平成２２年 ２月 定例会 平成２２年 海南市議会２月
定例会会議録 第２号 平成２２年３月２日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成２２年３月２日（火）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 中西 徹君 ２番 片山光生君 ３番 中家悦生君 ４番 上田弘志君 ５番 栗本量生君 ６番 磯崎誠治君 ７番 久保田正直君 ８番 尾崎弘一君 ９番 浴 寿美君 １０番 川端 進君 １１番 宮本憲治君 １２番 岡 義明君 １３番 矢本 伊君 １４番 寺脇寛治君 １５番 宮本勝利君 １６番 前田雄治君 １７番 前山進一君 １８番 川口政夫君 １９番 黒原章至君 ２０番 榊原徳昭君 ２１番 瀧 多津子君 ２２番 河野敬二君 ２３番 出口茂治君 ２４番 山部 弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 宮脇昭博君 総務部長 田中康雄君 くらし部長 田中伸茂君
まちづくり部長 田村彰男君 教育長 西原孝幸君 教育次長 児嶋俊治君 企画課長 塩崎貞男君 総務課長 岡本芳伸君 財政課長 谷 勝美君 人権課長 田幡好章君
市民防災課長 猪尻義和君 環境課長 榎 重昭君
農林水産課長 竹中敏彦君
商工観光課長 北口和彦君 管理課長兼
港湾防災管理事務所長 田尻信樹君
学校教育課長 丸谷泰規君 生涯学習課長 有本勝則君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 寺本順一君 次長 坂部泰生君 専門員 瀬野耕平君 係長 岡室佳純君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（出口茂治君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 皆さん、おはようございます。 お許しをいただきましたので、
チリ中部沿岸地震における大地震に伴う津波対策の状況について、御報告を申し上げます。 まず、冒頭、被災されました方々、地域に対し、心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を祈念申し上げます。 平成22年２月27日15時33分に
チリ中部沿岸地域で発生しました大地震による津波警報が28日９時33分に発令されたことに伴い、
津波警報配備体制をとるとともに、
市内沿岸地域8,471世帯、２万44人に避難勧告を行い、同時に21カ所の避難所の開設を行ったところであります。 ９時55分より、市内各所の水門や防潮扉を閉鎖するとともに
防災行政無線により住民の方々に警戒する旨の放送を行い、また消防を初め、広報車による広報も同時に実施したところであります。 10時15分に第１回
対策本部会議を開催し、その後、５回の
対策本部会議を行い、今後の対策などについて検討を行いました。 16時30分に和歌山港において20センチの津波が観測され、海南市においても約50センチ程度の水位の上昇を確認しております。 避難所における避難者の状況でありますが、
海南保健福祉センターに４世帯７名、内海小学校に14世帯23名、海南消防署内の
防災センターに２世帯２名が避難し、合計は20世帯32名であります。 当日は日曜日でありましたが、本庁90％、消防100％、ほか行政局・教育委員会合わせ職員335名が参集し、それぞれ対応に当たりましたが、幸い津波の規模も小さく、被害はありませんでした。 23時36分、警報から注意報に変更され、３月１日８時40分に注意報が解除されたことにより
津波警報配備体制を解除したところであります。 なお、県の県土整備部には沿岸の
漁業関係施設や不法係留の遊漁船の見回りにも当たっていただきました。そして、昨日、気象庁は、津波高予測が過大であったり、警報や注意報発令から解除まで長時間に及んだことについて、今後、より精度を高めることに努めると記者発表されました。 以上が一昨日の
津波対策状況の報告でありますが、私どもも関係機関と連携し、情報収集と市民の皆様への情報提供に努めたところでありますが、市民の皆様からの御意見、御要望等いろいろあるかと思いますので、お気づきのことがありましたら、市民防災課までお申し出いただきたくお願いを申し上げます。 以上であります。
○議長（出口茂治君） 発言が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（出口茂治君） これより日程に入ります。 日程第１ 一般質問を行います。 質問に入る前に、質問者にお願いいたします。 議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。 一般質問の通告を受けておりますのは 10番 川端 進君 22番 河野敬二君 ８番 尾崎弘一君 ３番 中家悦生君 12番 岡 義明君 ４番 上田弘志君 ７番 久保田正直君 以上７人であります。 通告順に従い、順次質問を許可いたします。 10番 川端 進君 〔10番 川端 進君登壇〕
