政策の優先順位づけを行う上での基盤となる自治体行政経営システムの設計と開発にほかなりません。 平成14年、大阪府豊中市で行った政策の優先順位づけ評価モデルの実証実験と被験者166人に対するアンケート調査によりますと、次のような調査結果となったと報告されています。 「厳しい社会経済情勢の中、限られた財源のもとで多様化、高度化するニーズに対応し市民福祉の向上を図るためには、一律に予算等を削減するのではなく、優先順位を明確にし、予算配分の最適化を図ることが必要だと思うか」との設問に対して、「大いに必要である」、「必要である」という回答が全体の９割強を占め、ほとんどの職員が必要であると考えている。また、「市として何を重点的に進めていくかを明らかにし優先順位をつけるためには、庁内共通のルールや方法があったほうがよいと思うか」について尋ねたところ、「ぜひ必要だ」と「あったほうがよい」とする回答が全体の８割を超えており、多くの職員が必要であると認識しているとのことであります。 先ほどの市長答弁を概括すれば、本市には優先順位基準がない中で予算編成の手順だけがあり、その手順の中で試行錯誤しているとのことであります。そこで私は、本市において各施策事業の優先順位基準の設置や優先順位づけ評価モデルを構築する必要性があるのかどうか、神出市長の判断を問いたいのであります。優先順位基準を設ける必要があるのかないのか、はっきりしていただきたい。設ける必要があるという判断に立てば、調査研究の上で、とにかくもまず優先順位基準をつくってみて、試行錯誤を繰り返しつつ基準を改善していけば、徐々に精緻なものへと充実発展していくことが可能となるでしょう。まずは踏み出すことであります。 再質問といたしましては、優先順位基準を設ける必要があるのかどうかをお尋ねいたします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 18番 川端議員の選択と集中の進め方についての再質問にお答えいたします。 御質問は、各施策事業の優先順位基準の設置や優先順位づけ評価モデルを構築する必要性があるのかどうかということであります。 これまでも優先すべき事業の取捨選択に当たっては、市民ニーズ、重要性、緊急性、施策効果の広がりや有効性、また他の事業と比べての優先性などを基準に、毎年精度を上げるために試行錯誤してまいったところであります。議員御指摘のように、もう少し統一的な視点や基準を設定することができないかということについては、今後、他市の取り組みなども参考にしながら海南市においても検討していかなければならないというふうに考えますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 再々質問をいたします。 ただいまの御答弁は、他市の取り組みを参考にして検討したいとのことであります。私の先ほどの質問は、優先基準の設置や優先順位づけ評価モデルを構築する必要性があるのかどうかを尋ねたわけであります。必要性がある、または必要性がないというふうな御答弁でなければなりません。必要がないというのなら、これまでどおり基準や根拠もなく選択と集中を行って平然としていくということです。やがて世間の失笑を買うことになるでしょう。必要があると認めるならば、優先基準の設置や評価モデルの構築に取り組まねばなりません。確かに、この実施に当たっては、調査研究や理論学習などさまざまな検討が必須となります。しかし、そのことではなく、単に優先順位基準や評価モデル構築の必要性があるかないか、こんな自明のことにさえ、本市では、他市の取り組みを参考にして検討しなければ判断がつかないというのですか。 そして、検討というのは、暗に否定する意味を含んでいます。しかしながら、否定的なことでなく、単純に私の質問の趣旨が十分理解されなかったのかもしれません。十分理解はしていたが、答弁の表現が不十分に聞こえたのかもわかりません。 そこで、再度改めて答弁をいただくことにいたします。本市において、各施策事業の優先順位の設置や優先順位づけ評価モデルを構築する必要性があるかないかをお尋ねいたします。必要性があるかないかだけお答えいただきたいと思います。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 18番 川端議員の選択と集中の進め方についての再々質問にお答えいたします。 各施策事業の優先順位基準につきましては、先ほど他市の取り組み等も参考にしながら本市においても検討をしていかなければならないというふうに考えておるというふうに答えました。まず、確たる判断基準があるのかどうかについて調査研究をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 近年、地方自治体では、財政危機に陥っておりまして、歳出抑制の予算を組まなければいけなくなってきております。こうした中で、マイナスシーリングによる一律カット方式では、不必要と思われる事業がわずかなカットであるのに必要な事業もカットされてしまいます。