平成２２年 ９月 定例会 平成２２年 海南市議会９月
定例会会議録 第２号 平成２２年９月１４日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成２２年９月１４日（火）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 川崎一樹君 ２番 川口政夫君 ３番 磯崎誠治君 ４番 前山進一君 ５番 黒木良夫君 ６番 中家悦生君 ７番 黒原章至君 ８番 榊原徳昭君 ９番 栗本量生君 １０番 宮本憲治君 １１番 上田弘志君 １２番 岡 義明君 １３番 橋爪美惠子君 １４番 河野敬二君 １５番 寺脇寛治君 １６番 出口茂治君 １７番 山部 弘君 １８番 川端 進君 １９番 宮本勝利君 ２０番 片山光生君 ２１番 中西 徹君 ２２番 美ノ谷 徹君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 宮脇昭博君 総務部長 伊藤明雄君 くらし部長 田中伸茂君
まちづくり部長 北口和彦君 教育長 西原孝幸君 教育次長 谷 勝美君 水道部長 竹中敏彦君
企画財政課長 塩崎貞男君 総務課長 岡本芳伸君 税務課長 楠戸啓之君
管財情報課長 三口素美雄君 市民課長 楠川安男君
高齢介護課長 脇 久雄君
保険年金課長 平田喜義君
子育て推進課長 坂部孝志君 健康課長 芝村幸志君 環境課長 榎 重昭君 建設課長 畠中康行君
都市整備課長 畑中 正君 管理課長兼
港湾防災管理事務所長 田尻信樹君
産業振興課長 橋本正義君
地籍調査課長 炭 典樹君 業務課長 西本幹夫君 工務課長 山縣弘幸君
教育委員会総務課長 池田 稔君
学校教育課長 井川勝利君 生涯学習課長 田幡好章君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 寺本順一君 次長 坂部泰生君 専門員 瀬野耕平君 係長 岡室佳純君 主査 津田修作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（磯崎誠治君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（磯崎誠治君） これより日程に入ります。 日程第１ 一般質問を行います。 質問に入る前に、質問者にお願いいたします。 議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。 一般質問の通告を受けておりますのは 18番 川端 進君 ５番 黒木良夫君 ６番 中家悦生君 ２番 川口政夫君 13番 橋爪美惠子君 20番 片山光生君 １番 川崎一樹君 ４番 前山進一君 10番 宮本憲治君 14番 河野敬二君 11番 上田弘志君 12番 岡 義明君 以上12人であります。 通告順に従い、順次質問を許可いたします。 18番 川端 進君 〔18番 川端 進君登壇〕
◆18番（川端進君） いきなり大項目１、
公共施設長寿命化基本方針の策定についての質問に入ります。 これは、本年２月議会で登壇した私の一般質問「
ストックサイクルへの本市の対応方針について」のうち、「社会資本の維持更新のピーク」の項でお尋ねした課題の続編であります。 国内の道路にかかる橋や高架橋の老朽化が進んでいます。橋は完成から50年が更新期とされていますが、多くは
高度経済成長期の建設で、20年以内に更新期を迎える国内の橋は全体の半数に達すると言われています。先般、
米ミネアポリスでは、高速道路の橋崩落事故が起きたばかりです。安全性の確保はもとより、かけかえ集中による財政負担を軽減するため、各地の自治体は計画的な補修や長寿命化に向けた取り組みを急いでいます。 従来の修繕工事はひび割れなどが見つかってから行うため、内部の鉄筋の腐食が進むなどして手おくれ状態となり、大規模修繕やかけかえが必要となるケースもありました。このため、国土交通省では、悪くなってから行う対症療法的な修繕から小まめな修繕による、悪くなる前に直す予防的修繕への転換を促すこととしました。巨額の財政赤字を抱える国は、安易なかけかえ費用の負担はできません。橋の長寿命化を図り、耐用年数を平均約100年まで引き延ばし、これにより財政負担の増大を防ぐ方針です。 同省では、平成19年２月に調査したところ、劣化状況などを点検していない自治体は都道府県で１割、市町村で９割に達したと言っています。同省は、今後の公共事業の重点を道路や橋の維持管理に置く方針で、同年度には、橋の修繕計画を策定する自治体には策定費の半分を補助する制度を導入しました。その一方で、計画に基づかない修繕やかけかえへの補助は７年後、すなわち平成26年度に廃止することとしており、自治体に計画的な補修を促す考えであります。 橋ばかりが老朽化しているわけではありません。同省の試算によれば、これまでに整備された道路や港湾、下水道などの社会資本の維持管理・更新費がかさみ、平成49年度には、現在と同じ公共事業の予算規模では新たな投資ができなくなる可能性があるとしています。この試算の対象とした社会資本は、道路、港湾、空港、
公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸の８分野です。既にことしの段階で維持管理費や更新費が予算の50％を占めていると述べています。 宇都宮市では、公共的な施設が一斉に老朽化を迎えることから、平成15年、
公共建築物長寿命化基本方針を策定しました。500を超える施設の情報を一元化し、延命化やストックの有効活用を図り、コスト削減や財政支出の平準化などをねらっています。各施設の
保全支援システムを開発し
データベース化を進め、同17年度から運用を始めています。同市によりますと、全施設の使用期間を30年から60年間と引き延ばした場合約1,950億円のコスト減、すなわち１年当たりに換算すると約32億円を減少させることになると試算しています。厳しい財政運営の中で公共施設の長寿命化は避けて通れない状況になっていると述べています。 本市としても公共施設の
長寿命化対策は避けて通れない課題だと認識すべきことでしょう。 質問１、市内のすべての橋を調査し修繕計画を立てて、国の補助制度に乗っていくべきではないでしょうか、お伺いします。 質問２、宇都宮市に倣い、本市の
公共施設長寿命化基本方針を策定し、コスト削減や財政支出の平準化を図っていくべきではありませんか、お伺いします。 次に、大項目２、水道事業の
経営改善基本方針の策定についての質問に移ります。 厚生労働省が水道管の耐震化について全国調査をしたところ、
主要水道管（基幹管路）のうち震度６強程度の揺れに耐えられるのは約34％にとどまることがわかった、と４月５日付新聞は報じています。水道管の被害が大きかった阪神大震災以降、同省は耐震化工事の助成を拡充してきたが、自治体など水道事業者の財政逼迫を背景に工事が進んでおらず、震災時の
ライフライン確保に向けた課題が明らかになったとしています。 厚労省は、水道管の耐震化については、水道管本体や４ないし６
メーターごとにあるつなぎ目が震度６強程度の地震に耐えられるかどうかを地盤の強度なども参考に判定しています。阪神大震災後の水道管の多くは、耐震性を重視した構造になっています。各事業者とも、基幹管路については、交換時に耐震構造にするよう努めているが、財政難で
法定耐用年数40年が過ぎても交換できないケースも少なくないと言われています。
高田至郎神戸大学名誉教授（地震工学）は、今回の調査結果について次のように述べています。「耐震化率34％というのは危機的数字。大地震が起きれば断水すると考えなければならない。火災延焼などを防ぐためにも耐震化は重要で、一度に工事を行うのが難しいなら消火栓や病院へ配水する管など命にかかわる部分を優先整備すべきだ」とのことであります。 全国の水道管は、昭和30年代に集中整備されました。
法定耐用年数は40年ですから、今後更新期を迎える水道管が急増します。御多分に漏れず、本市の場合もそうです。厚労省は、水道事業が目指す将来像をまとめた「
水道ビジョン」で、全国の
主要水道管すべてを平成25年までに耐震化整備すると目標設定しています。このため、平成20年度の耐震整備率は、前年度の14.6％に比べ34％と倍近くに改善されたところでありますが、まだまだ低いというわけであります。 本市の場合も施設や管路の耐震整備率はお寒いものが予想されます。また、耐震化整備も含め、水道事業全体の
経営改善基本方針を樹立すべき時期が到来していると思われます。平成19年３月に発行された第１次海南市総合計画「元気 ふれあい 安心のまち海南」に基づいて「市民に安全な水を安定的に供給するため、
水道事業総合計画を策定するとともに、水道未普及地域の解消、水道施設の計画的な整備や維持管理に努めます」という基本方針を実現する立場から、以下に質問をいたします。 質問３、厚労省の実施した平成20年度末時点での全国調査で、本市の
主要水道管（基幹管路）の調査結果はいかがでしたか、お伺いします。 また、本市の施設の管路の耐震化計画はどのように立てられていますか、お伺いします。 質問４、海南上水道では、安定した給水をするため、紀ノ川の取水施設から室山浄水場までの
導水管更新工事を初めとする施設整備が必要となっています。また、室山浄水場は、建設後50年近くを経過し老朽化が進んでおり、今後は高度な処理機能を備えた施設に整備することも含め、その対応を検討していく必要があると海南市総合計画では示されていますが、どのように実現されますか、お伺いします。 質問５、
海南上水道地域における
簡易水道施設と
共同井戸施設の各事業規模を教えてください。また、これらを上水道事業へ統合すべきでありますが、どう対策されますか、お伺いします。 質問６、団塊の世代の職員が一斉に退職することで、ベテランが持つ技術が受け継がれないおそれがあるので、着実な技術継承をどのような方策によって行っていくのでしょうか、お伺いします。 また、政府は、地方自治体の水道事業を民間企業に全面委託できるように法改正しています。事業を委託する場合、自治体の職員は出向などの形で企業に移る見通しです。コストを削減し、国際的に割高な水道料金を下げるのがねらいです。
本市水道事業の民営化方針についてお尋ねいたします。 次に、大項目３、地籍調査についての質問に移ります。 人に戸籍があるように、土地には地籍があります。戸籍は人に関する記録ですが、地籍は土地に関する記録で、特定の１筆の土地の特徴、実態を記録したものです。土地に関する記録として広く利用されている公図の多くは、明治時代の
地租改正事業によってつくられた地図を基礎としており、当時の測量技術のレベルの低さやその後の管理が十分でなかったこともあって、土地の形状や面積が現地と異なるもの、登記簿上残っているが現地にはないものなど、現地の実態と大きく異なっている場合がよくあります。地籍調査は、これらの不備欠陥を補正し、国土の実態を正確に把握するために行われています。 地籍調査は、毎筆の土地についてその所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成します。地籍調査により作成された地籍図と地籍簿は、土地の境界、面積、形状などを正確に示したもので、個人の土地取引から公的機関による整備、開発までのおよそ土地に関するあらゆる行為のための基礎データとなるものです。主として市町村が事業主体となって事業を実施し、その成果は税務行政や
土地利用計画の策定、
各種公共事業の土地に関する基礎資料として利活用されています。 私は、本市が地籍調査未実施の時代から調査の実施を求めて何度も一般質問を重ねてきました。昨年９月議会でも
地籍調査事業についてただしたところであります。 当局は、地籍調査の平成20年度末の
実施累計面積は48.17平方キロメートル、進捗率は47.67％であり、地籍調査の
完了予定年度は19年後の平成40年だという御答弁でした。 そこで、別所、扱沢、東畑、ひや水、赤沼、海老谷、上谷の７山間地区の将来人口推計の一覧を示した上で、私は、この山間地区の人々が減少せず多数が壮健な間に、この地域の地籍調査を完了すべきだと訴えました。現在実施している執行体制にプラスして、この山間地の地籍調査が同時進行できるように予算をふやし、体制も強化して年間の
地籍調査実施面積を拡大し、本市の
地籍調査完了予定年次を大幅に早めるべきだと主張したのです。 これに対し、当局はおおむね次のように御答弁されました。「議員御指摘のとおり、山間部での人口減少、高齢化、過疎化の進行の激しさは統計数値のとおりであろう。こうした地域では地籍調査が遅くなればなるほど業務が困難になることが予測される。こうした地域の業務が遅延することがないよう
地籍調査事業推進会議において検討しつつあるが、今後の地籍調査の選考に当たっては一層考慮し取り組む」とのことでありました。 時を同じくして、国では、平成22年度を初年度とする第６次
国土調査事業10カ年計画では、
調査対象面積に対する実施面積の割合を平成21年度末の49％から平成31年度末には57％に引き上げる目標を掲げています。また政府は、地籍調査を都市部や山村で重点的に進めるため、調査主体の市町村などを国や都道府県が支援する
国土調査促進特別措置法改正案など関連２法案を閣議決定しました。 質問７、本市の
地籍調査対象面積101.05平方キロメートルに対して、平成21年度末の１年間の実績と
実施済み累計面積は何平方キロで進捗率は何％となったのでしょうか。 また、現状の
調査対象予定区域の決定の方法、次期の予定地区はどの方面になるのか、何班何人で事業を進めているのか、実際のありさまをお伺いします。 質問８、来年度を初年度として別枠で別所、扱沢、東畑、海老谷、赤沼、ひや水、上谷地区などの山間部を
地籍調査対象として取り組んでいただきたいが、明確な御答弁をお願いします。 質問９、公図による土地の形状や面積が現地と異なるもの、登記簿上残っているが現地にはないものなど、現地の実態と大きく異なっている場合がよくあります。土地所有者の古来からの変遷と経緯などの伝承が不鮮明なこともあり、官民境界の確定などで難渋することもあるやに聞いています。このため、調査に当たる職員の専門的な知識や技量が必須かと思われます。地籍調査課へ配置する際の人事上の配慮や配属後の職員研修などについて、どのように配意しているのか、お伺いいたします。 次に、大項目４、市教委に問うと題して５点ばかりの質問を行います。 新聞によりますと、
公立小中学校の少人数学級化を検討してきた文科省は、先日８月27日、平成23年度から８年かけて１学級の編成基準の上限40人を35人に、小学校１、２年生は30人にする
教職員定数計画を発表しました。基準見直しは、45人を40人にした昭和55年度以来30年ぶりであります。 その計画では、来年度に小学１、２年の35人学級をスタートさせ、平成27年度に小学校全学年で35人学級にする。中学校は平成26年から３年間かけて実施する。また平成29年度から２年間かけて小学１、２年生を30人学級にすると示していました。 質問10、少人数学級の対策と計画についての質問です。
学級編成基準は平成13年度から弾力化され、
都道府県教委の判断と負担で少人数化が図られているケースも多い。恐らく和歌山県教委も少人数化が図られているものと推測します。本市教委内の小中学校の少人数化の実情はどのようなものとなっているのでしょうか、お尋ねします。また、今回の基準見直しに関連してどのような対策と計画をされるのでしょうか、お伺いします。 質問11、小一
プロブレム対策と計画についての質問です。 小学校に入学したばかりの児童が集団生活のルールになじめず、授業中に立ち歩いたり、私語を続ける「小一プロブレム」が全国的に問題になっています。これまで児童の立ち歩きなどは、入学後一、二カ月でおさまることが多かったけれども、最近では学級崩壊に至るケースもあるそうです。 京都府教委では、小一プロブレムに対処するため、本年度就学前の幼児に１週間程度の小学校生活を体験してもらう事業を始めます。教室で給食を食べ、授業にも参加することで「もうすぐ１年生」の意識をはぐくみたいとしています。府教委では「１週間でどんな体験をするのが効果的か、今後教育関係者やＰＴＡによる協議会を地域ごとに設けて検討したい」と話しています。 翻って、
本市小中学校において、小一プロブレムは存在するのでしょうか。どの程度発生しているのでしょうか。もし存在しているのであれば、どのような対策と計画をされているのでしょうか、お伺いします。 質問12、古い雑誌をめくっていたら「小松市が全小中学校で夏休みに一斉授業」という見出しが躍っていました。平成17年３月のニュースですが、記事の内容を見てみますと次のようなことでした。 小松市は、新年度市内の全35小中学校で夏休みの最終週に
特別補充授業を行う方針を固めた。学校週５日制やゆとり教育で全国的に児童・生徒の学力の低下が懸念される中、苦手分野の克服や発展的な学習に充てる。学校側が一斉に取り組む県内初の試みで、
教育先進都市を目指して教職員が保護者と一体になり教育の改革を図る。
特別補充授業は、２学期に備える環境づくりから「
ウオームアップ週間」と銘打ち、８月25日から１週間実施する。中学は午前中、小学校では各学年の発達段階に合わせて、学習に充てる。教師は、期間中に研修会や会合などの予定を入れず、個々の学習の進み
ぐあいの把握や相談事などに応じ、時間をかけて児童・生徒と向き合う。全校が足並みをそろえることに、市教委は「先生方の情熱があるからこそできる試みで、子供一人一人の教育に必ずや効果を生むと期待している」とのことでありました。
本市小中学校では、夏休み期間を利用した一斉授業や特別研修を実施していますか。また、教職員が子供の夏休みの期間中に
自宅研修名目の夏休み、いわゆるずる休みをとったりしていませんか、お伺いします。 質問13、中学校給食についての質問です。 この課題については、これまでに多くの議員さん方が質問されてきました。私もたびたびお尋ねしています。平成20年２月定例会で質問したところ、次のような御答弁をいただいています。「従来、教育委員会といたしましては、中学生が家族の支えの中で弁当をつくり持ってくるという教育的意義や中学校給食時の忙しさなどを考慮し実施してきませんでしたが、最近の食の事情、とりわけ食育の観点からも学校給食を考えるべきだとの意見の高まりや全国的に中学校の学校給食の実施率が高まる中で、昨年12月議会では中学校の学校給食について研究、検討していきたいとお答えさせていただきました。目下、研究・検討中でございます。もし実施する際は、民間委託という選択肢も視野に入れ、今後いろんな方面から検討してまいりたいと考えますので、御理解のほどよろしくお願いいたします」とのことでありました。 そこで今回、私は、鈴鹿市教育委員会の選択制方式を御紹介し、提案いたします。 これは、同市内の中学校給食について「
ランチサービス」と名づけた業者の弁当と家庭から持参する弁当のいずれかを選択できる方式です。あらかじめ配付した献立表を生徒が見て、
ランチサービスの弁当にするか、家庭からの弁当にするか、自由に選択できる方式です。
手づくり弁当で育てたいと考える保護者は、これまでどおり家庭でつくった弁当を持たせることができる。
ランチサービスの実施に当たっては、専属の学校栄養士を配置して献立作成や業者の衛生管理に当たらせ、食の安全・安心を確保する。趣旨を十分理解した意欲的な業者を選んでいます。本市も来年度から鈴鹿市方式を試行実施してみてはいかがでしょうか、お伺いします。 質問14、小中学生の授業の理解度を向上させるため、独自の教材開発やＯＢによる
若手教員支援など、「わかる授業」の推進が各地で取り組まれています。子供たちの読解を苦手とする傾向を克服し学力定着につなげるねらいで、授業がわかる生徒・児童の割合を小学校で９割、中学校で８割にアップさせようと目標に掲げて取り組んでいる市教委もあります。
本市小中学生に対する調査では、授業がわかる生徒・児童の割合はどのような程度なのでしょうか。市教委として、授業がわかる生徒・児童を増加させるための対策と計画はどうなっていますか、お伺いします。 また、先進地で実施されている
教員表彰制度は、永年勤続などの年功型の表彰と違い、優秀な教員をたたえることで競争意識をかき立て、全体の底上げを図るねらいがあります。この表彰とあわせ、小学校の学級崩壊問題などで表面化した
指導力不足教員に対する厳しい対応も促しています。 和歌山県教委には
教員表彰制度があるのか、市教委ではどうか、お伺いします。給与や賞与への反映がなされているのか、お伺いします。 次に、最後の大項目５、固定資産税における償却資産の課税と均衡ある行政推進についての質問に移ります。 新聞によりますと、「固定資産税の償却資産について、