◆10番（川端進君） おはようございます。 一般質問を始めます。 いきなり大項目１、
ストックサイクルへの本市の対応方針についてから質問に入ります。 この質問は、政府のシンクタンクになっている高名な大学教授の論文を下敷きにしていますが、私の能力不足の上に、検討や推敲する時間にも不足したので、表現が生煮えであったり、専門用語がまじり比較的わかりにくいものとなっております。当局におかれては諸事情を御賢察の上、寛容の精神でもって対応されるようお願いして質問に入ります。 地方財政は、現在制度的に危機に瀕していると言われています。制度的危機とは、税収の減少、さらなる地方債残高が急増し、元利返済が財政運営を一時的に圧迫するという70年代以降繰り返されてきた従来型の危機ではなくて、地方債、地方交付税、そして自治体と金融機関との関係なども含めた
地方財政制度全体の維持が困難になっていることを意味しています。このことは、今回の危機が、将来の景気回復や国からの財源移転の増加を期待して歳出抑制に努めるだけでは克服することができない、財政と金融にまたがる制度的、本質的課題を抱えていることを示しています。 加えて「地方財政の危機は、2000年初頭から2010年ごろまでを中心としてさらに深刻化する。そして同時にこの期間において
地方債発行事前協議制導入など、新たな
地方財政制度が模索され、また始動する。この10年間の変化を踏まえた新制度の創造と、それへの着実な対応が自治体には求められている」と、識者は指摘しています。 今後10年間を中心に直面する第１の課題は、過去の政策で積み重ねてきた資産や負債の構造が大きな変動期を迎える
ストックサイクルの到来であり、第２の課題は、財政と金融の循環構図の限界の到来であると言われています。このうち、第１の
ストックサイクルの到来に関する質問をすることにいたします。
ストックサイクルの到来は、国も含め戦後初めて自治体が本格遭遇する重大な課題であります。戦後60年経過した現在、経済の成熟化とともに過去展開してきた政策や事業が堆積した結果、地方財政が抱える資産、負債等の構造と変動がフローの財政活動に大きな影響を与えざるを得ない時期を迎えています。80年代以降の行革課程におけるリスク移転の逆流も、これからが本格化の時期を迎えます。
ストックサイクルは大きく３つの波によって構成されていると言われています。 その１点目は、国債や地方債の償還の波だとされています。国及びほとんどの自治体では、今後10年以内に借金の返済額がピークに達すると言われています。
右肩上がり経済の中で、増加する貯蓄や
閉鎖的金融市場を背景にふやし続けてきた国債や地方債を、本格的に純減させなければならない局面に至ります。国債や地方債が満期を迎えれば、自動的に借りかえによって資金調達し、新しい政策や事業のためにさらなる新しい借金を増加させることができた恵まれた環境、すなわち
財政主導型金融政策は、既に過去のものとなっています。地方債の商品性が
投資サイドから厳しく評価される時代となったと言われているのであります。 この問題の本質は、
流動性リスクの顕在化にあります。日本では、これまで
信用性リスクを中心に議論が展開されてきました。
信用性リスクとは、
投資サイドから見れば
貸し倒れリスクを意味します。公的部門に対する融資、投資では、
信用性リスクをほとんど認識する必要がありませんでした。今日でも、自治体の債務は
交付税措置等を通じて国が実質的な保証をする制度となっており、従来と大きな変化は制度的に生じていません。問題は、従来余り認識されてこなかった
流動性リスクの顕在化にあります。
流動性リスクとは、投資家自身が資金を必要としたときに、必要な投資資金を回収できないリスクを意味します。自治体への融資は、返済期限があっても実質的に借りかえが行われるため、永久債に近い資金の固定化を余儀なくされてきました。市場の
グローバル化が進む中で、こうした資金運用の固定化は困難となってきています。 さらに重要なことは、資金の流動性の高まりが政策形成にも影響を与えることです。コスト流動的な資金の調達傾向が強まり、政策の対象領域の絞り込みと、多様な政策手段の導入が不可欠となっていると、識者は指摘しています。 その２点目は、退職する職員数がピークを迎えたことです。本市のように
退職手当組合に加入している自治体は比較的に影響が小さいわけですが、
退職給与等に対する積み立てがほとんどない自治体では、大量の職員退職による