財源が潤沢にあった時代には、多少の無駄な事業があっても必要な事業さえしっかりやっておれば大した問題にもなりませんでした。今は違います。無駄な事業に予算が回ることによって、必要な事業に予算が回りません。したがって、最少の経費で最大の効果を上げる行政を行うには、選択と集中による予算編成をしなければならなくなってきています。 市長は時折、あいさつの中で選択と集中というキャッチコピーを紹介されますが、これは正しい財政運用と言えます。しかしながら、今の答弁は何ですか。基準があるのかどうか検討したい、検討せんと基準があるかどうかわからんような不確かなもんに対して、市民の皆さん寄ってるときのあいさつに、選択と集中などええ格好せんといてください。選択と集中ということを言うということは、公平で透明性のある選択と集中をやってるんです、予算編成をしてるんですということと表裏の関係になってなけりゃいかんのですよ。あるかどうかちゅうことは、けしからん答弁です。もう一回答弁し直してください。必要性があると認めるかどうかやで。それを基準があるかどうか、答弁ちゃんとしてください。問うたことに答えてください。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 18番 川端議員の選択と集中についての再々御質問にお答えいたします。 御答弁、言葉足らずで大変御理解していただきにくいということで、まことに申しわけございませんが、先ほども申し上げましたように、この優先度の判断基準というものは、毎年、部長ヒアリング、また市長ヒアリングをさせていただいてるんですが、評価項目としては必要性や妥当性、また緊急性、有効性、優先性とか、先ほど議員が第１問で御提言になられたとおりでありますが、その中でそれをどういうふうに組み合わせて事業を取捨選択したり、また予算の高い低いを決めていくかというのは、大変その時々の状況にもよりまして難しいものであります。したがいまして、財政当局または総務部長や副市長を初め、私どもで総合的に毎年判断をさせていただき、予算編成をさせていただいているという状況でございますので、先ほどもお答えいたしましたように、各施策事業の優先順位基準の設定については判断基準から始めましていろいろ調査研究をさせていただきたいということでお答え申し上げましたので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 再度言います。 判断基準を設定する必要性があると認めますか、認めませんか。それはっきりしてくれやんかえ。次、進めやないてよ。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 18番 川端議員の再々質問にお答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたように、判断基準といたしましてはいろいろな評価項目がございまして、事務事業評価のあのシートを見ていただいてもそうでありますが、毎年、それは評価項目に従って予算編成を行ってきたところでございますので、もう一度、議員の御提言にも従いまして、そういった優先順位の基準の設定というものについても調査研究をさせていただきたいというふうに考えますので、御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 時間、きょうはようさんあんのでね、何ぼでもいこか、これ。必要性認めやなんだら、次つくれやないてよ。必要性は認めるけれども実際に有効な基準をつくるんはどんなえしたらええかちゅうのは検討を要する、これはわかるんやで。必要性は認めやんのかい。ほいたら、できやないてよ。する気ないんやったら、もう今後、市民とのあいさつのとき選択と集中て言わんといてください。選択と集中やったら独裁国家になるやないかい。間違うちゃる。 次、言います。腹立ってきたんでね。 高寄理論っていうのをお尋ねします。知ってますか。高寄昇三さんはね、神戸市の職員を経て大学教授に転身していますので高寄昇三先生と呼称することにしますが、この高寄昇三先生の理論は、各種の事業、サービス間に予算を配分する上での必要な優先順位決定のための尺度、すなわち選択基準は価値基準、技術基準、設置基準の３つに類型化でき、現実の予算編成プロセスでは、これらの基準に沿って段階的に決定されているとしています。この高寄昇三先生の理論は、一般の大学教授のアカデミックな学術理論ではなくて、経歴に見るとおり市職員としての現場の実情を踏まえた実践的理論であります。 そこで、神出市長に再々質問しますが、この高寄昇三先生のどの点を評価され、どの部分を批判されますか。この理論は本市においても援用できると判断されますか。お伺いします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 川端議員の再々質問にお答えいたします。 高寄先生の理論というものについては、全く勉強不足で申しわけございませんが、存知しておりませんので、今後、勉強させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 市民寄せたみんなの前でやで、選択と集中ってええ格好なあいさつするけどよ、結局何にもわかってないんやいてよ。