申告内容確認の実地調査をしていなかったことがわかった。実地調査は任意だが、未実施だった唐津市では課税漏れが発覚しており、他自治体でも同様のケースがあると見られる。固定資産税のうち償却資産分は、課税標準額が現行150万円以上は課税対象で、所有者の申告に基づき課税する。実地調査は申告の有無や申告内容を確認するもので、実地調査や対面調査、税務署の収支報告書による確認などさまざまな方法がある」と報じていました。 さて、先日私の先輩から聞いたところによりますと、海南市も償却資産分の確認調査が最近になって実施されるようになったようで、「私方も課税されるようになった。薄利で不安定な零細企業を経営しているが、商売をやめたら課税されることはないのだから、いっそのこと商売をやめてしまおうかとも思う」と嘆いておられました。そのあと先輩は、「税金は市民である以上納めるのは義務だとわかっている。しかし、海南市の行政が立派な行政をしているのであれば気分よく税金を納める気にもなれるが、まともな行政をしているとは思いにくい現状では払いたくない。増税をする前にすべきことがたくさんあるだろう。今回の課税に反対だ」と強く抗議していました。同感です。零細企業の保護、育成は大事な施策ではないのかと言いたい。 質問15、本市における償却資産の課税漏れ対策についての趣旨、経緯と実績など、実情をお尋ねいたします。 次に、重税に耐え得る均衡ある行政推進となっているかという点での質問に移ります。つまり、償却資産税の課税の確認調査は、身ぐるみはいでしまうような、前ぶれのない厳しいやり方であります。市民の不満や批判を浴びても説得できるような胸の張れる行政をしていますか、ということであります。 特別養護老人ホームを増設せず、片や高齢化時代でありながら海南市民の利用の少ないわんぱく公園の建設のための膨大な借金と日々の運営費用、乗客のほとんどないりんかんコミュニティバス事業、一般会計から市民病院へ繰り出す毎年の膨大な基準外繰出金、クリーンセンター民間委託に伴う委託料の発生なども大きな財政悪化原因です。また、補助金・交付金改革も始まったばかりで今のところ成果が上がっていません。これらは、本市行政の拙劣な執行が原因であり、市民には少しも責任のないところです。これでは市民が怒るのも無理はありません。 さらに、もう少し細かい行政分野で市が独自の行政サービスをしてきているのか点検してみます。 質問16、小項目１、各産業・福祉・医療方面などへの市独自の支援策や支援事業があるのかということ、及びその程度の事業実態でもって、これで十分胸の張れる行政だと思っているのかどうかという質問です。 ア、中小零細企業への創業支援、新産業創出への市独自施策・事業。 イ、中小企業への支援策としての市独自施策・事業。 ウ、商店街活性化へ市独自の支援策・事業。 エ、雇用促進への市独自施策・事業。 オ、耕作放棄地解消へ失業者を雇用して農地を再生するなどの市独自施策・事業。 カ、高齢者福祉について、保険料、利用料の減免など市独自の施策・事業。 キ、出産費と第３子以降
保育料の無料などの子育て支援の市独自施策・事業。 ク、中学校卒業までの児童・生徒への医療費を全額補助していますか。 ケ、不妊治療、子宮頸がん予防ワクチン接種に市独自補助事業をしていますか。 質問17、鳥取県倉吉市では、職員みずからが庁舎の便所掃除を始め、清掃業者委託料を年間で350万円経費節減しました。小さなことであってもこつこつ努力することがやがて市民の理解と共感を得るのではないでしょうか。そうした行政改革の原初の気持ちに立ち返り、次に小さな具体的な提案をいたします。 市道または市有地に郵便ポストが設置されている場合、市有地占用料を徴収していますか。郵政は民営化されているのですから占用料を当然徴収すべきですが、いかがしますか。現状を御説明の上で対策をお示しください。 また、市の施設内に飲料水などの自動販売機が設置されていますが、これに対する設置料を個々の施設が契約するのではなくて一括入札にしてはどうでしょうか。一括入札すれば契約金が大幅にアップし、市への収入が増加することが他市の例によって明らかになっています。御答弁をお待ちします。 次に、コンビニ大手セブンイレブンでの住民票の写しと印鑑登録証明書の交付サービスを開始してはどうでしょうか。住民基本台帳カードを持っている住民は市内各店舗を初め全国約１万3,000店舗で夜間や休日でも証明書を受け取ることができるという便利が図れるようになります。実施する意向がおありですか、お伺いします。またコンビニ納税についてもお伺いします。 質問18、次に、庁内各課事業の調整のあり方についての質問です。 今回の問題は、税務課がまじめで優秀であるがゆえに成果も上がり、他の課の低調な行政サービスに比べ税を取ることだけが突出した感があり、市全体としての均衡を失しているように見えます。 また、行政各課はそれぞれに縦割りになっていて、横の連絡が弱いと思われます。例えば今回のように課税をふやしたのなら他の課の事業を縮小したり、廃止したり、別の課の事業を拡大強化したりして、市全体としての行政執行が市民の理解と共感を得るよう調整すべきです。それでこそメリハリのきいた予算といえます。 オーケストラの全員の奏者が最大音量を出したらやかましいだけのことですが、各奏者が指揮者の指揮のもとに統率がとれて演奏するように調整し合ってこそ名演奏となります。その調整を行う指揮者の役割を果たす存在が必要なのであります。 庁内各課事業の調整と均衡は、どのような仕組みでどういうふうに運営されているのでしょうか。行政の選択と集中は、どのような指針に基づき、どの部署、どの機関で決定されているのでしょうか、お伺いします。 以上です。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 畠中建設課長 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（磯崎誠治君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） あのね、以前の議運でね、昔はよ、座ってる順番に答弁やったんやいしょ。これやったらわかりにくいんで、質問の順番に答弁やるようになってん。畠中課長が質問の順番で答弁すんのはそれええんやで。市長があった場合は別格やと、市長先するというふうになっちゃったんやで。市長の答弁あるやろ。
○議長（磯崎誠治君） 暫時休憩いたします。 午前10時８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時12分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 18番 川端議員の議事進行にお答えいたします。 １回目の答弁には市長の答弁は含まれておりませんので、御了解願います。 当局から答弁願います。 畠中建設課長 〔建設課長 畠中康行君登壇〕
◎建設課長（畠中康行君） おはようございます。 18番 川端議員の御質問中、大項目１、
公共施設長寿命化基本方針の策定についての御質問中、中項目１、橋の長寿命化修繕計画にかかわっての御質問に御答弁申し上げます。 御質問の内容は、市内のすべての橋を調査し修繕計画を立てて、国の補助制度に乗っていくべきではないかとの御質問でございます。 海南市における市道橋は399橋あり、そのうち橋長が15メートル以上の橋梁は53橋ございます。この53橋のうち、建設後50年を経過した橋梁は14橋あり、20年後の平成42年には30橋に増加します。また、これらの高齢化を迎える橋梁群に対し、従来のように、点検などにより損傷が発見されたり劣化が顕著になった時点でその都度大規模な修繕、更新などを実施する事後的保全、対症療法型と申しますが、これで維持管理を続けた場合、橋梁の修繕、かけかえに要する費用が増大することが懸念されます。 このような背景から、より計画的な橋梁の維持管理を行い、厳しい財源の中で効率的に橋梁を維持していくための取り組みが不可欠となってきており、損傷が大きくなる前に予防的な対策を行う予防保全型へ転換を図り橋梁の寿命を延ばす必要がございます。 議員の御質問の中にもございましたが、国土交通省におきましては、地方公共団体が管理する今後老朽化する橋梁の増大に対応するため、地方公共団体が長寿命化修繕計画を策定することにより、従来の事後的な修繕及びかけかえから予防的な修繕及び計画的なかけかえへと円滑な政策転換を図るとともに、橋梁の長寿命化並びに橋梁の修繕及びかけかえにかかる費用の縮減を図りつつ、地域の道路網の安全性、信頼性を確保することを目的として、長寿命化修繕計画策定事業費補助制度が平成19年度に創設されております。 これを受け、市では、平成20年度に、市内の橋梁のうち平成７年以前に建設された橋長15メートル以上の橋梁38橋と災害時の緊急輸送路にかかる橋長15メートル未満の橋梁18橋、合計56橋の点検を行い、平成21年度には、かけかえ計画のある前川橋、新川橋の２橋を除き、緊急輸送路に位置する橋梁、けた下に道路がある橋梁、観光地へのアクセス道路に位置する橋梁、バス路線に位置する橋梁、市町間を結ぶ路線に位置する橋梁、国道・主要地方道へのアクセス路線に位置する橋梁、近隣に重要な施設がある橋梁を対象として54の橋梁を選定し、長寿命化修繕計画を策定してございます。これらの橋梁の橋長は、短いもので名高19号線１号橋の4.6メートル、長いもので木津の堂ノ谷橋の90メートルでございます。 また、54橋以外の345橋につきましては、今回調査を行っておりませんが、定期点検を行い劣化損傷が表面化してからでも影響が小さい橋梁と位置づけ、従来どおり事後的保全による維持管理を考えてございます。 橋梁の長寿命化修繕計画を実施していく上で健全度というものがございまして、健全度と申しますのは、種々の損傷を部材ごとに集計した評価値でございます。耐久性や耐火性能など橋が保有しているべき性能の指標となるものであり、部材単位で算出することを基本としております。全く損傷がなく健全な状態を100といたしますと、100から損傷状況に応じて減点したものを健全度としています。例えば、橋の床板部におきまして損傷が小さい場合、損傷点が25点とされます。ですから、100点引く25点で75点という健全度が算出されます。 実際には、必要に応じ工種、景観、橋梁単位で算出を行い、この健全度により補修・補強の必要性並びに優先順位の判断を行うものでございますが、この健全度の把握の基本方針は、定期点検や日常的な維持管理によって得られた結果に基づき、橋梁の損傷を早期に発見するとともに健全度を把握すること、また、日常的な維持管理に関する基本的な方針はパトロールによる路面走行の変状について点検を行うことであり、修繕及びかけかえに要するコスト縮減をすることに関する基本方針といたしましては、市が管理する橋梁の中で架設後30年から50年経過した橋梁は全体の30％を占めているため近い将来一斉にかけかえの時期を迎えることが予想され、したがって、計画的かつ予防的な修繕対策への実施へと転換を図り、橋梁の寿命を100年間とすることを目標としてございます。 長寿命化修繕計画による効果といたしましては、今後50年間の事業費を比較いたしますと、事後保全型が約60億円に対しまして、長寿命化修繕計画の実施によると、コスト削減効果は約32億円になる試算もございまして、損傷による通行制限などが少なくなり、道路の安全性、信頼性が確保されると報告されております。 建設課といたしましては、この報告された計画策定を十分精査いたしまして、市の厳しい財政状況からも国の補助制度を活用して事業化に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 塩崎
企画財政課長 〔
企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕
◎
企画財政課長（塩崎貞男君） 18番 川端議員の大項目１、
公共施設長寿命化基本方針の策定についての質問２、宇都宮市に倣い本市の
公共施設長寿命化基本方針を策定しコスト削減や財政支出の平準化を図っていくべきではないのかとの御質問に御答弁させていただきます。 道路、橋梁を初め学校施設、公民館、市営住宅などの公共施設の整備に当たっては、施設の建設から維持管理、修繕、建物の撤去・処分など建物の一生涯の間にかかる経費、ライフサイクルコストが必要となってまいります。これら公共施設の保守点検を進め必要な維持補修を早い時期に行うことにより施設を長持ちさせることは、市民の安全性の確保の面からも、また市の厳しい財政状況からも、その取り組みを進めていく必要があるものと思ってございます。 現在、公共施設の長寿命化に係る計画的な方針を立ててはおりませんが、施設維持コストの削減、また財政支出の平準化のため、議員御提言の宇都宮市の取り組みを含め他市の取り組み状況、またその内容を調査研究させていただきたいと考えております。 次に、大項目５、固定資産税における償却資産の課税と均衡ある行政推進についての質問18、庁内各課事業の調整のあり方について御答弁させていただきます。 まず、庁内各事業の調整と均衡はどのような仕組みでどういうふうに運営されているのかとの御質問についてでございますが、近年行政事務につきましては複雑・多様化する傾向にあり、１つの部署だけでの対応では難しいケースが多々ございます。 その場合、基本的には、その業務の主要部分となる担当課が所管課となり関係各課と協議、調整により進めております。 また、部をまたぐ業務や市の重点課題、重点施策にかかわる業務につきましては、庁内横断的な委員会の設置や政策調整会議を開催するなど、全庁的な情報の共有化、また協議に努めているところでございます。 次に、行政の選択と集中はどのような指針に基づき、どの部署で決定されるのかという御質問についてでございますが、厳しい財政状況の中、持続可能な財政運営への転換を目指し、徹底的な歳出抑制に努めるとともに、選択と集中による事業の重点化を図り、効果的かつ効率的な行財政運営に積極的に取り組むことを基本方針としております。 このような状況の中、毎年度、企画財政課において翌年度における重点事業の選定、あるいは総合計画、実施計画登載事業及び事務事業評価に係る部長ヒアリング、さらには市長ヒアリングを実施し、優先すべき事業の取捨選択に取り組んでいるところでございます。またヒアリングでは、各課の施策や事業、課題への対応等についても協議を行っているところでございます。 今後におきましても、事業の実施に当たっては、各課、各部の連携を強化しつつ、市全体のバランス、事業の必要性、効果等を勘案する中で、議員御発言のように、市民の理解と共感が得られるよう事務調整を図りながら、市の発展、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 山縣工務課長 〔工務課長 山縣弘幸君登壇〕
◎工務課長（山縣弘幸君） 18番 川端議員の御質問中、大項目２、水道事業の
経営改善基本方針の策定についてのうち、中項目１、施設と管路の耐震化計画並びに中項目２、導水管の補強工事と浄水場の新築計画及び中項目３、簡易水道と共同井戸の上水道への統合計画の御質問につきましては、いずれも関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 まず最初に、中項目１、施設と管路の耐震化計画でございますが、厚生労働省の水道施設耐震工法指針では、水道施設の重要度による分類で、重要な施設とそれ以外の施設に分類されます。また、どれくらいの地震に耐えられるかを地震動レベル１と地震動レベル２に分け、地震動レベル１は関東大震災規模で震度６、300から400ガル、地震動レベル２は阪神・淡路大震災規模で震度７、600から800ガルを想定しております。 ちなみに、ガルとは、地震動の加速度で、１秒間にどれだけ加速が変化したかをあらわす単位です。速度が毎秒１センチずつ速くなる加速状態を１ガルとされています。 重要な施設とは、地震動レベル１では健全な機能を損なわないこと、地震動レベル２でも生ずる損傷は軽微であってその機能に重大な影響を及ぼさないものでなければならないとされています。基幹管路は、厚生労働省の言う重要な施設に当たりまして、導水管、送水管、配水本管をいい、配水本管は配水管のうち給水管の分岐のないものをいいます。 平成20年度末の基幹管路の耐震化率でございますが、海南上水道では、紀ノ川から室山浄水場までの導水管10.7キロメートルと送水管19.784キロメートル、配水管4.926キロメートルが基幹管路であり、それらを合わせた基幹管路35.410キロメートルのうち耐震管路は14.528キロメートルあり、耐震化率は41.0％となっています。下津浄水場では、基幹管路7.461キロメートルのうち耐震管路は3.422キロメートルあり、耐震化率は45.9％となっています。 管路の耐震化計画につきましては、毎年、経年管の布設がえを行っており、耐震性のある管にかえて工事を行っているところでございます。平成21年度では、海南水道634メーター、下津水道2,465メーターの布設がえを行いました。 今後も、議員の御発言にもありましたように、新市民病院等重要給水施設への配水管布設及び基幹管路の布設がえを年次的に進めてまいりたいと考えています。 次に、導水管の補強工事と浄水場の新築計画につきましては、紀ノ川の出島送水施設から室山浄水場までの10.7キロメートルの導水管の補強工事としましては、開削して管の入れかえ、もしくは既存のパイプの中に新たにパイプを入れるパイプ・イン・パイプ工法、ホースライニング工法等があります。いずれにしても耐震性能のすぐれた材質と現場に即した工法で行う予定ですが、本改修事業は、県にお願いすることとしておりますので県と協議を行った上で、平成25年度までに着手してまいりたいと考えています。 続いて、新浄水場の新築計画でございますが、膜ろ過プラス活性炭処理もしくはオゾンプラス活性炭処理のいずれかの高度浄水処理を考えております。また場所の選定につきましては、新たな場所を求めるか、それとも最新の技術の進歩により膜ろ過装置など機器はコンパクトになっており現在の室山浄水場内に新たな施設をつくれる可能性も出てきたことから、現在は決定していませんが、今後、工法等検討を重ねて決めてまいりたいと考えています。 次に、簡易水道と共同井戸の上水道への統合計画につきましては、まず簡易水道の事業規模でございますが、野上中簡易水道の給水区域は野上中、椋木、溝ノ口で、給水人口は1,821人、設置年度は昭和46年12月でございます。 続いて、木津沖野々簡易水道の給水区域は木津の一部、沖野々及び阪井の一部で、給水人口1,591人、設置年度は昭和42年９月でございます。 続いて、七山簡易水道の給水区域は七山、原野で、給水人口1,507人、設置年度は昭和41年９月でございます。 そして、高津孟子簡易水道の給水区域は高津、孟子で、給水人口は647人で、設置年度は平成元年８月でございます。 以上４つの簡易水道で、平成22年４月１日現在2,168世帯、5,566人の方に利用していただいております。 続きまして、共同井戸は、下津野、野尻、別院、九品寺、野上新の５地区に下津野簡易水道組合、野尻水道組合、別院水道組合、九品寺第１水道組合、九品寺第２水道組合、野上新臼岩簡易水道組合、野上新西部共同井戸組合、山橋水道組合の８組合がございまして、平成22年４月１日現在、担当の環境課の資料によりますと、452世帯、1,252人の方が利用されていると聞いております。 規模といたしましては、平成21年度で申しますと、海南上水道の１日最大配水量が１万6,620立方メートル、４つの簡易水道と８つの共同井戸の１日最大配水量が約3,200立方メートルと試算されます。合計しますと、全体で１万9,820立方メートルとなります。 近年、節水機器の普及と人口の減少により年々使用水量が減少していく中、紀ノ川からの取水権２万2,000立方メートルで全量を賄えるのではないかと考えています。 議員御発言にもありましたように、簡易水道事業統合計画は、国の方針で、平成19年６月に同一行政区域内の上水道事業、簡易水道事業及び飲料水供給施設の事業統合を合理的かつ計画的に推進することを目的に、平成21年度末までに簡易水道事業統合計画を策定し平成28年度までに統合されるものであれば簡易水道再編事業として国庫補助の対象とするというものでございます。平成28年度までに簡易水道統合計画を完成させるため、本市においても既に昨年10月、簡易水道統合計画を策定し、県を通じて国へ提出し、国に認めていただいております。具体的には、平成23年度から平成24年度にかけて第５次水道事業変更認可を受け、平成24年度より共同井戸を含めた簡易水道の統合計画を進めてまいりたいと考えております。 なお、参考のために申し上げますと、昭和50年、阪井地区の一部の拡張を行うときに第１次変更認可、昭和55年、亀川地区の拡張を行うときには第２次変更認可、平成５年、次ケ谷地区の拡張を行うときに第３次変更認可、平成17年に別所、扱沢、東畑、海老谷、赤沼、上谷、ひや水地区を拡張するときに第４次変更認可を受け事業拡張を行ってきたもので、今回の簡易水道の統合計画は第５次変更認可となります。 今回の第５次変更認可にかかわっての共同井戸組合への給水につきましては、ことし８月に各組合の役員さんに説明会を開催いたしましたが、そのうち幾つかの組合から上水道施設の設置に対する強い要望がある中共同井戸組合個々の運営事情の違いもありますので、今後につきましては、個々の共同井戸ごとに説明に伺い、皆様の意見を聞かせていただいた上で進めてまいりたいと考えています。 以上、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 竹中水道部長 〔水道部長 竹中敏彦君登壇〕
