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1. 海南市議会 2010-07-07
   07月07日－06号

   
   取得元: 海南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   平成２２年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　　　　　　　　　　　　　　海南市議会６月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６号　　　　　　　　　　　　　　平成２２年７月７日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号平成２２年７月７日（水）午前９時３０分開議日程第１　議案第２８号　海南市職員の育児休業等に関する条例及び海南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について日程第２　議案第２９号　海南市税条例の一部を改正する条例について日程第３　議案第３０号　海南市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例について日程第４　議案第３１号　海南市立海南下津高等学校条例の一部を改正する条例について日程第５　議案第３２号　海南市国民健康保険条例の一部を改正する条例について日程第６　議案第３３号　海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について日程第７　議案第３４号　海南市火災予防条例の一部を改正する条例について日程第８　議案第３５号　平成２２年度海南市一般会計補正予算（第１号）日程第９　議案第３６号　平成２２年度海南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）日程第１０　議案第３７号　平成２２年度海南市老人保健特別会計補正予算（第２号）日程第１１　議案第３８号　平成２２年度海南市介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第１２　議案第３９号　平成２２年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）日程第１３　議案第４０号　平成２２年度海南市民病院事業会計補正予算（第１号）日程第１４　議案第４１号　大東小学校耐震補強（本体）工事の請負契約締結について日程第１５　議案第４２号　市道路線の廃止について日程第１６　議案第４３号　市道路線の認定について日程第１７　議員派遣の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　　１番　　川崎一樹君　　　　　　２番　　川口政夫君　　　　　　３番　　磯崎誠治君　　　　　　４番　　前山進一君　　　　　　５番　　黒木良夫君　　　　　　６番　　中家悦生君　　　　　　７番　　黒原章至君　　　　　　８番　　榊原徳昭君　　　　　　９番　　栗本量生君　　　　　１０番　　宮本憲治君　　　　　１１番　　上田弘志君　　　　　１２番　　岡　義明君　　　　　１３番　　橋爪美惠子君　　　　　１４番　　河野敬二君　　　　　１５番　　寺脇寛治君　　　　　１６番　　出口茂治君　　　　　１７番　　山部　弘君　　　　　１８番　　川端　進君　　　　　１９番　　宮本勝利君　　　　　２０番　　片山光生君　　　　　２１番　　中西　徹君　　　　　２２番　　美ノ谷　徹君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　神出政巳君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　宮脇昭博君　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　伊藤明雄君　　　まちづくり部長　　　　　　　　　　　北口和彦君　　　会計管理者兼出納室長　　　　　　　　小島　悟君　　　下津行政局長　　　　　　　　　　　　藤原憲治君　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　西原孝幸君　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　谷　勝美君　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　岩崎好生君　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　竹中敏彦君　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　　小山　陽君　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　