平成２２年 ９月 定例会 平成２２年 海南市議会９月
定例会会議録 第３号 平成２２年９月１５日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号平成２２年９月１５日（水）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 川崎一樹君 ２番 川口政夫君 ３番 磯崎誠治君 ４番 前山進一君 ５番 黒木良夫君 ６番 中家悦生君 ７番 黒原章至君 ８番 榊原徳昭君 ９番 栗本量生君 １０番 宮本憲治君 １１番 上田弘志君 １２番 岡 義明君 １３番 橋爪美惠子君 １４番 河野敬二君 １５番 寺脇寛治君 １６番 出口茂治君 １７番 山部 弘君 １８番 川端 進君 １９番 宮本勝利君 ２０番 片山光生君 ２１番 中西 徹君 ２２番 美ノ谷 徹君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 宮脇昭博君 総務部長 伊藤明雄君 くらし部長 田中伸茂君
まちづくり部長 北口和彦君 教育長 西原孝幸君 教育次長 谷 勝美君 水道部長 竹中敏彦君
企画財政課長 塩崎貞男君 総務課長 岡本芳伸君 税務課長 楠戸啓之君
市民交流課長 猪尻義和君 市民課長 楠川安男君
危機管理室長 奈良岡鉄也君
社会福祉課長 土井 博君
高齢介護課長 脇 久雄君
保険年金課長 平田喜義君
子育て推進課長 坂部孝志君 健康課長 芝村幸志君 環境課長 榎 重昭君 建設課長 畠中康行君
都市整備課長 畑中 正君
地籍調査課長 炭 典樹君
施設維持課長 筈谷公一君
教育委員会総務課長 池田 稔君
学校教育課長 井川勝利君
選挙管理委員会事務局長補佐 山崎裕史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 寺本順一君 次長 坂部泰生君 専門員 瀬野耕平君 主査 津田修作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（磯崎誠治君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（磯崎誠治君） これより日程に入ります。 日程第１ 一般質問を行います。 次の質問者の質問に入ります。 13番 橋爪美惠子君 〔13番 橋爪美惠子君登壇〕
◆13番（橋爪美惠子君） 皆さん、おはようございます。 それでは、通告に従いまして、一般質問、行わせていただきたいと思います。 まず初めに、風力発電による被害についてでございます。 有田川町から海南市にかけての長峰山頂の尾根に、10基の発電用風車があります。昨年の10月より稼働しています。昨日の質問の中で、８月よりということですが、８月より動いているというふうには聞いております。 この風車によると思われる健康被害、騒音被害が出ています。騒音被害ということでは、間近の大窪地区ではもちろんですが、市坪地区でもうるさいといった声をお聞きいたします。今までの季節は余り風がないのですけれども、特にこれから冬には風が強くなり、音が大きく、夜眠れない人もあるというふうにいいます。もともと山合いの静かな地域です。ゴーゴーと音を立てて回る風車というのは、自然の風と違いまして本当にうるさいというふうに思われます。夜眠れない、しかも防ぎようがないというのは、実につらいことだと思われます。 また、うるさいというだけでなく、実際に体に不調を来していらっしゃる方があります。大窪地区の60代の女性の方です。その方がおっしゃるには、昨年末ぐらいから音が気になり出して、２月ぐらいから耳鳴りがし食欲がなくなったということです。その後、４月に、これではということで、自分で自宅を二重サッシにしたんだそうです。ところが、その二重サッシにせっかくしたのに、かえって体がしんどくなって、その二重サッシを少しあけて夜休んでるということです。この方は、その後体調を崩して救急車で運ばれたり、また御主人もしんどくなったりということで、とてもこの大窪では住めないということで、現在は別の地域で住まわれています。この方は農業をしてらっしゃいまして、畑は大窪にあるわけです。ところが、その畑にも行けない、つまり仕事にも行けないということで、また、別に住む費用もどこからも出してもらえないということで、大変な目に遭っていらっしゃいます。 元日赤の医師である
汐見文隆先生という方がいらっしゃるんですけれども、この汐見先生は、低周波被害に詳しい方でいらっしゃいます。1970年代のメリヤス工場の公害問題のころから低周波被害に取り組んでいらっしゃる方です。私もこの汐見先生から勉強させていただきました。 大窪地区のこの女性の症状というのは、低周波被害と考えられるということです。低周波被害による症状は、頭痛、血圧上昇、嘔吐、耳鳴りなどといったいわゆる不定愁訴が主なもので、潜伏期間の後、症状が出るとどんどん悪くなっていく、こういったものだそうです。 低周波について少し説明をさせていただきたいんですけれども、音、振動というのは、ヘルツという単位であらわされます。１ヘルツというのは、１秒間に１回の振動なんですけれども－－すみません、基礎的な説明で－－音波というのは、つまり耳に届く、耳で聞こえる振動数というのは、大体20ヘルツから16キロヘルツぐらいが耳で聞こえる音ということです。よく若者撃退というのか、公園で
モスキート音というのを発するというような報道もされてましたが、それは高周波の16キロヘルツに近いような高周波の音で、ちょっと年がいってくると聞こえにくいというようなことで、若者が聞こえやすいというようなことが言われていることで、その周波数というものがわかると思うんですが、この低周波また超低周波というのは、20ヘルツ以下といったような耳にも聞こえないぐらいの振動によって生じる症状なわけです。 この低周波による被害だと思われるのが、この方の場合、耳栓をしても効果がない、二重サッシにすると余計症状が重くなるといった症状、これは、いわゆる耳に聞こえるような騒音は耳栓や二重サッシで防ぐことができるんですが、低周波の場合は、透過率が高いために防ぐことができず、かえって音波を遮るために
マスキング効果がなくなって低周波だけが届いてしまって、際立ってしまう、そういうことが言えるわけです。一度低周波による音で症状があらわれますと、その場を離れると症状が消えるんだけれども戻るとまたすぐ症状が出てくる、ということが言えるわけです。 また、個人差が大きく、敏感な人とそうでない人があるということです。また、潜伏期間もあるということです。個人差があるということでは、花粉症やアレルギーなどでも同様のことから想像できるんではないでしょうか。花粉が飛んでいる季節には、何ともない人もあれば、大変症状があらわれてひどい目に遭っている方もあるわけです。そういったように、この低周波というのも大変個人差があるということです。 今のところ大窪地区で症状があるのはこの御夫妻だけということですが、いつ次の被害者が出ないとも限らないという状況だと思われます。地域の方々は健康被害のあった方を孤立させることなく気持ちを寄せられているのが、せめて救いのように思われます。 さて、質問ですが、昨日、川口議員も同様の質問をなさっていて重なる部分もあるかと思いますが、質問させていただきたいと思います。 １、こういった状況の風車ですが、この設置に当たって市の対応はどうだったのでしょうか。風車建設に当たって、市の対応というのはあったのでしょうか。 ２、この風車により健康被害、騒音被害が出ているわけですが、市はこれをどうとらえているでしょうか。調査はされているのでしょうか。 ３、その被害をなくすためにどう対処しているのか。大窪の地区からは、低
周波被害調査をしてほしい、
被害者救済対策をしてほしい、そして直近の風車をとめてもらいたい、要望があれば
住宅リフォーム対応もしてほしいといった要望が出されていると聞いています。健康を損なった方が現にいる以上、原因がわかるまでの間、風車をとめる、またはせめて夜間だけでもとめるといった対応が、必要と言えるのではないでしょうか。市としてもぜひ申し入れをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ４、この有田川
ウインドファームは、有田川町と海南市の間に立っているわけですけれども、有田川町とともに対応していくということはできないでしょうか。 ５、昨日の川口議員の質問でもわかるとおり、今後、
風力発電設置を計画されているところがあるということです。慎重な対応が求められると思いますが、市としてはどうするのでしょうか。 ６、将来的な話になりますが、20年なりたちまして、途中撤去されることなく耐用年数が過ぎた後のことなんですが、きちんと解体を企業の責任でしてもらえるのかと心配しています。解体まで責任を持つということになってると思うんですけれども、例えば企業が倒産したといったような場合、どうなるのでしょうか。市や市民に負担がかからないでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。 次に、下津駅、加茂郷駅の改善についてです。 海南市内には、御存じのように、ＪＲ線の駅が５カ所ございます。黒江駅ではホームのかさ上げが完成し、さらにトイレ、
エレベーターの設置が進んでいるということです。 駅は、その地域にとって大切な役割を果たしますし、また、外部からの玄関口の役割も果たすものと思われます。下津町内の２つの駅、下津駅と加茂郷駅もまた大切な役割を持っている駅だと思われます。 下津駅は、国宝のある長保寺への玄関口です。また、
交流センター、図書館へ行くのに使われる駅であります。熊野古道を歩くわくわくハイクが行われていますけれども、下津駅が帰りの駅となるということは皆さん御存じのとおりだと思います。 また、加茂郷駅も国宝のある善福院の最寄り駅となっております。近くには
海南下津高校があり、
女子高校生たちが通っていくわけです。もちろん両駅とも地域にとって大切な住民の交通機関の役割を果たしているのは言うまでもありません。 この両駅のトイレは、もちろんＪＲのものなのですが、見てみますとくみ取り式で男女一緒、
障害者用トイレはもちろん洋式トイレもございません。先ほども言いましたように、加茂郷駅は近在に女子高があるわけです。若い女性には特に使いにくいものとなっています。男性にも聞いたことがあるんですけれども、用を足しているときに女性に後ろを通られるとびくっとするようなお話も聞きました。またお年寄りにとっても、和式トイレしかないということなので、大変つらいものです。元気に出歩かれる方でも、ひざが痛いので洋式トイレがあくのを待っているというようなこともお聞きします。この駅のトイレは、本当に不十分なものだと言えます。 また、駅員さんともお話をしたことがありますが、駅員さんたちも、自分たちも使うので直してほしいのだがというふうにおっしゃいます。労働環境としても問題ではないでしょうか。 さて、そこで、２月議会で岡議員がこの質問をしましたが、当局からは「この両駅のトイレにつきましては、議員も御承知のとおり、ＪＲの所有であることから、まずはＪＲに対し男女別のトイレの水洗化などトイレ整備にかかわる要望を行ってまいりたいと考えてございます」というお答えですが、要望を行いましたでしょうか。また、その結果はいかがなものでしたでしょうか。 海南市としても、市の顔と言える駅のトイレに対して責任を持った対処をしていくことが大切ではないでしょうか。ＪＲと協働してもっとよいトイレをつくっていくことが必要だと考えられますが、いかがでしょうか。 また、加茂郷駅は、特に国道42号に並行してありまして、黒田交差点、小南交差点に挟まれる形となっています。さらに使いよい駅として、市としても構想を持つことが必要ではないでしょうか。高齢者にも障害者にも使いよいように
エレベーターを設置してほしいと思うんですが、まず南側からも加茂郷駅に行けるようにしてほしいと思うんです。駅の南側に一部空き地もありますので、国道42号から駅へ進入する市道の整備を行い、より住民にとって利便性のある駅としての計画を持ってほしいと思います。その際、
加茂郷商店街への人の流れも十分に考えていただきたいと思います。 また、加茂郷駅も下津駅も切符の購入に不便なものがあります。通常の切符を買うのはいいんですが、例えば特急の切符を買う、新幹線の指定席を買うといった場合、
オンライン化していないため箕島駅に電話してとってもらわなくてはならないんです。ここがあいてますかということを電話連絡してもらって、とってもらって、手書きの切符ということになります。裏が白い、いわゆる自動改札を通らない切符となります。市民の生活の不便をなくすためにも、
オンライン化の要望を上げてほしいと思います。 以上、よろしくお願いしたいと思います。これで登壇しての質問を終わります。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 榎環境課長 〔環境課長 榎 重昭君登壇〕
◎環境課長（榎重昭君） 13番 橋爪議員の質問中、大項目の１、風力発電の被害について、通告の１といたしまして、海南市から有田川町にかけての長峰山系に10基の発電のための風車が稼働しているが、建設に当たって市の対応はどうだったのかについて御答弁申し上げます。 この
風力発電施設の建設につきましては、平成15年９月に、吉備町、現在の有田川町から当時下津町に対し、吉備町と下津町の境界になる長峰山脈の尾根の一部に風車を建設する予定なので理解と協力をいただきたいとの申し出がありました。平成15年10月には、
議会全員協議会を開催し事業計画について報告し、また地元の方には、平成15年10月から平成16年10月までに９回の説明会を行い、平成16年９月には三重県久居市へ視察を行っております。平成17年３月には、市坪地区と企業との間で覚書が交わされ、立会人として下津町長が記名、捺印しております。その後、地元合意及び地権者の承諾が調い、平成19年９月から平成20年11月に風車10基が建設され、試験運転を含めますと平成21年10月から稼働しております。 続きまして、中項目の２、この風車により建設被害、騒音被害が出ていると聞いているが、市はこれをどうとらえているのかでございます。 風力発電は、ＣＯ２を排出せず、無限でクリーンな
自然エネルギーを利用することから、地球規模で課題となっている温室効果ガスの削減に効果があるとして、全国的に設置数がふえてきております。しかし、
風力発電施設の周辺住民から騒音や低周波音に関する苦情が寄せられているのも事実であり、本市におきましても
大窪地区区長から騒音と低周波音に関する要望書の提出があり、地元において健康被害を訴えている方がおられることは承知しているところでございます。 市といたしましては、低周波音と健康被害との因果関係が不確かな中ではございますが、県が主体となって実施しております低周波音の測定や、測定結果の地元説明会に立ち会うなど、今後とも県と協働してまいりたいと考えてございます。 続きまして、中項目の３、その被害をなくすためにどう対処していくのかでございます。 実態をよりつかむため
住民アンケートをとる案はないのですかでございますが、本市におきましては、測定日や説明会に参加することで、直接住民の方と接することで情報を得ておりますので、現在のところ
アンケート実施については考えてございません。 続きまして、有田川町と連携して取り組んでいくということはないのでしょうかでございますが、低周波音の測定を初め、県に主体となっていただいており、有田川町とも間接的ではございますが連携して取り組んでおり、有田川町の情報も県を通じていただいております。 続きまして、因果関係がわかるまでの間、風車の停止また夜間停止を企業側に申し入れていく必要があると思うがどうかでございます。 現段階では、低周波音と健康被害との因果関係が不確かであること、また、一般的な低周波音に関する基準がないことから、市といたしましては、企業に対し稼働を停止するよう申し入れることは難しいと考えてございます。 続きまして、中項目４、将来の対応を問うでございます。 今後、
風力発電施設が計画されているところがあると聞いています。慎重な対応が求められると思いますが、どう対応していくのでしょうかについてでございます。
風力発電施設は地権者が了解し
自然公園法等の規制区域でなければ建設できるようになっているため、市といたしましては、規制することは難しいと考えてございます。 続きまして、倒産した場合の解体についてでございます。 まず、撤去費用についてでございますが、実際に耐用年数を迎えた
風力発電施設がないことから、信頼できるデータとしては持ち合わせてございません。また、撤去に関しては、地権者と企業との契約の中で基本事項として取り決められているとは思いますが、今後、議員御指摘の件につきましては十分研究してまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君）
猪尻市民交流課長 〔
市民交流課長 猪尻義和君登壇〕
◎
市民交流課長（猪尻義和君） 13番 橋爪議員の御質問中、大項目２、下津駅、加茂郷駅の改善にかかわって、まずＪＲへの申し入れについての御質問に御答弁を申し上げます。 このことにつきましては、本年２月定例会におきまして岡議員から下津駅、加茂郷駅のトイレの整備についての一般質問をいただいたことに伴いまして、
ＪＲ西日本和歌山支社長あてに要望書の提出を行ってございます。それで、ＪＲの回答といたしましては、現在のところ下津駅及び加茂郷駅のトイレの改良については考えていないということでございました。 そういったことから、市といたしましても、今後も引き続き機会あるごとに要望を行っていきたいと考えてございます。 それから、２点目のＪＲと協働しての改良についてございますが、加茂郷駅構内や駅前広場につきましては、当然ＪＲの資産でありますので、市単独で実施することは大変難しいところでございます。そういったことから、今後におきましてもＪＲに対しトイレの改良や設置についての要望を行っていきたいと考えてございまして、もし、ＪＲ側が改良や設置に向けて取り組んでいただけるのであれば、国や県の補助制度が活用できるかどうかについて、また観光の観点も含めまして関係各課と協議しながら、ＪＲとの協働改良について検討してまいりたいと考えてございます。 また、切符の