退職給与支払いによって資金繰りを困難にするケースが今後増加します。退職後の共済運営問題にもつながります。 加えて、大量退職後の人事構成に大きなゆがみが生じる自治体も多く、その修正に向け、採用の流動化や給与体系、新人も含めた研修体制の見直し、外部化の推進など、
公務員制度等の見直しも喫緊の課題となっています。 その３点目は、社会資本の維持更新がピークを迎えることです。既存社会の資本の老朽化による更新や、維持管理に関する需要の拡大が今後本格化します。このため、既存施設の
維持更新費用の確保が重要な課題となるほか、今後整備する社会資本についても、維持更新や運営コストを事業を開始する前に把握し、政策決定することが必要となっています。
社会資本整備の地域振興としての側面は認識しつつ、建設だけでなく維持・管理・更新のコスト、すなわち
ライフサイクルコストを把握し、事業の中止や見直しも含めた政策検討に
ライフサイクルコストを反映させる努力が広がりつつあります。このため、自治体の長期計画では、首長の公約は、政策の図柄を総花的・バラ色的に描く従来型ではなく、社会資本を初めとした政策や施策の
ライフサイクルコスト等を認識し、政策展開に対する全体としての
財政制約的要因を明らかにすることも必要となっていると地方自治の教科書では鋭く指摘しています。
ストックサイクルの発生とその克服は、これまでの
資源アロケーションを形成してきた既得権構造の見直しを不可避としています。すなわち、財政のすべての歳入歳出を通じて形成される「資産と負債」、「投資と消費」、「受益と負担」、「地域間」などに関する資源投入の構造を抜本的に見直さざるを得ません。資金・情報・人材・時間等の配分を変えていかざるを得ないことを意味しています。 質問１、市場の
グローバル化が進む中で資金の流動性が高まり、これが政策形成に影響する。コスト流動的な資金の調達傾向が強まり、政策の対象領域の絞り込みと多様な政策手段の導入が不可欠になっていると、教科書では指摘されていますが、本市において、資金の流動性の高まりが政策形成に及ぼす影響を考慮したどのような対応策を講じられる方針でしょうか、お伺いします。また、公債費償還の計画と残高の削減方針をお伺いします。 質問２、職員の
大量退職時代を迎え、採用の流動化や給与体系、新人も含めた研修体制の見直し、外部化の推進などの本市独自の見直し方策や方針はどのように対策されようとしているのか、お伺いします。 質問３、既存の社会資本の老朽化に伴う更新や維持管理の
ライフサイクルコストを反映させた、本市全体にあまねく長期計画を、事業の中止や見直しも含め樹立すべきではありませんか、お伺いします。また、本市の長期計画について、
ライフサイクルコストを認識して、一度見直すべきではありませんか、お伺いします。 質問４、
ストックサイクルの発生とその克服は、これまでの
資源アロケーションを形成してきた既得権構造の見直しを不可避としています。すなわち、財政のすべての歳入歳出を通じて形成される「資産と負債」、「投資と消費」、「受益と負担」、「地域間」などに関する資源投資の構造を抜本的に見直さざるを得ません。資金・情報・人材・時間等の配分を変えざるを得ません。この
ストックサイクルの発生を深く認識し、本市における
資源アロケーションの現状を正しく把握した上で、国の信用から自立した地域をみずから形成できる
アロケーションに変革する必要があります。どのように対応し、対策されるのでしょうか、本市の方針をお伺いします。 次に、大項目２、観光立国へ向けた本市の取り組みについての質問に移ります。 観光は旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業、土産品業と、極めて裾野の広い産業です。また、その経済効果は極めて大きく、平成20年度において２次的な
経済波及効果を含む生産効果は、国内生産額972兆円の5.3％の51.4兆円、雇用効果は総雇用6,445万人の6.7％の430万人と推計しています。 このように、観光は、我が国の経済、人々の雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼすものであり、21世紀の
リーディング産業となるものです。中でも
訪日外国人旅行者の増加は、
国際相互理解の増進のほか、我が国における旅行消費の拡大、関連産業の振興や雇用の拡大による地域の活性化といった大きな経済効果をもたらすものであります。したがって、自然環境、歴史、
文化等観光資源を創造し、再発見し、整備し、これを内外に発信することによって、我が国が観光立国を目指していくことが重要となっています。しかしながら、平成20年に我が国に訪れた
外国人旅行者は835.1万人であり、海外を訪れた
日本人旅行者約1,599万人と比較して少なく、