◎水道部長（竹中敏彦君） 18番 川端議員の御質問中、大項目２、水道事業の
経営改善基本方針の策定についての中項目４、技術の継承問題と経営の民営化方針についての御質問につきまして御答弁申し上げます。 まず最初にベテラン職員の退職に伴う技術の継承についてでございますが、水道部の職員数は合併前の平成16年度は旧海南市、旧下津町合わせて34名であり、合併時の平成17年度では31名で、その後機構改革や業務の一部委託を進めまして、平成22年度では業務課、工務課、施設維持課、３課で26名の職員が在籍しております。そのうち、今年度で４名、来年度４名の職員が、また定年を60歳、配置がえがないと想定いたしますと、５年後の平成27年度までに８名の、合わせまして16名の職員の退職が予定されており、議員御指摘のように、技術の継承が重要な課題と認識しております。 上水道の各施設は、議員も御存じのとおり、非常に老朽化が進んでおりまして、各施設の維持管理を初め送水ポンプの延命処置や送水管の修繕等をベテラン職員の持つ技術力と経験によって行い安定供給に努めておりますが、先ほども申し上げましたように、そのような職員が今年度から順次退職していく中でスムーズに技術の継承を行っていくには、市長部局から過去に水道業務に携わった職員の配置がえや退職していく職員で健康で意欲的な者については技術力と経験を生かすべく、総務当局とも協議を行っていきたいと考えております。 次に、水道事業の民間企業への全面委託についての御質問につきまして御答弁申し上げます。 議員御指摘のように、平成14年４月に水道法が改正され、包括的外部委託が可能となりました。
本市水道事業につきましては、平成15年の県からの取水送水施設等の移管を契機に、水利施設の管理並びに室山浄水場施設の管理運営業務の一部民間委託を行い、その後も委託業務の範囲をふやしながら職員の削減に努めてきたところでございます。 室山浄水場におきましては、老朽化が進んでおり、今後は高度な処理能力を備えた施設に改修することも含め対応を検討する必要があります。 このようなことから、浄水場の改修の完了後、マニュアルによる機器操作で施設管理ができるようなった時点で、施設の全面的な民営委託を進めていきたいと考えているところであります。 また、将来的には、浄水場等の施設のみに限らず水道事業全般についてもさらに民間委託を進めていく中で、民営化も視野に入れてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（磯崎誠治君） 岡本総務課長 〔総務課長 岡本芳伸君登壇〕
◎総務課長（岡本芳伸君） 18番 川端議員の御質問のうち、大項目２の水道事業の
経営改善基本方針の策定についての質問６、団塊の世代の職員の退職による着実な技術の継承をどのように行っていくのかとの御質問及び大項目３の地籍調査についての質問９、地籍調査に当たる職員に専門的な知識や技量が必要であることについて人事上の配慮をどう考えているのかとの御質問に御答弁申し上げます。 まず、質問６の水道部の技術職員の技術の継承についてでございますが、現在水道部に所属している職員のうち平成27年度までに退職する職員は、いずれの職員も水道部における経験が豊富で、その経験に基づく技術的な知識や技能も高い職員でございますことから、短期間のうちにその経験や技術等を次の世代の職員に引き継いでいくことが上水道の安定供給や事故の際の迅速な対応に不可欠であることは、これまでの水道部から人事のヒアリング等を行った際に御意見をいただいております。 そのことを踏まえまして、ベテラン職員と若手の職員の交流を図ることを主眼に人事異動の際には配慮してまいりました。今年度以降６年間でベテランの水道職員、特に技術職員の多数の退職への対策といたしましては、人事異動だけでの対応で十分に行えるのかという懸念もございますことから、経験や技術、知識を教育し継承していくためにどのような方法が総合的に最適なのかを水道部と協議し、水道技術に関するノウハウの引き継ぎに支障を来さないようにしてまいりたいと考えてございます。 続きまして、質問９の地籍調査にかかわって、知識や技量を持った職員の配置についての御質問に御答弁申し上げます。 地籍調査課の職員配置につきましては、平成21年度では、地籍調査係の１係として課長及び課長補佐を含めた正規職員５名、臨時職員５名の職員を配置した体制といたしてございましたが、本年４月の機構改革により、係を地籍係及び調査係の２係とし、職員の配置は正規職員６名、臨時職員５名の体制といたしてございます。 なお、委託契約によりまして、海南市土地開発公社の技術職員１名が地籍調査の業務に当たってございます。 また、本年４月の人事異動により地籍調査課に配置がえした職員につきましては、事務職員２名、技術職員１名を異動させたものでございまして、事務職員につきましてはそれぞれが土地に関する職務に携わった経験のある職員とし、技術職員につきましては測量等の知識を持った職員を配置することといたしたものでございます。 今後の職員配置におきましても、ある程度土地に関する基礎知識を持った職員を配置すること等により、事業をより進捗させることができるとの考え方を持って人事異動及び人員配置に工夫をしてまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 炭
地籍調査課長 〔
地籍調査課長 炭 典樹君登壇〕
◎
地籍調査課長（炭典樹君） 18番 川端議員の御質問中、大項目３、地籍調査についてのうち、中項目１、事業の現状と今後の計画につきまして御答弁申し上げます。 平成21年度末実施済み面積と累計面積並びに進捗率はどうであったのかとの御質問でございますが、平成21年度の実施面積は且来地区0.72平方キロメートル、別所地区の2.10平方キロメートル、合わせて2.82平方キロメートル、累計面積では50.99平方キロメートル、進捗率は50.46％でございます。 現状の調査対象予定地区の決定方法はとの御質問でございますが、調査予定地区の選定につきましては、副市長を会長とし、関係部課長で組織する海南市
地籍調査事業推進会議に諮り、選定してございます。 次期の予定地区はどの方向になるかとの質問でございますが、平成23年度の調査地区につきましては、小野田地区、大野地区、阪井地区、高津地区、藤白地区、合わせて５地区で、4.0平方キロメートルを予定してございます。 また、何班何人で事業を進めているのか、実際のありさまはどうなのかとの質問でございますが、本年度につきましては、８人の臨時職員を小野田地区で１班と溝ノ口、椋木、野上新地区で１班との２班編成とし、各受託会社の社員数名とが現地に入り、境界の確認調査を行っております。なお、来年度以降に向けましては３班体制で実施する意向でございます。 次に、中項目２、山間部への積極対策について御答弁申し上げます。 山間部の地域は、海南市でも特に人口の減少、高齢化、過疎化の進む地域でございます。こうした地域では、議員の御指摘にありますとおり、調査に同行していただく方が少しでも健康で体力のある間に調査を実施する必要があると考えてございます。 こうしたことから、担当課として、平成23年度から扱沢、東畑、赤沼、海老谷、ひや水、上谷地区等の山間部において順次事前調査、本調査が行えるよう、都市部、農村部の調査とあわせ積極的に推進会議に諮ってまいりたいと考えます。 続きまして、中項目３、人事と研修についてでございます。 議員御指摘のとおり、地籍調査に当たっては、担当者の測量技術面での知識、権利関係に関する知識及び土地に関する専門的な知識・技能が、混乱した公図を整理する上で最低必須でございます。 地籍調査課では、配属後の研修といたしまして、本年度は大阪市で地籍調査作業規程の改正点の説明会、京都市で地籍調査作業規程並びに基準点測量講習会、和歌山市では公共測量講習会、地籍事務講習会、御坊市で地籍測量相続法研修会等々に参加し、研修を重ねております。 また、測量実務研修といたしましては、４月に課内において３日間の測量機器操作訓練を行うとともに、地籍調査専用コンピューターにも習熟する必要がございますので個々に時間を割いて職員間で操作方法を伝達するよう指導しております。 以上、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時50分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時２分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 当局から答弁願います。 井川
学校教育課長 〔
学校教育課長 井川勝利君登壇〕
◎
学校教育課長（井川勝利君） 18番 川端議員の御質問中、大項目４、市教委に問うのうち、中項目１、少人数学級の対策と計画について御答弁申し上げます。 少人数学級編成は、現行の１学級の編成の人数が国の基準では40人である中で、県では児童・生徒一人一人の実態に応じたきめ細かな指導を行うため、小学校では38人から35人、中学校では35人の学級編成を実施しております。このことにより、本年度本市では３小学校２中学校の計５小中学校で学級が増加しております。 議員の御質問にありました来年度国の概算要求で提示されています新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）による基準を適用しますと、２小学校がその適用を受けることとなり、現行の県の措置とあわせ計４小学校、３中学校が学級増となります。 このような措置を有効に活用し、児童・生徒に対し、さらに基礎・基本を確実に身につけるための指導方法の工夫や補充的な学習、発展的な学習など個に応じた指導により、学習指導や生活指導の充実を行ってまいります。 次に、中項目２、小一
プロブレム対策と計画について御答弁申し上げます。 本年度、市内小学校においてマスコミなどで取り上げられている、いわゆる小一プロブレムの問題は発生しておりませんが、従前に比べ、学校生活になれるのにやや時間を要する子供もおります。その背景としては、少子化等による子供たちの集団での遊びや体験の不足、子育ての変化などが挙げられます。また、遊びを中心とした伸び伸びとした
保育所、幼稚園の生活から集団での学習を中心とした小学校生活に児童が戸惑うことも要因として考えられます。 先ほど申し上げましたとおり、本市には小一プロブレムは発生しておりませんが、学習や集団生活の基盤を形成する小学校低学年時の指導は大変重要であると考えております。そのため、各小学校では、入学時以降、家庭の協力を得ながら基本的な生活習慣や集団でのルール、社会規範の基礎などを身につけさせる生活指導に力を入れているところです。 また、幼稚園と小学校との円滑な接続を図るため、学校行事等において園児と小学生の交流を意識的に行っており、さらに入学前に引き継ぎの会議を実施するなど教職員間の連携も図ってございます。 教育委員会としましては、平成18年度から低学年において１学級40名近くになる学級に対し海南学校教育サポート事業による非常勤講師を配置し、小一プロブレムの未然防止に努めるとともに、児童一人一人が望ましい学習習慣や生活習慣を身につけられるよう取り組んでいるところでございます。 次に、中項目３、夏休み一斉授業、特別研修について御答弁申し上げます。 まず、補充学習ですが、本市のおいてはすべての小中学校で夏休み中に補充学習を実施しております。小学校では各学年３時間から30時間程度、中学校では各学年５時間から18時間程度の実施となっています。その内容は、一斉授業もありますが、各家庭の理解を得て、希望者や個別の児童・生徒を対象に１学期の学習内容の復習や苦手な教科の反復練習、基礎・基本の習得などに取り組んでおります。 またその際には、必ず担任や教科担当が指導に入り、児童・生徒の学習進度の把握をし、学習の相談にも応じながら行っております。 子供たちには、友達や先生と一緒に学ぶことができ、大変好評でした。 次に、夏休み中の教職員の研修については、年度当初に計画して実施しております。また、自宅研修については研修願の提出と報告書の提出が義務づけられており、外部の方々に説明できないような自宅研修等は行ってございません。 次に、中項目５、教職員への人事評価、わかる授業の推進について御答弁申し上げます。 平成22年７月30日に公表されました全国学力・学習状況調査における本市の結果では、小学校国語の活用問題以外は過去４年間で最も高い正答率となっております。正答率は全国や県の平均を上回り、本市における児童・生徒の学力はおおむね良好であると考えております。 当調査の児童・生徒質問紙の「国語や算数、数学の授業の内容はよくわかりますか」という質問に対して、小学校では約９割、中学校では約６割から７割程度が「授業がよくわかる」、「どちらかといえばよくわかる」と答えています。 今後、さらに授業がわかる児童・生徒を増加させるためには、基礎・基本の徹底、補充学習の充実とともに児童・生徒の学習意欲を向上させることが必要であります。そのため、各学校における少人数指導やチーム・ティーチングよる指導方法の工夫、改善を図り、一人一人の実態に応じたきめ細かい指導に努めてまいります。 次に、教員の表彰制度でございますが、和歌山県教育委員会では「きのくに教育賞」を設定しております。特にすぐれた教育実践を行い成果を上げていると認められている教職員を表彰し、和歌山県の教育のより一層の振興を図ることを目的にしてございます。 また、表彰された教員は、給与や賞与への直接的な反映はされていませんが、「きのくに教育の匠」として県に登録され、授業への指導助言、講演会での講師等を努め、広く活躍する場がございます。 市教委単独では教員の表彰制度を設けておりませんが、県教育委員会のきのくに教育賞を活用し、本市の教職員を積極的に推薦してまいりたいと存じます。 なお、本市からは平成21年度に小学校教員が１名表彰され、現在も本市教育振興に寄与してございます。 次に、児童・生徒への指導に問題がある、いわゆる
指導力不足教員の対応につきましては、各学校長が所属教職員の観察を日ごろから詳細に行いその結果を市教委に報告し、市教委ではさらに校長からの意見を十分聴取し県教委に審査書類を提出するシステムとなってございます。 審査会において教員として求められる資質や能力に課題があると判断された教員のうち、研修によって指導の改善が見込まれる者は、１年間の研修を受けることとなります。当然、給与等への反映は行われ、昇給は行われておりません。 なお、本年度、本市には該当者はございません。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 西原教育長 〔教育長 西原孝幸君登壇〕
◎教育長（西原孝幸君） 18番 川端議員の御質問中、大項目４、市教委に問うのうち、中項目４、中学校給食について御答弁申し上げます。 中学校での給食の実施につきましては、従前、市議会での御質問を受け、本市の中学生が家庭でつくられた弁当を持参する現状は、生徒と家族とのきずなを深め、将来にわたる人間形成の上でも貴重な教育的な価値を重く見ている旨を述べさせていただき、その上で、先ほどの川端議員の御質問にありました内容につきましても御答弁を申し上げました。 以降、中学校長会で協議題として取り上げ現場の実態を踏まえた協議を行うとともに、現状の把握、分析を続けてきております。さらに他地方での給食や弁当、弁当にかわる食事の提供など、実際に学校を訪問し実態調査を行いました。また他市町での給食の実施に伴う経費、施設・設備、調理方法、業者との対応等についても具体的な状況調査を行ってまいりました。この間、教育委員会におきましても議題として協議をしてきております。 これらの経緯を踏まえて、本年10月には中学校での弁当、給食等に関する検討会議を設置し、より具体的な研究検討を行う計画でございます。 現在の弁当を持参する現状と他地方でのいろいろな実態をもとに検討を進めていく計画ですが、議員から御提言いただきました貴重な内容につきましても協議させていただきたいと存じますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 楠戸税務課長 〔税務課長 楠戸啓之君登壇〕
◎税務課長（楠戸啓之君） 18番 川端議員からいただきました御質問中、税務課に係る御質問に御答弁申し上げます。 まず、大項目の５、固定資産税における償却資産課税と均衡ある行政推進についての御質問中、１点目の償却資産課税漏れ対策の趣旨、経緯と実績についてでございます。 償却資産とは、工場や商店などが事業のために使用する土地、建物以外の機械、器具、備品といった有形固定資産のことで、耐用年数２年以上の事業用資産に対し土地家屋と同様に課税対象となっており、固定資産税として一括して賦課徴収してございます。 同じ固定資産税でも償却資産は土地家屋とは異なり、課税対象となるには、事業の用に供されている必要があり、土地や家屋のような登記制度が存在せず資産の所有者に対して申告の義務が課せられているところでございます。 本市の償却資産に係る状況でございますが、平成21年度における税収面では、市税における固定資産税の税収割合の約51％を占めており、固定資産税のうち償却資産分としては約25％で金額にして９億4,500万円程度となってございまして、償却資産に係る税収が本市の財政に及ぼす影響も決して小さいものではございません。 しかしながら、市報やホームページでの周知徹底に努めているものの償却資産に係る申告義務についての御認識をいただいていない事業主の方々もおられるといった問題がございまして、公平かつ適正な課税の確保という観点から償却資産の課税客体の把握が最も重要課題となっていました。 そんな中、平成18年度の地方税法の改正によりまして自治体が税務署の資料を閲覧できることが明文化され総務省からは申告内容と税務署へ提出された資料との照合や実地調査を行う自治体に通知されたところでございまして、本市といたしましては、近畿税理士会海南支部や海南納税協会など関係団体にその旨を説明し納税者への適正な申告のＰＲをお願いするとともに、海南税務署と協議を行い平成19年度より法人税、あるいは所得税の申告書類を閲覧させていただき、未申告者を中心に申告内容の確認調査を行ってきたところでございます。 また、平成21年度には県税務協議会におきまして償却資産に係る研究会が設置され県内すべてが取り組めるマニュアル等の作成を行い、償却資産の確認調査は今県内全域における取り組みとなりつつあります。 具体的な確認調査といたしましては、税務署に赴き、法人の場合は決算月ごとに確定申告書の別表16及び貸借対照表、また個人事業者については年１度所得税青色申告決算書の閲覧等を行い、本市への償却資産申告内容を照合した上未申告及び差異がある方を把握し、文書にて申告していただきたい旨の通知を送ってございます。ほとんどの方は税務課への問い合わせや税理士を通じまして御理解をいただいており新規申告や修正申告を行っていただいておりますが、一部の方につきましては御申告を応じていただけない方がございまして、現地調査等の措置を講じてございます。 その結果、公平な課税の確保とともに税収確保という意味でも平成19年度から開始し、平成19年度では約540万円、平成20年度では約880万円、平成21年度では約1,290万円程度の成果が上がってきてるところでございまして、本市の取り組みは、去る７月15日に行われました全国の自治体が構成員となっています財団法人資産評価システム研究センターの近畿ブロック、償却資産実地調査等研究会において、事例発表を行ったところでございます。 今後も関係法令を遵守しながら、償却資産のさらなる適正課税に努めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、コンビニ収納にかかわっての御答弁を申し上げます。 地方税のコンビニ収納は、金融機関の週休２日制の実施、単身者や共働き世帯等の昼間不在家庭の増加、市民生活の24時間化などの社会の変化により、納税者の利便の向上を図るため収納窓口の拡大が必要となり、地方自治法施行令第158条の２の追加により平成15年４月より実施が可能となったところでございます。 このことによりまして、都道府県自動車税におきましては既にすべての都道府県でコンビニ収納が導入済みであるとともに、全国において市町村税におけるコンビニ収納の実施率も増加し、昨年度の調査によりますと20％を超えている状況であると聞いてございます。 本市といたしましては、１件55円から65円程度と比較的手数料が高いことや１件30万円以上の納税は取り扱えないなどのコンビニ収納に係る欠点もあるものの、生活スタイルが多様化する中で納税者の利便性の向上と納税機会の拡充を図ることを目的として既に海南市集中改革プランに位置づけられている事業となってございまして、早期年度での実施を目指しているところでございますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 橋本