オンライン化につきましても同様に要望してまいりたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君）
畠中建設課長 〔建設課長 畠中康行君登壇〕
◎建設課長（畠中康行君） 13番 橋爪議員の御質問中、大項目２、下津駅、加茂郷駅の改善について、中項目２、加茂郷駅の改善に関しましての御質問中、当課にかかわります御質問に御答弁をさせていただきます。 ＪＲ加茂郷駅周辺の整備につきましては、海南市
都市計画マスタープランでは、現在の駅の北側の駅前広場の整備の検討が記載されてございます。また、第１次海南市総合計画におきましては生活道路の整備・改良、
公共交通機関の充実が基本施策として記載されておりますが、ＪＲ加茂郷駅南側、国道42号側でございますが、この整備については計画はございません。 当課といたしましては、例えば国道42号からＪＲ加茂郷駅南側への進入路を市道として設けるとすれば、国道42号の上り車線、有田方面向きでございますが、これに
右折レーン設置のための拡幅が必要であり、この件に関しましては国道の管理者である国土交通省との協議が必要となってまいりますが、また、駅を利用する人のための通路の設置や送迎等で進入した車両等の方向を変えるための駅前広場の整備など、これにつきましては
ＪＲ西日本株式会社との協議が必要となってまいります。このように、用地の取得、関係機関などとの協議や、加茂郷駅南側の地形的条件など、市道を設置するための要件を整備していくには大変難しいものがあると考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再質問ございませんか。 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。 それでは再質問させていただきたいと思いますが、まず風力発電による被害についてなんですけれども、大窪のこの女性の場合、さっき汐見先生のお話を出しまして、低周波被害とわかるというふうに言ってるわけですけれども、それだけじゃなくて、全国的にこの風車による低周波被害の問題が大きくなってるからこそ国でも調べなくちゃいけないんではないかということが言われているわけです。そしてまた、例えば千葉県の嶺岡平久里の風力発電を考える会というところがあるそうなんですが、その代表が歌手の加藤登紀子さんがされているということで、経済産業省に風力発電への補助金を凍結せよということで要望書を出したということが言われています。こういったように、全国的に低周波による被害、健康問題ということが生じているわけです。 ３月21日付の日本農業新聞に「環境庁は、
風力発電施設から発生する低周波音が人の健康に悪影響を与えているかどうかを判断するための全国調査に乗り出す」ということで報道されています。風力発電というものは新しいものですから今から調査ということはわかるんですけれども、実際に健康を損なっている方が、今現在いらっしゃるわけです。企業のやることだから何にも言えないというんではなくて、やっぱり市民の健康、安全に責任を持っていく、寄り添っていくということが大切だと思われるわけです。だからこそ、市としても、しっかり実情をつかんでほしい、そして企業や県、国にも言ってほしいということがあるわけです。 さっき、榎課長が
住民アンケートのようなことはしないのかということで、直接に会って情報を得ているので
住民アンケートをしないというふうにおっしゃってますけれども、実際、一番大きな被害に遭ってらっしゃる方にはお会いしたんでしょうか。足を運んで、お話を聞いて、どんな状況なのかということはつかんでいらっしゃるのでしょうか。 また、
住民アンケートなんですけれども、有田川町ではもう既に実施を終えまして、田角地区、大賀畑地区という大変風車から近いところでのアンケートというのを行っています。もちろん直接会うことが大切なんですけれども、
住民アンケートというのは、そこに住まわれている方全員に網羅してお話を聞くことができるわけですから、漏れることなく予防を、それから被害について聞くことができるというメリットがあると思われるんですが、いかがでしょうか。 また、有田川
ウインドファームだけでなく、今後計画されているところがあるんですからこそ、こういった実態を明らかにしていく必要があると思います。 大窪の方では、事前の説明では騒音も低周波の問題もないと言われていたわけです。また、課長もおっしゃったように、三重県に見に行ったんだけれども、そこの風車は実際に立ったよりも今考えてみると小さかったわな、音も余りせなんだわな、というふうな話をされています。明らかに話が違うわけです。こういった間違ったとも言える住民説明で合意をとったとか言われても、困るのは住民、また市のほうではないでしょうか。 実態を明らかにしていくためにも、しっかりとお話を聞きに行く、そしてアンケートをとっていく、そしてそのことを県、また企業にも伝えていくということが必要だと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 榎環境課長 〔環境課長 榎 重昭君登壇〕
◎環境課長（榎重昭君） 13番 橋爪議員の再質問に御答弁申し上げます。 まず１点目といたしまして、住民と会って情報をつかんでいるのかということでございます。 これは、何度か今までも説明会等を開催してございます。測定結果に基づいての開催でございます。その中で出席していただける方は結構ございます。その方々の生の声として実態を聞かせていただいたりしてございます。そして、その中身といたしましては、やはり今、１世帯の方が悩んでおられるということも聞いてございますし、その中で、そうすると隣に住んでる方、また近くに住んでる方にしてみれば、次に私らもそういうことになるんじゃないのかなというふうな不安感をも持ってございます。それも事実として耳に入ってきてございます。だから、そういうことも踏まえまして、現在、まずは状況を把握するということで、実際どういう形で低周波ということが出てるのかということをまずつかむ必要があるだろうということで、県のほうにおいても私どもと協働して実施をしているところでございます。 昨日も川口議員にも答弁させていただきましたが、次回、風の向きによっても違うのか、それとも風に関係がないのかということも含めて、11月ごろにということを答弁させていただきましたが、そういうことで、まずは議員御指摘のように実態をつかむということかと思います。 その実態でございますが、先ほど議員登壇の中で説明がありましたように、低周波というのは非常に耳にも聞こえにくい、その中で体で感じる、そして感じない方に至っては障子とかガラス戸とかあるいはテーブルに置いたコップで感じるといった二次的に感じるような性質のものでございます。二重窓にしたから問題がなくなったとかという問題ではないと、私どものほうも理解してございます。というのは、かなり低周波というのはヘルツでいけば小さい数字の分野でございます。その中でそれらが暴露というんですか、になった場合のことを考えて、それらについても十分対応できるように、まずは検知、知見を得る必要があるというふうに私どもは考えてございます。 そしてもう一つ、次の再質問の中で、アンケートをすることによってきめ細かく地域住民の方々の意見、あるいは感じてることを集約できるじゃないかということでございます。 なるほどそのとおりであるかもわかりません。ただ、現場へ行って、やはり困ってる方が特にその集会等説明会のところには出てきていただけているように思います。ということで、できるだけ不安を持ってる方が出てきてくれてるものじゃないかというふうに理解してございます。ということで、今現時点、大窪地区に関係してでございますが、アンケート等については、今、必要はないんじゃないかというふうに考えてございます。 そして、それらの得られた、もう一つの再質問といたしまして、住民への説明、あるいは県へ、あるいは事業者へのということでございますが、これらについても、以上、先ほどから述べさせていただきましたそういう情報については密に、また情報の公開ということも含めて考えていきたいというふうに考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） ありがとうございます。 私がお聞きしたのは、もちろん大窪に足を運んでもらって住民説明会にも市としても来てもらっているのはわかっております。そやけれども、一番今しんどい思いをされている方に直接会って、お話を聞いて、どういう状況なのかということをお聞きしたかということを聞きたいわけです。 課長が説明されたように、低周波音被害ということについても理解されているように思うんですけれども、じゃあそれがどんな症状となってあらわれているのかということは、やっぱりひざを交えて話せんとわからん部分もあるんではないでしょうか。説明会に来たから、不安な人なんやからいいというんではなしに、例えば、健康被害がひどければそこになかなか足を運ぶこともできないということもあるわけです。ですから、実際に足を運ぶということは、その方のところでお話を聞いてほしい。 そして、全国的にも、こういった被害があちこちで起こってるわけです。今、日本全国、風車がどんどん立っているわけです。新しいことですから、今まだ規制がない、だから何もできないというのでは、実際に健康被害を受けられている方にとってはあんまりではないでしょうか。規制ができるまで健康状況というのは待っていられないわけです。ですから、風車の
所に行ったらしんどい思いをする、そこから離れたら大丈夫だというのは、科学的に何ヘルツだからというんではなくて、状況として、それから身体的な状況としてわかるわけですから対応をしてほしいと思うわけです。 企業がみずから、健康被害が出てるからやめるということはないと思うんです。だからこそ、個人では難しいそういった話を、市としてもこんな被害が出ているのに営業運転をしているのはあんまりじゃないかということで言ってほしいという思いがあるわけです。それが、住民の気持ちに添っていくということではないでしょうか。実際にその方に会われたか、お話を聞いたかということをお答え願えたらと思います。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 田中くらし部長 〔くらし部長 田中伸茂君登壇〕
◎くらし部長（田中伸茂君） 13番 橋爪議員の風力発電の被害についての再々質問に御答弁申し上げます。 議員から健康被害を訴えられている本人、家族の方と直接お会いしたのかという御質問でございます。 私どもとしては、まだ直接この被害者とお会いはしてございません。ただ、この件につきましては、一度私どもも考えさせていただいて、くらし部として健康課を交え、そして県の健康課とも協議させていただいて、議員御提言の趣旨でもございますし、一遍お会いしたいと思ってございますので、御理解のほどをひとつよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） ありがとうございます。 田中くらし部長に答えていただきましたように、早急に会う段取りを整えていただいてお話を聞いてもらいたいと思います。また、アンケートについても研究していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問の下津駅、加茂郷駅の改善についてへ移らせてもらいます。 駅のトイレの件なんですけれども、
海南下津高校でもお話を聞きました。事務局で話を聞いたんですが、生徒さんたちは何か言ってませんかということを聞いたんですけれども、トイレの話というのを特にするわけではないのでそういう話にはならなかったんだけどもというふうにおっしゃいます。もちろんそうだと思うんです。駅は素通りして、学校へ行って済ませたらいいわということもあると思います。 私事なんですが、家にも20代の娘が２人おりまして、この娘たちに話を聞きますと、駅のトイレを使うということはもう頭の中にないわけですね。加茂郷駅が最寄り駅になりますけれども、私の
所からは、加茂郷駅で用を済ますということはもう考えてもないわけです。若い人にとってはそういうこともあるかと思うんですが、お年寄りの方にとっては特に大変な状況じゃないかと思います。 また、自分たちで加茂郷駅から熊野古道を歩こうということでハイキングに見えられた方にお会いしたこともあるんですけれども、やっぱり駅に着いたら用を済ませて歩こうかということになるのに、あのトイレではやっぱり市としても恥ずかしいものがあるんではないでしょうか。 駅がＪＲのものだということはもちろんなんですけれども、市民にとって大切なものだからこそ海南市としてもプランを持っていくことが必要じゃないかと思うわけです。ＪＲとともに将来の計画をつくっていっていただきたいなというふうに思うわけです。 例えば黒江駅でも県、ＪＲ、市、国の四者で駅をよいものにしていくということがあるわけですし、ＪＲがもう考えていないというふうに言われることに対して、市としてもこれだけのことをするからＪＲも協力してほしいというか、そういった要望の仕方もあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 また、加茂郷駅の進入路をつくってほしい、南側からも入ってほしいということですが、こういったプランを持ってほしいということの提案でもあります。すぐにこれができるというふうに私も考えているわけではないんですが、そういうことを考えることによって市のよりよい発展、そして市民の利便性というものを考えていくことが必要なんではないでしょうか。今後、国道42号のバイパスの完成がちょっと遠のいているような感じで心配なんですけれども、そういった交通体系が変わることによってまちづくりということでも変わってくる面があるかと思います。マスタープランがあるということですので、またそこに加えていく方向でお願いしたいと思います。 先ほどのＪＲへのということで、その答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。
猪尻市民交流課長 〔
市民交流課長 猪尻義和君登壇〕
◎
市民交流課長（猪尻義和君） 13番 橋爪議員の下津駅、加茂郷駅の改善についての再度の御質問に御答弁をさせていただきます。 この両駅につきましては、議員御発言のとおり、男女共用でもございますし、また、くみ取り式であることも認識しているところでございます。また、高校生や若い人たちにとっては使用するのが大変であるということも認識をしてございます。 そういったことでございますので、担当課といたしましても、先ほども申し上げましたとおり、ＪＲとそれから国、県、市の四者におきまして何らかの改善の方法があるのかをいろんな方法で検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君）
畠中建設課長 〔建設課長 畠中康行君登壇〕
◎建設課長（畠中康行君） 13番 橋爪議員の大項目２、下津駅、加茂郷駅の改善につきましての再度の御質問に御答弁を申し上げます。 加茂郷駅南側からの市道、進入路につきましてプランを持っていってほしい、マスタープランに加えていってほしいという件に関しましては、今後また関係各課ともども慎重に、地域発展ということもございます中で、慎重にまた検討をしてまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） ありがとうございます。 やはり下津駅、加茂郷駅ともに、市民の足としてはもちろん、観光面での重要性というのがあるわけです。先ほども言わせていただきましたが、熊野古道、また長保寺、善福院といった面でも重要なものがあります。やっぱり、まちの玄関口のことですから、考慮していただきたいと思います。 すぐに何とかなるという問題ではないと思いますけれども、要望して私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（磯崎誠治君） 以上で、13番 橋爪美惠子君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時20分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時35分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 20番 片山光生君 〔20番 片山光生君登壇〕
◆20番（片山光生君） 改めて、おはようございます。 それでは、相も変わらず防災でございますが、平成22年度市民防災訓練について、当日住民の方及び私自身気になった事柄について質問をさせていただきます。 日本列島、９月５日は全国的に猛暑であり、海南においても猛暑で、熱気の中での避難訓練は、黒江・船尾地区約2,600世帯を対象に実施されました。東海・東南海・南海地震が同時に発生したと仮定して、市内で震度５から６弱の地震から約50分後に沿岸部に最大5.9メートルの津波が到達するという想定で、地区内に通行どめや寸断された道路、障害物で通行困難な場所、閉鎖された避難
所など事前に設けた危険箇所を住民に知らせずに臨機応変に対応して避難
所までたどり着く防災訓練を行いました。 この訓練の前に、黒江・船尾地区津波避難研究会を７月22日より３回開き、また、訓練の後すぐにも開き、計４回のワークショップを行いました。また、訓練当日は、市長、副市長、部長以下51名の職員、消防本部より消防長以下23名、警察より６名、県より２名の参加があり、黒江防災コミュニティセンターの完成もあって住民の防災意識も高まってまいりましたが、住民の方々より「今度の訓練は何をするのかわかりにくい」という訓練に関する問い合わせや「災害が起こったときの対応は十分なのか」など、いろいろ住民から私に問いかけられた事柄について質問をさせていただきます。 まず、大きい１で、平成22年度市民防災訓練を省みてということで、市民への訓練の周知方法はどのようにされたかお尋ねします。 また２として、防災訓練の内容について、詳細をお答えください。 次に３として、一次避難場所の収容人数として特に津波避難ビルについて、どれくらいの人が収容可能かお尋ねします。 黒江防災コミュニティセンターの今後の活用方法について、どのように考えられていますか。 また小さい５として、海側地区から、築港地区ですね、それから山側地区への避難ということで、船尾の築港地区に居住する市民が、津波などの災害発生時に船尾山の避難