勉強してないわしてよ。高寄先生のこと知らんのかえ。神戸の市役所やで。 この質問やったらどうなの。三鷹市職員であった江口清三郎さんは、自治体計画における優先順位基準試案というものを発表しています。これは、比較的理解しやすくて普及しているようですが、自治体計画における優先順位基準のフレームを試案として提示しています。 まず、多様な住民ニーズを４段階の質的基準に区分し、これに従いフォーマルな優先順位の設定を行う。次に、受益者を中心とする対象基準によって優先順位を設定し、さらに量的基準によって行政サービスの優先順位を設定する。これらの基準の組み合わせにより総合的な優先順位を決定することが理想であるとしています。 本市の場合は、予算編成の手順はあるんやけどね、手順は試行錯誤しながら進めちゃるちゅういうことやったいしょ。しかし、判断の基準がなかったら、手順幾らやっててもあかんのよ。いっこも進んでいかないてよ。 そこで神出市長に再々質問ですが、この江口清三郎さん理論のどの点を評価され、どの部分を批判されますか。この理論は本市において援用できると判断されますか。お伺いします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 18番 川端議員の再々御質問にお答えいたします。 この江口先生の理論というものについても存知をしておりませんので、川端議員の御指摘のように、この各施策事業の優先順位基準の設定についての関連するこういった理論や手法等についても、一度、担当課を中心に研究をさせていただきたいというふうに思います。 私といたしましては、平成14年に海南市長につかせていただいてからすぐに事務事業評価ということで、三重県のものをモデルにし、市として９月議会でもお答えしましたように、内部評価ではありますが行政評価を行ってきたところであり、今回、和歌山市のように外部評価の組織というものは持っておりませんので、事業評価というものを初めて施行させていただいたところでございますので、今後、そういったことについても幅広く施策事業の優先順位基準の設定について、判断基準等々から始めて調査研究をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 私の質問を十分聞いてくれてなかったんかな。とにかく、事務事業評価、たしかにやってくれちゃんのよ。そやけど数少なかったな、50とか70、１年間。それじゃあ1,600もあるような事業に行きつかんさけ、大分何遍も言うたら、今回600ほどやってくれたんやけどね。そやけどやいしょ、事務事業評価ちゅうんはね、いっこも予算に、いっこもちゅうことないけど１割程度しか生かされていない、これ全国の集計でやで。そんな三菱総合研究所とか、関西社会経済研究所はそういうふうに言うてるわけやいてよ。事務事業評価やったって生かされてないんや。その事業の評価が優先順位となって予算へ反映するようなシステムがないさけ、事業評価自身が目的になってもうて、それは一生懸命すんねん、事業評価は。ほやけど、それとはまた別に予算つくるんや。これ、別々じゃ２種類の仕事ふえるだけのことやいしょ。これリンクしてなけりゃあかんのよ。それをつくろらって言うてんのが、私の考えやしてよ。 それから、事務事業評価って、外部評価って言うけどね、事業仕分け。片山善博先生あらいしょう。この人、大臣やな、今。この人が言うに、事務事業評価とか、行政評価とか、事業仕分けもそうやけど、そういう評価っていうのは、あの先生は余り当てにしてないわよ。そんなん１年済んだやつを評価したって、１年おくれんのやいしょう。予算査定やったら、来年からもうすぐできるんやいしょ。予算査定、優先順位を決めてぴしっと決めたらやな、もう事業評価せんでもええんよ。事業仕分けもせんでもええんよ。すぐにできんのやいしょ。そういうものをしよらって言うてるわけや。ほやのに、するって言わんと検討したいばかりやいしょ。検討せなんだらよう答えやんて、それどういうことよ。頼りないな。そんな頼りないんやったら、もう言わんといてよ、これから、選択と集中っていうあいさつ。ようせんのやしてよ。してええか、踏み切れるか、踏み切れやんかさえ判断ようせんのやしてよ、検討せなんだら。そんな頼りないことでどうしますか。 次いきましょう。この質問ならどうでしょうか。豊中市職員であった佐藤 徹さんは大学准教授に転身しましたが、この先生は、経歴からくる実践経験に基づいて、地方自治体における政策評価、行政経営、市民参加、協働に関する理論的、実証的研究も行っています。高寄昇三先生理論や江口清三郎さん理論は自治体行政における政策の優先順位づけの基準、フレームや手法に関するものでありましたが、佐藤 徹先生理論は、１、政策の優先順位づけの基盤となる自治体行政経営システム、２、ＡＨＰを応用した政策の優先順位づけ評価モデル、３、政策の優先順位づけに関する自治体職員の意識構造といった３つの観点からアプローチし、体系化を試みています。 