産業振興課長 〔
産業振興課長 橋本正義君登壇〕
◎
産業振興課長（橋本正義君） 18番 川端議員の御質問中、大項目５、中項目２、小項目１、各産業・福祉・医療への市独自の支援策についてのうち、産業部門にかかわって５つの御質問に御答弁申し上げます。 まず、創業支援、新産業創出への市独自支援策でございますが、本市では独自の創造技術を持って企業を志す中小企業者等に株式会社和歌山リサーチラボ内のレンタルラボの入居支援、すなわち家賃補助を行うことにより、新産業の創出、育成を促進し経済の活性化に資することを目的として、海南市インキュベーター支援事業を行ってございます。 次に、中小企業の市独自支援策でございますが、最近の経済状況に対応するため、事業経営の強化を図っていく上で必要となる融資を受けた市内の中小企業者に対し、その経営の安定及び健全な発展に資することを目的に市が利子補給金を交付する中小企業不況対策振興融資利子補給事業を行ってございます。 また、地場産業等に属する中小企業者等が新事業創出のために行う新商品開発高付加価値化事業等に対して予算の範囲内で補助金を交付し、またみずからの開発した新商品等において知的財産権を取得する経費を一部補助する物づくり創造支援事業を行ってございます。 それから、海南市内に事業
所を有する中小企業者が特定退職金共済制度に加入することを促進し、中小企業の従業員の福祉の向上と雇用の安定を図り、あわせて中小企業の振興に資することを目的として、新たに特定退職金共済制度に加入し退職金共済契約を締結する中小企業者に対して共済掛金の一部を補助する特定退職金共済制度加入促進補助事業も行ってございます。 それから、市内の地場産業にかかわる産業団体等に対し、特産品の販路開拓及び地場産業の活性化を図ることを目的とした特産見本市への出展に係る経費の一部を補助する特産見本市出展補助事業も行っているところでございます。 また、海南市小規模事業経営支援事業費補助金や各種地場産業組合補助金もこの支援策の一つと考えてございます。 次に、商店街活性化への市独自支援策でございますが、商店街の空き店舗対策、施設整備を行うことにより商店街の魅力向上と機能強化を図るとともに、イベントを数多く行うことで来街者の増加を図り、商店街におけるにぎわいの再生を総合的に推進する商店街にぎわい再生事業を行ってございます。 次に、雇用促進への市独自の支援策でございますが、市内在住・在勤の社会人でパソコン技術のスキルアップを目指す方を対象に、雇用に有利となるパソコン技術の習得を目的に教室を実施するパソコン技術習得事業を行ってございます。 また、製造業に属する工場等の増設に伴い新たに増員した従業員－－中小企業の場合は５人以上でございますが－－この従業員１人当たり15万円を補助する雇用促進助成制度も、この支援策の一つと考えてございます。 次に、耕作放棄地解消策への市独自事業でございますが、現在本市では、御質問のような既に耕作放棄地となった田畑を再生するといった事業は独自施策として行ってございません。ただ、国の制度を活用した耕作放棄地対策は積極的に行ってございます。 これら事業につきましてこれで十分と胸が張れるかとなりますと予算的なこともございましていささか御答弁申し上げにくいところがございますが、これまで各種事業を実施するに当たっては、社会情勢や事業の効果的なものを検証しながらその時々にあった形にマイナーチェンジと申しますか、修正を行ってきたところでございまして、今後におきましても産業振興という中で時代に合った支援策を効果的、効率的に行うよう努めてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 田中くらし部長 〔くらし部長 田中伸茂君登壇〕
◎くらし部長（田中伸茂君） 18番 川端議員の御質問、大項目５、小項目１、質問16中の高齢者福祉、医療、子育て、健康に関するカ、キ、ク、ケについて御答弁申し上げます。 まず、カの高齢者福祉について、市の独自施策につきましては、介護保険料で世帯の年間収入額が一定以下の方について減免施策を行ってございます。 次に、キの御質問で、第３子以降の
保育料につきましては、県の紀州３人っ子施策のゼロ歳児から２歳児の
保育料無料を、本市では、年齢を拡大して３歳から５歳までの保育園児と幼稚園児を合わせ独自施策として無料としてございます。 次に、クの医療費補助につきましては、小学校就学前までの乳幼児を対象に所得制限を撤廃して実施しており、所得制限を超えた部分が独自施策でございます。 また、重度心身障害者、ひとり親家庭に対しても独自の医療助成を行ってございます。 次に、ケの不妊治療につきましては、県の事業でありますが、費用の２分の１を市で負担してございます。 子宮頸がん予防ワクチンについての取り組みは行ってございませんが、40歳以上の市民を対象に胃、肺、大腸、乳がん、子宮がん検診を無料で実施してございます。 ５歳児を対象に健康診査を実施し、心身障害の早期発見に努めてございます。 議員御質問の高齢者福祉、医療、健康、子育てにつきましては、この施策を実施し、この事業を行えばこれで十分、これでよいと言えない分野であると思ってございます。私どもといたしましては、議会の御意見や市民の要望をお聞きし、市の財政状況を勘案し、より強化すべき施策と今後見直すべき業務を精査してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 田尻管理課長 〔管理課長兼
港湾防災管理事務所長 田尻信樹君登壇〕
◎管理課長兼
港湾防災管理事務所長（田尻信樹君） 18番 川端議員の大項目５の固定資産税における償却資産課税と均衡ある行政推進についての中の中項目２の重税に耐え得る均衡ある行政推進となっているかの２の具体的な改善提案に関連しまして、市道内または市有地に設置されている郵便ポストの占用料についての御質問に御答弁させていただきます。 現在、市道内に設置されております郵便ポストは９基でございまして、また市有地内には１基設置されております。いずれも郵便局が国営の郵政省時代に設置されたものでありまして、平成19年10月に民営化されましたが、占用料につきましては、郵便ポストは公益性が高いと考え、そのまま減免措置としていました。 議員御指摘の郵政民営化に伴う占用料の徴収につきましては、他市の状況を調べてみたところ、占用料を徴収しているところも多くございますので、今後本市も占用料の納付について郵便局と協議してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 三口
管財情報課長 〔
管財情報課長 三口素美雄君登壇〕
◎
管財情報課長（三口素美雄君） 18番 川端議員の大項目５の固定資産税における償却資産の課税と均衡ある行政推進についての中の小項目２の具体的な改善提案に関連しまして、自動販売機の設置料を個々の施設が契約するのではなく一括して入札してはどうかとの御質問に御答弁申し上げます。 なお、この御質問につきましては、関係する部署が複数ございますが、海南市財産規則に基づき財産管理を総括する管財情報課のほうで一括して答弁させていただきます。 現在、海南市の施設内に設置されている飲料水などの自動販売機につきましては60カ所余りございますが、販売機設置に係る許可はそれぞれの行政財産を所管する課が行っておりまして、設置許可の相手先も民間だけでなく特定の福祉関係団体や市の指定管理者などさまざまで、使用料も行政財産使用料条例に基づき算出した額を徴収しているところや電気料金を含めた一定金額を徴収しているところなど算出方法が統一されていない実情となってございます。 議員御提言のように、一括して入札したほうが契約金が大幅にアップし市の収入が増加することが他市の例によって明らかになっているとのことでありますが、ただいま申し上げましたように相手先が民間だけでなく特定の団体もあることから、それぞれの実情について詳細に調査いたしまして、入札の性質に適するかどうかなどを総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 楠川市民課長 〔市民課長 楠川安男君登壇〕
◎市民課長（楠川安男君） 18番 川端議員の大項目５、固定資産税における償却資産課税と均衡ある行政推進についての質問17、コンビニへの住民票、印鑑登録証明書の交付について実施する意向がありますかの御質問に御答弁申し上げます。 総務省が住民基本台帳カードを利用した住民票、印鑑登録証明書の交付をコンビニのキオスク端末からできる事業で、平成22年２月から実施されているものであり、現在東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市原市、福島県相馬市が実施していると聞き及んでいます。 参加条件として、コンビニへの委託料、市町村負担金、既存住基システムの改修費等の費用が必要となります。 このコンビニでの交付は、居住している市町村にかかわらず、夜間や休日に証明書等を受け取ることができ、市民の利便性の向上が図られると思われますが、現在参入コンビニ事業者は１社、ちなみに市内では２店舗となっています。 なお、本市におきましては、平成24年度に外国人を住民基本台帳の適用対象とする住民基本台帳法の改正があり、住民基本台帳カードを含む大幅な機器の改修が予定されています。したがいまして、導入するといたしましても平成25年度以降になろうかと考えているところでございますが、本施策に対するコンビニ事業者全体の参入状況、近隣市町村の状況、経費等総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再質問ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） まず、大項目の１について再質問いたします。 質問１について御答弁をいただきました。それによりますと、国の長寿命化修繕計画補助制度を受けて、平成20年度に56橋の点検を行い、かけかえ計画のある２橋を除く54橋に対する長寿命化修繕計画を策定している。また54橋以外の345橋については、従来どおりの事後的保全とする。橋の寿命を100年間とすることによって、従来なら60億円を要する保全が32億円のコスト削減ができると報告されている。この報告された計画を十分精査し、国の補助制度を活用して事業化に取り組んでいくという内容の御答弁でございました。 そして、事前調査の中で、平成22年６月付、建設課による海南市長寿命化修繕計画を提示していただきました。御答弁によりますと、この計画は、学識経験者の報告であって、まだ本市の計画とは成り得ていないという段階であるわけですか。どうですか。これは再質問です。 また、この報告書を策定するために、いかほどの調査費が要りましたか。これも再質問です。 さらに、この報告書の３ページ目、大項目６、長寿命化修繕計画による効果にかかわって、毎年度7,000万円を予防的保全に投入すればコスト削減効果が32億円になるとしています。永久的に毎年度7,000万円も予防的修繕費用に充てることが、現在の予算の窮状の中で果たして可能でしょうか。もちろん7,000万円と申しましても、そのうちの半分が国の補助ですから、本市の持ち出しは3,500万円ですが、従来道路全体の維持補修費用予算が約6,000万円に対して永久的に3,500万円を充当するのは可能か否か。可能であれば大歓迎なのですが、その点御答弁をいただきたいと思います。 もう一つは、質問の２のことなんですけれども、宇都宮市のような
公共施設長寿命化基本方針を策定してはどうかとの質問に対して、当局の御答弁がありました。 道路、橋梁を初め、学校施設、公民館、市営住宅など公共施設の整備に当たっては、施設の建設から維持管理、修繕、建物の撤去・処分など建物の一生涯の間にかかる経費、ライフサイクルコストが必要になってくる。これら公共施設の保守点検を進め必要な維持補修を早い時期に行うことにより施設を長持ちさせることは、市民の安全性の確保の面からも、また市の厳しい財政状況からもその取り組みを進めていく必要があるものと思ってございます、とのことであります。 つまり、私の提案を是として認めていただいているわけであります。にもかかわりませず、肝心の結論がこんなふうに飛躍しているのであります。 現在、公共施設の長寿命化に係る計画的な方針を立ててはおりませんが、施設維持コストの削減、また財政支出の平準化のために、議員御提言の宇都宮市の取り組みを含め他市の取り組み状況、またその内容を調査研究させていただきたいと考えております、ということでありました。 前段で私の話を肯定しておきながら、なぜ突然答弁が豹変するのでしょうか。実施しますとなぜ言えないのか。なぜ一転して調査、研究させていただきたいと突き放してしまうのですか。 地方自治政治学会編集による「いま問われる地方議会」という本があります。議会の図書室にも蔵書となっています。この350ページに、長い人生を公務員の世界で過ごし東京都下のある自治体のトップの位置を占めたＳさんの手記というのが記載されております。 それによりますと、政治的答弁用語って書いてます。「善処する」とは、事に応じて適切に処置する意。「事に応じて適切に」にポイントがあるから、議員の質問趣旨のとおりするかどうかはわからない。「検討する」とは、詳しく調べて当否を考究すること。当否を考究した後でなければ議員の質問趣旨のとおりにするかどうかはわからない。「調査する」とは、ある事柄を明確にするため調べること。明確にしなければ議員の質問趣旨のとおりにするかどうかはわからない。「努力する」とは、ある物事をなし遂げるために休んだり、怠けたりすることなく努め、励むこと。努め、励むことがポイントで、議員の質問趣旨のとおりになるかどうかはわからない。「前向きの姿勢で善処します」、「十分検討いたします」、「早速調査いたします」、「十分に努力します」、「速やかに考慮いたします」等はいずれも玉虫色の言葉ではあるが、公的な政治用語としては、早速には御要求に沿いかねますという意味をあらわしているというふうに述べられております。 お聞きのとおり、「調査する」とは、ある事柄を明確にするために調べること。明確にしなければ、議員の質問趣旨のとおりにするかどうかはわからないという意味であります。また、さらに「調査、研究する」という御答弁ですから、研究も加わっているのです。研究するというのは、検討するよりも扱いの低い答弁であります。つまり、前向きに取り組む意思のないことを当たりさわりなく「調査、研究させていただく」と政治的答弁用語によってやんわり否定したわけであります。 察するに、
企画財政課長には、「実施します」と答弁するだけの権限が与えられていないということであろうと思われます。 そこで、市長に同じことをお尋ねします。 質問２、宇都宮市に倣い、本市の
公共施設長寿命化基本方針を策定し、コスト削減や財政支出の平準化を図っていくべきではありませんか。明快に期日を示して御答弁いただきたいと思います。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君）
公共施設長寿命化基本方針についてお答えをいたします。 道路、橋梁、学校施設、
保育所、市営住宅など高度成長期に整備されました公共施設につきましては、老朽化の時期を迎え、大きな財政負担になってくることは議員御指摘のとおりであります。 このことから、財政負担の軽減や平準化、また施設の機能向上を図るべく、公共施設の長寿命化につきましては本市も検討すべき時期に来ております。 昨年度、先ほど御指摘もいただきました、橋梁の長寿命化修繕計画を策定し、先般も庁内でヒアリングを実施したところでございます。先ほど建設課長からもお答えを申し上げましたように、399橋ありまして、そのうちの橋長が15メーター以上の54橋の予防保全型の対策を、毎年均等なコスト、約7,000万円かかるわけでありますが、今後取り組みますと約10年、平成30年ぐらいまでかかろうかというふうに担当課では予測をしており、予防的修繕による長寿命化を図るということで、今後この財源等については企画財政課でいろいろ検討をしていかなければならないわけでございますが、議員御指摘のように、国から２分の１、あとは地方債と申しますか、合併特例債等を充当し、できるだけ早く対応をしていかなければなりませんし、またその他の橋につきましても対症療法的な修繕というふうになるわけでございます。 そして、また議員から御発言をいただきました、宇都宮市の
公共建築物長寿命化基本方針を拝見させていただきました。かなり立派なもので、ここまでのものができるかということもありますが、現時点で明確な期日をお答えすることはできませんが、本市の規模に応じた
公共施設長寿命化基本方針を立てられればというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（磯崎誠治君） 畠中建設課長 〔建設課長 畠中康行君登壇〕
◎建設課長（畠中康行君） 18番 川端議員の大項目１、中項目１、橋の長寿命化修繕計画にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず、１点目の、今回策定した橋梁長寿命化修繕計画は、まだ市の計画とは成り得ていないという段階かとの御質問でございますが、平成21年度に策定いたしました54橋の橋梁長寿命化修繕計画につきましては、市としての計画でございます。 ２点目は、この計画を策定するために要した調査費は幾らかとの御質問でございますが、この計画を策定するための設計調査委託費といたしまして309万7,500円の支出を行ってございます。 ３点目の橋梁の予防的保全に3,500万円を永久的に充当するのは可能か否かとの御質問でございますが、今回策定いたしました長寿命化修繕計画では、54橋の現状の通行が確保できる水準を維持していくためには年間7,000万円が必要とする報告がなされてございます。しかしながら、市の財政事情が厳しい中、橋梁の修繕を行うには、国の補助が今のところ約半分あるとはいえども、残りの分についての市の負担は大変大きいと考えてございます。市民の皆様の生活基盤である道路交通網を確保する上で、重要度や災害時の交通ネットワークの確保、また孤立する地区がないようにさらに精査した上で現実的な計画を行い、取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時49分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 再々質問ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 御答弁いただきました。おおむね前向きな御答弁でありました。 橋を直すだけで200億円ぐらい要ると思います。それは上部構造だけで、下部構造を入れたらもっと大きく要ります。水道はまた水道の段階で答弁してもらいますけど、恐らく当面100億円以上要るんではなかろうかと。もうそれだけで300億から400億円近く要るわけです。庁舎なり施設、まあ500億円は要ることになるんではないか、ここ二、三十年の間に。そうすると、何も市民生活向上のための予算組めやんで、もう直すことばっかりになってしもて。そんな大変なことなんです。 公共施設の長寿命化の方針については、時期は明示してくれませんでしたけれども、まあ立てると。宇都宮市のような規模かどうかは別として、立てるということで、それは結構なんですけど、日を切ってないんは気に食わんな。 大体職員を１人採用したら、その人はもう必ず退職すんのでね、退職金積み立てておかなあかんのよ、大体は。退職金積んでないんで、今、団塊の世代が退職するときに退職金足らんというようなことになってきちゃんのでね。人を雇うたら退職金は積んどかなあかんのと一緒で、橋でも建物でも、建てたら必ず直さんなんのやさけね。建てかえせんなんのやさけ、その分見とかんなんのよ。従来の高度成長の時代の地方政治では、全くそれを、地方政治って国もそうやけど、見てないということなんです。 来年から、新海南市になってからの第２次基本計画の年になるわのう、５カ年計画。５カ年計画立ててもね、500億円がもう目の先にかかってんのやしてよ、直さんなんのが。その500億円の計画を長寿命化で向こうへ先へ延ばしていくような計画を早いこと立ててもらわんと、来年からの市の基本計画というのを立てられやないてな。書いたってうそにならいて。500億円も要るもんがバックに控えてみな、これの計画立ってないのに第２次海南市基本計画、こんなもん立てられやないしょう。ほやけ、早いこと立ててもらいたいんで、それだけこの件に関しては要望だけしておきます。基本計画立てるとは答弁してくれてあるんでね、それはありがたいし、今、突然言うて、それは日を明示せえったって、それは難しいかもわからんので、もうそれは要望だけにしておきます。 それで、水道の再質問です。大項目２、水道事業の