岡本芳伸君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　寺本順一君　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　坂部泰生君　　　係長　　　　　　　　　　　　　　　　岡室佳純君　　　主査　　　　　　　　　　　　　　　　津田修作君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時30分開議 ○議長（磯崎誠治君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第28号　海南市職員の育児休業等に関する条例及び海南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第16　議案第43号　市道路線の認定についてまで ○議長（磯崎誠治君）　これより日程に入ります。　日程第１　議案第28号　海南市職員の育児休業等に関する条例及び海南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第16　議案第43号　市道路線の認定についてまでの16件を一括して議題といたします。　各常任委員会の審査の経過と結果について、委員長から報告願うことにいたします。　まず、総務委員会委員長にお願いいたします。　総務委員会委員長　川端　進君　　〔総務委員会委員長　川端　進君登壇〕 ◆総務委員長（川端進君）　総務委員会の報告を行います。　去る６月25日の本会議において、当委員会に付託されました議案５件について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。　委員会は、去る６月28日午前９時30分に開催し、付託された案件について慎重に審査を行いました。　まず、審査の結果を申し上げます。　議案第28号　海南市職員の育児休業等に関する条例及び海南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第34号　海南市火災予防条例の一部を改正する条例について、議案第35号　平成22年度海南市一般会計補正予算（第１号）中の関係予算、議案第41号　大東小学校耐震補強（本体）工事の請負契約締結について、以上４件につきましては、いずれも全会一致で原案可決いたしました。　もう１件の議案第29号　海南市税条例の一部を改正する条例については、賛成多数で原案可決いたしました。　次に、審査の概要について申し上げます。　まず、議案第28号について、委員から、職員への周知方法や３歳未満の子供を持つ職員数はどうかとの質疑があり、当局は、部長会議等で周知しイントラネットでの情報提供などで制度の浸透を図る、また該当職員数は75名であると答えました。　議案第29号については、委員から、非課税口座内の小額上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設とあるが、実施されると前年度との比較で本市の税収はどうなるのかとの質疑があり、これに対し、当局は次のように答弁しました。非課税口座内の上場株式等の譲渡に係る市民税の影響であるが、20歳以上の者が証券会社等に上場株式等を受け入れる非課税口座を１つ開設し、平成24年から平成26年までの間、取得対価の合計額が毎年100万円、３年間で総額300万円以下の上場株式等を受け入れると、非課税口座において生ずる上場株式等の配当所得及び譲渡所得に対しては、所得税及び個人住民税が非課税になる。現在、10％軽減税率が適用されており、金融課税一体化を推進する観点から平成24年から20％の本則税率に戻すこととしているが、本措置はこれに合わせて導入されることになっている。影響としては、株式投資を行う人にとっては、20％の税率が非課税となるため、この制度を利用すれば減税となり、本市では約数百万円の減収となるとのことでした。　次に、子ども手当支給と高校授業料無償化による本市の税収への影響はどうかとの委員の質疑に対し、当局は、扶養控除の見直しなどに伴う市民税への影響について、平成22年度の課税内容から推測すると、年少扶養控除で約２億円、特定扶養控除で約1,500万円、合計約２億1,500万円の税収増となるものと見込んでいると答弁をしました。　また、10月１日からのたばこ税の引き上げによる今年度の市への影響はどうか、また来年度以降はどうかという委員の質疑に対し、当局は次のように答えました。10月からのスタートであること及び健康のために５％の方がやめると見ての消費本数の減少を勘案して、約3,000万円の税収増として試算している。来年度はこの半年を見て想定したいとのことでした。　議案第35号については、歳出２款及び歳入13款と14款で質疑がありました。　議案第41号については、消費税抜きで、予定価格１億7,670万円と落札価格１億3,000万円を比較して落札価格が低いが、落札率はどうかという委員の質疑に対し、当局は、今回の入札では、予定価格を設計金額の93％に設定した。その結果、落札率は73.6％、請負率は68.4％となる。したがって、請負率の落札率に対する比率が93％になると答弁をしました。　