外国人旅行者受け入れ数では、諸外国と比較しても、世界で第28位、アジアで第６位と低い水準にあります。 このように、人口減少や少子高齢化が進む我が国において、観光は、地域における消費の増加や、新たな雇用の創出など、幅広い経済効果や地域の方々が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会の実現をもたらすことから、注目されるようになってきました。 また、近年においてさらなる社会の
グローバル化が進む中で、成長するアジアの活力を我が国に取り入れていくといった観点からも、観光立国の実現は、21世紀の
我が国経済社会の発展のため、不可欠な重要課題となってきました。 そうした中で、平成19年１月には
観光立国推進基本法が推進されるとともに、同年６月には観光立国に向けての総合的かつ計画的な推進を図るため、
観光立国推進基本計画が閣議決定されました。こうした中で、観光立国の実現のためには、国全体として、官民を挙げて観光立国の実現に取り組む体制が必要となってきました。平成20年10月１日に国土交通省に観光庁が設置されました。 観光庁の平成21年４月の
アクションプランによると、
訪日外国人旅行者数を2010年までに1,000万人、2020年までに2,000万人、
日本人旅行者数を2010年までに2,000万人、日本人の
国内観光旅行による１人当たりの宿数を2010年までに４泊とするなどの数値目標を掲げました。 観光立国の実現に向けて、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を促進するため、複数の観光地が連携して２泊３日以上の
滞在型観光を目指す観光圏の形成を促進する必要があります。そのため、観光庁としては、観光旅客の来訪及び滞在の促進を図るとともに、地域の活性化を総合的かつ一体的に推進するため、地方自治体や関係団体、企業等を初めとする幅広い関係者が連携し、民間の総意工夫を生かした取り組みについて、
観光圏整備法に基づく
観光圏整備事業補助制度を創設し、観光圏の形成に向けた支援を行うこととしています。
国土交通大臣は、平成20年に16地域、平成21年に14地域の
観光圏整備実施計画を認定し、現在、30地域の観光圏を支援しています。その中の１つとして、和歌山県ではただ１つ「聖地熊野を核とした癒しと蘇りの観光圏」が認定され、さまざまな支援を受けているところであります。 そこで、こうした全国的な観光立国への動きに呼応して、本市においても観光圏の形成への一翼を担い、観光と裾野の広い産業を隆盛させて経済効果を発揮したいものであります。 質問５、
本県西南部の海岸線は、温暖な気候に恵まれた日本一の景観です。
本県西南部は農林水産業などの体験学習やグリーンツーリズムに適しており、養殖マグロ、ホエールウォッチングなども観光資源となるでしょう。橘本神社、興国寺、徐福公園など日中友好のゆかりの施設もあります。これら
本県西南部には白浜温泉、勝浦温泉があり、この観光施設を組み合わせた
観光ベルト地帯として整備し、「聖地熊野を核とした癒しと蘇りの観光圏」と連結すれば、
紀伊半島一周観光圏が完成することになります。国宝級、重文級の寺院を擁する海南市が提唱者となって、県を初め関連の民間事業者による
観光圏整備計画連絡協議会を設置・協議して、
観光圏整備計画を国に認定していただくよう働きかけてはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いします。 また、国における
観光庁新設にあらわされるように、
観光関連産業の広い裾野と将来にわたる経済効果にかんがみて、本市の庁内における位置づけを高める必要があるのではないでしょうか。これも市長にお伺いします。 次に、大項目３、平成22年度
本市機構改革についての質問に入ります。 平成22年度の機構改革案が発表され、４月から発足する運びとなっています。その概要は、現状の総務部が９課１支所２出張所22係あったものが、４月から６課（１室）１支所２出張所21係とし、出張所は補佐級と位置づけるというものです。同様に現状の
まちづくり部が７課14係であったものが、用地対策室は部付として６課18係となります。現状の
下津行政局が２課２係であったものが、１課２係となります。合計していうと、現状の３部24課１行政局１支所２出張所55係であったものが、３部19課（２室）１行政局１支所２出張所58係に改編しようとする計画です。 質問６、今回の機構改革の最大の欠点は、総論が欠落していることです。機構改革に踏み切らざるを得ないどのような理由や情勢があったのか、不明です。また、どのような目的や効果をもくろんで機構改革に踏み切ったものであるのか。今回の機構改革は緊急避難的な一時しのぎの対策であるのか、あるいは人事や組織機構についての将来構想がありその一環として今回の改革があるというものであろうか、不明です。まずは総論としての御説明をいただきたいものであります。 質問７、職員数が年々減少する中、管理職のポストが減少することは当然ですが、権限の集中には一定の歯どめをかけるほうがよいのではないでしょうか。立案の企画部門と執行権限の財政部門とが集約されているのはいかがなものか、お伺いします。 係単位の組みかえよりも、係の業務を再検討し、既存の係にとらわれず、まず係の再編を行い、その後、全体的な機構を改革したほうがよいのではありませんか、お伺いします。