経営改善基本方針の策定について、丁寧な御答弁をいただきました。総じて前向きでありました。よくわかりました。 そこで質問したいのは、紀ノ川の取水口から室山浄水場までの導水管の改修工事について概算幾らの費用を見込んでいるのか、その金額のほうを概算で結構ですけどお願いしたい。以下同様に、浄水場の新築費用、簡易水道と共同井戸の上水道への統合費用、基幹管路の耐震化費用について、それぞれの見込み額を教えていただきたいと思います。 次に、震災の際には和歌山市など近隣の水道事業との相互支援のために、管路を連結しておくべきかと思います。一方の管路が割けても他方が大丈夫であったら支援してもらえることになるわけで、その点、検討していく、計画していく必要があるんでないかと思います。その計画はありますか。 また、震災時に消火栓が機能するか否かは被災の大きさを左右します。消火栓までの管路の耐震性は確保されていますか。お伺いします。 一応、水道に対する再質問は以上です。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 この際、暫時休憩いたします。 午後１時５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時９分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 当局から答弁願います。 竹中水道部長 〔水道部長 竹中敏彦君登壇〕
◎水道部長（竹中敏彦君） 18番 川端議員の水道部で今後進めていかなければならない主な事業にかかわっての再度の御質問に御答弁を申し上げます。 まず最初に、紀ノ川から室山浄水場までの10.7キロメートルの導水管の改修につきましては、先ほど工務課長のほうから御答弁申し上げましたように、本改修事業につきましては、平成15年11月１日での県から本市への移管に際しましての覚書によりまして本改修工事は県への委託事業と考えておりまして、概算事業費は約22億円、期間は平成25年度までに着工していただき、四、五年で完成したいと考えております。 次に、室山浄水場の改修につきましては、昭和34年７月に県営で稼働を始め、既に51年が経過しております。各施設の老朽化が進んでまいりまして、修繕、補修を行い、維持管理に努めておりますが、抜本的な改修には至っておりません。 新築計画につきましては、これも先ほど工務課長から御答弁申し上げましたように、高度浄水処理ができる施設を考えておりまして、概算事業費は60億円程度、期間につきましては、今のところ着工年度についてはまだ決まっておりませんが、四、五年の建設期間が必要と考えております。 次に、簡易水道と共同井戸の上水道への統合にかかわっての事業費でございますが、本事業は、平成28年度の完成を目指して第５次水道事業変更認可を受け、平成24年度から事業に着手したく考えておりまして、概算事業費は約22億円、事業期間は５年を予定しております。 続きまして、基幹管路の耐震化等改修にかかわってでございますが、導水管、送水管、配水本管を基幹管路といい、導水管を除いた基幹管路の耐震化されていない送水管と配水本管合わせた延長が海南水道で約10キロメートル、下津水道で約４キロメートル、合計約14キロメートルあり、概算事業費は15億円、事業期間は10年程度必要かと考えてございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 山縣工務課長 〔工務課長 山縣弘幸君登壇〕
◎工務課長（山縣弘幸君） 18番 川端議員の緊急時の近隣市町との相互連携についてと消火栓までの管路についての再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず最初に、緊急時における近隣の水道事業体との間での水道水を相互融通できる連絡管につきましては、本市につきましても相手の市町におきましてもメリットがございますので、今後、近隣の他市町とも協議してまいりたいと考えています。 次に、消火栓までの管路はとのことでございますが、消火栓は、海南上水道には330基、４つの簡易水道には88基、下津上水道には415基、合計、海南市には833基の消火栓がございます。そのほとんどが口径75ミリ以上の配水管に設置されており、災害時には消火栓自体が破損を負うことはないと思われます。災害の規模により使用可能な消火栓もあると思われますが、相当数の消火栓が使用不能になるものと考えられます。 以上です。御理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 前向きな御答弁をいただきまして、わかりやすかったです。ありがとうございます。 予測どおり、100億円を超える事業をここ５年ぐらいの間にやり切ってもらわんなんと、こういうことですね。大変なことです。もうこれ、前からわかっていることなんです。前も言いましたように、施設をつくったら寿命来るさかいに、建て直しできる予測をし、対策講じとかなあかんねん。こんなにどん詰まりまで来るまで引っ張ってるよってに、問題があるんよいてな。わんぱく公園つくったりやで、しょうもない箱物つくってね、ほんで肝心の命の水の施設を、100億円も要るようなことには、今までの市の政治家はせなんだわけやいしょ。名前は言わんけどね。ぐあい悪いよ、そんなことでは。 とにかく、水道については明快な御答弁ありがとうございます。よろしくお願いします。 次、地籍です。 土地問題は権利関係が複雑で、また不動産売買を生業としている詳しい市民も多くあるんです。それで、そんなやりとりあったことも紹介いたしますが、その前に、地籍、基本的に高く評価したいんです。今まで、最初、60年ぐらいかかるやろうっちゅう、ほんまに取り組みのおくれた、下津は全部やってるけど海南は全く皆無というような状態から始まって60年ほどかかるような計画であったのが、最近の対策は非常に進んでまして、長足の進歩です。ここ10分の１ぐらいの短縮やれたんじゃないかと思ってますので、高く評価をした上で、こんな質問、市民から質問受けたんやいしょ。これちょっと一遍、道具持ってきちゃんので、質問すらよ。 〔大きく「けんかい」と書いた資料を掲示〕 これよ、この字、知ってるかっちゅうんやいしょ。見えるかえ。田へんに犬。それで、もう一個の字はさんずいへんに会議の会、会う。これ、
地籍調査課長、知ってるかえ。知らんの。市長、どうなえ。市長、大学院出てるしね。それで口入の資格持ってるやろ。そやけ、ひょっとしたら知ってるかなと思ったんですけど、市長、どうですか。わからん。わからん。 これ、「ケンカイ」というらしいですわ。字引引いたら、白川静さんの字引しか載ってないけどね、それによったら「ケンクワイ」と書いちゃあっとよ。「ケンカイ」やて。海南の地方では、農業をやっている人は「ケンガイ」って言うてらな。言葉がなまってもうたんやろかえ。こんな漢字知ってる人はないんですけど、こんな漢字です。これ、溝やて。溝のこと。 〔大きく「灌漑」と書いた資料を掲示〕 ほいでね、これわかるかえ。これ、明朝体で書くの時間かかったんや。 これは「カンガイ」です。これはわかりますね。それで、これも溝なんです。 それで、「けんかい」と「灌漑」の違いの見解言うてくれと、こういうことなんですわ。これね、これはね、そうやな、時間ないな。「灌漑」は川とか池から引っ張ってくる公共の溝やて。この「けんかい」というのは、あがのとこの田んぼの中で引いてる溝やて。そやさけ、この「けんかい」のほうは地籍調査関係ない、自分とこの土地やさけ関係ないわけ、溝の形しちゃあるけど。「灌漑」やったら官民境界を明らかにせんなんと、こういうことになるらしいんです。 もう１個あんね。これ時間かかったんよ、レタリングの練習して。 〔大きく「権限」「権原」と書いた資料を掲示〕 これは、権利の権と限定する権限、これありますね。それで、もう１個あるんですよ。これ、権利の権と原っぱの原、これも「ケンゲン」というんです。このプロみたいな人が言うんにね、「ケンゲン」というたらどっちも「ケンゲン」やさけわからん。この「ケンゲン」の意味の違いわかるかと、こうやしょ。わかるはずないわな。わからへんやろ。わかる。わからんやろう。市長、わかるかな、口入の資格持ってるけど。結局、この「権限」というのは、限界の限、書いちゃあるとおり、役所の人が法律的に職権で与えられてる権限やて。職権の範囲までしか権限がないと。この「権原」というのは登記簿へ登録してる自分の登記の権利、これを「権原」というんやて。したがって、これ、地籍するときは、こっちの原っぱの権原のほうが力強いということなんです。専門家は「ケンバラ」と言うてらな。「ケンゲン」やけど、どっちも「ケンゲン」。字同じやさけわからんので「ケンバラ」と言うてますけど、「ケンバラ」のほうが強いんです。 なぜこんなん言うかというたら、職員が地元行って地籍の話しますわな。自分が職権持ってると思って、権限を持ってると思ってね、ちょっと法律的にやってるんやってなこというて生意気なこと言うたら、向こうのほうが権原あるわけよ。水利権やの、漁業権みたいなもんよ。権原があるんよ。それを十分自覚して住民との対応していかなあかんということを、私は民間の人から教わったんです。 それで、質問３のとこの研修の話がそういうことなんです。御答弁の中では、研修やっていると、御坊のほうへも行きましたと、こう言うてくれましたけど、こんな、何せ物すごい詳しい人がいてるんで、民間人の中でそれで商売やってる人いてるさかいよ、そやさけ、よっぽど研究してかからなあかんと思うんです。 例えば、地籍調査を行う中で、道路側溝がある場合、境界を側溝の中央と見るんか、側溝内外のかての内外と見るのか、側溝内側のかての内外で見るのか、側溝外側のかての内外をと見るのか、具体的に対処するときの判断難しいんです。 特に、熊野街道などの歴史街道に関係する境界は極めて難しいって業者の人は言うんです。もともと歴史街道には道路側溝ってなかったんやて。もう土やさけね、雨降ったら水にしゅんでまうということで、側溝要らなんだんやて。この側溝できたんは近年になってからやて。ほやけ、もうそれ以前に、歴史的な道は、もう官民の境界、もうずっと以前からあるわけですわ。そやさかいに、側溝だけで見てやな、ここの外側とかどうとかって判断したらあかんということなんです。 そこへ、歴史街道の場合、大きな商家とか金持ちの人、街道に沿うて建ってるやろ。ほいたら、雨だれの屋根から落ちてくる雨だれの溝をつくっちゃある。自分とこの土地へ自分とこの金で溝をつくってる人もあんねんて。それを、最近の人が、これ道路側溝とちゃうかと間違うて指導するような人も全国例ではあるらしいんです。そやさかいに、研修が必要やと、こういうことなんです。 今、先ほどの説明では、大野とか藤白へ入っていくというふうに言われましたけど、海南は、御存じのように、昔、守護
所があったんやてな。紀伊府中から大野へ引っ越してきたんよ、あの守護がやで。それが、高野街道とか熊野古道とか交差する大野というとこが大変さかんで、市が立ってたというぐらいの歴史があるんで、そやさけ、熊野街道のある藤白、それから高野街道や熊野古道のある大野、ここらは官民境界というのは相当かかっていかんと難しいということを覚悟しておいてほしいということなんです。 それで、勉強してるんやということやけど、より一層勉強していただきたいということを要望して、地籍はこれで終わります。 質問します。市教委の御答弁に対する再質問です。少人数学級に関する再質問をいたします。 新聞によりますと、文科省では、今回の少人数学級化の編制基準見直しによって、既に現実に県教委において基準が弾力化されていることから、基準改善で国からの予算が充実し、自治体は中学校での先行実施など他の教育条件改善に振り向けることができるとしています。文科省の今回の改正に伴う本市の教育条件改善の方策はいかに考察されているのでしょうか、お伺いします。これが再質問です。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 西原教育長 〔教育長 西原孝幸君登壇〕
◎教育長（西原孝幸君） 18番 川端議員からの御質問中、大項目４の中項目１、少人数学級の対策と計画の中で、今後、国が１学級を35人学級編制を基準として教員配当を行った場合に、従来から加配教員という形で配置していた教員について、今後の教育課題の解決のためにどのような計画をしているのかという御質問であったと思いますが、今後１学級の上限が40人から35人学級編制とする教員配置が確保されましても、他の教育課題に対応するための加配教員の数については、国においても明確に示されてはおりません。 したがって、１学級の上限を35人とする編制が行われたとしましても、このことでさまざまな教育課題がすべて解決するというわけにはいかないわけで、これらのさまざまな教育課題の対応としまして、従来どおり、加配教員の配置と教員定数の確保については、今後、都市教育長協議会等を通じて県教育委員会に対して働きかけてまいりたいと考えているところでございますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 最後の大項目５のほうの再質問をいたします。 最近、本市で行っている償却資産の課税の確認のやり方は、市民の身ぐるみはいでしまうような前触れのない厳しいやり方だと思います。税の取り方が厳し過ぎる。市民の不平不満の出ないような行政サービスを実施してこそ納得できるものだとして、本市の行政サービスをア、イ、ウ、エ、オ、カ、キ、ク、ケまでの９項目をお尋ねしたところ、決して満足すべき御答弁ではありませんでした。 独自事業の取り組みが十分なされず、全国共通の仕事しかなされていないことが判明しました。もっと本市独自の事業に取り組んでいただきたい。それでこそ重税に対する市民の不満も解消するわけであります。 そこで１つだけ、質問16の独自事業について再質問をいたします。 ク、中学校卒業までの児童・生徒への医療費を全額補助していただきたいのですが、ほぼ答弁漏れに近い御答弁でありました。 国のいう子ども手当も子育て環境への育成でありますが、医療費補助などは有効な子育て環境づくりのはずです。紀美野町が実施できているのに、なぜ本市では実施できないのか。納得できる説明がない限り、この中学校卒業までの児童・生徒への医療費全額補助について、引き下がる気持ちはございません。紀美野町ができるのに、なぜ本市では実施できないのか、この点もあわせて御答弁ください。 次に、質問18、庁内各課事業の調整のあり方についての再質問です。 当局御答弁は、厳しい財政状況の中、持続可能な財政運営への転換を目指し徹底的な歳出抑制に努めるとともに、選択と集中による事業の重点化を図り、効果的かつ効率的な行財政運営に積極的に取り組むことを基本方針にしているとし、毎年度、企画財政課において翌年度における重点事業の選定をしているとのことであります。 大変格調の高い御答弁でしたが、例えば、平成22年度には具体的にどのような選択と集中が実施されたのか、お伺いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 田中くらし部長 〔くらし部長 田中伸茂君登壇〕
◎くらし部長（田中伸茂君） 18番 川端議員の大項目５、小項目１、質問16中のク、中学校卒業まで、児童・生徒への医療費を全額補助についての再質問に御答弁申し上げます。 さきの６月定例会で、橋爪議員から、小学校卒業までの医療費を無料にすべきではないかとの質問で、市長より、医療福祉の面では長年の懸案であり、多額の費用のかかる市民病院の建てかえに取り組んでいる中であり、この建設に目途がついた段階で、政府の動向等も勘案の上、検討させていただくと答弁いたしてございます。 私どもとしても、昨年の12月定例会で共産党市議団より医療費助成の発議で教育厚生委員会で御説明申し上げましたとおり、この施策を小学校卒業まで実施する費用としては約１億3,000万円が必要であり、この上、中学校卒業まで実施すれば試算ではありますが約7,000万円必要になり、合わせて２億円程度が必要となると思ってございます。 この事業を継続して実施していくには市の財政状況を見ていく必要がありますので、議員、御高察をお願いしたいと、かように思ってございます。 次に、紀美野町で実施して、なぜ本市で実施できないのかとの御質問でございますが、議員も御賢察でございましょうが、自治体にはそれぞれ独自の施策を実施してございます。くらし部、私の所管する部署でございますが、一例で、
保育所１つをとっても、本市は料金を非常に低く設定してございます。また、先ほど私のほうで議員の御質問に御答弁申し上げましたとおり、いろいろと市で実施している施策もございます。 こういう施策を実施してございますので、医療費中学校卒業までを即実施するというのは非常に現状では難しい状況になってございます。何とぞ御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 塩崎
企画財政課長 〔
企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕
◎
企画財政課長（塩崎貞男君） 18番 川端議員の大項目５、固定資産税における償却資産の課税と均衡ある行政推進についての（３）庁内各課事業の調整のあり方にかかわっての、具体的にどのような選択と集中が実施されたのかとの再質問に御答弁させていただきます。 昨今の非常に厳しい財政状況において、市の財政力を考える中で、先ほど御答弁いたしましたように、毎年度、企画財政課において、市の抱える課題や喫緊に対応すべき施策、事業について部長ヒアリング、また市長ヒアリングを実施し、さらには予算査定において優先すべき事業の取捨選択を行うことにより、選択と集中を図っているところでございます。 平成22年度予算におきましても、これらの事務作業を経て予算編成に努めてきたところでございまして、具体的には、定住促進奨励金や藤白都市下水路事業などの都市基盤整備を初め、中小企業不況対策に係る利子補給や鳥獣害防止対策などの産業振興施策、紀の海広域施設組合運営負担金や浄化槽設置補助などの環境施策、公民館活動や学校施設整備などの教育施策、地域子育て支援センターの設置や第３子以降の幼稚園や保育園の
保育料無料化などの子育て支援施策、災害用備蓄物資や高規格救急自動車購入などの防災対策など、総合計画に基づく７つの政策目標あるいは６つの重点プランに優先的かつ重点的に予算配分を行っております。 今後におきましても、限られた財源を効率的かつ有効的に活用するため、事業の必要性、効果等を勘案する中で事業の重点化を進めるとともに、市民の理解と共感が得られるような行財政運営に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） くらし部長、ちょっと気に食わんな、こちらとしては。答弁悪い。 質問の趣旨は、最近海南市では、固定資産税の償却資産について調べに行って、自己申告でやってるし任意なもんやけど調べに行って、ぎょうさん金取るようにしたんやいしょ。大体2,000万か3,000万円ぐらいの増収になったんかな。税金だけぎょうさん取るけど、サービスせんて言うてんねいしょ。中学校で要るような子供の医療費の無料ぐらいしちゃりよしよ。くらし部長にそんだけの権限ないんかわからんわな、２億円の毎年要る金やさけな。それは大変やと思うけどね。 私は、共産党さんが発議したときに反対しましたけど、あれは発議した場合には予算の財源をつくってなけらあかんという行政実例があるよってに、反対したんやいしょ。 （発言する者あり） やかまし。共産党さんばっかり２回も出てきたんやで。 （発言する者あり） 議長、退場させよ。やかまし。やかまし。 市長に答弁してもらいます。くらし部長やったら答弁しにくいやろ。中学校卒業まで、せめて医療費全額無料にすべきやと思うんやけれども、市長、税金取るばっかりが能でないで。答弁願います。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 川端議員の子供への医療費補助についてお答えいたします。 児童福祉の向上、そして子育て支援の観点からも、議員の考え方は重要であるというふうに私も認識をしておりますが、現在、本市におきましては、県の補助制度を活用しながら、受診頻度の高い６歳までの小学校就学前の乳幼児を対象に、今日まで安定的な維持に努めてきたところでございます。 対象年齢を引き上げることにつきましては、子育て世代に対する経済的支援策としては有効性は理解をしつつも、やはりその費用をすべて市が負担するということになれば、先ほどくらし部長から御答弁を申し上げましたように、相当な財政負担となるため、今のところは現行制度を維持可能なものとすることが重要であるというふうに考えているところでございます。 なお、現民主党政府においては、子ども手当を初め教育費やこの種の課題については優先的に取り組まれるテーマであると聞いておりますので、今後も政府の動向等を注視しながら海南市としての対応を考えてまいりたいと考えております。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 国から言うてきたら動向見ながら検討する、それがいかんて言うてんのよ。海南市という自治体は、海南市で自己決定、自己責任よ。自分で考えやなあかなよ。 それで、再質問をせないかんのでやります。 御存じやと思いますけど、国会では、議員が質問する場合は文書で質問して、当局が文書で答弁します。ところが、地方議会では、議員が口頭で質問をして、今してるわけですね、当局が口で答えます。口で聞き、口で答えるわけです。 ところが、今回のくらし部長は、口答えになってないかえ。口で答えるっていうても口答えはぐあい悪いと思います。 質問16で、私は、本市の保健医療行政についてただし、本市の独自事業としてこれで十分胸の張れる行政だと思っているのかとお尋ねしましたが、くらし部長は、高齢者福祉、医療、健康、子育てについては、これで十分、これでよいと言えない分野だと説法されたわけです。これ、私にとっては一種の口答えだと認識いたしました。 さて、今、まちづくりや政策づくりをする者たちの間で、足による投票という概念が急速に普及しています。足による投票。 先進自治体職員は、足による投票、ウオーキング・ウィズ・ユア・フィート、発音悪いなあ、を意識して働いております。 市長にお尋ねしたい。足による投票とは何か。足による投票を意識した行政とはどういう行政であるのか。その点をお聞きいたしたいと思います。これが再質問です。 それから、もう一つは調整のほうの話ですけど、いろいろと