また、委員は、工期が11月30日までとなっているが、工事期間中に夏休みもあり実際の工程はどうなるのかと尋ねたのに対し、当局の答弁は、本工事を設計した業者が夏休み期間に重点を置いた工程計画を立て必要な工事日数を算定した結果、書類上の整理期間も含め、11月30日までとなった。現場の工程については、工事の騒音などの点もあり、教育委員会から事情を聴取した。２階、３階部分は夏休み中に耐震補強工事を完成させ、新学期から使用できるようにする。１階部分の学童保育室と幼稚園児保育室等は、夏休み中には完成しないため、敷地北側の教室棟で代用するとのことだったとのことでした。　以上が質疑の主な内容です。　なお、議案第34号については質疑はありませんでした。　続いて、当局提出議案５件を一括して討論を諮ったところ、議案第29号について反対討論する委員がありました。論旨は、子ども手当は導入されるが、扶養控除の廃止により、6,000人が影響を受け２億円の増税となる。生活者第一と言いながら、子育てで大変な方々に増税し、一方で証券優遇税制によって多くの所得を有する余裕のある人の税を負けてやるという矛盾した制度だから反対するというものでした。　以上、審査の結果と経過の概要を申し上げ、総務委員会の報告といたします。 ○議長（磯崎誠治君）　次に、建設経済委員会委員長にお願いいたします。　建設経済委員会委員長　川口政夫君　　〔建設経済委員会委員長　川口政夫君登壇〕 ◆建設経済委員長（川口政夫君）　建設経済委員会の報告を行います。　去る６月25日の本会議において、当委員会に付託されました議案４件について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。　当委員会は、去る６月28日午前９時30分に開会し、付託議案について慎重に審査を行いました。　まず、審査の結果を申し上げます。　議案第39号　平成22年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）、議案第40号　平成22年度海南市民病院事業会計補正予算（第１号）、議案第42号　市道路線の廃止について、議案第43号　市道路線の認定について、以上、付託議案４件すべて全会一致で原案可決いたしました。　次に、審査の概要について申し上げます。　議案第40号　平成22年度海南市民病院事業会計補正予算（第１号）について、委員から、第１款資本的収入において、企業債から出資金へ9,730万円の財源更正が行われているが、これを行った理由について説明願う、との質疑があり、当局から、企業債の9,730万円の減については、新病院建設用地取得費５億8,466万4,000円に対して社会資本整備総合交付金を充用することにより、病院事業債が減少したものである。出資金については当初予算額で４億2,523万6,000円であるが、これの内訳は、通常分が2,943万4,000円、病院建設にかかわる分が３億9,580万2,000円であった。この病院建設にかかわる分について、今回の補正で9,734万円が増額となり、４億9,314万2,000円となった。出資金全体としては５億2,257万6,000円となっているとの答弁がありました。　次に、議案第42号　市道路線の廃止について及び議案第43号　市道路線の認定について、委員から、駅前街区１号線を廃止し、新市民病院敷地部分を除いて新たに駅前街区30号線として認定するとのことであるが、駅前街区１号線として残す方法はあったのか。あればそのようにしなかった理由は何か、との質疑があり、当局から、市道の認定及び廃止については、昭和29年11月17日付建設省道達第416号の通達により、市道の起点もしくは終点またはいずれもを変更する場合は旧路線の廃止及び新路線の認定の２重の手続を要する、との国の指針が出されている。今回は市道の起点が変更されるため、この通達に従い、まず廃止を行い、再度認定を行ったとの答弁がありました。　さらに、委員から、新市民病院の敷地になる予定の市道部分は周辺のガストやＮＴＴの職員の出入りに使用されていたと思うが、これらの業者との合意の内容はどうなっているかとの質疑があり、当局から、周辺業者との合意の内容についてであるが、ＮＴＴについては、管理を行っている株式会社ＮＴＴ西日本和歌山事業部と協議を行った。その結果、もともと西側の道路から出入りしていたこともあり、今後も西側の道路から敷地に入っていただくことで了承いただいている。ガストについては、管理を行っている株式会社すかいらーくと協議を行い了承いただいている、との答弁がありました。　次に、委員から、市道の認定にかかわって、ＮＴＴ北側敷地の北側の道路は一番街から自動車で直進できるようになるのかとの質疑があり、当局から、ＮＴＴ北側敷地の北側の道路については、新市民病院建設用地であるジャスコ跡地北側の道路と同様に、車道６メートル、歩道２メートルの道路とする計画で進めているとの答弁がありました。　さらに、委員から、ＮＴＴ北側の敷地は、今後、市で購入した後、駐車場として整備するとのことであるが、現在市道の部分を病院敷地とした場合、東からは入れない。