ＡＨＰとは、アナリティック・ヒエラルキー・プロセスの略語で、ピッツバーグ大学のサーティ教授が開発した問題解決型の意思決定手法であります。佐藤 徹先生理論はインドネシアのバリで開催された第７回ＡＨＰ国際シンポジウムで発表され、その内容、原稿が平成18年９月に日本計画行政学会から奨励賞が授与されたものです。比較的新しい理論です。 そこで、神出市長に再々質問いたしますが、この佐藤 徹先生の理論をどの点を評価され、どの部分を批判されますか。この理論は本市においても援用できると判断されますか。お伺いします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 18番 川端議員の再々御質問にお答えいたします。 まことに申しわけございませんが、この佐藤 徹先生の理論についても存知をしておりませんので、また後日、研究をさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 山本 清さんとか、大住荘四郎さんなど、近年この選択、難しいんでね。確かに全国的に難しい課題なんですよ。それはもう市長が言われたとおりやけどね。そやからこそ、今、理論研究が進んでいるんです。するっちゅうさけええけどよ、してもうたらええけどね、まず実施するちゅう気になってやで、ほいて、どんな実施の仕方をするか、いろいろ理論が系列あるさけ、やり方よ、ＡＨＰら物すごい難しい、そんなのを言うてほしかったんやけどよ。意地でも言わんのやったら、もうしゃあないわ。そのかわり、もう今度あいさつのとき選択と集中って言わんといて。それだけ言うとかよ。 次、行政委員の報酬についての質問をいたします。 まず、これ、行政委員（特別職非常勤）の報酬、大項目２の部分ですよ。これの再質問をいたします。 平成21年１月の大津地裁判決以後、本日までの間、行政委員（特別職非常勤）の報酬についてのすべての裁判の判決結果を教えてください。平成21年１月、大津裁判以後、大阪高裁２つあるのはわかってるんや。まだほかにあると思うんですよ。それを御答弁ください。
○議長（磯崎誠治君） この際、暫時休憩いたします。
△午後１時43分休憩
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△午後２時31分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 当局から答弁願います。 伊藤総務部長 〔総務部長 伊藤明雄君登壇〕
◎総務部長（伊藤明雄君） 18番 川端議員の再質問に御答弁させていただきます。 議員の質問につきましては、本年４月の大阪高裁の判決の後に出された判決についてどのようなものがあるのかという御趣旨の質問かと存じます。 同様の事例に関しましては、本年７月には名古屋地裁及び神戸地裁におきまして、８月には横浜地裁におきまして、９月には東京地裁でそれぞれ判決が出されております。そのすべてにおきまして、行政委員の月額報酬を採用したことについて、議会に与えられた裁量権を逸脱、または乱用したものではないとの判断が出されておるところでございます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 大津地裁の判決以後ということで、答弁いただきました。 どういうことかというたら、大阪高裁で大津地裁でよう似たような判決が出たんで、ほんま言うたら取り組んでほしかったんやわ、市としては。６月議会でもかけてくれたらよかったんよ、条例改正よ。そんなえ思うてたんで、よそではどんなこと出たのかなと、大阪高裁２つしか知らなんだんで聞いたわけです。 今、答弁いただきましたけど、議会に与えられた裁量権云々ちゅう表現がございましたが、それをもう少し詳しく御答弁いただけませんか。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 伊藤総務部長 〔総務部長 伊藤明雄君登壇〕
◎総務部長（伊藤明雄君） 18番 川端議員の再質問に御答弁させていただきます。 私は、先ほど判決の説明の中で、議会に与えられた裁量権を逸脱、また乱用したものではないとの判断が出されていますという旨の御答弁をさせていただきました。議会に与えられた裁量権と申しますのは、地方自治法第96条第１項第１号で、条例を設けまたは改廃することが議会が議決すべき事件として規定されてございます。今回の行政委員の報酬に係る地方自治法第203条の２第２項本文、これは勤務日数に応じて行政委員の報酬を支給するという部分でございますが、それの例外といたしまして同号のただし書きの特別の定めをどのような場合に条例に定めるかにつきましては、条例を制定する地方公共団体の議会の裁量、判断にゆだねられているとの判断で判決がなされたものと理解してございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） それわかりましたけど、条例へかける特別の定めというのは、今まで長野士郎先生とか、それから松本英昭先生の見解があって、法律で定められたやつでなけりゃ条例化できやんのと、要するに、識見の監査委員は月額できるけど、それ以外はできやんことになってたんですけれども、こういう判決出やれたら、もうしゃあないわな、最後までどうなるかわからんけどやで。要するに、結局、今、総務部長から御答弁いただきましたけど、これは市長がやってるもんばっかり思ってたんよ、この月額制。結局、議会で決めちゃうちゅう、あがらで決めちゃうちゅうことが今ここでわかったんで、議員も市長何とかせえよって思ってたって、市長にもやってもらわなあかんけどやな、議員も、あがらも過半数の多数で議決していけるんやさけ、あがらの課題でもあるということがただいまわかりましたんで、ありがとうございました。 これで終わります。