企画財政課長、御答弁いただきましたけど、はっきり言うて海南市は歴代市長に政策がない。はっきり言いますよ。まあ、せいぜい明楽市長が、時代背景もあってか、やや政策に近いようなことをやってくれたように思う。それ以外はほとんど政策のない市政です。 特にわんぱく公園などというものをつくって、そして水道事業の100億円の事業、もう早うしとかなあかんのにこんなこと一個もせんと、土の中掘って事業やって100億円かけても市民はわからんさけ理解せん。それより、わんぱく公園つくったほうが喜んでもらえる。目に見えちゃあるもん。借金は目に見えやんさけ。そんなようなことをやってきた政策の不在している海南市なんです。 海南市に、市長が１人じゃ無理なんやけど、その補佐するべき、この場合やったら副市長以下は補助機関であり、補助員というんやいしょ。執行機関いうたら市長１人なんですよ。 執行機関１人では政策づくりは難しいんでね、政策法務のできる職員というのを入れやなあかんのよ。政策法務のできる職員がおりますか。自治体法務のできる職員はあるでしょう。あります。法制担当の職員があります。しかし、政策法務のできる人がないんです。要するに地方官僚と言われるような職員がないんです。 したがって、市長自身の責任ではないんやけど、市役所の体制として政策ようつくらんねいしょ。政策ようつくらんよってに、選択と集中ってなことを格好つけて言うたって選択できやんのよ。何がええんか、どれがええんかわからんさけ。 政策評価あるいは行政評価というのはやってますか。これだけ一言言うとか。政策評価、行政評価、やれてますか。やってんのは事務事業評価だけと違いますか。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 川端議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、足による投票ということでございます。 定かには理解をしておりませんが、それぞれの地域の住民が自分の住みやすい地域へ移動していくということで、住民が住むところを決めるということを足による投票ということではないかというふうに思います。 これは古い話になりますが、私が、川端議員と同時期ですけども、市会議員にならせていただいたころに、イギリスのサッチャー首相の時代に、住民がそういったことで移動するので課税は人頭税という議論がされた際に耳にした言葉であります。 そういった中で、今後、そういったことを充分意識して、行政運営に当たりたいというふうに考えております。 そしてまた、政策に関しての評価等々、どういうふうにしているかということでございます。 これは、平成14年に海南市長にならせていただいたときに先ほども御発言の中でありました事務事業評価というものを取り入れまして、毎年そういったものについて取り組んでいるところでございます。 昨年からことしにかけても、またそういったことも見直しまして、この平成22年度では、４月の上旬に各課に照会をいたしましてそれぞれの事務事業の洗い出しをし、また４月の末にはそういった庁内の説明会を企画財政課から行いまして、５月中には事務事業評価シート、１次評価の件につきまして、全事業についてそれぞれの担当部署で作成いただきまして、５月から６月中旬にかけて、ことしは企画財政課において１次評価取りまとめを、616事業を行いました。 そういったものに基づいて、それぞれの部長ヒアリングの対象にするものと、また対象外の事業に分けまして、７月の中旬には部長ヒアリングを158事業行いました。 それを受けまして、盆明けの８月の下旬に市長ヒアリングとして84事業のヒアリングを受けて、そしてまた、今、再度こういったものについてヒアリングをし、今後、この９月定例会が終了すると同時に次年度の具体的な予算の編成に入っていくわけでありますが、10月上旬より事務事業評価の２次評価の通知を行いまして、重点事業枠と重点事業枠以外の事業に分けてそれぞれ各部でシンキング等を行いまして、各課の予算要求を聞いて、来年度の予算編成に入っていきたいというふうに考えております。 そういった中で、今回の予算にまたお願いをしております事業仕分けというものについても、８事業でありますが、10月31日に予定をさせていただいておりますので、そういったことをもとに予算要求、編成でまた反映をしてまいりたいと思いますので、まだまだ不十分かと思いますが、企画財政課を中心に、今後、政策についても十分皆さんに御納得いただけるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 足による投票という質問をさせてもらいました。すり合わせなしに一発勝負でやりましたが、市長、見事に答えていただきました。正解でございます。 私の知り合いに、もう大分前やけどよ、海南で学童
保育やってないと、ほいで、うちの娘ら、貴志川へ住むんやと、貴志川やったら学童
保育やってるさけと、こう言うて引っ越してしもた人あっとうよ。 ある人は、身体障害ひどなってね。海南でやれてないんで、貴志川へ行ったら医療体制があるんで引っ越すと。持ち家持っちゃんのに、それを空き家にして向こう行っとよ。 そんなようなぐらいで、施策が十分行き届いて水準の高い行政やってくれたら、人は住むんよ。住むことによって、町は栄えてくるんよ。雇用もするし、企業も来るんよ。そういうことを足による投票というんやしてよ。それで、市長、合うちゃあんねけどよ、ただよ、くらし部長やで、福祉、医療、健康、子育てについてはこれで十分、これでよいとは言えない分野やて言うちゃあらいしょ。これどういうことですか。こんなね、部長は、ぎょうさんええ仕事しようとしまいと余りこれでよいとは言えやんと言うてらしてよ、部長は。市長はやで、足による投票で住民に選択されていくまちづくりを言うとるわけや。市長、それどう思いますか。部長、これでええんかえ。口答えやというのはそこにあるんや。 それから、行政評価についてはやな、事務事業評価はやっちゃあるで、これ認めるよ。ほやけど、事務事業というのは4,000あんのやいしょ。4,000のうちで１年に50やるんやいしょ。ほな、これ全部一回りやってまおうと思ったら80年かかるんやで。80年かかってやったって、やったことにならないてよ。やってますて対外的に言えてるだけのことであって、実際に効力を発揮して4,000もこなそうと思ったら、四、五百、毎年するぐらいの事務事業評価せなあかんのよ。 最後に、政策評価できてないということだけ確認したいんで、それの答弁いただけますか。
○議長（磯崎誠治君） 当局に答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 再度の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の子供への医療費補助についてであります。 この件につきましては、くらし部長からも、対象年齢を引き上げたいという要望は我々いただいてるところでございます。 しかし、やはり先ほど来、議員からも御指摘いただきましたように、市民病院の建てかえ等に50億円規模の予算もここ二、三年で要るわけであります。そういったことに続きまして、行政課題、多額の費用の要る事業が控えておりますので、こういったものについてはなかなかくらし部の要望どおりには予算づけをできてないというのが本当のところでございまして、この件につきましては、くらし部からも強い要望をいただいておりますし、また、こういうふうに工夫をしてほしいとか、そういった細かい要望もいただいているところでございますが、現状につきましては、現行制度を運用していくというものが我々としての考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ただ、先ほども申し上げましたように、国からの指示ということではなく、民主党政府において子ども手当とか、また教育費の無料化とか、この種のいろいろな課題について、国のほうで優先的に取り組むというようなお話もありますので、そういったものを注視したいということでお答えを申し上げたところでございます。 もう１点の行政評価についてであります。 この件については、いろいろ内部でもやっておりますし、また監査委員の先生方からも聞いており、またいろいろな外部の方々からも今回聞ければということで事業仕分け等にも取り組むわけでございますので、議員の御発言に基づき、もっともっとオープンにいろいろ市民の皆さんのお声を聞けるように努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（磯崎誠治君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 私の質問２つあったけどね、１個はまあええとして、２つ目のほうは、今うちでやっているのは事務事業評価しかようやってないやろと、事業仕分けにしたところで事務事業よ、政策評価をやってるんかやってないんか、やってなかろうがよと、こう聞いたんやいしょ。全然違う答え言うてんねん。それで、質問時間46分しかないのに、ぐあい悪いわ。
○議長（磯崎誠治君） この際、暫時休憩いたします。 午後１時54分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 18番 川端議員の議事進行にお答えいたします。 改めて市長から答弁願うことにいたします。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 行政評価に関して、再度お答えを申し上げます。 事務事業評価にとどまっているのではないかという御指摘でございます。 先ほどもお答えいたしましたように、10月の末日に事業仕分けというようなことも取り入れまして、できるだけ市民の皆さんのいろいろな評価を受けてまいりたいというふうに考えております。 行政評価、政策評価の最も端的なものといえば、歴代の市長さんもそうでありますが、市長選、４年に１回の評価が、これが私に対する行政評価ではないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 足による投票の話やけどね、市民に我々が、町が選ばれているということを認識して、ええサービスせなあかんっちゅうことよ。ところが、病院建てるんでお金要るんでようせんて、こういうことやろ。それは、そもそも行政改革を徹底せんさけやいしょ。職員どんどん減らしていかなあかんねん。ほいて、みんな豪勢に働かなあかんのよ。せやのに、今回７人募集したんちゃうんかえ、一般職。そんな人入れたらあかんよ。人入れたら、その人件費に要ってまうんや。人件費何ぼ要るんかちょっと一遍聞か。それで、とにかくそれ１個質問や。行政改革やらな。 それから、政策評価についてもう１回聞きたい。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時11分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 川端議員の行政改革にかかわっての御質問にお答えいたします。 職員の削減につきましては、合併後10年で150名を目標としておりましたが、平成17年度から平成21年度、ことしの３月末にかけての５年間で既に160名余りの削減を達成しており、職員構成の平準化や補充をするため、次年度も新規採用を予定させていただいているところであります。 なお、人件費につきましては、平成21年度決算で47億4,048万7,000円で、前年度と比べまして２億7,630万8,000円、5.5％の減少となっております。 以上であります。
○議長（磯崎誠治君） 以上で、18番 川端 進君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時13分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時26分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ５番 黒木良夫君 〔５番 黒木良夫君登壇〕
◆５番（黒木良夫君） それでは、初めての一般質問をさせていただきます。 日本は、今、人類が経験したことのない超少子高齢化社会へと突き進んでいます。人口に占める65歳以上の割合は22％を超え、2025年には高齢者人口が3,600万人で高齢化率30％に達すると予測されています。しかも、要介護者は現在の約２倍の784万人と推計されています。 超少子高齢化社会を迎える中で、老後の安心を支える介護基盤の整備をどう実現するのか、だれもが長寿を喜び、安心して暮らせる社会の実現、まさに政治に求められている最重要課題であります。 公明党は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望し、必要な介護サービスの基盤整備の目標などを示す新たな介護ビジョンが必要と考えています。 介護への不安は、医療や福祉、年金などと複雑に絡み合っています。それぞれの分野で大胆な改革が求められていますが、最も急ぐべきは、だれでもが安心して利用することのできるよりよい制度へと介護保険制度を改善することです。 介護保険制度は、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして2000年４月に創設されました。この10年間で国民の間に広く定着してきましたが、その一方で、サービス利用の大幅な伸びにより介護保険の総費用も急速に増大し、同制度の持続可能性を確保していくことが大きな課題となっています。 だれもが一生のうちで避けて通ることのできない介護、介護保険制度の施行から10年を迎え、介護現場では深刻な問題が山積しています。常に数百人待ちで、いつまで待っても入所できない特養ホームの待機者問題や、70代の高齢者を介護する家族の半分以上が70代以上という老々介護の実態、自宅で介護する家族の４分の１にうつ状態が疑われている介護うつの問題も深刻です。 また、シングル介護など、家族の介護のために転職、離職を繰り返し、収入の不安を抱え、先行きの見えないまま介護に踏ん張っている実態もあります。 一方で、核家族化が進み、独居高齢者もふえています。１人で暮らす高齢者の介護を社会がどう支えるかなど、課題はメジロ押しです。介護事業の抜本的な運営の改善は、もう待ったなしです。公明党は、今、介護の充実こそが最重要課題と位置づけ、全国3,000人の議員が一丸となって2009年11月から12月にかけて全国47都道府県で介護総点検を一斉に実施しました。 総点検では、１、街角アンケート、２、要介護認定者、介護家族、３、介護事業者、４、介護従事者、５、自治担当者の５分野に分けた実態調査を行い、10万件を超える介護現場での貴重な声を聞き取ることができました。 中でも、介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足という３つの不足に対する不安の声が、数多く寄せられました。 例えば、街角アンケートの結果では、介護を受けたい場所はとの問いかけに対して、入所系の介護施設と回答された方が45.8％に対して、自宅がよいとされた方は42.3％と、ともに高い比率でした。高齢者の中にも、入所施設への期待が高く、抵抗感なく受け入れられている実態が浮き彫りになりました。 公明党は、調査の結果をもとに、提言の柱の１つに、介護施設の整備が追いつかず入所できない高齢者が増加している現状を踏まえ、2025年までに施設待機者の解消を目指します。具体的には、介護３施設と言われる特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の倍増と、有料老人ホームなどの特定施設グループホームの３倍増を目指します、とあります。 それでは質問に入ります。 大項目１、特別養護老人ホーム南風園施設への入所の現状について。 中項目１、昨年１年間で何人の方が入所されているのか。また、何人の申し込みがあるのか。 ２点目、入所に当たっての優先基準とは。内容は。 ３点目、入所待ちの方で、特に長く待っている期間は。 ４点目、入所待ちの方に対してはどのような対応をしているのか。 ５点目、少子高齢化が進む中、今後どのような計画をされているのか。 次に、厚生労働省が７月に発表した資料によれば、日本人の平均寿命は、男性が79.29歳、女性が86.05歳と、３年連続で過去最高を更新いたしました。男性は世界で４位、女性は１位という長寿国日本を象徴する結果となっています。 ところが、いるはずのところにいらっしゃらない、こういう問題も起きている。８月12日付公明新聞の社説に、「７月下旬、東京都内で都内最高齢男性と見られていた男性が死後30年以上も経過した姿で見つかった。この衝撃的な事件を機に、各地で100歳以上の高齢者の所在不明が連日のように相次ぎ判明している。 高齢者生存不明という問題は、幾つかの課題を浮き彫りにしている。死亡届が提出されなければ、住民登録は残る。その人物は、届け出のある住所地で生きていることになる。各地の事例は、届け出主義による住民把握の限界を露呈した。家族などが本人は元気などと言えば、現状ではそれ以上第三者が事実関係を確認することは難しい。個人情報保護の方針が自治体などによる本人の直接確認を鈍らせているとの指摘もある。家族間のつながりの希薄化が想像以上に進んでいることもあらわになった。 推計では、今後、世帯構成は単独世帯が最も多くなる。既に本人が亡くなっているにもかかわらず、遺族などがその事実を知らせないことで、年金や各種手当の不正受給が疑われる事例も出た。 こうした問題の対応策としては、介護保険や医療保険などの利用実態から本人の生存状況は推しはかることができる。前向きに検討を進めるべきだ。このままでは、世界一の長寿国家がまやかしになりかねない。まずは実体の早期把握が先決だ」とありました。 また、８月７日付読売新聞に、「100歳以上不明、最高齢、８自治体確認せず」。最高齢者と見られるお年寄りの所在を確認できていない自治体に、海南市がありました。112歳の女性と107歳の男性の２人です。 また、８月７日付わかやま新報に、「市によると、112歳の女性は、当時100歳だった平成10年、市の職員が所在を確認した際に親族から亡くなっていると申し出があったという。その後、女性の死亡手続はされていない。また、107歳の男性は、100歳になった平成15年、市が祝い金を贈ろうと民生委員が手渡そうとしたが、登録されている住所にはその当時から住んでいなかった。また、男性には市から毎年役所関連の書類は送っていたが、どれも不在扱いだったといい、死亡届は出ていなかった。市が年金機構に問い合わせたところ、男性の年金支給履歴など一切履歴はなかった。２人はともに単身であった」とありました。 それでは、質問いたします。 大項目２、100歳以上の高齢者の所在不明問題について。 中項目１、なぜ今回このような結果になったのか。 ２点目、新聞に「国の要請を守らず」とあったが、どのような内容なのか。 ３、所在不明の２人の対応はどのようにしていくのか。 ４、今回は100歳以上が問題になっているが、他の高齢者の所在は把握できているのか、お聞かせください。 以上で、登壇での質問を終わらせていただきます。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 脇