駐車場の入り口はどうなるのかとの質疑があり、当局から、ＮＴＴ北側の敷地については、市民病院駐車場用地として平成23年８月までに市民病院事業会計で購入することで事務を進めている。入り口については、ＮＴＴ北側の道路から入る方法を現在検討しているところであるとの答弁がありました。　次に、委員から、今、病院敷地として道路を廃止すると、イベント等でジャスコ跡地の西側を駐車場として利用する際に自動車の入り口がなくなると考えられるが、これにどのように対処するのかとの質疑があり、当局から、廃止する道路の敷地については、公用廃止の手続を行い管理課から管財情報課に普通財産として移管を行うが、すぐに道路を廃止するわけではなく、市道ではないが新市民病院建設工事着手までは従来どおりの道路として利用できる、との答弁がありました。　以上が質疑応答の主なものであります。　なお、議案第39号についての質疑はありませんでした。　以上、審査の結果と経過の概要を申し上げ、建設経済委員会の報告といたします。 ○議長（磯崎誠治君）　次に、教育厚生委員会委員長にお願いいたします。　教育厚生委員会委員長　岡　義明君　　〔教育厚生委員会委員長　岡　義明君登壇〕 ◆教育厚生委員長（岡義明君）　教育厚生委員会の報告を行います。　去る６月25日の本会議において、当委員会に付託されました議案８件の審査の経過と結果を御報告申し上げます。　当委員会は、去る６月28日午前９時29分に開会し、付託議案８件について慎重に審査を行いました。　まず、審査の結果を申し上げます。　議案第30号　海南市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例について、議案第31号　海南市立海南下津高等学校条例の一部を改正する条例について、議案第32号　海南市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、議案第33号　海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、議案第35号　平成22年度海南市一般会計補正予算（第１号）の中の関係予算、議案第36号　平成22年度海南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第37号　平成22年度海南市老人保健特別会計補正予算（第２号）、議案第38号　平成22年度海南市介護保険特別会計補正予算（第１号）、以上、当局提出議案８件については全会一致で原案可決いたしました。　次に、審査の概要について申し上げます。　まず、議案第30号　海南市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例について、委員から、新しい学校に対して経費の予算措置はされているのかとの質疑があり、当局から、平成22年度の当初予算で耐震補強工事を計上している。また、閉校式や記念誌作成費用も計上しているとの答弁がありました。　次に、委員から、当初の一中、二中、三中の統合の計画はまだ生きているのかとの質疑があり、当局から、今後10年間を見据えて出生数や経済が大きく変わらない状態で進むのであれば、第一中学校と第二中学校が統合し、第三中学校が単独でいっても適正規模が確保できると見込んでいる、との答弁がありました。　続いて、委員から、一中をどのようにするかをどの部署で考えているのか、また一中の施設をどこかの学校が活用するのかとの質疑があり、当局から、跡地活用は今後、有効に、効果的に活用していく必要があることから、企画財政課が中心となり関係部署と検討会をつくり検討する。また、関係自治会等の意見も十分聞いて進める。設備の利活用については、市内の全小中学校が再利用するが、統合校となる第二中学校を優先したいとの答弁がありました。　次に、議案第35号　平成22年度海南市一般会計補正予算（第１号）中の３款民生費について、委員から、民間保育所施設整備費補助金について安心子ども基金を活用するということだが、くるみ保育園は数年前に定員を大幅に超過しさまざまな問題があった。また、３所構想についての整合性がどういうふうに変わってきたのか、補助金の関係との絡みで説明を願う、との質疑があり、当局から、くるみ保育園は、平成16年に定員オーバーで県の勧告を受け、それに従い徐々に定員を90人に近づけ、３年ほど前から定員を守っている。また、補助金は、認可された民間保育所に適用するものである。３所構想については、将来的には検討していくことになると思うが、現在のところ具体的な方策には至っていない、との答弁がありました。　続いて、委員から、現在海南市の出生数は年間340人であるが、出生数が下がるのは目に見えている。くるみ保育園を建てかえ、認定こども園、五月山保育園、その形で定員数の関係を考えると、この先は認定こども園のように幼稚園が保育所化されていくという流れになると思うが、その辺で十分に計画されて進めているのか、との質疑があり、当局から、今のところ現状のままで、将来的には保育所がどのくらいの配置数が適切であるかということについて、今後検討していかなければならない、との答弁がありました。　