○議長（磯崎誠治君） 以上で、18番 川端 進君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△午後２時37分休憩
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△午後２時46分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 13番 橋爪美惠子君 〔13番 橋爪美惠子君登壇〕
◆13番（橋爪美惠子君） 改めまして、こんにちは。質問を始めます。 １番、再び子供の医療費を小学校卒業まで無料化に、「海南市の子どもを守る会」での署名活動を通してと題して、質問させていただきます。 ６月議会におきまして、せめて小学校卒業までの子供たちに医療費の無料化制度を実施してほしいということで質問いたしました。そこでは、市民病院の建設のめどがついた段階で考えたいというものだったと思います。それまでよりも一歩踏み込んだ答弁をいただけたとは思っているんですけれども、それまで座視して待ってはいられないという気持ちも持ちました。 さて、小学生以下の小さいお子さんをお持ちのお母さん方にとっては、じかに自分たちにかかわることです。こういったお母さん方を中心にして署名活動を行って、何とか子供の医療費の無料化を一刻も早く実現していこうという動きが生まれました。私もこの活動をお手伝いした関係から、署名活動の紹介をするとともに、再び子供たちの医療費を小学校卒業まで無料にするつもりはないかただしていきたいと思います。 何人かのお母さん方を中心に集まったのは７月でした。みんなの思いは、一刻も早く子供たちの医療費の無料化を実現したい、この一点です。そこで、署名活動を行い、広く市民に訴えて、みんなの力で実現していこうじゃないかと会を立ち上げることにしました。会の名称を「海南市の子どもを守る会」と決めました。広く市民の皆さんに訴え、署名をいただく、それにはどうしたらいいかということでみんなで知恵を絞りました。 友人や知人に署名用紙を渡してお願いするのはもちろん、医療のことですから、医師会や歯科医師会にも働きかけたらどうかということで、歯科医師会、医師会、そして薬剤師会などにもお願いしました。そうしますと、歯科医師会では大変よいことなので協力したいという声をいただきました。医師会でもよいことだということと意見が分かれたようで、それぞれのお医者さんのとこにお願いしようじゃないかということで、なったんですけれども、そのほかに薬剤師会、それから農協や商工会などにも働きかけました。そして各自、お店屋さん、美容院、散髪屋さん、そして知り合いのところにも頼んで、広く皆さんにお願いしようということで頑張ってきたわけです。もちろん、小学校や幼稚園、保育所の保護者にも頼んで回ったわけです。 署名用紙を置いていただいて、広く皆さんにこの署名に賛同していただいて、皆さんの署名をお願いしようというわけです。また、各小学校や保育所、幼稚園などの運動会、そして漆器祭り、わくわくハイクといったイベント、またスーパーやとれたて市場などに買い物に来られた方々にも署名をお願いしました。ある私立保育所では、大変よいことだし、子供の命を守ることだからと協力をいただきまして、保護者からも集めていただくような運動にまでなりました。 署名をお願いいたしますと、小さいお子さんをお持ちのお母さんから、「ありがとう。私たちがしなくてはいけないことなのに、やってくださって」というふうに言われたことがあります。皆さん、それはよいことだ、ぜひ頑張ってほしいとおっしゃる方が多いです。ある方は、「これはいいことなので、自分の住んでいるアパートの方に全員に回っていきたいんで署名用紙をもっとくれないか」、そう言ってあちこちを回ってくださる方もありました。ふだんこういうことをやる人じゃないのにということで、その奥さんが大変びっくりしているというようなこともありました。中には、「もう子供も孫も大きいから関係がない」とか、「もう年寄りなので」とおっしゃる方も確かにありました。けれども、若い人たちの子育てを応援して海南市が若い人たちにとって住みやすい町にすることが、よりよい海南市をつくるために大切ではないか、今、若い人たちは暮らしが大変なのだというお話をしますとわかってもらえて、署名をしてくださるということもありました。 