所に避難するため、国道42号を横断することになります。国道42号は、避難のために疾走する車両や、あるいは道路の寸断などにより渋滞した車両が障害となり、横断が困難となる場合が考えられます。そのようなとき市民が安全に避難する上で、どのような見解を持っていますか、お伺いをいたします。 それから小さい６で、民生委員との情報共有ですが、これは以前にも質問しましたが、今回は住民から尋ねられましたので、改めて質問をします。 民生委員との情報の共有ということで、災害時の要援護者名簿の作成状況はどうでしょうか。民生委員との協力体制について教えてください。 また、大きい２の防災について教育委員会に問うということで、小さい１、地域防災訓練への子供たちの参加ですが、今回の訓練に子供たちの参加がほとんどありませんでした。実際大きな地震が起こった場合、小学校高学年以上の子供たちは、防災ボランティアなど他の人々を助ける役目を担うことが十分可能であると考えます。 そこで、地域で行われる防災訓練にもっと子供たちの参加を促してはいかがでしょうか。 小さい２で、子供たちは、防災訓練などを通じて学ぶことがたくさんあると思います。また、学校や地域での防災訓練に繰り返し参加することで、実際大きな地震などが起こったときに本当に役立つ知恵や知識を得ることができると思います。 そこで、地域防災訓練を踏まえての防災教育の推進についてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 次、避難施設にもなっています黒江小学校の校舎の建てかえに伴う実施設計は、どのようになっているのでしょうか。 次、大きい３で、水事情について問うでございます。 まず小さい１、災害時における水事情について、災害時における水の問題についてお伺いします。 やはり地震災害となりますと、水道施設につきましても至るところで大きな被害を受け、それによって長期にわたり水が出ないということになると思います。当然、避難
所を初め、各所の拠点に対して給水車による応急給水はしていただけるとは思いますが、やはり、蛇口をひねって水が出ないというのは市民にとって不便を余儀なくされることになります。 さて、その水道施設の被害ですが、その大きい小さいは別として、各所の水道施設が何らかの損傷を受けるであろうと考えます。特に我々が心配しておりますのは、水道の原水は遠く紀ノ川から送られてきているということです。その距離が長いことから、その損壊箇所もかなりの数に上ると思うのですが、そこで３点お尋ねいたします。 １つ目は、紀ノ川の送水施設から室山浄水場までの導水管の距離は、どのくらいになりますか。 ２つ目は、地震が発生した場合、その導水管に何カ所ぐらいの漏水が発生すると考えていますか。 そして３つ目ですが、導水管の復旧にどのくらいの期間を要すると考えていますか。 また、小さい２で、津波浸水想定区域外にある井戸の調査ですが、地震などの災害時には長期間の断水が懸念されます。その場合、井戸が大変重要になると考えられますが、自治会や自主防災組織に井戸の調査を依頼されてはいかがでしょうか。 以上、このような問いかけが訓練に参加した住民から私のところへ寄せられました。私も含め、住民の方たちにも今後の防災避難訓練の課題になると思われますので、教えてください。 これで登壇による質問は終わります。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 奈良岡
危機管理室長 〔
危機管理室長 奈良岡鉄也君登壇〕
◎
危機管理室長（奈良岡鉄也君） 20番 片山議員の御質問中、大項目１、平成22年度市民防災訓練を省みてについての御質問と、大項目３、水事情について問うの御質問中、２点目の津波浸水想定区域外にある井戸の調査についての御質問に御答弁申し上げます。 御答弁の前に少しお時間をちょうだいし、今回の訓練の取り組みについて御説明させていただきたく思います。 市では毎年、沿岸地域を対象に津波避難訓練を実施しているところですが、さきの６月議会で議員から御指摘いただきましたように、参加者の固定化、訓練内容のマンネリ化などの課題がある中、高齢化や要援護者対応などのさまざまな課題への対応も必要となることから、今回、和歌山大学の御協力をいただき、自助・共助の主体である市民みずからが考え、みずからが実施し、さらに検証が行えるような訓練の取り組みが行われるよう、ワークショップ形式による訓練を計画しました。また、それぞれの地域によりそれぞれの課題があることから、今回は黒江・船尾地区を重点地域として取り組んだところでございます。 今回の訓練は、新聞などに報道されましたように、実践に近い形で条件設定などを通知しない全国的に珍しい訓練であり、それゆえ住民の皆様には多少の戸惑いもあったところですが、地域の多大な御協力をいただく中で事故もなく無事訓練を終えられましたことに深く感謝しているところです。 それでは、質問項目の１点目、市民への周知についての御質問に御答弁させていただきます。 今回の訓練の周知につきましては、自治会を通じ各戸へチラシを配布させていただいたところです。 次に、２点目の御質問、防災訓練の内容についてですが、今回の訓練はワークショップを重ね、市民みずからが考え、みずから実施する訓練と位置づけ、地震時に想定される一次避難場所の閉鎖、道路の閉鎖、通行困難地域等を設定するとともに、車いすや重傷者役など要援護者役の設定も行い、より実践に近い形での津波避難訓練を行いました。 住民の参加者は、アンケートに答えていただいた方が727人であり、アンケートの未記入の方を含めますと約1,000人程度となっていたであろうと推測されます。 次に、３点目の御質問、津波来襲時における緊急的な避難場所となる津波避難ビルの収容人数ですが、黒江防災コミュニティセンターでは屋上と３階部分、防災センターでは３階部分、津波避難ビルとして覚書を交わしている恵友病院の屋上、石本病院の屋上などが津波避難ビルの避難可能な
所であり、その面積を合わせると約1,500平方メートルで、津波避難時の避難者１人当たりの避難面積を１平方メートルとすると1,500人となりますが、これは施設等に被害がないと想定した場合でございます。 次に、４点目の黒江防災コミュニティセンターの今後の活用についての御質問ですが、地域の防災力が高められるよう、教育委員会など関係機関と連携しながら、防災に関する講習会や研修会等を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、５点目の海側地域から山側地域への避難についての御質問ですが、津波避難時の国道42号の状況は、気象庁の震度階級関連解説表によれば、震度５弱では道路の被害が生じることがある、震度５強で自動車の運転が困難となり停止する車もあると解説されていることから、地震発生時には何らかの交通困難が生じると予測されますが、地震の規模や地震発生の位置により地震による被害の程度は大きく変わることから、道路の寸断や車の事故などにより車が動かなくなる場合や、道路は無事でも信号機の停電により車が疾走するなど、さまざまな状況が想定されます。 いずれにいたしましても、助け合いの中での避難として、自助・共助の中でお願いせざるを得ないものと考えております。 次に、６点目の民生委員との情報の共有についての御質問ですが、災害時における要援護者の名簿につきましては、現在、手上げ方式による名簿作成について計画しているところでございまして、手上げによる名簿登録時などには民生委員さんの御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、大項目３、水事情について問うの御質問中、２点目、津波浸水想定区域外にある井戸の調査についてに御答弁申し上げます。 井戸の調査につきましては、自主防災組織または自治会などに災害時における井戸の活用事例などを紹介するとともに、井戸の把握をお願いしてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 井川
学校教育課長 〔
学校教育課長 井川勝利君登壇〕
◎
学校教育課長（井川勝利君） 20番 片山議員の御質問中、大項目２、防災について教育委員会に問うのうち、中項目１、学童・生徒との合同訓練について御答弁申し上げます。 平成21年４月に改正された学校保健安全法では、第27条により学校安全計画の策定・実施が義務づけられているところです。計画の内容には子供たちへの安全指導が必須とされており、各学校では、近い将来の地震を想定し定期的に地震や津波発生時の避難訓練を実施しております。 しかしながら、学校内にととまらず、広く地域や家庭と連携、協力しながら、地域一体となって訓練を行うことの意義は大きく、また、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を向上させることは大変重要であると認識しております。 実際、大きな地震等が発生した場合は、小学校高学年児童や中学校生徒が復旧の支援活動や避難
所運営の担い手となるなど、防災ボランティアとして活躍することは十分可能であると考えられます。そのため、市の防災訓練は９月第１週の日曜日に行われていることから、今後、各学校にも地域防災訓練の意義や内容等を積極的に周知し子供たちの参加を呼びかけてまいりたいと考えてございます。 次に、中項目２、防災教育について御答弁申し上げます。 学校における防災教育は、さまざまな危険から子供たちの安全を確保するために行われる安全教育の一部をなすものであります。特に子供たちには、災害時における危険を認識し日常的な備えを行うとともに、状況に応じて的確な判断のもとにみずからの安全を確保するための行動ができるようにすることや、災害発生時及び事後に進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるようにすること、さらに、自然災害の発生メカニズムを初めとして、地域の自然環境、災害や防災についての基礎的、基本的事項を理解できるようにすることが重要であります。 各学校では、このような防災教育を効果的に推進するため、児童・生徒等の発達段階などに応じて、各教科、道徳、特別活動等のそれぞれに応じた指導を行うとともに、一人一人が災害に適切に対応する能力を確実に身につけられるよう努めてまいります。 また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、子供たちが学校や地域の防災訓練に繰り返し積極的に参加することで、改めて自他の命の大切さを認識するとともに、みずから危機意識を高め危機回避能力の向上を図る自助の意識、また、地域社会の人々の安全に貢献しようとする共助の意識を高めることが重要であると考えております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 池田
教育委員会総務課長 〔
教育委員会総務課長 池田 稔君登壇〕
◎
教育委員会総務課長（池田稔君） 20番 片山議員からいただきました大項目２の３番、黒江小学校校舎の建てかえに伴う実施設計はどのようになっているのかとの御質問について御答弁申し上げます。 黒江小学校校舎改築工事に伴う実施設計につきましては、現在、学校関係者等と協議を重ね、作成準備を進めているところでございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 筈谷
施設維持課長 〔
施設維持課長 筈谷公一君登壇〕
◎
施設維持課長（筈谷公一君） 20番 片山議員の御質問中、大項目の３、水事情について問うのうち、中項目１、災害時における水事情についてに答弁を申し上げます。 海南水道におきましては、紀ノ川から原水を取水し、和歌山市出島の送水施設から口径700ミリのコンクリート製導水管により10.7キロメートルの距離を室山浄水場まで送ってきております。その原水を浄水し室山配水池を経由して市内に配水しているわけでございますが、これら一連の施設は、市内各所へ水を供給する海南水道の大もとであり、心臓部でもある重要な施設であります。しかし、導水管を初め、出島の取水・送水施設、室山浄水場につきましては、築後50年が経過し老朽化が進んでいる状況にあります。 南海・東南海地震が発生しますと、本市では震度６弱の強い揺れが想定されており、ひとたびこのような地震が発生いたしますと、これら重要施設にも甚大な被害が予想されるところでございます。とりわけ10.7キロメートルという長い距離を持った導水管につきましては、随所で漏水発生という事態が予想されます。 その予想発生件数はということでございますけれども、非常に難しいところがございますが、過去の新潟県中越地震の被害事例等から、本市の導水管についても、地震の種類にもよりますが、ゴム止水ソケットの継ぎ手部分の抜け出しによる漏水発生が相当数予想されます。 また、応急復旧期間でございますが、海南水道の根幹をなす導水管でありますので、沿線の工事業者にも応援を依頼し、最優先で復旧工事を行うものといたしますが、これにつきましても相当長期間を要するのではないかというふうに見ております。ただ、導水管の復旧が長引くような場合で、県の紀ノ川第２工業用水道に被害がないか、もしくは軽微で早期で復旧できるようであれば、その第２工水からの緊急・臨時的な供給もお願いし、できるだけ早期に浄水場まで原水を導水できるよう努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 再質問ございませんか。 20番 片山光生君
◆20番（片山光生君） 御答弁ありがとうございました。 何点か再質問をさせていただきます。 まず、１点目の市民への周知ですが、今回、チラシのみの配布ということですが、チラシだけでは訓練内容がわからず皆が戸惑っておられましたが、私の
所へも問い合わせがあり、各種団体等へ説明するなどの情報が伝わる方法を検討されてはいかがでしょうか。 次に、２点目の訓練の内容ですが、訓練の効果を上げるためにも参加者は多いほうがいいと思います。まず市民の声を聞き、だれもが参加しやすいメニューも考えていただきたく思います。いかがでしょうか。 次に、黒江防災コミュニティセンターの今後の活用ですが、防災に関する研修会などを行うと言いますが、どのようなことを計画されているのか教えてください。 次に、海側地区から山側地区への避難ですが、市立黒江小学校が来年度に建てかえのため暫定的に市立第一中学校に移転するという計画を聞いています。学童が国道42号を横断して通学することになるので、もちろん登下校時には先生たちが見守って安全対策は十分されると思うんですが、通学の安全対策を講じる上で、温山荘の前にある国道42号にかかる横断歩道橋、この横断歩道橋については利用者が非常に少なく思いほとんど使ってないように見受けられるんですが、これを市立第一中学校前に移設をして、学童の通学時の安全を図り、また、その歩道橋を改良して、地震や津波などの災害発生時に避難がおくれた市民のための避難タワーとしての役割や、築港の方が避難時に国道を渡るのが困難とされてるというので、そのように活用できるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 奈良岡
危機管理室長 〔
危機管理室長 奈良岡鉄也君登壇〕
◎
危機管理室長（奈良岡鉄也君） 20番 片山議員の再質問について御答弁申し上げます。 まず、１点目の市民への周知についてですが、今回の訓練は新たな試みであり至らぬところもありましたが、今後は、自治会初め地元の団体などを通じ説明する機会を設けてまいりたいと考えております。 次に、訓練内容についてですが、今回の訓練は、避難目標地点である津波避難場所が使えない場合どう対応したらいいのか、負傷者がいる中でどのような手助けができるのかなど、避難についてみずからが考え、みずからが行動するという機会になったのではないかと考えているところであり、このような機会はできるだけ多くの市民の方々に体験していただきたく思います。 議員御提案のように、だれもが参加しやすいような訓練については、ワークショップなどで皆さんの御意見をよく聞いた上で、訓練内容などを判断してまいりたいと考えております。 次に、黒江防災コミュニティセンターの今後の活用ですが、防災について研修できる場として各種研修会等を行いたく、９月末には、家具転倒防止講習会と木造住宅耐震化の説明会を計画しているところでございます。また、今回の津波避難訓練の検証報告会も行う予定でございます。 次に、横断歩道橋の移設についてですが、通学の安全確保につきましては、信号機が設置されていること、また、先生による監視や指導などで十分安全は確保されるものと思います。 なお、津波避難時の対応といたしましては、一度横断歩道橋を所管する国土交通省に問い合わせてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 20番 片山光生君
◆20番（片山光生君） 御答弁ありがとうございました。 地域が防災訓練に取り組むに当たって、自治会のみならず消防団や老人クラブ、女性団体などの団体、また学校、企業との連携が必要であると考えます。今回は黒江・船尾地区でありましたが、今後は、他の地区でも取り組まれる予定であると思いますが、地域との連携をとられながら取り組んでいただきたく思います。答弁は結構です。 次に、黒江コミュニティセンターの活用ですが、家具の転倒防止講習会、木造住宅耐震説明会を計画しているとのことですが、ぜひとも自助・共助の取り組みに役立つ内容の研修会や講習会を定期的に行い、地域の防災力を高めていただきたく思います。 そこで、講習会等のメニューに、炊き出しなどの避難
所運営にかかわる訓練や、簡易トイレづくりなどの避難後に必要となるメニューを取り入れることについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 奈良岡
危機管理室長 〔
危機管理室長 奈良岡鉄也君登壇〕
◎