次に、議案第36号　平成22年度海南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、委員から、システム修正委託料の説明を願う、との質疑があり、当局から、国民健康保険の非自発的失業者の軽減の対応部分が262万5,000円、また、７月から資格証世帯の高校生世代への短期証の交付に対応する部分で31万5,000円を計上している、との答弁がありました。　続いて、委員から、修正委託料の県下の状況を教えてほしいとの質疑があり、当局から、橋本市は400万円を超えており、海南市は県下でも安いほうと聞いているとの答弁がありました。　以上が、質疑応答の主なものであります。　なお、議案第32号、議案第33号、議案第37号、議案第38号についての質疑はありませんでした。　以上、審査の結果と経過の概要を申し上げ、教育厚生委員会の報告といたします。 ○議長（磯崎誠治君）　以上で、各委員会委員長の報告が終わりました。　これより各委員会委員長の報告に対する質疑を行います。　御質疑ございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　討論ございませんか。　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　委員長報告にもありましたように、議案第29号　海南市税条例の一部を改正する条例について、反対の立場で簡単に討論をいたします。　まず、１点目です。現在の上場株式の配当及び譲渡所得の税率は、皆さん御存じのように、本則20％になっています。来年の12月まで10％に軽減されている上に、さらに株の配当及び譲渡所得について、わざわざ非課税口座を設けた場合に３年間の時限で最大300万円まで市民税を非課税にしようとするものです。　消費税増税が参議院選挙の大きな争点になっておりますが、庶民には増税の一方で株などを扱う方にはわざわざそういうことを優遇するということについて、そういったやり方については賛成はできません。　２点目、子ども手当、高校授業料の無償化の財源として、個人の市民税の一般扶養控除のうちの子ども手当の対象分と特定扶養控除の上乗せ、いわゆる高校在学年齢に相当する分が廃止され、委員長報告にもありましたように、合計約２億1,500万円の市民から言えば増税になります。　それで、私どもが調べたのですが、子ども手当は民主党政権は行く行くは２万6,000円にするという、これもなかなか見通しがたっておらないようですが、２万6,000円になれば、これは大方の世代や収入によっていろいろな差も出てくるんですが、大方の収入層が、いわゆる児童手当等も含めまして国民、市民にとっては有利なるわけですが、子ども手当が月額１万3,000円ですと、当局からいただいた資料、これ夫40歳給与収入、妻40歳パート収入100万円、子供３歳未満、これに児童手当の廃止された分が入ってないんですね。それでパターン１、年収200万円の方であれば、児童手当の廃止分、これが３歳未満ですから12万円ですから、この方についてはふえるわけですが、あとの年収271万円から年収400万円のパターン３つはプラス・マイナス10万1,500円の増になると当局は言うておるんですが、しかし児童手当廃止分を引きますと１万8,500円いわゆる市民負担がふえるわけですが、国民負担がふえます。それから、年収690万円という部分で計算をいたしますと年間７万3,000円。こういうふうに、当局からいただいた資料に児童手当分を計算いたしますと、これは一つも子ども手当の恩恵にあずからないわけですね。かえって負担がふえてきます。　さらに、保育所の保育料のアップにもつながりますし、国民健康保険税の場合は税についてはほぼ影響がないということですが、さらに調べていきますと、給付関係で給食の問題、給食費の負担増や高額療養費ですね、医療費の限度額が下げられます。それから、障害者自立支援の関係での負担増や、また公営住宅の問題、児童扶養手当等々、約30項目以上に負担がふえるということが予想をされています。　ですから、子ども手当、高校授業料無償化と騒いでいる一方、そういうふうな負担になるということが明らかになってまいりましたから、私ども共産党議員団としては、この条例については反対をいたします。 ○議長（磯崎誠治君）　他に討論ございませんか。　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　同じく議案第29号　海南市税条例の一部を改正する条例についての賛成討論を行います。　ことし３月31日に地方税法の一部を改正する法律が公布されました。例年どおり、４月１日施行分については専決処分がなされましたが、それ以外の部分については、海南市税条例の一部を改正する必要があるので、この６月議会に議案第29号として提案されたものであります。　既に改正地方税法は公布されているのですから、本市としてはこれを法令遵守しなければなりません。このため、本市としては、この改正地方税条例どおり課税していくには、議案第29号の改正条例を可決しなければなりません。　同時に、逆にこれを否決した場合、違法な議決をしたことになります。