こうやって運動を進めてまいりますと、署名をお願いしますと頼みますと、「もうお医者さんでしたよ」とか、「スナックで頼まれたんよ」とか言われることも多くなりました。それだけ広がって多くの皆さんに署名活動に取り組んでもらっているのだなと実感し、大変ありがたく思いました。 この皆さんからいただいた声の代表である署名を12月２日、市長に届けました。子供の医療費無料化を求める、小学校卒業まで無料にしてほしいということで、12名の仲間とともに１万3,287筆の署名を提出することができました。この２日以降にも署名を持ってくださることがありまして、まだ集まり続けているということをつけ加えたいと思います。提出に当たっては、市長初め、くらし部長、保険年金課長に時間をとって懇談をしていただき、本当にありがとうございました。そこで訴えられた声には、「３人を子育てをしているんだけれども、昨年一遍にインフルエンザにかかったときは、本当に医療費が大変だった」という声。また、「今は子供が小さいが小学校に上がったときどうするか、借家だし、どこに住もうかという選択が出てくる。医療費無料化は大きな選択肢の一つになるから、若い方が安心して住める町にしてほしい」という声。また、「海南で生まれ育ってきた、大好きな町だからこそ、ぜひ実現してほしいんだ」と真剣な声が訴えられました。 市長初め、部長さん方にも大変気持ちをわかっていただいたようには感じています。これだけ大きく広がって、皆さんに署名していただきました。これにきちんとこたえていくことが大事だと思います。ぜひとも署名に込められた皆さんの熱い気持ちをわかっていただいて、子供の医療費をせめて小学校卒業まで無料にしていただくように、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。ぜひ市長の答弁を求めます。 ２番としまして、市職員幹部に女性の登用をということで質問させてもらいます。 男女平等度を示す２つの国際ランキングがこの秋に相次いで発表されたということが朝日新聞に取り上げられていました。また我が党の雑誌である「女性のひろば」でもジェンダー・ギャップ指数に見る日本の男女不平等ということで特集を組んでいます。２つの指標といいますのが、世界経済フォーラムで出されました世界男女格差指数というもので、ここでは日本は94位になっています。もう一つは、国連開発計画が出しています男女不平等指数というものでして、日本は12位で、さっきの世界男女格差指数よりもいいんですけれども、この中に込められた意味というのがあると思います。 この２つに限らず、男女平等のランキングというのは、それぞれの調査方法で違いは出てくるんですけれども、大きく言えることは、日本女性の場合、健康や教育という面ではすぐれているものの、経済、政治の分野では大きくおくれ、男女差が際立っているということがわかります。周りを見回してもよくわかると思うんですが、女性のほうが平均寿命も長い、病気にも割合と強いのかなということと、あと高等教育において女性も男性と同様に教育の面ではすぐれてきているということがあるんですが、経済的にまた政治的に大きく立ちおくれていることが言えると思います。先進国である割には女性の経済力やまた登用度が低いことが言えると思います。 これは、日本全体での順位なんですけれども、都道府県別の男女平等度指数というものも出されておりまして、この測定が東北大学の大学院経済学研究科、吉田 浩教授らの研究グループによって発表されました。この研究は、子育て、女性の教育、男女人口、女性の労働参加、それから女性の給与、女性の政治参加の６つの指標として実施されています。詳しくはまた見ていただけたらいいと思うんですが、和歌山県はどうかと見てみますと、37位です。47都道府県の中で37位なわけですが、男女平等度の高くない日本の中でもこの成績ですから、もっと努力しなくてはならないということが言えると思います。 さて、本市ではどうでしょうか。男女共同参画社会基本法の施行に伴って、市としても男女共同参画社会の形成という課題に取り組み、努力しているというふうには感じております。男女共同参画市民意識調査報告書の就労についての項目を見ますと、職場では男女ともに平等であるという回答が最も多いものの、男性優遇と思う点では仕事の内容、賃金、仕事に対する責任の求められ方、昇進、昇給といった意見が多いとなっています。 まず、市の職員幹部に女性を登用していき、市が手本となっていく気概が必要ではないでしょうか。女性の力を生かすことは、活力ある社会を築くための大きなかぎとなります。さまざまな意思決定の場面への女性の参画は、多様な視点を導入し、新たな発想を取り入れていく上で大変重要です。男女平等の観点からも、女性を登用していくことが大切です。もちろん、本市にとっても女性の力を入れていくことは大きな意味があるかと思います。 質問です。本市では、市職に占める女性の割合はどうなっているでしょうか。同時に幹部職員に占める女性の割合はどうなっているでしょうか。 また、ここで育児休暇の取得状況をお聞きするんですけれども、これをお聞きする理由は、男女ともに子育てをしていくことが女性にとって働きやすい職場をつくる上で重要だと考えるからです。