高齢介護課長 〔
高齢介護課長 脇 久雄君登壇〕
◎
高齢介護課長（脇久雄君） ５番 黒木議員の大項目１、特別養護老人ホーム南風園施設への入所の現状についての数点の御質問と、大項目２、100歳以上の高齢者の所在不明問題についての御質問のうち、当課にかかわる御質問に御答弁申し上げます。 １点目の大項目、特別養護老人ホーム南風園施設への入所の現状についての中項目１の昨年の入所者数と申込者数については、入所者数は16名、申込者数は７月時点で56名いらっしゃいます。なお、56名のうち、施設介護の必要性の高いと思われる要介護度４以上の方は35名となっております。 次に、中項目の（２）、入所に当たっての優先基準については、申し込み順ではなく、施設介護の必要性の高い方の優先が原則でございます。具体的な内容としまして、県から示されている評価基準である要介護度、認知症の有無、単身もしくは介護者の有無、在宅サービスの利用率等の事項を基本的評価基準として評価するとともに、申込者の特段の事情を個別的評価事項として評価し、それぞれを点数化の上、入所人員を決定する仕組みとなってございます。 なお、南風園は本市が指定管理者として指定している社会福祉法人海南市社会福祉事業団の管理施設であることから、施設入所に係る入所人員の決定等の手続は、南風園の中に設置している入所検討委員会において行っているところでございます。 続いて、中項目の（３）の入所待ちで特に長く待っている期間と中項目（４）の入所待ちへの対応は、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。 現在、入所待ちの方で最も長く待っておられる方の期間は６年でございます。その理由としましては、この方は要介護度が軽度であることから、先ほど申し上げた施設介護の必要性の高い方が優先するという入所の基準では後から申し込みをされた介護度の高い方が優先となり、介護度が軽く施設での介護の必要性の低い方は、入所順位が上がらない状況にあることでございます。 特に、入所待ちの方への対応については、入所判定においてケアマネジャーからその方の体の状態の変化、介護度の変更等を把握し、施設へ状況変更届を提出していただき、施設では申込者の最新の体の状態をもとに適切な入所判定に努めているところでございます。 最後に、中項目の（５）の今後どのような計画をされているのかについてでございます。 現在の本市の特別養護老人ホームの待機者数は、県の特別養護老人ホーム入所希望者状況調査によりますと、平成22年３月末現在で102名で、そのうち施設での介護の必要性の高いと思われる要介護度４以上の方は45名おられます。この待機者の数は年々ふえており、今後も待機者数はふえるものと考えてございます。 このような状況の中、本市では、平成21年から23年までの介護保険事業の計画を定めた第４期介護保険事業計画にて特別養護老人ホーム50床の増設を計画し、この計画に基づき整備を進めており、平成23年６月に運営が開始される見込みとなっております。 また、この50床に加えて、次期の第５期介護保険事業計画の前倒し整備として、30床の増床について現在県と協議を行っているところでございます。 したがいまして、市内の特別養護老人ホームは80床が増床される見込みとなり、本市において、施設での介護の必要の高いと思われる方が長期に待機することなく入所できる環境が整うものと考えてございます。 次に、大項目の２、100歳以上の高齢者の所在不明問題についての御質問のうち、当課にかかわる中項目（１）、なぜ今回このような結果になったのか、（２）、新聞に、国の要請を守らずとあったがどのような内容なのか、（４）、今回は100歳以上が問題になっているが他の高齢者の所在は確認できているのかについて御答弁申し上げます。（１）、（２）については、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。 今回、本市において112歳の女性、107歳の男性の２名が所在不明と報道されたことにつきましては、平成10年以前から民生委員の方から２名ともに所在地にお住まいでないとの情報を得ており、この２名の方が100歳になられた年、平成10年、平成15年に改めて当時の市の担当職員が２名とも住民登録上の住所地におらないことを把握してございました。 しかしながら、関係課間の情報の共有化等が図られていなかったこと、また、議員の御発言にもありましたとおり、死亡届が出されていなかったことなどから、住所地にいないことを把握しつつも住民登録の削除を行ってございませんでした。 その結果、今回の一連の高齢者の所在不明の報道の中で、本市についても報道されたものでございます。 続いて、８月７日の読売新聞の記事にありました国の要請の内容についてでございます。 この記事のタイトルにある国の要請とは、厚生労働省が市町村に対して行う高齢者に関する調査において、住民基本台帳上の数字だけで判断することなく、訪問等の調査を行った上で回答する旨の調査回答に当たっての留意事項を指すものでございます。 本市においても、この留意事項に従い、例年100歳以上の方に記念品、敬老祝い金の贈呈の際に市長が手渡すことで確認するとともに、諸事情で市長訪問を辞退された方については市の担当者が家族の方に手渡しをすることで対応してまいりました。 しかしながら、新聞報道された自治体の中には、国の要請を守らず所在不明者を訪問等の確認作業をしないまま国へ市内の最高齢者として報告している自治体もあり、記事として載ったのではないかと考えてございます。 次に、中項目（４）の100歳以下の高齢者の所在の把握について御答弁申し上げます。 本市では、100歳以下の高齢者については、民生委員の方々から寄せられる高齢者に関する情報や介護保険の利用実績の情報などにより個々のケースについての実態把握はできていますが、すべての高齢者を対象とした所在の把握はできてございません。 今後、民生委員の方や地域住民の方々からの情報や介護・医療保険の利用実績情報、その他各課における各種情報を庁内で共有し有効活用することで、できる限り高齢者の実態把握に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 楠川市民課長 〔市民課長 楠川安男君登壇〕
◎市民課長（楠川安男君） ５番 黒木議員の大項目２、100歳以上の高齢者の所在不明問題についての中項目３、所在不明の２人の対応はどのようにしているのかの御質問に御答弁申し上げます。 市民課では、住民登録のある所在不明の２人の調査を去る８月５日から行い、住所地の訪問、近隣の方、また戸籍上の家族関係の聞き取り調査を行いました。112歳の女性の方は、関係者から、昭和61年から62年ごろアメリカ合衆国へ出国し平成元年に同国で死亡されたと証言があり、また107歳の男性の方は、昭和47年から48年ごろブラジル国へ出国した証言がありました。 調査を行ったことにより、所在不明の２人は、介護保険及び後期高齢者医療の利用状況がなく、住所地に居住の実態がないことが確認できましたので、８月25日に住民票の消除を行いました。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再質問ございませんか。 ５番 黒木良夫君
◆５番（黒木良夫君） 丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。 再質問させていただきます。 私がなぜ今回こう言うかといいますと、今回、多くの人とお会いした中で最も要望が多かったのは、介護施設のことなんです。それで、その中で、申し込み者が多いからなかなか入れないとか、また、既に申し込んでいるんだけれどもいつになったら入れるんだろうかという声が多かったのです。 それから、先ほども述べましたが、介護を受けたい場所ということで、入所系の介護施設と回答された方が45.8％と高い比率で、入所施設への期待度が高いということであります。 それから、先ほどの答弁では、平成23年に向け特別養護老人ホームが80床増床される見込みとのことでありましたが、団塊の世代が75歳に達する2025年を展望すると、介護施設はまだまだ不足するのではないかと考えます。 この将来を見据えた介護施設の不足にどのように対応するのか、再度お尋ねいたします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 脇
高齢介護課長 〔
高齢介護課長 脇 久雄君登壇〕
◎
高齢介護課長（脇久雄君） ５番 黒木議員の大項目１、特別養護老人ホーム南風園の施設の入所の現状についての中項目（５）、今後の計画に係る再度の御質問に御答弁申し上げます。 施設整備を含む介護保険制度の運用は３年ごとに見直し作成する、法に定められた介護保険事業計画に基づいて運用してございます。 この計画を作成するに当たって、３年ごとにそれぞれの時点における高齢者を取り巻く状況に応じ、課題への対応や将来ビジョンを決定してまいります。 議員御質問の2025年の将来を見据えた介護施設の不足につきましても、今後、３年ごとに介護保険事業計画を策定する際に、その時点における介護施設の状況に応じて適切な施設整備を進めてまいりたいと考えてございます。 以上、御理解くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 ５番 黒木良夫君
◆５番（黒木良夫君） 再々質問行います。 2025年の将来を見据え、今後３年ごとに介護保険事業計画を策定する際に、その時点における介護施設の状況に応じて適切な施設整備を進めてまいりたいと、このように答弁がありました。 これからはますます待機者がふえてくるものと思いますので、どうか解消のほうに向けて御努力をお願いしたいと思います。 次に、住民基本台帳の管理ということで、台帳の記載内容の変更が本人や家族からの申請を原則としていること。行政は台帳を職権消除する権限を持っている。したがって、客観的に所在に疑問が持たれる高齢者については、この権限を行使し、実態に即した台帳を管理する体制にしてはどうか。 この問題が起きた要因の１つに、部署間の連携欠如が指摘されています。まさに縦割りの行政の弊害であります。マニュアルとか部署間の情報の共有とか、もう少し具体的にお答えをお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 楠川市民課長 〔市民課長 楠川安男君登壇〕
◎市民課長（楠川安男君） ５番 黒木議員の100歳以上の高齢者の所在不明問題についての再質問に御答弁申し上げます。 住民基本台帳の管理につきましては、住民基本台帳は、住民に関するさまざまな行政の基礎となることを踏まえ、住民に関する正確な記録が行われるよう努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講じるよう努めなければならないものとされています。 高齢者の所在不明の確認につきましては、情報の共有化を図るため担当者会議を招集し各行政サービス情報を蓄積し、調査の必要性の高いものから適正に実行できるように関係各課の連携を図れるよう努めてまいります。 なお、具体的には、市民課を中心に医療情報を持っている保険年金課、介護情報を持っている高齢介護課、税務課等でもって会議を開き、調査対象者としては、例えば長期間の医療等の利用のない高齢者の方々を抽出し、さらにその対象者を絞り込み、調査を行ってまいりたいと考えています。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 ５番 黒木良夫君
◆５番（黒木良夫君） 市民課を中心に住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めるとのことなので、実態に即した台帳の管理をよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（磯崎誠治君） 以上で、５番 黒木良夫君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時53分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時７分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ６番 中家悦生君 〔６番 中家悦生君登壇〕
◆６番（中家悦生君） それでは、ただいま議長のお許しを得ましたので、９月定例会の一般質問をさせていただきます。いろいろと気になることがあると思いますが、おつき合いのほどよろしくお願いを申し上げます。 まず、大項目１、雑草だらけの迷惑空き地の問題についてでございます。 「住宅地の放置された土地が草ぼうぼう、こんな迷惑空き地が全国で広がっている。所有者の高齢化などを背景に、管理し切れない土地がふえているためだ。周辺の環境悪化や犯罪の温床になりかねないとして、住民や自治体が頭を抱える空き地と格闘する地域の姿を探った。」これは、ことし８月２日の日経新聞から引用させていただきました。具体例といたしまして、千葉市のある自治会の様子が次のように紹介されております。 「周辺は閑静な住宅街で、40年ほど前に約2,000区画が宅地開発をされた。だが、現在60区画ほどが空き地となり、一部は全く管理されていない。夏場には雑草が公道にはみ出す。虫が発生して家に入ってきたといったような苦情が絶えず、原因はわからないが空き地でぼやが出たこともあった。自治会長さんみずから登記簿から所有者を調べ上げて手紙を送っているが、ほとんど返事がなく、届いているかどうかさえわからない。毎年のように苦情が出る空き地は、自治会が草を刈っている。秋は草が枯れて火災のおそれがあるし、見通しが悪いと交通事故が心配である。不法侵入になるかもしれないが、地域の治安、安全を守るためにはやむを得ない。このように自治会長さんがおっしゃっている」と、こんな紹介がありました。 国土交通省によりますと、全国の宅地の空き地面積約13万ヘクタール、これは2003年度の調査ということで少し古いデータでございますが、それまでの５年間で約6,000ヘクタールが増加をしたと。空き地がふえる一因は、所有者の高齢化が一因であると言われております。 この空地への苦情が毎年30件から40件舞い込むという東京都板橋区の担当者が所有者について調べたところ、高齢で、遠方にある子供の家や介護施設に移り、更地のまま放置している土地が多い。子供の世帯が相続したものの、所有意識が乏しかったり権利関係が複雑になったりして、管理されなくなる土地もある。そういったことがあります。 国土交通省が2009年に全国の市区町村に土地利用状況の調査をしたところ、回答のあった1,217自治体の約46％の562自治体が、雑草が繁茂するなど管理の低下した空き地が発生していると答えた。場所は、郊外の市街地が244件で最も多く、既成市街地が218件というふうに続いてくる。こうした空き地が約10年前と比べ増加したと感じている自治体が、３分の１超に上る。住宅街で迷惑空き地というのが広がっている様子がうかがえる。ごみなどの不法投棄等の誘発が415件、風景・景観の悪化394件、火災の発生の誘発283件、こういった悪影響が周辺に生じていることも明らかとなっております。 ということで、具体的な質問項目に入りますが、先ほど国土交通省が2009年、全国の市区町村に土地利用状況の調査をしたと、こうした報道を引用いたしましたが、当然本市においてもこの調査に答えられているものと思いますが、この点をまず確認させていただきたく、まず１点目の質問といたしましては、この国土交通省による土地利用状況の調査の概略、本市の対応を伺います。 ２点目といたしまして、通告では、本市における実態と苦情に対するこれまでの対応ということで、雑草だらけの迷惑空き地の問題で市民から寄せられる苦情等の現況並びにこれまでの対応策を伺いたいと思います。 そして、３点目としまして、今後の課題、対策について伺うわけでありますが、この雑草だらけの迷惑空き地、こういう難題をどのようにクリアするのかといいましても、大きな社会問題であり結局自治会や行政もなかなか簡単に解決ができない、そういう事件であるがためにこうして新聞記事にもなるわけであります。 条例などで、所有者に空き地の適正管理を義務づける市区町村は300近くあるが、持ち主に電話や手紙で指導するという対応が一般的で、改善に至らないことが多いわけであります。本市においても、全くそのような対応であるということであります。 そんな中で、踏み込んだ対策を講じた三重県名張市の例を紹介しますが、名張市空き地の雑草等の除去に関する条例、これを改正し、2008年４月から行政代執行による強制除草ができるようにされております。毎年６月、空き地の所有者に適正管理を促すはがきを発送し、これが複数回にわたって市の勧告や命令をしても改善をされない場合には、所有者の住所や氏名を公表して、そして強制的に除草作業を行うと。その除草費用については、所有者から徴収を行うと。実効性を高め抑止力が働く施策として、そういう意味での改正を行い、既に2009年に２件の代執行をしたということ、これも別の新聞記事で見ました。 この施策、この三重県の名張市のこうした施策については、課題やまた異論等もあるのは間違いない。それも含めおきながら、しかし、私自身もかかわったこともございますが、同様の市民相談、そういう事例の中には、すぐに解決する場合だけでなく一向に解決をされないまま年月がたってしまうと、そういうことがあることは事実でございます。 本市においても、そういう例があるということを踏まえて、このことを踏まえて、今後の課題はいかなるものなのかということで担当の当局として今後どのような対策を講じていくのかということを伺いたいと思います。 大項目１の雑草だらけの迷惑空き地の問題については、以上でございます。 次に、大項目２、市の公共施設の照明機材をＬＥＤにという大項目をつけました。私、自分の原稿には、和歌山市中ぶらくり丁、アーケード改修の報道からということで、本年の８月12日付のわかやま新報でまず見つけたんですが、和歌山市の中ぶらくり丁商店街、このアーケードの改修に関する記事が載っておりました。 そのことを紹介させていただきますけど、これは一例としてということで思ってください。というんは、その後、複数のちょっとネットでの情報等も見る中で、少しその数値的なものに違いがあったわけでありますので、あくまでも一応このわかやま新報に載ってたことを一応紹介させてもらってということでお願いします。 ８月中旬から、中ぶらくり丁のアーケードの屋根の改修工事が始まると、始まっているわけです。それに伴い、水銀灯の一部をＬＥＤ照明に交換し、エコを意識した商店街に生まれ変わると。ぶらくり丁でＬＥＤを照明として使うのは初めて。中ぶらくり丁商店街振興組合は、屋根を新しくすることで採光性がアップしＬＥＤを使うことでＣＯ２削減に貢献できると話していると。今回の改修費用は約830万円、うち414万円は国の中小商業活力向上施設整備費補助金で賄い、この改修工事に伴い大小の水銀灯47個をＬＥＤに交換すると。これにより、電気代を年間約30万円削減することができ、ＣＯ２削減効果は約4,700キログラム、4.7トンということでしょうね。これは平均的な家庭１世帯の１年間のＣＯ２排出量に匹敵し、今後も予算に応じて交換を進めるというと。 先ほども申し上げましたように、その後、８月24日付の読売新聞の和歌山版などにも、この同様の記事は掲載されておりました。また、ネット等でも８月の中旬に幾つかありましたけども、これには12トンの節約になるというような数値も出ておりました。若干、水銀灯と書いてあったり、白熱灯と書いてあったりいろいろ違いもあったんですけども、その数値などの違いは別にして、電気代及びＣＯ２の削減効果が認められるということはいずれの記事からも読み取られますし、私としても、そうした環境に配慮したエコの推進事業として、今回の質問の題材として取り上げるものであります。どうかよろしくお願いをします。 まず、中項目１点目として、市が管理する施設あるいは道路などで、水銀灯を設置している施設や使用場所を伺います。 次に、２点目といたしまして、主な照明機材のメリット、デメリットが簡単に比較できるよう、簡単に御説明願います。さらに、その主な照明機材のメリットやデメリットを総合的に判断して、これまで水銀灯を使用してきた場所、これはその総合的な判断のもと適正であったかどうかということで伺います。 次に、３点目といたしまして、その水銀灯の電気料金あるいはＣＯ２の排出量、これを現状把握しているのかどうか。あるいは、もしその水銀灯をＬＥＤに交換した場合の電気料金やＣＯ２の排出削減効果、これを試算したことがあるのかないのか。その数値の試算結果があれば提示していただきたいと思います。なければ早急に試算を行っていただきたいと思いますけれども、いかがかということ。そして、提案の趣旨を受けて順次取りかえを検討されるのかどうか、そういうことについてお伺いをしたいと思います。 最後に、４点目は、新病院を初め照明器具というものを伴う今後の新規建設事業あるいは改修事業等においても、設計段階から施工に至るまで、十分なその精査を求めたいと思います。これに対する当局の見解、対応についてお伺いをいたします。 大項目２、公共施設の照明機材をＬＥＤにという質問は、以上でございます。 次に、大項目３、