否決すれば地方税法の改正に沿った課税ができないからであります。違法な議決をしてはいけません。　地方自治法第176条によりますと、議会が違法な議決をした場合、市長は再議に付さねばなりません。再議の結果、出席議員の３分の２以上の同意で再び否決したならば、市長は知事に対して審査を申し立てることができます。知事は、議会の議決が違法であると認めるときは、その議決を取り消す裁定をすることができるとなっています。間違いなく知事は議決を取り消すでしょう。後には裁判しか残っていません。　このように、議会が違法な議決をしないように、地方自治法は２重、３重に網をかぶせているのであります。　議決がこれほどまで厳格さを求められる原因は、議会がその自治体において意思決定機関であることに由来します。一般的に自治体の意思を決定するのは市長だと思われがちですが、そうではありません。議会こそが自治体の意思決定機関なのであります。議会が自治体の意思を議決し、市長はその議決に従って行政を進めるという仕組みになっています。議会の議決は、市長が従わざるを得ないという権能を持っているのですから、議決というものは偉大なものであり、正しい議決をしなければいけないという重大な責任が議員の側に求められています。各議員は、法律を守り、合理的で公明正大な、真摯な態度で議決に臨むべきであります。　さて、それでは、議案第29号の表決に当たり、各議員個人は反対できるのでしょうか。　今回の本市市議会の場合、議員は反対するべきではないと私は思います。既に改正地方税法が公布され、施行されているのですから、何人といえどもこれに従うべきであります。市長であっても議員であっても職員であってもしかりであります。法の内容に問題点や矛盾点があったとしても、悪法も法なり、従わねばなりません。　特に、本市の税条例は、以前から地方税法そのものを条例化したような法律どおりの条例であります。上乗せ、横出し、すそ出し、上積み条例など、市の独自条文を組み込んでいません。もしも本市が独自の条文を組み込んでいたとするならば、この独自条文について反対することは可能でしょうが、本市には独自条文が組み込まれていないのですから、架空の話となってしまいます。したがって、反対できません。　もう一つ、条文の文言に異論があれば条文に関して反対することが可能でしょうが、以前は条例準則と呼んでおり、今は条例例、この条文に不備があれば反対できることとはいえ、現実に内閣法制局を凌駕するような法務能力を有する人物が存在していませんから無理な話でしょう。やはり反対できません。　誤解なきようお願いしたいのは、私は表決という立法行為の際議員は反対すべきでないと主張しているのであって、委員会審査の中で、各議員は改正法の問題点や矛盾点は大いに主張し反対論をぶち、大いに議論すべきことは、申すまでもありません。　さて、私は、県内８市はこの問題をどう扱っているのか調べてみました。８市とも専決処分で条例改正を行っていました。専決処分なら直近の議会で報告するだけでよいわけですから、事は簡単です。そして、専決処分の報告に対し反対しようが不承認としようが、議決事項ではないので否決という違法行為の心配がありません。　それでは、県内他市のように専決処分したほうが正しい行政運営かというと、決してそうではありません。地方自治法第179条第１項のいう議会の召集するいとまがなかったわけではないので、本市のように議案として議会に諮るのが正しい誠実な行政運営です。ですから、議案として諮られた場合の議会運営について、今後、各議員とも協議し、納得して解決を図っていくべき課題だとつくづく思ったところであります。　最後に、要望があります。　今次地方税法の改正は、児童手当の廃止と扶養控除の見直しがあり、子ども手当１人１万3,000円が支給されても従前よりも減収する階層が存在します。短期的に見て損になる家庭があるのです。つきましては、これらの家庭の救済のために、別途、条例等により市独自に補助する仕組みをこの際構築していただきたいと思い、要望いたします。　以上、私の賛成討論といたします。 ○議長（磯崎誠治君）　他に討論ございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　討論なしと認めます。　よって討論を終結いたします。　これより当局提出議案16件について、順次採決を行います。　各案件についての委員長の報告はいずれも原案可決であります。　お諮りいたします。　議案第28号　海南市職員の育児休業等に関する条例及び海南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。　お諮りいたします。　議案第29号　海南市税条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。　　（「異議あり」と呼ぶ者あり）　御異議がありますので、起立により採決いたします。　本案を委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。　　〔賛成者起立〕　お座りください。　起立多数。よって本案は原案可決することに決しました。　