危機管理室長（奈良岡鉄也君） 20番 片山議員の再々質問に御答弁申し上げます。 黒江防災コミュニティセンターの活用ですが、議員御提案の避難後を想定した内容についても、地域の皆様方や自主防災組織の意見を聞きながら取り入れてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 20番 片山光生君
◆20番（片山光生君） それでは、教育委員会へ再質問をさせていただきます。 学童・生徒との合同訓練についてです。 各学校では、地震や津波が起こった場合を想定して定期的に避難訓練を実施しているとのことですが、具体的な内容についてお尋ねします。 それから、防災教育についてです。 防災訓練時には危険状況の認識、みずからの安全を確保するための避難経路の確認や正しい避難の仕方を理解することが主な目的となると思いますが、その際、中学校などでは、生徒を対象として救命講習やＡＥＤ講習も含めて実施すると、より効果的な訓練となるのではないかと思いますが、その点についてお尋ねいたします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 井川
学校教育課長 〔
学校教育課長 井川勝利君登壇〕
◎
学校教育課長（井川勝利君） 20番 片山議員の御質問中、大項目、防災について教育委員会に問うのうち中項目１、学童・生徒との合同訓練についての再質問に御答弁申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、各学校では定期的に避難訓練を実施しております。地震が発生した想定のもとでは、まず児童・生徒は揺れがおさまるまで机の下などに身を隠します。その後、校内放送や担任、担当から緊急避難を指示し、運動場等に集合させます。また、続いて津波警報が発令された場合は、校舎の高台などへ再避難するようにしています。訓練については、実施時間を授業中や休憩中に設定するなどし、子供たちがさまざまな場面に対応できるようにしております。 次に、中項目２、防災教育についての再質問に御答弁申し上げます。 議員御提案のとおり、中学生がＡＥＤの機器の使用方法や必要な知識を学んでおくことは、緊急時における救急救命の対応として非常に重要であると認識しております。ＡＥＤや心肺蘇生法の講習を中学生が行うことによって、人命救助や命の大切さを自覚できると考えており、平成21年度は、海南消防署の協力を得まして中学校４校と高校１校が生徒を対象とした救命救急講習、ＡＥＤの取り扱い実習を行いました。 また、本年度は、現在中学校４校と１高等学校が計画しているところであります。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 20番 片山光生君
◆20番（片山光生君） それでは、防災教育について再々質問させていただきます。 さらに、中学校３年間連続して救命講習やＡＥＤ講習を行えば、生徒に本当に力がつき、救急時には必ず役に立つのでないかと思われます。また、消防署の指導によって普通救命講習を一定時間受講すると修了証書が交付されますが、生徒の自信や励みにもなると思いますので、その点についてお尋ねいたします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 井川
学校教育課長 〔
学校教育課長 井川勝利君登壇〕
◎
学校教育課長（井川勝利君） 20番 片山議員の御質問中、大項目、防災について教育委員会に問うのうち、中項目２、防災教育についての再々質問に御答弁申し上げます。 中学校入学後３年間繰り返し実施することで、生徒にとって実践的、実用的な力がつくと思われます。 今後は、継続して行うことの必要性を各中学校に周知するとともに、未実施校にあっては生徒のＡＥＤ使用と救命救急講習の積極的な受講を促し、緊急時の対応や自他の命を尊重する心を育てる教育の充実に努めてまいります。 また、消防署の指導により普通救命講習を一定時間受講すると修了証が交付されます。生徒の自信や励みにもなると思われますので、各学校に紹介してまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 20番 片山光生君
◆20番（片山光生君） それでは、小さい２の３、避難施設になっています黒江小学校の建てかえについて再質問をさせていただきます。 黒江小学校建てかえの際は、黒江防災コミュニティセンターにつけていただいたように、外側から住民が災害時に屋上へ行くことのできるような階段の設置など、十分避難施設としても活用できるような設計にすべきであると考えますが、いかがなものでしょうか。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 池田
教育委員会総務課長 〔
教育委員会総務課長 池田 稔君登壇〕
◎
教育委員会総務課長（池田稔君） 20番 片山議員からいただきました大項目２の３番に係ります、黒江小学校校舎の建てかえの際は、外側から住民が屋上へ行くことのできる階段の設置等、避難施設としても活用できるような設計にすべきではないかとの再度の御質問について御答弁申し上げます。 黒江小学校校舎改築工事に伴う実施設計作成に当たり、議員御提言の外側から住民が屋上へ行くことのできる階段の設置等につきましては、児童の安全確保を行い、地域住民の方々の避難施設としても活用できますよう学校関係者等とも協議してまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 20番 片山光生君
◆20番（片山光生君） それでは、水事情について当局から答弁をいただきましたが、紀ノ川から室山浄水場までの導水管、距離が10.7キロメーターとのことで、地震発生に伴う破損漏水箇所は相当な数に上るということは容易に想像されます。 そこで再度の質問ですが、ソケット継ぎ手部分からの漏水のおそれが相当あるということですが、10.7キロメートルの中にそういった継ぎ手部分はどのくらいあるのかお尋ねします。 また、今後、導水管の抜本的な改修はどのように計画されているのか、あわせてお聞きしたいと思います。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 筈谷
施設維持課長 〔
施設維持課長 筈谷公一君登壇〕
◎
施設維持課長（筈谷公一君） 20番 片山議員の御質問中、大項目３、水事情について問うのうち、中項目の１番、災害時における水事情についての再度の御質問に答弁申し上げます。 紀ノ川からの導水管10.7キロの中でソケット継ぎ手部がどのくらいの数があるかとのお尋ねでございますが、700ミリコンクリート製導水管の直管は定尺４メートルでありますので単純に計算して2,700カ所程度の継ぎ手部がありますが、その中には空気弁や曲がり管などもございますので、詳しくは把握できませんが、約3,000カ所に上ると思われます。 次に、今後の導水管の改修計画はとのことでございます。 昨日の川端議員からの御質問の中でも工務課長から答弁をさせていただきましたが、導水管の改修方法にはいろいろな工法がありますが、そのほとんどの区間が和歌山市の町なかの工事となります。現場条件によって、既設導水管の中へパイプを挿入していくのか、あるいは開削して新たな水道管を埋設していくのかを詳細に検討することとなりますが、いずれにいたしましても、その大前提として高い耐震性を備えた水道管を使用することによりまして地震時の被害低減に努めてまいりたいと考えておりますが、本改修事業は県にお願いすることとしておりますので、早急に協議を行った上で平成25年度までに着手したいというふうに考えております。 以上、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 20番 片山議員に申し上げます。 再質問の質問は、大項目を１つの項目として、また順次終了していただきますようお願いいたします。それから、大項目中の中項目の質問につきましても、全てについて質問していただくとともに、新たな項目の質問はお控えいただくようにお願いいたします。 再々質問ございませんか。 20番 片山光生君
◆20番（片山光生君） それでは、延長10.7キロメートルの導水管のソケット継ぎ手部分が3,000カ所とのことでございます。これだけの箇所の数からすれば多くの漏水が予想されます。完全復旧には相当長い期間が必要となると思います。そうなれば、市民の避難生活あるいは１日も早く復旧しようとする意欲に大きな影響を及ぼすことになるのは必至であります。 そこで、先ほど導水管の本格的な改修を耐震性の高い水道管で平成25年までに着手したいとのことでありますが、市民が安心できるよう一日も早い着手、そして完成をお願いしたいと思います。これは要望にとどめておきます。
○議長（磯崎誠治君） 以上で、20番 片山光生君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前11時21分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時35分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 １番 川崎一樹君 〔１番 川崎一樹君登壇〕
◆１番（川崎一樹君） １番 新志クラブ、川崎でございます。議長のお許しをいただきましたので、当選後、初めての一般質問をさせていただきます。 私自身、17年間、企業でサラリーマンとしての生活の中で約５年間、下津町にも在住し、その後、転勤して県外から見た我が市、また当市で小売業として18年間24時間無休で営業してきた中で海南市に対しての思い、また、住民の皆様方からお聞きいたしました思いを、今後、順次質問させていただきたく考えております。何分初めてですので皆様方に御迷惑をおかけするかもわかりませんが、一生懸命させていただきますのでよろしくお願いいたします。 それでは通告どおり、大項目１から質問申し上げます。 まず、市開発公社が所有している鰹田池周辺用地の今後の利用方針についてでございますが、中項目１、現在の計画はどのようになっているのかでございますが、昭和57年以降、順次取得しております約６万平米の当用地に関して、今までいろいろな計画があったと伝え聞いております。取得してかなり年数も経過しているところでありますが、海南東インターから約５分というすぐれた立地性のある当用地を今後どのような利用方針を考えているのかお伺いいたします。 続いて、中項目２でございます。 スポーツ施設建設、誘致は考えられないのかでありますが、今後利用方針を検討するのであれば、昨今、県内で野球関係者等が署名活動を行い第２県営球場をつくろうという動きがあります。実現化には厳しいものがあるかもわかりませんが、第２県営球場新設の動きが具体化した場合、当用地に誘致する考えはどうか。 また、現状、当市のスポーツ施設、特にグラウンドに関して、決して十分な施設だとは思えません。東部グラウンド、沖野々グラウンド、下津の若者広場においても、駐車スペースの問題、サッカーもそうでしょうが野球ではもう本当にファウルグラウンドもほとんどないような現状であります。これでは大きな大会等を開催するに当たり、十分な施設とは言えません。 財政が苦しい現状は十分に理解していますが、青少年健全育成、生涯スポーツの時代の観点から重要な課題だと思いますが、ぜひ当用地の利用方針を考えるとき、当市の施設の現状を踏まえ、スポーツ施設充実に取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか。 続きまして、大項目２でございますが、阪井バイパス工事の進捗状況についてであります。 今後の見通しと既存の市道への取りつけの計画についてでございますが、国道370号においては、現在、竜部池西側までほぼ開通しこれからいよいよ阪井バイパス工事関連が本格化されると思いますが、今後どのような計画で進むのか。また、既存の市道との取りつけの計画をお聞かせください。 特に、市道との取りつけに関しましては、念願の阪井バイパスができて地域の方々が本当に利用しやすい道路となるように地域の自治会の意見を十分に参考にしていただきたいと思いますので、お伺いいたします。 続きまして、大項目３でありますが、地籍調査の実施、選定について。 この質問に関しましては、前日、川端議員が質問されておりますので答弁は結構ですが、今回の選挙期間中、東部山間部の地域の方々から再々の要望がありましたので、質問の項目に入れさせていただきました。 前日、川端議員の質問に対する答弁では、平成23年度から事前調査に入るとのことでありましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 塩崎
企画財政課長 〔
企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕
◎
企画財政課長（塩崎貞男君） １番 川崎議員の御質問中、大項目１、市開発公社が所有している鰹田池周辺用地の今後の利用方針について御答弁させていただきます。 まず、１点目の現在の計画はどのようになっているのかについてでございますが、土地開発公社が保有する鰹田池周辺整備事業用地につきましては、面積は６万583.92平方メートル、平成21年度末の簿価は16億7,900万8,621円となっております。この用地は、海南市立海南市高等学校の新築移転用地として昭和57年度から取得を始めたものの、中学校卒業者の減少等により市立高校の新築移転を断念することになりました。その後、公共施設用地としての検討を行ってまいりましたが、現在のところ、具体的な土地利用については全く見通しが立っていない状況でございます。 次に、２点目のスポーツ施設建設、誘致は考えられないかについてでございますが、御質問の第２県営球場の建設については、県からは現時点では検討、計画をしていないと伺っておりまして、市においても検討を行っておりませんが、今後、第２県営球場を建設することが具体化してくるのであれば、機会を逃すことなく検討してまいりたいと考えております。 なお、仮に鰹田池周辺整備事業用地に第２県営球場の誘致を検討する場合におきましては、駐車場等の附属的な設備を含めた球場建設が可能かどうか、また、本市の非常に厳しい財政状況の中で、県が用地費用や造成費用などにどのように対応していただけるのか等々が課題になってくるものと思っております。 また、鰹田池周辺整備事業用地を市が単独で公共施設として活用する場合につきましては約16億8,000万円の買い戻し費用に加え多額の土地造成費用も必要になり非常に難しい状況にあると考えておりますが、鰹田池周辺整備事業用地については、議員御提言のスポーツ施設の建設、また誘致も含め市の発展、活性化につながるさまざまな土地活用の方策を検討していかなければならないと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 畑中
都市整備課長 〔
都市整備課長 畑中 正君登壇〕
◎
都市整備課長（畑中正君） １番 川崎議員の質問中、大項目２、阪井バイパス工事の進捗状況についてにかかわって、今後の見通しと既存の市道との取りつけの計画について御答弁申し上げます。 阪井バイパスは、議員も御存じのとおり、竜部池を起点とし東に向け国道424号木津交差点付近までの間、延長約2,540メートル、幅員20メートルの道路でございます。平成17年度から県におきまして事業化され、平成17年、18年度で道路平面測量、ボーリング調査、道路詳細設計、橋梁設計などの測量調査設計業務を実施し、平成19年度から用地買収に取りかかってございます。平成20年度からは、市の用地担当職員が県に出向き、用地買収の作業にかかわっております。現在まで多くの方々に御協力をいただきながら用地買収を進めてございまして、現時点で約３分の１の買収を終えてございます。また、一部区間ではありますが、工事にも着手しているところでございます。 議員御質問の今後の見通しについてでありますが、事業を促進するためには用地買収を進めていくことが重要と考えてございますので、今後も県、市協力のもとで用地買収を進めてまいります。 次に既存の市道との取りつけについてでございますが、阪井バイパスと交差あるいは取りつく既存の市道は、全部で15路線ございます。この市道との取りつけにつきましては、地元説明会での意見などをもとに今までにも県、市で協議を重ねてまいっておりまして、また、安全面の観点から県のほうでは警察との協議も行っているとのことでございます。 今後も地元の皆様の御意見をお聞きしながら、安全性を考慮しつつ、周辺の地区の利便性が向上するよう計画してまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再質問ございませんか。 １番 川崎一樹君
◆１番（川崎一樹君） 御答弁ありがとうございました。 まず大項目１、鰹田池周辺用地の件でございますが、ハードルはかなり高いものだとは思いますが、第２県営球場案が具体的になった場合他市も誘致に動くというふうな答弁をされてる市もございますので、機会を逃すことないよう御検討のほどよろしくお願いいたします。 また、スポーツ施設建設についてですが、1971年、前回の黒潮国体でございますが、当時、市民グラウンドで女子ソフトボール競技が開催されたように記憶しております。当時私も中学３年生で、グラウンド整備員としてお手伝いさせていただいた過去がございます。 また、2015年、第２回目の国体が当県で開催されるのが内定しております。当市での競技はバスケットと柔剣道競技というふうにお聞きしております。約40年間余り前回の国体から経過してるわけなんですが、当市において余り本当に目立った施設ができていないというのが現状ではなかろうかというふうに思います。 私自身、長野国体、島根国体と出場させていただき、やっぱり当市のスポーツ施設は他市と比べてかなり劣っているんではないかというふうに思います。さきのワールドカップで駒野君が本当に私たちに感動を与えてくれましたし、また、野球の関係では日方出身の土屋君が今、楽天の投手として頑張っておられます。各スポーツ団体からもいろいろと要望も聞いていますので、青少年健全育成のためにも、また生涯スポーツの観点からも、ぜひこの用地の利活用を考えるときに取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 続いて大項目２でございますが、阪井バイパスの件に関しまして、阪井バイパス工事に関しましては、用地買収等で長く住みなれた家屋または土地を手放すことに同意していただける方々の御厚意にこたえるためにも、地域の住民の使用勝手のよいバイパス道路となりますように自治会等の意見を十分に聞き入れていただきまして、計画していただきますようよろしくお願いいたします。 答弁はもう結構ですので、以上で、私の思いとお聞きした皆様方の思いを質問させていただきまして、終了させていただきます。ありがとうございます。