ことしの６月議会で海南市職員の育児休業等に関する条例が変わり、父親となった職員が育児休業をとりやすくなりました。育児休暇をとったことが昇進に影響するようでは、安心して育児休暇をとることができません。育児休暇の取得状況がどうなっているか、男女含めてお答えください。 ３番へ移ります。 中学校給食の実施をということで質問いたします。 私は、特にお母さん方から早く中学校で給食をしてほしいと言われることがたびたびあります。この声には、お弁当を毎日つくるのは大変だという思いとともに、子供の学校での食事ということを考えた場合、栄養、安全という面でやはり給食がすぐれているのにという判断があると感じています。また、11月20日に行われましたこども議会の議員からも、小学校での給食がおいしい、中学校でも給食をしてほしいとの質問がなされていました。このこども議員に限らず、小学校の給食は大変おいしいとお聞きします。これは本当に誇っていい、現場での苦労があってのことだと考えています。中学校給食は多くの方々の願いだと感じています。特に働く女性が多くなりました。また、ひとり親家庭にとっても、中学校での給食の実現というのは切実な願いだと感じています。 そこで、どんな給食が望ましいかということですが、私は現在、海南市の小学校で実施されている形式の給食、つまり自校方式、また拠点方式の調理場で用意された温かい食事を生徒たちが準備し、みんなで一緒に食べるという従来からの給食を中学校でもしていただきたいと考えています。これは食育基本法、学校給食法の観点からいっても最もふさわしい役割を給食が担えると考えるからです。 ９月議会での川端議員、宮本憲治議員の質問に、西原教育長は、本年10月には中学校での弁当、給食等に関する検討会議を設置し、より具体的な研究、検討を行う計画があると答えていらっしゃいます。本市でも中学校給食を始めるスタートラインに立ったと理解していますが、その検討会議の状況はどうなっているでしょうか。お教えください。 また、和歌山県下、他の市町村での給食の実施状況はどうなっているでしょうか。９月議会でも実施状況を答えていらっしゃいましたけれども、より具体的に完全給食を行っているところで、どういう形の給食が行われているかお答えください。 ４番に移ります。 コミュニティバスの障害者割引についてです。 本年10月１日より新たなコミュニティバスを走らせていただきました。鰈川線ができまして、大変ありがたいことだというふうに感じています。まだ今12月に入ったところですので、このコミュニティバスについていろいろ声はお聞きするんです。お聞きするんですけれども、それをどうしてほしいということを上げるにはまだ早い時期かなというふうには感じているんですけれども、この障害者割引制度というのは大変急ぐのではないかと思いまして、質問させてもらっている次第です。 10月以前に障害者割引制度はどうなっていたでしょうか。そして、この10月からコミュニティバスの障害者割引がどう変わっているか、それについてお答えいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 13番 橋爪議員の大項目１、子供の医療費についての御質問にお答えいたします。 ２日の日に、橋爪議員が紹介議員となりまして、上田、岡両議員御出席のもと、河野議員は他の所用で欠席との事前連絡もいただいておりましたが、「海南市の子どもを守る会」から、子供の医療費無料化を求める要望書をいただき、つぶさに御意見、御要望を賜ったところであります。この市民の声をどのようにとらえているのかということであります。 子供の医療費無料化につきましては、今までもお答えをしてきたとおり、子供の健康保持と子育て家庭の生活の安定化において重要な施策であることは十分認識をしているところでありまして、今回、１万3,287筆の小学校卒業までの無料化を望む声や、会を代表してお見えになられた方々のお話をお聞きいたしまして、改めてその重要性を重く受けとめたところでございます。本当にありがとうございました。 しかしながら、６月定例会でもお答えをいたしましたように、海南市では長年の懸案でありました50億円という多額の費用のかかる市民病院の建設に取り組んでいる現状や、昨今の厳しい経済状況によりまして市税の減収が見込まれる中、対象年齢を引き上げることにより毎年多額の費用を捻出することは現在の財政状況からして非常に厳しいものであり、先ほども御指摘いただきました優先順位の問題もありまして、慎重に検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○議長（磯崎誠治君） 岡本総務課長 〔総務課長 岡本芳伸君登壇〕