お諮りいたします。　議案第30号　海南市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。　お諮りいたします。　議案第31号　海南市立海南下津高等学校条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。　お諮りいたします。　議案第32号　海南市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。　お諮りいたします。　議案第33号　海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。　お諮りいたします。　議案第34号　海南市火災予防条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。　お諮りいたします。　議案第35号　平成22年度海南市一般会計補正予算（第１号）を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。　お諮りいたします。　議案第36号　平成22年度海南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。　お諮りいたします。　議案第37号　平成22年度海南市老人保健特別会計補正予算（第２号）を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。　お諮りいたします。　議案第38号　平成22年度海南市介護保険特別会計補正予算（第１号）を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。　お諮りいたします。　議案第39号　平成22年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。　お諮りいたします。　議案第40号　平成22年度海南市民病院事業会計補正予算（第１号）を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。　お諮りいたします。　議案第41号　大東小学校耐震補強（本体）工事の請負契約締結についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。　お諮りいたします。　議案第42号　市道路線の廃止についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。　お諮りいたします。　議案第43号　市道路線の認定についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第17　議員派遣の件 ○議長（磯崎誠治君）　次に、日程第17　議員派遣の件を議題といたします。　お諮りいたします。　本件については、地方自治法第100条第13項及び会議規則第162条の規定により、お手元に配付しました議員派遣の件のとおり議員を派遣したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　お諮りいたします。　ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その扱いを議長に御一任願いたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長のあいさつ ○議長（磯崎誠治君）　この際、市長からあいさつの申し出を受けておりますので、これを許可いたします。　市長　神出政巳君　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　閉会に際し、お許しをいただき、ごあいさつを申し上げます。　本６月定例会におきまして、議員の皆様方には、公私とも御繁忙の中、本会議並びに各委員会を通じ連日にわたり慎重なる御審議を賜り、まことにありがとうございます。おかげをもちまして、提案させていただきました諸案件につきましてはいずれも御承認、御可決、御同意をいただき、厚く御礼を申し上げます。　御審議をいただく中で、皆様方よりいただきました貴重な御意見等を真摯に受けとめ、今後の市政発展のため努力してまいる所存でございます。どうか、なお一層の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。　結びに、これから暑さ一段と厳しくなる時節柄、議員の皆様方には御自愛の上、ますます御健勝で御活躍されますよう祈念申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
   ○議長（磯崎誠治君）　あいさつが終わりました。　以上で今期定例会の日程はすべて終了いたしました。　よって平成22年海南市議会６月定例会はこれをもって閉会いたします。 △午前10時17分閉会　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　磯崎誠治　議員　　川口政夫　議員　　宮本憲治　議員　　出口茂治...