○議長（磯崎誠治君） 以上で１番 川崎一樹君の質問を終了いたします。 この際、昼食のため午後１時30分まで休憩いたします。 午前11時52分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ４番 前山進一君 〔４番 前山進一君登壇〕
◆４番（前山進一君） 皆さん、こんにちは。 きょう昼からのトップということで、これから一般質問を行わせていただきます。 台風９号が先週日本列島を襲い、全国各地で猛烈な雨を降らし、特に東海から関東にかけて静岡市で77.5ミリ、東京都心で67ミリなど記録的な豪雨となりました。ニュースで川の濁流のすさまじい映像が流れておりました。 さて、９月１日は防災の日であり、この防災週間には全国で158万人以上が防災訓練に参加したと紹介されていました。 海南市におきましても、黒江コミュニティセンターを初め各地で防災訓練が行われました。 今回、要援護者の避難支援対策について質問いたしますが、過去に平成17年６月、平成18年６月、平成19年９月に質問してきております。よろしくお願いいたします。 総務省消防庁では、毎年度、全自治体を対象にした災害時要援護者の避難支援対策への取り組み状況の調査結果を公表しています。 今回公表した平成21年度末、いわゆる平成22年３月31日現在における調査結果も、前回同様、都道府県別・各市町村ごとの取り組み状況、１つは全体計画について、そして２つは災害時要援護者名簿、そして３つ目に個別計画の策定等状況が発表されました。 調査結果の概要を見てみますと、自然災害で高齢者や障害者が逃げおくれないように市区町村が情報伝達の方法などを事前に定める避難支援全体計画を、政府が取りまとめ期限に設定した３月末になっても、策定していない市区町村が37％にも上ることが明らかになりました。つまり、約３分の１の市区町村が未策定という現状であります。 １つ目の全体計画の策定状況につきましては、全自治体1,750団体のうち63.1％、1,104団体が既に策定済みで、平成22年度末までに策定を予定している団体を合わせますと96.9％が、いわゆる1,695団体が策定をしていくということになっております。 ２つ目の災害時要援護者名簿の策定状況につきましては、平成22年３月31日現在で全体の88.7％、1,552団体が整備中であり、要援護者支援に向けた取り組みが今進められております。 ３つ目は個別計画の策定状況ですが、平成22年３月31日現在で、全団体の72.7％、1,273団体が策定中であり、要援護者支援に向けた取り組みが今進められております。 消防庁は、平成22年３月末までのプラン策定を求めております。より迅速な対応が求められる課題でもありますので、今回海南市においての取り組み状況を質問させていただくことにいたしました。 そこで、お伺いいたします。 １点目に、上記結果報告によりますと、海南市におきましては全体計画の策定については既に期限どおり、平成22年３月31日には策定済みとなっております。しかし、災害時要援護者名簿の整備状況が未着手、個別計画の策定状況は未着手となっておりますが、今後どのようなプランを策定されるのかをお聞かせいただきたいと思います。 ２点目に、災害時要援護者名簿の整備状況は全体の88.7％、いわゆる1,552自治体が整備中でありますが、本市は未着手。本市の課題についてお聞かせいただきたいと思います。 ３点目、昨今の災害による報道によりますと、犠牲者のうち高齢者の占める割合が多いと感じております。先進的な自治体においては、これらの災害を教訓としてマニュアル整備に着手しております。本市においても、早急に要援護者名簿作成に着手されることを強く要望し、見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、空き家、そして廃屋対策についてお伺いいたします。 市内でも、古い住宅密集地を歩きますと、明らかに空き家であると思われる家や、雑草が生い茂り天井が抜けて窓ガラスが割れ崩壊寸前の住宅などを見かけます。このような空き家や廃屋は、核家族と高齢化、また県外へ出た子供が帰ってこないなどの理由で、本市においても増加領向にあるのではないかと思います。こうした空き家や廃屋の中には、長年放置されたことによりまして、地域のさまざまな問題を引き起こしています。 こういった空き家、廃屋の問題としては、まず放火による火災や自然倒壊の危険、台風や強風時の木片やかわらの飛散によるけがなどの災害、ごみの不法投棄、不審者や非行少年のたまり場になりやすい防犯上の問題、飼い主のいない犬、猫のねぐら、またシロアリの繁殖地になるなど衛生上の問題、周辺地域の景観上も悪影響などが挙げられております。しかし、土地建物が個人の所有している財産であるがゆえに、地域から苦情があっても行政の打つ手が限られているのが実態であります。 そこで、以下３点についてお伺いいたします。 まず１点目は、本市内にはどのくらいの倒壊のおそれのある危険な家屋があるのか、まだ実態の把握はなされていないということでございますが、一定の基準に基づいて市内全体の実態調査が必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。 ２点目は、建築基準法第10条には保安上危険な建築物等に対する措置として、著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であると認める建築物に対しましては除去等を含めた改善指導を行うことができるとあります。しかしながら、一般住宅においても、市民に危害が及びそうな極めて危険な建物に対しては、この条文でうたわれております改善指導よりも一歩踏み込んだ対応が必要かと思うのであります。 そこで、本市における現状の認識とこれまでの著しく危険な家屋に対する改善指導の状況とその成果についてお伺いいたします。 ３点目でありますが、さらに増加の傾向が続くと思われる空き家のうち住環境に大きな影響を与えているのが廃屋であります。また、数は少ないながらも着実に定着化し増加の傾向を示しております。何らかの対策を講ずる必要があるように思うのであります。 廃屋あるいはそれに準ずる家屋に対しての取り組み、廃屋化させない、あるいはしないための方策を今のうちに講じておくことが求められると考えますが、いかがお考えでしょうか。 廃屋対策も、現在の状況を改善するとともに、廃屋をこれ以上ふやさないための根本的な対策を講ずることが必要になってきていると思います。 土地所有者、占有者、管理者の責任が問われるところでありますが、関係条例の見直しを図るとか新たな条例の検討が今必要ではないかと考えますが、いかがでございましょうか。 次に、脳脊髄液減少症の実態把握と今後の対応について質問をさせていただきます。 皆さんは、この脳脊髄液減少症という病名を御存じでしょうか。聞きなれない病名だと思います。この病気は、交通事故やスポーツ傷害などで身体に強い衝撃を受けた時に脳脊髄液が漏れ出し減少することで、慢性的に苦しむ病気であります。医学的にもまだ余り研究が進んでおらず、多くの患者の方が苦しんでおります。 この病気の治療方法は、血液が固まる性質を利用して、自分の血液を注射器で注入し髄液の漏れている場所をふさぐというブラッドパッチが効果的と言われております。この方法で約７割の方が回復しているそうであります。しかし、まだ保険適用となっていないために、病院によっては検査入院で２万円から３万円、治療入院すると１回に10万円から30万円がかかり、全額個人負担になります。このために、経済的にも多くの患者さんが困っているのが現状であります。 国のほうでも、臨床試験を受けてガイドラインづくりに向け動き始めております。一日も早く保険適用などの救済の手が尽くされることを願っております。 さて、この病気について少し説明をして、質問させていただきます。 まず、脳脊髄液とはどんなものなのか。無色透明の液体で血液からつくられ、脳や脊髄を外部の衝撃から守るクッションの働きや、脳や脊髄の機能を正常に保つ働きをしています。その脳脊髄液が減ることによって、大脳とか小脳が下がってくる。そうなると、脳の働きに異常を来すため、起立性の頭痛、いわゆる立っていると痛く横になると少し楽になる頭痛、そういった頭痛や、首や腰の痛み、手足のしびれ、めまい、耳鳴り、吐き気、視力の低下、全身のだるさ、記憶力の低下などさまざまな症状に悩まされます。最近は痴呆症の原因の１つではないかとも言われております。 このような症状に悩まされている方が、全国で約30万人、さらに、この病名を知らずに苦しんでいる潜在的な患者さんが約100万人以上いると言われております。この人数を単純に比例換算して海南市に当てはめてみますと、患者さんが約120人、そして潜在的な方が約480人という人数になります。そんなにおられないことを願っておりますが、何名かはおられることは間違いないと思います。 発症の原因としては、主に交通事故やスポーツ外傷、転倒、しりもち、くしゃみ、そしてまた出産時にもあると言われております。学校では、体育の授業中や廊下での転倒、跳び箱に失敗してでのしりもち、部活動の事故などがきっかけで発症していることもあります。 学校やごく普通の日常生活の中で起きた事故がきっかけで体調不良となり、先ほど言ったような症状で、学校に行くことがままならず、学力低下の原因にもなっています。 ところが、この症状は本人以外、先生や友達にもなかなか理解してもらえません。そして、単なる怠け病だと思われ、いじめられたり不登校になってしまう場合もあるそうです。 この脳脊髄液減少症は、まだ余り広く知られておりませんが、いつでもだれでも日常的な出来事で起こり得る大変身近な病気であります。しかも、検査や治療を行う病院は限られております。さらに、子供を診断、治療する医師はさらに少ないのが現状であります。 このため、全国的にもこの病気と診断された児童・生徒も少ないのでありますが、それでも約300名の患者が報告されております。 なお、検査のできる病院は、近隣では琴の浦リハビリ病院や和歌山市内の今村病院、紀の川市の稲穂会病院、白浜町の白浜小南病院などで実施しています。県内で検査、治療のできる施設は、和歌山県のホームページで公開しています。ホームページに載っておりませんが、和歌山市内の角谷整形の副院長先生がこの病気にかかり切りで、満杯の状態であります。今、和歌山医大にも診療開設の要望を出しているとのことです。 そこで、質問させていただきます。 まず、学校関係にお聞きします。 １点目に、平成19年５月に文部科学省から学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてという通知が出され、さらに県教育委員会からは各学校に通知されています。これを受けて、どのように対応されているか。 ２点目に、不登校児童・生徒やスポーツ外傷を受けた児童・生徒の状態変化に対しての実態把握はされているでしょうか。 ３点目に、教職員、養護教諭、カウンセラー、保健主事など関係者の研修はされましたか。 ４点目に、保健だよりで保護者への周知を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ５点目に、小中学校に子供の脳脊髄液減少症の小冊子とＤＶＤを置いて活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、行政当局におきましてお聞きいたします。 １点目に、市のホームページや広報での住民への周知をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ２点目に、保健福祉センターなどに相談窓口を設置していただけないでしょうか。 ３番目に、本庁舎や保健センター、公共施設などにチラシを置いて住民への周知をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 以上でございます。登壇での質問を終わります。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 奈良岡
危機管理室長 〔
危機管理室長 奈良岡鉄也君登壇〕
◎
危機管理室長（奈良岡鉄也君） ４番 前山議員の御質問中、大項目１、災害時要援護者の避難支援対策について御答弁申し上げます。 まず、１点目の災害時要援護者名簿の整備状況及び個別計画の策定状況と今後の計画はについてですが、名簿作成につきましては、社会福祉課、高齢介護課と危機管理室が中心となり検討を進めているところでございまして、個人情報保護の観点から基本的に手上げ方式による名簿作成に向け取り組んでいるところでございます。個別計画につきましては、名簿作成終了後に取りかかる予定でございます。 なお、名簿作成につきましては、県の指導もある中で、来年度中には一定の名簿作成ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目の未着手となっている本市の課題についてですが、現在、名簿作成に取り組んでいるところですが、要援護者の支援体制をいかに築いていくかが課題であります。 県内の状況を見てみますと、田辺市では同意方式により名簿を作成しましたが、支援を申し出る自主防災組織が少なく支援者が決まっていない要援護者がいること、また和歌山市では手上げ方式により名簿を作成しましたが、登録申請時に支援者を報告することになりますがその支援者の報告がされていない方が多数いるなど、支援に係る部分で大きな課題があると聞いております。 本市といたしましては、要援護者名簿を作成するに当たり、自主防災組織など共助による支援体制の整備を進めていかなければならないものと考えているところでございます。 次に、３点目の早急に要援護者名簿作成に着手し避難支援体制づくりをについてですが、できるだけ早い時期に民生委員さんなどの協力をいただく中で名簿作成に取りかかってまいりたいと考えております。支援体制づくりでは、地震により大規模な被害が起こった場合人命を救うためには迅速かつ確実である自主防災組織や隣近所での助け合いが大切であることから、津波避難訓練時には、要援護者に対する支援について訓練メニューに取り入れ実施し検証しているところです。 また、先進地の調査研究を行うとともに、自主防災組織による要援護者支援モデル事業なども取り入れ研究するとともに、地域の実情にあった支援体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 畑中
都市整備課長 〔
都市整備課長 畑中 正君登壇〕
◎
都市整備課長（畑中正君） ４番 前山議員の質問中、大項目２、空き家、廃屋対策についてにかかわっての中項目１、本市においてどのくらい倒壊の恐れがある危険な家屋があるのか、一定の基準に基づいて実態調査が必要と思うがどうかについて御答弁申し上げます。 本市における倒壊の恐れがある危険な家屋につきましては、議員御指摘のとおり、把握はできてございません。 現在は、地元住民の方からの苦情等により、市担当課で現地に行き、実態を把握している状況でございます。 議員御提言の市内全域の危険な家屋の実態調査につきましては必要と考えるところではございますが、その建物が危険であるかどうかの基準を定めることが難しい上にそのほとんどが個人所有の建築物であるため、当該建築物の危険度や空き家であるかどうかの判断など、立ち入っての調査等の実施は非常に困難であると考えているところでございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 榎環境課長 〔環境課長 榎 重昭君登壇〕
◎環境課長（榎重昭君） ４番 前山議員の質問中、大項目２、空き家、廃屋対策について、中項目２、現状の認識とこれまでどのような対応をされ、その成果はどうだったのかについて御答弁申し上げます。 現状といたしましては、家屋の屋根がわら、壁の崩落の危険性、シロアリ等の害虫の発生の訴える申し立てが大半を占め、昨年度においては８件、本年度においては９件の申し立てを受け付けております。 対応といたしましては、電話や窓口での苦情申し立てを受け、実際に現場確認に向かい、その後当該家屋の所有者を確定し、所有者に対し適切な家屋管理の依頼文書を発送し、改善のためのお願いをいたしております。 成果といたしましては、連絡を受け速やかに改善処理をいただく所有者も多い中、遠方にお住まいであったり既に所有者がお亡くなりになっていたりといった事情で早急に対応いただけない場合や、所有者の管理責任意識の希薄さによる放置もあるのが現状でございます。そのような方々に対しては、文書や電話等により根気強く改善を促し、理解と協力をお願いしていくことで対応してまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、中項目（３）の廃屋をこれ以上ふやさないため、関係条例の見直しを図るか、もしくは新たな条例を創設できないのかについてでございます。 海南市では、廃屋に直接関係した条例はございませんが、海南市美しいまちづくり条例に基づき、市民、事業者、所有者等に対し適切な生活環境を確保するため、苦情処理の一環で対応しているところでございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 井川
学校教育課長 〔
学校教育課長 井川勝利君登壇〕
◎