◎総務課長（岡本芳伸君） 13番 橋爪議員の御質問の大項目２の市職員幹部への女性の登用について御答弁申し上げます。 まず、女性職員の比率及び女性幹部の比率についてでございますが、幹部職員における女性の割合は、本年４月１日の状況として、男女共同参画社会の形成、または女性に関する施策の推進状況調査で報告いたしました数値で申し上げます。市の全職員から調査の対象とされない高等学校の校長や教頭などの職員を除いた職員数の730人に対して、女性が298人であり、女性の割合は40.8％でございます。また、管理職に相当する職員は86人でございまして、うち５人が女性で、管理職の中での女性の割合は5.8％でございます。この５人は、市民病院の医師と看護師でございます。なお、病院の医療関係職員や保育士、幼稚園教諭等を除いた、いわゆる一般行政職では、平成20年度以降、女性の管理職はございません。 次に、本市職員の育児休業の取得状況でございますが、平成21年度中に育児休業を取得していた職員が39人、そのうち平成21年度中に新たに取得することができることとなった職員は11人でございまして、この11人すべてが申請どおりの育児休業を取得いたしてございます。また、育児休業を取得した職員のほかに２人が、平成21年度から制度化いたしました、勤務時間を短縮し、短縮した時間を育児に充てる育児短時間勤務をいたしてございます。今年度では、11月までに４人から育児休業、６人から育児短時間勤務の申請があり、その全員に申請どおりの承認をしてございます。育児休業、育児短時間勤務ともに、職員から取得の承認申請があった場合に申請どおりに承認しなかったという事例は、過去にはございません。 また、平成21年度及び今年度の育児休業取得者、育児短時間勤務者はすべて女性職員でございまして、過去から現在までに育児休業を取得した男性職員はございません。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 井川学校教育課長 〔学校教育課長 井川勝利君登壇〕
◎学校教育課長（井川勝利君） 13番 橋爪議員の御質問中、大項目３、中学校給食の実施をの中項目１、検討会議の設置と言われていたが、その状況はどうなっているのかについて御答弁申し上げます。 中学校での給食の実施につきましては、中学校長会で協議題として取り上げ、議会での質問の報告をするとともに、現場の実態を踏まえた協議を続けてきております。さらに、他地方での給食や弁当、弁当にかわる食事の提供など、実際に学校を視察し、実態把握も行ってきております。また、教育委員会でもこれらの状況を報告して協議を行っております。 このような経緯を踏まえ、平成22年９月議会で教育長から答弁をさせていただきましたとおり、10月には中学校での給食について、現場を預かる８中学校の校長による検討会を発足し、海南市の中学生にとっての昼食はどのような形であるのがよいのかを検討しているところでございます。会議は現在までに２回開催しましたが、この中では、現在の中学生の昼食に関する各中学校の現状を十分に把握して協議を進めることが必要であるということを共通認識するとともに、今の弁当について、今後どうしていくことがよいのかといった点について、学校運営や弁当の実態、教員による指導の状況などを出し合いました。 今後は、さらに学校現場での具体的な学校運営や生徒指導などについて教職員の意見を聴取し、取りまとめていかなくてはならないと考えております。また、実際に弁当を食べている生徒たちの意見をどのようにして聞くか、具体的な検討をする予定となっております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 谷教育次長 〔教育次長 谷 勝美君登壇〕
◎教育次長（谷勝美君） 13番 橋爪議員の御質問中、大項目３、中学校給食の実施をの中項目２、県下の他市町村での中学校給食の実施状況について完全給食を行っているところでどういう形の給食が行われているのかという御質問に御答弁申し上げます。 県下30市町村の給食の完全実施の状況でございますけれども、市では、中学校給食を100％実施しておりますのは５市でございます。この５市の給食方式の内訳につきましては、センター方式が３市、自校方式とセンター方式の両方が１市、そして残りの１市は自校方式、センター方式及び民間方式で行ってございます。また、県下の町村で中学校給食を100％実施してございますのは21町村のうち15町村であり、この15町村の内訳につきましてはセンター方式が６町、自校方式が３町、委託方式が３町、そしてセンター方式と親子方式が１町、自校方式、センター方式及び親子方式が１町、親子方式が１村となってございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 猪尻市民交流課長 〔市民交流課長 猪尻義和君登壇〕
◎市民交流課長（猪尻義和君） 13番 橋爪議員の御質問中、大項目４、コミュニティバスの障害者割引についての御質問に御答弁申し上げます。 本年10月１日からコミュニティバスを新たな形態で運行してございますが、利用者の方から障害者割引にかかわる御要望をいただく中、議員御発言の趣旨も踏まえまして、近いうちに障害者割引制度を設ける方向で考えてございます。 なお、10月以前につきましては、旧下津地区の代替バスにつきましては割引を行ってございました。 以上、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。