保育・教育施設や公共施設への緑のカーテン設置促進についてとしております。 本年８月２日の公明新聞には、市内の全小学校に緑のカーテンというふうに題して、埼玉県桶川市が、現在、市内の全小学校に緑のカーテンの設置を進め、暑さ対策で効果を発揮しているほか環境教育にも活用されている、という様子が紹介をされております。 同市では、2008年度に市立桶川小学校などで試験的に導入したところ教室内の温度を下げる効果が確認されたため、昨年度から徐々に導入する学校がふえた。今年度からは、市内にある７校すべての小学校で取り組んでいる。 あと略しますが、実は、昨年６月定例会で勇退をされました前議員であります浴さん、当時の浴議員が、一般質問で当局に対しこの緑のカーテンの設置推進を強力に求めてまいりました。 特に、ことし、皆さん御存じのように、本日は大分涼しくなりましたけども、気象庁の発表によりますと、６月から８月、113年間の観測史上最も暑い夏であったと言われております。こういう大変な夏の暑い時期でありました。他の議員もこの猛暑の問題も質問されます。ですから、本当にこのことに非常に大事な意識を持っているということがありましたので、私もこれをしたいなと思っております。 昨年の６月定例会で、当時も浴議員が、東京都内の小学校で緑のカーテンの有無による違いを調べ、その閉め切った教室での温度差が最大で４度あるという報告、そうしたことをとらまえながら、エアコンなどの電力消費量の削減、また職員の環境意識の向上につながった。こういったことから、本市も学校や公共施設で緑のカーテンや屋上の緑化運動を推進し、環境を感じ、考え、行動する人づくりを積極的に進めて、地球温暖化防止を推進していくべきであると考えるということで、当局の見解を伺っておりまして、当時から榎環境課長、また当時の丸谷
学校教育課長等々に前向きな御答弁をいただいているわけであります。 最後に要望としておっしゃられたんが、本市でも、まず、市内中心部にある公共施設あるいは教育施設などで試験的にでも栽培し、来年の７月ごろには大きな葉や実をつけ夏の強い日差しを遮ってくれるように取り組んでいただきたい、このようにお願いしますという要望もされておりました。 そして１年３カ月たちまして、今回改めて私がバトンタッチをして、また今回、この暑い夏でありますので、質問したいと思います。 まず、中項目１点目、庁内協議の進捗状況ということで、榎課長からの、これらの施策が効果的に推進できますよう関係部署との協議を進めてまいりたいとの答弁から１年余り、この庁内でどのような協議が進められてきたのか、これを伺いたい。このように思います。 ２点目といたしまして、
保育・教育施設における取り組みでありますが、既に実施をしてきた学校や
保育施設、この取り組みに対する成果、これをどのように評価をしているのかということを伺います。 ３点目といたしまして、ことしの夏に向けて新たにこの緑のカーテンの設置に向け取り組んできた
保育施設、教育施設、また公共施設はありましたかということを伺いたいと思います。 最後に４点目、先ほども申し上げましたように、特に記録的な猛暑日が続き、熱中症による入院患者や死亡された方などが例年を大きく上回る悲しい結果となりました。地球温暖化が進んでいるというその結果とも言われておりますけれども、この緑のカーテンを推進する取り組みが少しでも猛暑の夏の環境を改善させる効果があるとお考えであれば、明年夏に向けてさらなる推進が重要と考えますが、いかがでしょうか。当局の見解を述べていただきたいと思います。 登壇での質問は、以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 畑中
都市整備課長 〔
都市整備課長 畑中 正君登壇〕
◎
都市整備課長（畑中正君） ６番 中家議員の質問中、大項目１、雑草だらけの迷惑空き地の問題にかかわっての中項目１、国土交通省による土地利用状況の調査について御答弁申し上げます。 国土交通省による土地利用状況の調査につきましては、平成21年１月19日付の事務連絡として、地域に著しい迷惑をもたらす土地利用の実態把握アンケートとして、県を通じ海南市に送付されてきてございます。 アンケートの趣旨としましては、人口減少社会が進み、遊休地、放棄地等の増加や管理水準の低下した土地の発生が顕在化しつつある中で、今後これらの土地利用を解決するための有効な手段の検討が必要であると考え、全国の市町村を対象に、地域に迷惑をもたらす土地利用の実態等を把握しようとするものでございました。 市関係課の意見等を聞き、当市におきましても、耕作放棄地や管理水準の低い空き地等が発生している旨の回答を行ってございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 榎環境課長 〔環境課長 榎 重昭君登壇〕
◎環境課長（榎重昭君） ６番 中家議員の質問中、大項目１、雑草だらけの迷惑空き地の問題、中項目２、本市における実態と苦情に対するこれまでの対応について御答弁申し上げます。 実態につきましては、空き地に雑草が繁茂し迷惑しているといった苦情は、平成21年度には20件、今年度も同様の申し立てが既に18件受け付けております。 市の対応といたしましては、電話や窓口における苦情の申し立てを受け、内容聞き取りの上、現況確認に向かい、その後、当該空き地の所有者を確定し、所有者に対し適切な土地管理のお願いを文書で送付し改善のためのお願いをいたしております。 続きまして、中項目３、今後の課題、対策についてでございます。 苦情処理をする中で、課題といたしましては、土地の所有者が高齢である場合、介護施設に入所している場合、遠方である場合、また複雑な事情などから早急に対応していただけないといったものでございます。 対策につきましては、今後も空き地の所有者に対し文書や電話、また直接会って根気強く改善を促し理解と協力を求めていくことで対応してまいりたいと考えております。 続きまして、大項目２、本市の公共施設の照明機材をＬＥＤに、中項目１、水銀灯を使用している施設、場所についてでございます。 市民病院駐車場、下津保健福祉センタープール内、同じく駐車場、クリーンセンター場内、住民センター、海南保健福祉センター、こじか
保育所、亀池公園、温山荘、駅東土地区画整理地、重根土地区画整理地、下津浄水場、下津第２浄水場、加茂浄水場、野上中簡易浄水場、室山浄水場、出島水源地、道路橋梁関係12カ所となってございます。 続きまして、中項目２の水銀灯を含む主な照明機器・機材のメリット、デメリット等を総合的に判断して、これまで水銀灯を使用してきた施設、場所は、数ある照明機器のうちから水銀灯を選択し設置してきたことが適正であったかどうか、についてでございます。 主な照明機器の特徴につきましては、一般的な情報しか持ち合わせていませんが、メリットとしては、水銀灯は蛍光灯に比べ照射力が強く、蛍光灯やＬＥＤ電灯など他の照明器具より明るく、離れたところからでも遠くまで照らすことが挙げられます。また、価格が蛍光灯より高いが、ＬＥＤ電灯よりも安い点でございます。 デメリットとしては、水銀灯の球は蛍光灯よりも寿命が長いがＬＥＤ電灯よりも寿命が短いので、ランニングコストが高くなります。 水銀灯を設置している各施設では、明るさが必要となるため水銀灯を採用してきましたが、建設当時では他の代替照明もなく、水銀灯が最も適した照明器具でありました。 ＬＥＤは、開発途中ではありますが、寿命が長く、消費電力が蛍光灯や白熱電球に比べて少なく、ほとんど熱を持たないと言われています。しかし、現時点では価格はほかのものと比べて高くつきます。 以上のことから、水銀灯を含む主な照明機器については、施設やその使用目的などにより適切に判断し、選択をしていただく必要があるものと考えています。 続きまして、中項目３、電気料金とＣＯ２の排出量の削減について、市の公共施設で使用している水銀灯の電気料金やＣＯ２排出量、またその水銀灯をＬＥＤに交換した場合の電気料金やＣＯ２排出削減効果を試算したことはあるのかという御質問でございますが、水銀灯の電気料金やＣＯ２排出量については把握してございません。また、試算についてですが、施設の消費電力には照明関係のほかにコンセント、空調等があり、照明器具だけの試算となると難しいと考えています。 次に、中項目４、新規の建設事業における建設時からの精査についてでございますが、施設等建設事業の設計においては、国からの通達等により国の基準を満たす形で設計を行っているところでございます。 国の基準を超えないように、省エネ、コスト等を十分考慮し、適切な機器を使用するよう設計を行っています。これからも開発されるであろうＬＥＤ照明を含め、時代に応じた省エネ、ローコストを考慮し、設計を行っていきたいと考えています。 続きまして、大項目３、
保育所、教育施設や公共施設への緑のカーテンの設置促進について、中項目１、庁内会議の進捗状況についてでございます。 平成21年10月21日の海南市役所地球温暖化対策実行計画推進会議におきまして、平成20年度の実績報告と温室効果ガス削減に向けた取り組みとして、各所属での事務及び事業に当たってのさまざまな場面、行動において実現可能な取り組みの徹底をお願いしているところでございます。 次に、中項目４、明年夏に向けてさらなる推進が重要と考えるがについてでございます。 温室効果ガス削減に向け、市民、事業者、学校、市がおのおのの役割を担うとともに協働して取り組むことが重要であると認識し、今後におきましても一層の取り組みを推進してまいります。 以上、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 井川
学校教育課長 〔
学校教育課長 井川勝利君登壇〕
◎
学校教育課長（井川勝利君） ６番 中家議員の御質問中、大項目３、
保育・教育施設や公共施設への緑のカーテン設置促進についてのうち、中項目２、既に実施してきた
保育・教育施設の成果について御答弁申し上げます。 既に実施してきた学校では、ゴーヤ等を校舎１階南側に植え、児童会活動の一環として水やり等の世話をして、成長してくると直射日光を防ぎ、見た目も涼しく、教室の温度を下げる効果がございました。 また、子供たちにとっても、水やりなどで苦労しながら地球環境問題を身近な問題として考え環境を大切にする心をはぐくむよい機会にすることができたと報告がありました。 次に、中項目３、ことし新たに緑のカーテンを設置した施設はについて御答弁申し上げます。 本年度、新たに緑のカーテンに取り組んだ学校は１小学校、１高等学校の２校でありました。本年度は校舎の耐震化工事もあり多くの学校での実施はかないませんでしたが、次年度以降、快適で身近な環境づくりとして、また温暖化防止という地球環境問題を考える教材としても、各学校で取り組めるよう努めてまいりたいと存じます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 坂部
子育て推進課長 〔
子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕
◎
子育て推進課長（坂部孝志君） ６番 中家議員の大項目３番、
保育・教育施設、公共施設への緑カーテン設置促進についての御質問中、中項目２番、既に実施してきた
保育・教育施設の成果は、中項目３番、ことし新たに緑のカーテンを設置した施設は、そして中項目４番、明年夏に向けさらなる推進が重要と考えるがでの
保育所施設につきましての御質問に御答弁申し上げます。 緑のカーテンとは、植物を建物の外側に生育させ建物の温度の上昇を抑制することにより、エアコン等の消費電力を減らすことなど、省エネ化を図る指標でございます。 まず、既に実施してきた
保育所施設の成果についての御質問ですが、本市公立の５カ所の
保育所につきましては、従来から窓際にアサガオ、ゴーヤ、ヘチマ、フウセンカズラのつる系の植物、またキュウリ及びナス等の夏野菜の栽培などをプランターなどに植え、強い日差しから子供たちを守るとともに、室内の温度の上昇を抑える、また植物を育てることにより子供たちの情操教育にも大きな役割を与えていると考えてございます。 次に、ことしの夏に向け新たに緑のカーテンを設置した施設につきまして、ことし４月に開園いたしましたきらら子ども園にも、窓際にアサガオを植えたほか、園庭の芝生の敷設を行いました。芝生につきましては、日の照り返しの防止や蒸散作用による温度を下げる効果、また衝撃の緩和による子供たちの安全性を考慮し敷設したところでございます。今後、他の
保育所におきましても、今年度中に園庭の一部の芝生化を予定しているところでございます。 次に、明年夏に向けさらなる推進が重要と考えるがとの御質問でございますが、園児たちの良好な園内環境を提供するために、来年の夏につきましてもアサガオ、ゴーヤ、ヘチマ、フウセンカズラ、夏野菜などの植物を窓際に植栽し夏の強い日差しの解消と
保育室内の温度上昇の抑制に努め、少しでも省エネ対策に貢献できるよう進めてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再質問ございませんか。 ６番 中家悦生君
◆６番（中家悦生君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、通告順１番、雑草だらけの迷惑空き地の問題のほうで、再度の御質問をさせていただきます。 先ほど榎環境課長から、今後の課題・対策について、今後も空き地の所有者に対し文書や電話、またあるいは直接会って根気強く改善を促し理解と協力を求めていきたい、というような趣旨での御答弁をいただきました。 まず、国土交通省の調査結果で、先ほど畑中課長も答えられておりましたように、我が市におけるアンケートの回答でも、やはり私が登壇で申し上げたように、耕作放棄地とか、またあるいは管理水準の低い空き地が発生しているということを、そういう認識のもと、その調査にも回答されてるということであります。ですから、我が市においては、実際そういう把握をされており、それは各担当課に一応アンケートの回収というんですか、やってもらうようにして吸い上げてきた結果がそうであるということでありますので、全庁的にそういうふうな問題があるということが認識をされておるというふうに思います。 その前提で申し上げるわけですが、その上で、提案もさせていただいたような三重県の、そういう極端な例かもわかりませんけれども、名張市のような条例の制定、こういったことを参考に、市が強制的に代執行できるような政策を打ち出す、そういう検討をされる考えはないのかどうか伺いたいわけであります。 というのは、結局、従前からの対応が、先ほど確認をさせてもらった中で、従前どおりの対応と今後の課題、今後の対策について何ら変わりがない、このように浮き彫りになったわけでありますので、それでは進まないのではないかと私は思います。 そういうふうに考えたときには、やはり何らかの手だてを打っていく必要がないのかということを考えた上で質問させていただいているので、そういう強行的な施策も踏まえてというか、そういうことを考えてやっていかないかということを再度伺いたい、そのように思います。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 田中くらし部長 〔くらし部長 田中伸茂君登壇〕
◎くらし部長（田中伸茂君） ６番 中家議員の大項目１、中項目３、迷惑空き地の問題で、今後の対策についての再質問に御答弁申し上げます。 議員による、三重県名張市を参考に市が条例を設け、強制的に代執行してはとの問題空き地についての御提言につきましては、仮に草刈り費用を土地所有者が払えない場合等のケースなど、問題となる幾つかのことがあると思ってございますので、担当課のほうで他市の状況等調査研究する必要があると思います。当面は、所有者に対し根気強く私有地の管理をお願いしてまいりたいと考えております。 御理解のほど、ひとつよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 ６番 中家悦生君
◆６番（中家悦生君） ありがとうございます。 そういう答えになるかなと思いましたけども、先ほども申し上げましたように、登壇で例を出させていただいたような実態が我が海南市においてもあるという中で、行政の施策としては新たな取り組みをやっていかないことには、なかなかこの課題、どんどんやっぱりふえていくと思います。こういう空き地の問題である等については、どんどんどんどんふえていくと思います。 そんな中で、今、田中部長が答えていただきましたように、ぜひとも他市の状況なども研究していただいて、できる限りそういうふうに善処していただきたい、このように思います。 それから、大項目２番目につきましては、私、登壇でも申し上げましたように、例に出させていただいた新聞記事、また報道等も若干の細かい数字的なことがそれぞれによって差異があるということも申し述べました。ですから、当市においても、例えばその電気料金であるとか、あるいはＣＯ２の削減等について、明確に試算もできていないということについても、理解はできます。 その上で、ただ、総じて言えることは、そういう省エネ機材にかえていくことによって電気料金、そしてまたＣＯ２についての削減は図っていけるということであります。 先ほど水銀灯だけをどういうところにあるんかということも述べていただきました。それなんかも、事前の聞き取り調査の時間もありましたので一覧表にいただいておりますけども、結局、我が海南市の公共施設では、水銀灯が28施設の380灯、延べですね、そんだけある。それらが今後、省エネ家電ならぬ省エネの照明機材にかえていくことによって、そのランニングコスト等総合的によくなっていく。改善されるのであれば、ぜひとも進めていただきたいと、これは要望しておきます。 それから、大項目の３番目の問題であります。 この
保育・教育施設や公共施設への緑のカーテン設置促進についてですけれども、特に
保育並びに教育施設のこれまでの施設への設置の成果、そしてまた新たな設置の成果、それからあわせて来年度以降の取り組み等についても、前向きな御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 それで、それに比べて、この本庁といいますか、
保育・教育施設以外の公共施設への緑のカーテンの設置促進については、いわゆる会議の内容、海南市役所地球温暖化対策実行計画推進会議、これの中での取り組みを、要するに各部署に対して実現可能な取り組みを徹底してお願いをしているということ、そういう趣旨の御答弁をいただきました。当然、担当窓口になる課の課長の御答弁はそうなるわけであります。 しかしながら、私の趣旨から申し上げますと、やはり先ほど述べていただいた
保育施設や教育施設のように、具体的に、じゃその緑のカーテンを推進するということができるところでどこがやっていっているんよと、そういうことなどが答えられてないというか、そういうことには答えられない状態であると思います。 ですから、そのことを、再度責任のある立場で、ぜひともこの公共施設への緑のカーテンの設置促進という部分をとらえての御答弁を再度お願いしたいと思います。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 田中くらし部長 〔くらし部長 田中伸茂君登壇〕
◎くらし部長（田中伸茂君） ６番 中家議員の大項目３、中項目４、緑のカーテン設置に係る再質問に御答弁申し上げます。 先ほど担当課長より御答弁いたしましたが、議員御指摘のとおり、本庁等での取り組みで具体的なものはございません。まことに申しわけございません。 これにつきましては、まず、教育、
保育等設置しやすい箇所からの取り組みをお願いしてきたものでございまして、本庁につきましては安全面、景観面、また建物の構造上の問題で、私どもとしては若干無理があるんではないかなと考えてございます。 しかし、本庁以外の、例えばでございますが、子育て推進課が入っている東別館とか、水道等の南別館等、工夫すれば設置可能と考えられる施設につきましては、推進会議で私より関係各課へ御協力をお願いしてまいりたいと考えてございます。御理解をお願いいたします。