学校教育課長（井川勝利君） ４番 前山議員の御質問中、大項目３、脳脊髄液減少症の実態把握と今後の対応についてのうち、学校関係の小項目１、文部科学省からの通知を受けてどのような対応をされたかについて御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、平成19年５月31日付で文部科学省より学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてが都道府県教委に通知されており、それを受けて県教委から市教委へ通知、市教委からは平成19年６月12日付で各学校へ当文書を通知したところです。 脳脊髄液減少症については余り広く知られていないのが現状であり、当文書を通知することにより、まず脳脊髄液減少症の原因、症状、対応等について各学校に周知したところです。 次に、小項目２、関係児童・生徒の状態変化に対しての実態把握はについて御答弁申し上げます。 本市において脳脊髄液減少症となった児童・生徒の報告はこれまで受けておりませんが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、その内容は余り知られていないのが現状であります。しかしながら、不慮の事故等により起こり得ることは十分考えられるところであります。そのため、今後何らかの要因により児童・生徒への体への衝撃、外傷を認知した場合には、ふだんにも増してその様子をきめ細かく観察、把握するとともに、頭痛や目まい等の症状が見られる場合には速やかに医療機関を受診するよう、再度各学校に対して指示してまいります。 次に、小項目３、教職員、養護教諭、カウンセラー、保健主事などの研修はについて御答弁申し上げます。 平成20年10月３日に県教委が主催した学校保健・学校安全講習会において、脳脊髄液減少症が取り上げられ、専門医や家族支援協会の方が講義を行っております。本市からは、養護教諭等が出席し、その実情について理解を深めたところです。 今後、脳脊髄液減少症をテーマにした研修会が実施される場合には、各学校に対し積極的な参加を呼びかけてまいりたいと考えてございます。 次に、小項目４、保健だより等で保護者への周知をについて御答弁申し上げます。 脳脊髄液減少症を未然に防ぐ、あるいは初期の段階で正確に認識するためには、学校関係者だけでなく保護者の方々、児童・生徒が脳脊髄液減少症の正しい知識、適切な対応等を理解しておく必要があります。 これまで、保健だより等で家庭に周知したという例はございませんが、家庭と学校が共通理解をする上で大変有効であると考えてございますので、各学校に対し積極的に進めてまいります。 続いて、小項目５、小中学校に子供の脳脊髄液減少症の小冊子とＤＶＤを置いて活用いただけないかについて御答弁申し上げます。 脳脊髄液減少症についての正しい理解、適切な対応等を行うためには、議員御紹介の小冊子やＤＶＤの活用は有効であると思われます。しかしながら、購入には予算措置が伴うことから、今後検討してまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 芝村健康課長 〔健康課長 芝村幸志君登壇〕
◎健康課長（芝村幸志君） ４番 前山議員の御質問中、大項目３、脳脊髄液減少症の実態把握と今後の対応について、小項目の３点についての御質問に御答弁申し上げます。 議員御発言のとおり、脳脊髄液減少症は、脳脊髄液が脳脊髄液腔から漏出することで減少し頭痛や目まい、耳鳴り、倦怠などの症状を呈する疾患でございまして、原因の主なものとして交通事故やスポーツによる外傷、転倒、転落などがあります。 しかし、積極的な水分の摂取や横になり安静にすることにより症状が改善するケースもあれば、現在保険外治療による数度のブラッドパッチ療法を行っても症状が改善するのは７割程度と言われており、すべての患者に効果があるわけではないと聞き及んでございます。 さて、議員御質問の１点目の市のホームページや広報で市民に周知をについてでございますが、現在、県のホームページでは、脳脊髄液減少症の治療可能な県内の医療機関一覧や病気の概要について広報されております。 市といたしましては、現時点におきまして脳脊髄液減少症の発症原因、検査方法、診断基準や治療方法について確立されていないことでございますので、今後治療方法などが確立され、また、専門的な相談窓口が設置されれば、積極的に広報してまいりたいと考えてございます。 次に、２点目の保健センターに相談窓口の設置はできないかについてでございますが、県内でも脳脊髄液減少症の治療が可能な医療機関は少なく、医療機関における相談窓口や診療可能な体制整備について、脳脊髄液減少症の患者さんが安心して適切な治療が受けられるよう、医師会や保健所等関係機関に協力をお願いしたいと思ってございますが、市といたしましては、現在健康課では子供の発達相談から高齢者の健康相談まで随時相談業務を行ってございますので、その中で対応してまいりたいと思ってございます。 続きまして、３点目の公共施設にチラシを置いて住民への周知をについてでございますが、チラシの内容周知方法については、関係機関と相談、あるいは他市の取り組み方法等、情報収集してまいりたいと考えますが、議員御発言のとおり、住民への周知については必要と考えてございます。できれば、10月24日に開催する市民健康まつり、ことしのテーマは「心と体の健康づくり」でございますので、この祭りで何らかの形で情報提供できるように提案してみたいと思ってございます。 以上、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 再質問ございませんか。 ４番 前山進一君
◆４番（前山進一君） どうも御答弁ありがとうございます。 まず、大項目の災害時要援護者の避難支援対策についてですが、１点目の名簿の整備状況及び個別計画の策定状況と今後の計画についてということですが、名簿作成については、社会福祉課、そして高齢介護課と危機管理室が中心となって検討を進めていくと、基本的には手上げ方式による作成で、個別計画については、名簿ができてから取りかかっていくということでございます。平成23年度中には名簿の作業は終えていくという目標を掲げられております。 ２点目、この未着手となっている本市の課題についてでありますが、要援護者からの申し出があっても支援者が決まらないようなことがないよう、名簿作成に当たり、自主防災組織などの共助による支援体制の整備を進めていくことが非常に大きい必要性を持っているということであります。 ３点目は、できるだけ早い時期に民生委員などの協力を得て名簿作成に取りかかっていくとの答弁をいただきました。 この名簿をつくっていくっていう上でネックとなってくるのは、どうしても個人情報保護法、全国の自治体が頭を痛めているのもここであります。しかし、それを乗り越えてクリアしていくということが大事だということになりますが、今回、そういったこともいろいろ乗り越えながら、名簿作成に取りかかっていこうというようなことであると思いますが。 お隣の奈良県の平群町という町がありますが、そこの事例を紹介させていただきたいと思いますが、ことし１月に災害時要援護者支援マニュアルを策定し、災害に備えた事前対策や災害発生直後の対応などを規定したと。ここは、海南市におきましても全体計画の策定ということをなされております。これ以後、要援護者の対象者候補リストを完成されるということで、これに向かっても既に海南としてはスタートしていくということであります。これをもとに、委託した民生委員の訪問調査によって各個人の状況や実際に避難支援が必要かどうかなどを本人から聞き取り、そして今年度中には災害時要援護者名簿を確定するという方針で、奈良県はやっております。名簿は、同町が保管して、必要に応じて消防署、消防団、自主防災組織、民生児童委員等に開示して行っていく。要援護者の近隣住民、いわゆる地域支援者らと連携して、ふだんからの見守り活動や災害時の安否確認、情報提供体制づくりなどを進めていく方針であるとあります。 こういったことを踏まえて、もう一度、これらの参考事例を踏まえて、聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 奈良岡
危機管理室長 〔
危機管理室長 奈良岡鉄也君登壇〕
◎
危機管理室長（奈良岡鉄也君） ４番 前山議員の御質問中、大項目１、災害時要援護者の避難支援対策についての再度の御質問に御答弁申し上げます。 議員御発言のように、他市の取り組みなども参考に、民生委員さんなどの関係者の協力をいただく中で、災害時要援護者名簿の作成、また個別計画作成に向け取り組んでまいりたいと考えております。 災害時要援護者の避難支援体制につきましては、既に要援護者対策に取り組まれている自主防災組織との意見交換やモデル的な取り組みをしていただくなどし支援体制の整備などについて研究するとともに、自主防災組織や自治会に対して研修会や説明会などを通じ災害時要援護者対策について理解していただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 ４番 前山進一君
◆４番（前山進一君） 御答弁どうもありがとうございました。 やはり、この問題につきましては、個人情報保護への過剰な反応がついて回っておりますが、本市では手上げ方式を基本としているということであります。それだけではなくて、生命優先の柔軟な運用をお願いして、要援護者名簿の早期作成をできるだけ早い時期で、そして災害時でも安心できるまちに、また寝たきりの高齢者や障害者など災害時に自力で避難できない要援護者の名簿を作成するために民生委員さんらによる聞き取り調査を開始していただけるように要望して、次の問題に移ってまいりたいと思います。 空き家、廃屋対策についてでございますが、この件に関しましては、中家議員も空き地について質問をされましたが共通する面もたくさんあります。私も、この問題につきましては、取り上げたわけでございますが、なかなか一足飛びにはいかないなと感じている次第でございます。
都市整備課長から、倒壊のおそれのある危険な家屋についての把握はできていないとの答弁でございました。あくまでもこれは個人の所有のものであるために建物の危険度とか空き家であるかどうかの判断がなかなかつきにくいと、非常に困難であるということであります。確かにそうであると思いますが。そういった要するに現状の判断であるということでございます。 環境課からの答弁で、これまでの対応とその成果についてということでありますが、家屋の屋根がわら、壁の崩落の危険性、シロアリの害虫の発生を訴える申し立てがほとんど、たくさんこういった問題、苦情であるということで、昨年は８件、本年度は９件というような受け付けの状態であるということでございます。 まず現場を確認して、その後所有者を確定して、適切な家屋管理の依頼の公文書を発送して改善をお願いしていくと、そういう形で進んでいるということであります。 多くの方については、改善処理に応じてくれるが、既に亡くなっていたり相続の問題があったり、そういった事情で放置されているところもあるということでございます。こういった多くの所有者も、それぞれいろんな事情を抱えて、そういった形で放置しているのが多いと思いますが、現に危険な建物によって、隣地で生活している方、こういった方々、台風の来るたびに心配でいられない、またいつ放火されるかわからない、そういった心配があって夜もろくろく眠れないというような状態のおうちもあるというふうに聞いておりますが、何とかやはり、こういったことについては、これからますますこういう危険な家屋がまたふえていく状況にあると思いますが、こういったことを少しでも少なくしていくためにはどうしたらいいかというようなことで、埼玉県の所沢市の紹介をしたいと思いますけども、所沢市が、空き家対策で適正管理条例というのをつくったと、これは全国的に珍しいケースであるらしいんですけれども。所沢市では、10月１日から空き家等の適正管理に関する条例を施行すると。今回の条例では、空き家などが管理不全な状態となることを未然に防ぐことにより、市民の生活の環境保全及び防犯のまちづくりに寄与することが目的となっていると。そのため、所有者に対して空き家の適正な管理を義務づけるとともに、市民への空き家に関する情報提供を求めている。管理不全と判断すると、市は、所有者への指導や勧告を行い、さらには必要な措置を講ずるよう所有者へ命令もすると。また、それでも改善されない場合は、市によって空き家の所有者の名前や連絡先などを公表し、最終的には警察などの関係機関と協議して撤去を依頼することもできると。こういうふうな内容でありますが、所有者にとっては大変厳しい内容となっておりますが、こういった条例もつくり、所沢市の適正管理条例も参考にして、本市でも一歩踏み込んだ対応がとれないか、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 榎環境課長 〔環境課長 榎 重昭君登壇〕
◎環境課長（榎重昭君） ４番 前山議員の再質問について御答弁申し上げます。 新たな条例等をつくって対応できないかということでございます。 廃屋が引き起こす問題といたしましては、景観の阻害、あるいは崩れた破片の落下、あるいは騒音の発生、あるいは廃屋のまさしく倒壊、そして青少年犯罪等の事件の発生の可能性、そして火災の危険といったようなことが挙げられます。そういうことの不安で、苦情として環境課のほうへ寄せられています。 このようなことから、当課といたしましても、関係する各課とも十分協議して、今、議員御提言のように、他市の状況も十分調査をしてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 ４番 前山進一君
◆４番（前山進一君） 御答弁どうもありがとうございました。 この空き家、廃屋対策については、非常に幅の広い、また奥の深い問題を抱えております。防災、防犯、環境、そして景観など多岐にわたっております。今、課長答えていただいたように、なかなか難しい問題であると思います。 危険な家屋を解体したくてもお金がないという人もおります。また、お金をかけて解体して更地にした後、今度は固定資産税が上がっていくという、高くなっていくということになります。こうした原因が、危険な家屋の解体の大きな障害となり、その結果、行政からの重なる指導をしても前に進まないのが現状であるかと思います。 こういった、先ほどの所沢市の小川議員という人とこの間ずっとお話をしたんですが、聞かせていただいたんですが、その議員の近所にもこういった放置された家屋があって、長年問題になって近所でも本当に迷惑をかけているというような状況であったということであります。市民へ迷惑をかけている所有者に対して責務を果たす条例を制定すべきということで、小川議員は立ち上がったということでございます。具体的にこういった提案をしていったということであります。 市民の安全・安心が一歩前進したというふうに語っておられましたが、やはりこういった所有者にも責任、いわゆる消費者の管理責任といったものも自覚していただくと、そういった部分を前に出していくことも大事かなというふうに思います。 海南市におきましても、これから空き家、そしてこういった危険な家屋というのがまたどんどんふえていく、そのような状況にあると思いますが、こういったことに対しての対応を行っていって、海南市の安心したまちづくりにしていくということで、これはもう要望にさせていただきます。 次に移りたいと思います。 脳脊髄液減少症についてでございますが、この脳脊髄液減少症につきましては、2006年11月、学校現場における脳脊髄液減少症の理解について、患者支援団体から当時の池坊文部科学副大臣が要望を受けたのをスタートといたしまして、公明党は患者家族団体と連携して、国・地方の議員が一体となって脳脊髄液減少症の患者支援に全力を挙げてまいりました。その結果、この脳脊髄液減少症に対する行政、そしてまた教育現場での理解が着実に今広がっているところでございます。 まず、学校関係にお聞きしたいと思いますが、先ほど答弁をいただきました。文部科学省の通知を受けて、関係者への周知をされたということでございます。そして、不登校児童やスポーツ外傷を受けた児童についての報告は、こういった報告は受けていないということであります。今後、さらにきめ細やかな対応と観察を、また把握を行っていくということでございます。よろしくお願いしたいと思います。 研修への参加ということで、本市からは養護教諭の先生らが参加して、実情等を理解して、理解を深められたということでございます。 保健だよりでの保護者への周知につきましては、今後積極的に進めていただけるとの答弁でありました。 そして、小冊子とＤＶＤを各学校へ配付しての活用は有効とのことであると。ただし、これには予算措置が伴うので検討したいという御答弁をいただきました。 行政当局からは、ホームページ、広報での住民への周知、これについては、まだまだ脳脊髄液減少症が治療方法など確立されていないので、今後、情報収集をしていきたいという御答弁でありました。相談窓口については、行っている相談業務の中で対応していくということでございます。 公共施設については、チラシを置いて住民に周知するのは必要であると、関係機関と相談していくということであり、10月24日の市民健康まつりで何らかの形で情報提供をしていきたいとの答弁をいただきました。 この病気は、医者の認識も低いと言われておりまして、ちょっとおかしな症状が出たためにお医者さんに行って治療を受けても、原因不明とか別の病名で判定されると、そういったことが多いそうであります。ことしの１月11日に、ＮＨＫで「おはよう日本」という番組があるんですが、私もその番組を見て、いわゆるそのとき漫画家のまつもと泉さんという漫画家、若い人は知ってるらしいんですけども、まつもと泉さんの体験が放送されておりました。見た方も随分いらっしゃいました。 まつもとさんは、富山県出身で、1980年代、「きまぐれオレンジロード」という漫画を200万部売り上げて当時の若者に大人気の漫画家でありました。ところが、11年前に新連載を間近に控えたときに、突然原因不明の病に襲われました。激しい頭痛、そして呼吸困難、首の痛みで生きていられないような気持ちになった。また、どこにも逃げられない拷問のような状態でまさに地獄にいるようだったと、そういった状況だったという。仕事ができずに連載は中止になり、40カ所以上の病院を回ったがどこでも原因不明とのことでありました。最後に精神科に行きますと、心の病ということで入院をさせられたということであります。 周囲も家族も理解してくれなく、仮病、怠け者、そういった扱いであった。どんなに説明してもわかってくれなかったそうであります。次第に孤独になっていったとき、発病から５年後、新聞記事で脳脊髄液減少症の病名を見つけたということであります。早速専門医で検査してもらったら、髄液が漏れていることがわかった。実は、まつもとさんは４歳のときに交通事故に遭い、全治１カ月の重傷を負っていた。それが原因で、少しずつ漏れていって、仕事の過労と重なって、漏れが大きくなったとのことでありました。まつもとさんは、普通は病名を告げられるとがっかりするが、逆に病名がわかったということで本当に喜んだと、その番組で言われておりました。ブラッドパッチを、こういう診療を４回受けて体調が回復して、再びペンを握ることができたと。そして、復帰作のテーマを自分を苦しめた脳脊髄液減少症と決めて、今この病気で一生このままかもしれない、生きていてもしようがないと思っている人たちにちょっと待ってと、もしかしたら直るかもしれないとの希望になれたらとの思いで書き進めて、ことしの秋に出版予定をしているということであります。 この放送を見た人、また最近のマスコミ報道を見てこの病気を知った方が、私の周りにもだんだん今ふえてきております。本当に関係ないよというような病気ではないということでありまして、くしゃみとかしりもちをついただけで脳脊髄液が漏れ出すといったことが本当にあるらしいんですね。それを全然わからんと苦しみ抜いて、いまだに家でよう立ち上がらないといった人もたくさん、ひょっとしたらこの中にもそういった人もあるかもわかりません。そういった身近な病だそうであります。 これが今の医療の現状であります。まして、一般の人がわからないのは、当たり前ではないでしょうか。そんな中で、周囲に理解されずに苦しんでいる方もいるかもしれないのであります。だから、当局も学校も、できる限り取り組んでいただきたいと思います。そのためにも、学校関係者や保護者にも、機会を見つけて講習会をぜひ開催していただけないだろうかということであります。そして、この講師には、ＮＰＯの方が快く来てくれると思います。ぜひ機会をつくっていただきたいと思いますが、これについては教育長、ひとつよろしく御答弁いただきたいと思います。 本市では、平成21年度の不登校の子供が、小中学校で十数名います。学校では、この子供たちが学校に来られない理由をもう一度調査していただけないでしょうか。また、30日以上の長期欠席者だけではなくて、学校に来たり休んだりの多い子供、何らかの身体的事故があった子供、その子供の日常活動の変化などに対して実情をしっかり把握していると思いますが、もう一度、この病気のことを意識に置いて、実態把握をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これも御答弁を願います。 最後に、このＮＰＯ法人の脳脊髄液減少症患者家族支援協会、この代表理事である中井 宏さんでありますが、和歌山市に住んでおられます。この方も、数年前の交通事故で発症した、この病気の患者さんです。この方とお話をいたしました。本当に必死で戦っておられます。この病気の理解をしてもらうために、自分の体のこともいとわずに、県内を中心に全国を飛び回っておられます。病気の再発と背中合わせの毎日とのことであります。１人でも２人でも多くの方にこの病気のことを知っていただきたいとの思いから、質問をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 西原教育長 〔教育長 西原孝幸君登壇〕
◎教育長（西原孝幸君） ４番 前山議員の御質問中、大項目３、脳脊髄液減少症の実態把握と今後の対応についての再質問に御答弁申し上げます。 先ほど担当課長から御答弁申し上げましたとおり、脳脊髄液減少症につきましては、各学校に対し平成19年度に通知しておりますが、今後、脳脊髄液減少症の理解をさらに深めるよう、教職員を対象とした研修会等において改めて詳細に通知を図るとともに、校長会でもさらに説明をしてまいりたいと存じます。 次に、脳脊髄液減少症が原因で不登校となっている児童・生徒の実態を把握しているかという御質問につきましては、これまで不登校となった要因として脳脊髄液減少症が該当するとの報告は受けてございません。 しかしながら、議員御指摘のとおり、全国には脳脊髄液減少症で悩まれている方々がおられることから、再度各学校に対し個々の児童・生徒の心身の状態を詳細に把握するとともに、家庭との連携を図りながら、脳脊髄液減少症についての共通理解を図るよう努めてまいりたいと存じます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 以上で、４番 前山進一君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時36分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時53分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 10番 宮本憲治君 〔10番 宮本憲治君登壇〕
◆10番（宮本憲治君） 議長のお許しを得まして、通告に従い一般質問を行います。 最初に、子育て支援の重要な施策である学童
保育（放課後児童クラブ）について質問を行います。 先日、大野小学校、巽小学校、内海小学校の保護者の方々を中心に、海南市の学童
保育利用延長に関する嘆願書が、4,093筆の署名とともに神出市長あてに提出されました。 海南市においては、現在12カ所で学童
保育が実施されています。県内他市においても、全ての市で実施されております。現在では、小学校低学年の子供を持つ親にとって、なくてはならない制度です。制度の実施により、働く親御さんにとって大きな助けになっていますが、さらなる充実が市民より求められています。 １、学童
保育時間の延長について。 海南市の保育園では延長
保育が午前７時から午後７時まで実施されていますが、学童
保育の実施時間はいまだ午前８時から午後６時までとなっております。 子供が保育園を卒園して小学生になったとき、通常の一人親家庭の親や共働きの親は仕事をやめるか海南市内から他市へ引っ越しをするかを選択しなければならなくなる家庭もあります。 県内他市で、海南市のように全ての学童
保育が午後６時以前に終了している市は、有田市のみです。市内７カ所の学童
保育の全てが午後７時まで実施している岩出市を初め、他市では、子育て支援のために利用しやすい時間帯に配慮されています。海南市は、他市に比べておくれています。送迎時間を含めると、現行の８時から18時では常勤の勤務が非常に困難です。人口が増加している岩出市や多くの地域で増加している紀の川市では学童
保育が比較的充実しているのに対して、人口減少が、若者人口の社会的流出が著しく多い海南市において学童
保育のサービスが劣っていることは、残念な限りです。また、パート勤務であっても職種によっては、現行時間に対応が困難な職種があります。全ての家庭が祖父母などの家族に協力を依頼できるわけではないのです。 若者世帯の定住を促進するために、就業できる環境を守るため、早急に学童
保育時間の延長を行わなければなりません。 質問１、岩出市を初め有田市を除く県内他市では、学童
保育の時間が海南市よりも長時間に設定されています。市民の雇用を守り子育て環境を改善するために、公立
保育園と同じ７時から19時までの学童
保育の延長を求めますが、海南市の考えを伺います。 中項目２、預かり
保育定員の増員について。 また、学童
保育の利用を希望しても定員オーバーになると抽選とされることが問題です。利用したくとも抽選結果により利用できない場合は、育児者がおらず働くことができません。一人親家庭はもちろん、現在では多くの世帯ですべての親が働かなくては生活が維持できなくなっているのが現実です。看護師の資格と仕事を持つのに、学童
保育が不十分なために仕事を失う危機に直面しているお母さんの話を聞きました。「働き続けたいのに、このままでは民生のお世話にならないといけなくなるかもしれない。そんなのは絶対に嫌だ」「このまちに住み続けたいのに、海南市から引っ越さないといけないかもしれない」などの話でした。 こんな話もありました。仕事の都合でどうしても６時までに迎えに行けず、遅くなるとの断りの電話を入れて６時過ぎに迎えに行ったとき、子供は建物の鍵を閉められて建物の外でスタッフとともに待っていたそうです。その日は、真冬のとてもとても寒い日でした。子供の体は冷え切っていました。 質問２、預かり
保育の定員の増員を求めますが、海南市の考えを伺います。 中項目３、利用可能学年の拡大について。 保育園児から小学生になったとき、１つの障壁があります。さらに、小学３年生から４年生になるときに次の障壁があります。学童
保育終了の壁です。 一人親家庭、共働き家庭の増加に伴い、帰宅後子供１人で親の帰りを待たなければならない家庭が少なくありません。また、いろいろな事情で、例えば子供が発達障害児童の場合、20歳ぐらいになるまでに自立できることが通常の目標であるため、そのような児童に４年生から１人で親の帰りを待たせることは危険です。海南市では、東京のような学校終了時に活用できる児童館が機能していません。学童
保育の利用年次を拡大する必要があります。 質問３、学童
保育の利用可能学年を卒業までとすることを求めますが、海南市の考えを伺います。 中項目４、長期休暇のみの利用希望者の受け入れについて。 学童
保育の拡充が必要なのは、フルタイムの就業者だけではありません。例えば、家計の助けにと短時間のパートをしている親御さん、したいと切望している親御さんにとって、長期休暇、夏休み、冬休みが大きな障壁となっています。 例えば、１日数時間のパートであっても、夏休み期間中は仕事をやめなければならなくなります。夏休み前にパートをやめ、休み明けに新しいパートを探すことが必要となります。しかし、そのような不安定な労働者に雇う側はどのような態度をとるでしょうか。雇用者がたとえ雇いたくても雇えない、それが現状ではないのでしょうか。普段は学童
保育が必要ではないが、長期休暇中だけは学童を利用できなければ失業してしまう。そんな子育て家庭を守ろうではありませんか。 質問４、学期間の長期休暇のみの利用希望者を受け入れることを求めますが、海南市の考えを伺います。 中項目５、総合支援センターと同サービス提供機関の設置について。 学童
保育の充実ではなく既にあるファミリーサポートセンターを利用すればよいのではないのか、と単純に言わないでください。センターの有効性は問題ありませんが、実際問題として、学童
保育の補完としての活用は難しいのです。ファミリーサポートセンターの活用に、どれだけのお金がかかるのか。 あるお母さんが私に言いました。「考えてほしいんです。子供２人がインフルエンザや風邪になった後で病後児のサポートを頼んだら、１時間１人平日で900円かかるんですよ。１日１万円なんかじゃとてもとても全く足らないんです。料金が高過ぎて代用案とはならないんですよ。使えないんです」。通常のサービスでも１時間700円かかります。とても、学童
保育の補完としては活用できないのが現状です。 質問５、総合支援センターと同サービス提供機関の設置を求めますが、海南市の考えを伺います。 大項目２、中学校給食の実施について。 政府の統計によると、中学校給食の実施率は平成20年の数字で85.8％です。 全国的には、中学校給食は、大阪、和歌山、滋賀などの一部の例外を除いて、ほぼ完全に実施されています。 和歌山県は、平成20年５月１日現在で55.1％の実施率ですが、県は80％の実施率を実現しようとしています。現状で実施率が50％台であるのは、中学校数が多い和歌山市と海南市の実施率がゼロ％であることが大きな要因であり、和歌山県においても自治体単位で見ると中学校給食を実施している自治体が圧倒的に多くなっています。 県下９市で実施率がゼロ％であるのは和歌山市と海南市だけですが、和歌山市も６月議会において中学校給食を前向きに進めることとなりました。 和歌山市、海南市に次いで実施率が低い橋本市においても議会で中学校給食を進めていくと答弁され、新宮市でも新市長が実施について検討すると答弁しています。 全国的に当たり前である中学校給食の実施が、和歌山県内においても当たり前になりました。海南市民のみが、同じように税金を払っているのにもかかわらず、中学校給食の行政サービスを受けられない状況になりつつあります。 子育て世帯の子育て支援策としても当然必要なことですが、周辺自治体がこぞって実施している中、実施に向かっている現状で、それでも立ちおくれた状態で居続けるのでしょうか。このままでは、人口の社会的流出を加速させる要因の一つとなるでしょう。 他市に先駆けて子育て支援策を充実させることを訴えてきました。子育て支援の充実が若者世帯の流出のブレーキになると、他自治体からの流入の一助になると訴えてきましたが、他市が先駆けてしまいました。海南市が最下位です。 まず、現状認識を問いたい。 １、県の方針について。 質問１、和歌山県が中学校給食の実施率を50％から80％に上げようとする中で、県の方針に対して海南市はどのように考えているのかを伺います。 ２、各市町における現状について。 質問２、各市町の中学校給食の現状の認識を伺います。特に県下９市の中学校給食の実施状況については、100％実施、または実質100％実施の自治体名と、その他の市の実施率と状況を具体的に説明ください。 ３、本市方針について。 質問３です。政府の統計によると、中学校給食の実施率は、平成20年の数字で85.8％。全国的には、ほぼ完全に実施されています。和歌山県は55.1％の実施率で、県は80％の実施率を実現しようとしています。和歌山市が給食の実施を進める中、海南市だけが県下の市で中学校給食の実施を拒んできました。即時の中学校給食の実施を求めますが、教育長の見解を求めます。 大項目３、住民登録、戸籍について。 平成17年の国勢調査では、海南市の人口、国勢調査人口は５万7,744人でした。このとき、つまり平成17年10月１日現在の住民基本台帳、住民基本台帳人口は６万52人で、国勢調査人口の５万7,744人よりも2,308人も多かったんです。外国人の方を加味すると、その人口は６万263人で、2,519人も多い状態でした。今から５年前に、既に海南市では2,519人もの住民基本台帳に載る人々が把握できていない。住民登録上、行方不明の可能性があったのではないでしょうか。 平成17年以降、この約2,500名の不明者の、不明の可能性のある人々の調査は、どのようになされたのでしょうか。現在では、どのように把握されているのでしょうか。 2,500名には、投票の権利があります。年金は、国保は、住民税は、介護は、市民生活で必要な連絡や配布物は、どのように扱われているのでしょうか。 平成22年８月１日現在の海南市の推定人口は、和歌山県によると５万4,139名です。海南市による、住民基本台帳に記載されている人口と外国人の人口は、合わせて８月１日現在で５万6,920名。国勢調査に基づく県の数字と、実に2,781名もの開きがあります。平成17年の国勢調査時より、さらにふえているのではないのでしょうか。 国からの交付税は、国勢調査の人口に基づいて支給されます。そのため、かつては国勢調査において市外に出ている学生や出稼ぎの方を人口に数えようとして国勢調査の数字を大きくしようとすることは間々ありましたが、海南市は逆に、住民基本台帳のほうがはるかに多いのです。 質問１、平成17年の国勢調査時において住民基本台帳との人口差が2,500名を超えていましたが、その後、実態調査を行い、記録削除、消除の手続を行ったのかを伺います。行った場合は、その調査内容と調査数、職権消除数を伺います。 質問２、現在2,781名もの市民が住民登録上、行方不明である可能性がありますが、国勢調査に基づく人口と住民基本台帳の人口との差をどのように分析しているのかを伺います。 質問３、2,781名のうちには、世帯がゼロ人になっているものも当然あると推測されます。その推測より、選挙の投票入場券はあて先不明で郵便配達されずに戻ってくるものがあったと考えられますが、返送された数と、その処理をどのように行ったのか、説明を願います。選挙人名簿は修正されてきたのでしょうか。修正の人数を年度ごとに説明を願います。 国保や年金、介護、あるいは民生においても同様に、あて先不明で返送されてくるものや職務上、住所不明となった場合があったと考えられますが、その数とその処理をどのように行ったのか、説明を願います。 税務課では、独自に住民の減少を把握できていたと考えますが、家屋がなくなった場合や行方不明の場合に住民基本台帳に反映させるためにどのような処理を行ってきたのかを説明願います。 質問４、今後、住民の実数の把握をどのように行うのか。各課において住民の状況が把握できた場合の対応をどのように行うのか、具体的な方策を伺います。 以上で、登壇しての質問を終えます。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 坂部
子育て推進課長 〔
子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕
◎
子育て推進課長（坂部孝志君） 10番 宮本議員の御質問中、大項目１、学童
保育の充実についての中項目１番の学童
保育時間の延長について、中項目２番、預かり児童定員の増員について、中項目３番の利用可能学年の拡大について、中項目４番、長期休暇のみの利用希望者の受け入れについて、中項目５番の総合支援センターと同サービス提供機関の設置についての５点の御質問に御答弁させていただきます。 まず、本市が行っております学童
保育事業は、就労等により保護者が昼間家庭にいない小学校低学年児童を放課後に預かり適切な遊びの場及び生活の場を提供しているもので、現在市内の12カ所の小学校区に設置してございまして、定員460人に対しまして９月現在で341人の児童が利用しているところでございます。 まず、御質問１点目の学童
保育時間の延長についてでございますが、現在、月曜日から金曜日まで、午後１時から午後６時までと、土曜日並びに夏休み等の長期休暇の場合、午前８時から午後６時まで預かっているところでございます。 この時間設定につきましては、お預かりしている児童の身体、精神的負担、保護者の方の就業時間等、さまざまな要因を検討し、現在の開設時間といたしているところでございますが、議員も御指摘のとおり、経済状況による共働き世帯の増加、また就業形態など子育て家庭を取り巻く環境が変化してきているところもあり、必要とされる児童への時間延長につきまして、人員の配置や
保育料の見直し等も含め、検討してまいりたいと考えてございます。 次に、預かり児童定員の増員についてでございますが、既に平成20年度に定員30人であった日方、黒江、大野、塩津、加茂、下津の学童
保育室６カ所について定員を35名に、また巽、大東につきましては40人とし、定員50人の亀川の学童についても55人に増員したところでございます。また、平成21年度には黒江学童を定員35人から45人とふやしまして、可能な限り定員の増員に努めてきたところでございます。 現在、40人以上の定員を確保しているところは２教室を利用しておりまして、１教室の定員35人が指導員の目が届く範囲とされ、子供たちの安全面から適切で、限度と考えてございます。 今後とも、各学童におきまして、利用児童の増加により定員がオーバーした場合、教育委員会及び小学校と協議を図りながら対応してまいりたいと考えてございます。 次に、３点目の利用可能学年の拡大についてでございますが、学童
保育室への受け入れは通常小学校１年生から３年生までを対象に行っていますが、定員に余裕のある場合など、柔軟に４年生以上の児童も受け入れているところでありまして、定員に余裕がないところにつきましては低学年の児童から優先的に受け入れを行っているところでございます。 利用学年の拡大につきましては、先ほども御答弁させていただいた定員増員と同様に、スペースの確保等の問題もあるところから、今後定員オーバーにより４年生以上が利用できなくなった場合、保護者の皆さんの準備もあろうかと思いますので、学童
保育利用希望の調査を例年より早い目に行い、保護者の皆さんにできるだけ混乱を招かないよう努めてまいりたいと考えてございます。 次に、４点目の長期休暇のみの利用希望者の受け入れについてでございますが、現在、12カ所の学童
保育室におきまして、長期の休暇のみの利用者の受け入れは行っていないところでございます。 これは、年間を通じて、保護者が昼間家庭にいない児童が安心して安全に過ごせるよう適切な遊び及び生活の場を与えて、安全で健全な時間を提供するためでございまして、長期休暇のみの利用となりますと在所児童との関係にも配慮が必要であると考えてございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、午前中のパート等の場合、児童が長期休暇になるたびに仕事をやめなければならない等の問題もあり、今後長期休暇の受け入れにつきましても、スペース等の問題等がございますので利用希望者数などの調査を行い、検討してまいりたいと考えてございます。 次に、５点目の総合支援センターと同サービス提供機関の設置についての御質問にお答えさせていただきます。 和歌山市こども総合支援センターは、県女性会館を和歌山市が買い取り、もともと教育相談や不登校の子供のための適応指導教室や日本語指導を教育委員会が行っていたものに、療育相談や入院・助産制度、ショートステイ事業、夜間養護事業、里親助成事業、療育支援訪問事業、母子生活支援施設入所事業等の受付事務及び児童虐待に関する業務も加え、ことしの４月から和歌山市こどもセンターとして運営しているものでございます。 施設自体は、事務所、受付窓口、不登校児の勉強室、相談室、図書コーナー等となってございます。 本市にはこのような独立した施設を設けてはおりませんが、教育委員会、また子育て推進課におきまして相談業務やショートステイ等の子育て支援のための各種窓口業務を行っておりまして、保護者が一時的な病気や出産等のため家庭で子供の療育が困難となったとき児童養護施設で一時的に預かっていただけるよう施設と委託契約を行い、必要なときのために備えているところでございます。 しかしながら、御質問の、保護者が仕事等の理由によりまして平日の夜間または休日に不在となる家庭の児童の受け入れに対する夜間養護事業、いわゆるトワイライトステイと申しますけれども、これにつきましては、今日まで利用要望がございませんでした。児童養護施設との利用契約は交わしてございませんが、今後このようなケースも想定しまして、必要時に利用できるよう手続を整えてまいりたいと考えてございます。 また、昨年の市報12月号と本年１月号に子育て支援策について特集も行いまして、また市内各
保育所へチラシの配布を行いましたが、まだまだ市民に対しましての周知が低いと思われますので、市報及びホームページへの掲載、また子育て支援センターや市内各
保育所でのチラシの配布等により、子育て支援を必要とする市民の皆様への周知を行ってまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 谷教育次長 〔教育次長 谷 勝美君登壇〕
◎教育次長（谷勝美君） 10番 宮本議員の大項目１、学童
保育の充実についてに係ります中項目４、長期休暇のみの利用希望者の受け入れについての御質問に御答弁申し上げます。 学童
保育事業は、市内12カ所の小学校区で実施されておりますが、そのうち９カ所は小学校の教室を利用して実施されております。 議員御質問の、長期休暇のみの利用希望の受け入れに対応するための小学校の教室確保につきましては、学校ごとに教室の状況が異なりますので、ただいま
子育て推進課長のほうからも御答弁申し上げましたように、学校長並びに子育て推進課と十分協議してまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、大項目２、中学校給食の実施についての中項目２、各市町における現状についてを御答弁申し上げます。 平成21年５月１日現在の県下各市の状況でございますけれども、中学校給食を100％実施しておりますのは、有田市、御坊市、田辺市、岩出市の４市でございます。紀の川市は寮制の中学校が１校ございまして給食を実施してございませんけれども、残りの中学校がすべて実施しておりますので、実質、紀の川市は100％の実施率だと考えてございます。 次に、100％未満の市でございますけれども、新宮市は20％、橋本市は14％の実施率でございます。和歌山市につきましては、実施率はゼロとなってございます。 次に、この100％実施されておりません市について今後の方針でございますけれども、教育委員会としまして、電話で向こうの担当者に聞いた程度の内容でございますけれども、各市ごとに御答弁申し上げます。橋本市でございますけれども、実施率が14％であり、議会におきまして中学校給食を進めていくとの答弁がございました。次に、新宮市でございますけれども、選挙公約に給食の協議会を設置するということで当選されましたが、現時点ではまだ協議会は設立されてございません。最後に和歌山市でございますけれども、実施率はゼロ％でございます。本年６月議会におきまして、議会答弁で前向きに進めますというふうな答弁がございました。しかし、現在、検討委員会等の立ち上げ等については、まだ具体的に未定であるとのことの回答をもらっておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 西原教育長 〔教育長 西原孝幸君登壇〕
◎教育長（西原孝幸君） 10番 宮本議員の御質問中、大項目２、中学校給食の実施についてのうち、中項目の１、県の方針について御答弁申し上げます。 平成19年に作成されました和歌山県食育推進計画において、学校給食の実施率が低い本県において食育の充実、推進のために市町村とも十分連携して学校教育の一環とした学校給食の実施を推進していく旨の方針が述べられており、平成23年度を目途に中学校給食の実施率の目標として80％とされております。 本市としましても、弁当持参が困難な生徒への対応や、中学生という成長期の栄養バランス等を考慮しながら対応していかなければならないと認識しております。 次に、中項目の３、本市の方針について御答弁を申し上げます。 昨日、川端議員からの御質問で御答弁させていただきましたが、教育委員会では、教育委員会議や中学校長会議で協議題として取り上げ、現場の実態を踏まえた協議を行うとともに、現状の把握、分析を続けてきております。さらに、他地方での給食や弁当、弁当にかわる食事の提供など、実際に学校を訪問し、実態調査を行ってまいりました。 また、市・町教育委員会としての実施に伴う経費、施設設備、調理方法、業者との対応等についての具体的な状況調査も行い、今後、中学校での弁当、給食等に関する検討会議を設置し、検討していく計画でございます。 以上、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 楠川市民課長 〔市民課長 楠川安男君登壇〕
◎市民課長（楠川安男君） 10番 宮本議員の大項目３、住民登録、戸籍についての中項目１、平成17年度の国勢調査後の住民基本台帳の調査と消除についてと、中項目２、国勢調査に基づく推定人口と住民登録に基づく人口の差についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、平成17年度の国勢調査の調査後の住民基本台帳の調査と消除について御答弁申し上げます。 平成17年度に実施された国勢調査後から平成22年度までの５年間で、調査件数は保険年金課からの依頼は12件、市民課独自のものは22件で、合計34件でございます。 保険年金課から依頼のございました12件のうち、５件が調査継続中であり、残り７件は調査できてございません。また、市民課独自の22件につきましては、調査済みのものが15件で、そのうち14件が住民票の消除を行いました。残りの７件は、調査継続中でございます。 調査内容につきましては、調査継続中のものは現地調査及び戸籍調査を行ってございますが、本人の所在がわかるまでに至ってございません。また、調査済みにつきましては、居住実態のなかったものが10件、死亡確認ができたものが５件でございます。 続きまして、中項目２、国勢調査に基づく推定人口と住民登録に基づく人口の差についてに御答弁申し上げます。 国勢調査の人口とは、平成17年10月１日現在、海南市に住んでいる方を対象として、世帯ごとに調査員が直接家へ訪問して調査した人の合計数でございます。 一方、住民登録の人口とは、住民登録をされている人の合計でございます。平成17年10月１日におけます外国人の方を除く国勢調査人口は５万7,585人、住民登録人口は６万52人で、住民登録人口の方が2,467人多くなってございます。この差の要因はと申しますと、実際に何らかの事情で住民登録をそのままにして所在不明となった方や世帯もあろうかと思われますが、学生等で住民登録をそのままにして市外に居住されている方、勤務の都合上、単身赴任等で住民登録をそのままにして市外に居住されている方及び市外の病院や社会福祉施設等へ入院や入所されている方等が考えられます。ちなみに県下各市におきましても本市と同じように国勢調査と住民登録人口に差が生じており、和歌山市では１万3,534人、田辺市では3,492人、紀の川市では2,842人等々になってございます。和歌山県全体では、その差が３万5,000人余りとなってございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 楠戸税務課長 〔税務課長 楠戸啓之君登壇〕
◎税務課長（楠戸啓之君） 10番 宮本議員からいただきました大項目３、住民登録、戸籍についての御質問の３点目、各課で行ってきた対応と状況についての御質問に御答弁申し上げます。 当課における納税通知書兼納付書が返戻された主な原因といたしましては、住民票を移さずに居所を変えている場合が主なものでございます。その場合には、賦課関係帳簿書類の調査、実地調査、他の市町村への調査、さらに所在を確認する手がかりとして、他課と連携し、徴収担当者等が記録している対象者との交渉記録を一覧し、調査を行います。 その結果、居所が判明した場合は当該地への再送付を行いますが、一方、居所が判明しない場合は地方税法第20条の２及び海南市税条例第18条の規定により公示送達を行ってございます。公示送達いたしました状況は、滞納整理システムにおいて記録しておりまして、保険年金課など関係課が検索することができるようになっており情報の共有化を図っているところでございますが、当該情報に係る市民課への情報提供につきましては行っていないのが現状でございます。 平成22年度での当初納税通知書兼納付書の公示送達の件数につきましては市県民税４件、軽自動車税36件、固定資産税が32件、計72件でございますが、このうち海南市に住民登録されている件数が市県民税４件、軽自動車税25件、固定資産税２件の計31件でございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 平田
保険年金課長 〔
保険年金課長 平田喜義君登壇〕
◎
保険年金課長（平田喜義君） 10番 宮本憲治議員にいただきました大項目３、住民登録、戸籍についての中項目３の各課で行ってきた対応と状況についての御質問に御答弁申し上げます。 当課が担当しております国民健康保険や後期高齢者医療におきましては、被保険者資格の取得・喪失に係る適用事務は、医療保険制度の事務事業運営の基本となるものであり、特に保険税や保険料の収納事務を円滑に行う上でも重要なものとなってございます。したがいまして、被保険者資格の喪失を確認する際の取り扱いについては、国の通達に基づき事務処理要領を定め適正な事務処理に努めているところであり、納税通知書等があて
所がなく返戻されてきた場合には、公示送達を行うとともに台帳や公簿等による調査のほか現地調査等を通じて実態の把握に努め、その結果、客観的に見て居住していない事実が確認できた場合には、住民基本台帳所管課であります市民課に資料の回付を行っているところでございます。 なお、平成22年度現時点におきます対象件数につきましては、国民健康保険で38件、後期高齢者医療で９件となってございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 脇
高齢介護課長 〔
高齢介護課長 脇 久雄君登壇〕
◎
高齢介護課長（脇久雄君） 10番 宮本憲治議員の大項目３、住民登録、戸籍についての中項目３、各課で行ってきた対応と状況についての御質問に御答弁申し上げます。 高齢介護課では、介護保険料通知書を被保険者の方に郵送した際に所在不詳により返送されてくることがございます。このような場合、調査を行いますが、その結果御本人の所在が把握できないときには、介護保険法第143条において準用する地方税法第20条の２により公示送達を行っております。 平成22年度の公示送達の件数は28件でございます。公示送達をした情報は、滞納整理システムに記録し、関係各課で情報の共有を図っているところでございます。 しかしながら、これまで公示送達に関する情報を市民課への住民票の職権消除ための情報として提供は行っておりませんでしたので、今後はこれらの情報を市民課に報告し、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 以上、御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 土井
社会福祉課長 〔
社会福祉課長 土井 博君登壇〕
◎
社会福祉課長（土井博君） 10番 宮本憲治議員の大項目３、住民登録、戸籍についての中項目３、各課で行ってきた対応と状況についての御質問に御答弁申し上げます。 議員からは、民生委員にかかわっての御質問をいただきました。事務局を担当してございます当課として御答弁申し上げます。 現在、民生委員がふだんの活動の中で不在・不明世帯を発見した場合、その情報をもって住民記録に反映させるといったシステムはございませんが、議員御発言の趣旨を踏まえ、今後、民生委員が常日ごろから気になる世帯として見守りをしていただいていた世帯が突然不在や不明となった場合等につきましては、当課のほうへ御報告をいただけるよう民生委員協議会へ協力を求めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 山崎
選挙管理委員会事務局長補佐 〔
選挙管理委員会事務局長補佐 山崎裕史君登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長補佐（山崎裕史君） 10番 宮本憲治議員の御質問中、大項目３、住民登録、戸籍にかかわっての中項目３、各課で行ってきた対応と状況についての投票
所入場券の返送の対応等についての御質問に御答弁申し上げます。 住民基本台帳法の総則に住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他の住民に関する事務の処理の基礎であることが示され、本市においても、住民記録の情報から選挙人名簿を作成し、投票
所入場券もこれをもとに作成しております。投票
所入場券は、投票しようとする方が選挙人名簿に登録されている方であるかの確認を的確にかつ円滑に行えるようにするため、公職選挙法施行令にも「選挙管理委員会は、選挙人に投票
所入場券を交付するように努めなければならない」となっていることから、本市においても発送しているところです。 今回御質問にありますように、投票
所入場券のあて
所不明等により返送になっているものについては、住民記録を基本に作成されていることや投票
所入場券の発送が任意的なことから、返送対象者の名簿、統計的な調査、該当者の件数などの把握ができていない現状となってございます。 一方、選挙人名簿作成において、選挙の登録要件に要する事項で疑義が生じた場合は、登録が正しく行われるよう住民記録登録内容について調査を行っている現状でございます。 御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 伊藤総務部長 〔総務部長 伊藤明雄君登壇〕