下津行政局において、
地域行政課を
地域サービス課に変更しますが、６カ月前に新庁舎を建設し看板等は新品を設置したばかりなのに、なぜ課名を変更するのか。無駄遣いではないのか。現行の２課のうち、１課の名称をそのまま踏襲すれば、無駄の発生を防げたのではないでしょうか。新しく
地域サービス課にしなければいけない根拠や必然性について、納得できる御説明をお待ちします。 質問８、機構改革は人事方針と連動させるべきかと存じます。他の複数の係の仕事をマスターし、助け合い、有機的に機能する職場が望ましい。そのための研修と指導が求められていますが、どう考えますか。教育訓練の重要性と強化についてお伺いします。 また、採用当時の社会情勢に変化を来していることにかんがみ、採用当初の職名を死守するのではなく、時代に合わせ職名変更できる柔軟な人事を確保すべきです。そのことによって機構改革に付随する人事異動が容易になると思われますが、いかがお考えですか。お伺いします。
○議長（出口茂治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 10番 川端議員の、大項目２の観光立国へ向けた取り組みについてお答えします。 まず、国の動きでありますが、御発言のとおりでありまして、
政府国土交通省は「ようこそジャパン」のかけ声で観光庁を立ち上げ、鋭意取り組みをされております。
谷口事務次官はもとより民主党政府になった今、きのうもテレビで確認をいたしましたが、前原大臣もこの「ようこそジャパン」のバッジをつけられておりまして、私どもも国交省をお訪ねするときは、いつも
まちづくり部長を先頭に、このバッジをつけてお伺いをしております。 次に、本市の取り組みでありますが、少し当初予算とも絡むわけでありますが、先日部長会におきまして総務部長より県の平成22年度当初
予算主要事業についての報告があり、それぞれの部署で検討することとしたわけであります。 県は県民のため、市は市民のために長期計画や総合計画に基づき、幾つかの政策目標に沿って予算計上をしているところであります。県におきましては、御発言の中にもありましたように、「癒しと感動を与える誇れる郷土和歌山」ということで、観光資源の
売り出し促進に取り組んでおられますので、本市の「産業が盛んで活気があるまち」の
観光ネットワーク事業と連携していければ、近隣の自治体とはもちろんでありますが、県内広域での事業として育てられるのではないかと考えます。 県と市の関係部署で協議をし、国へ申し入れをしてまいりたいと思います。 次に、議員から具体的に御提言をいただきました、県西南部の広域連携による観光整備につきましては、本市といたしましても重要な施策であると考えております。 本市でも今年度から、
大手旅行会社と連携をし、本市の観光資源と他の地域の観光資源とをあわせた広域観光の市場調査等を実施しているところであります。 具体的には、本市から紀美野町にかけて高野西街道沿いの健康10ヶ寺をめぐるコースや、江戸時代の漆器の町並みが残る黒江と湯浅町の町並みをあわせた町並みめぐり、先日、国の名勝に指定された温山荘園や漆器の体験を南部梅林と組み合わせたコースなど、阪神方面を中心に約700名のモニタリングを実施しているところであります。 今後、このような広域連携をより充実させ、前段申し上げたとおり県とも協議をし、他の市町村とも連携を図りながら、観光圏整備事業等も含めて検討してまいりたいと考えております。 続きまして、観光施策については、現在商工観光課内に観光係を配置し観光振興に取り組んでいるところでありますが、平成22年度より農林水産課の振興係をあわせた産業振興課内に観光係の設置を考えております。 これは商工業と観光の連携から、グリーンツーリズム等も意識したものでありまして、議員からも御提言いただきましたが、今後は農林水産業体験なども観光資源として活用できればと考えております。 本市といたしましても、
観光関連産業の可能性に注目しているところであり、今後も重要な貴重な文化遺産や地場産業、商工業、そして農林水産業、これらそれぞれの関係者などとも連携をしながら、観光資源の充実を図り、観光振興を推進してまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 谷財政課長 〔財政課長 谷 勝美君登壇〕
◎財政課長（谷勝美君） 10番 川端議員の大項目１、
ストックサイクルへの本市の対応方針についての御質問中、質問１、公債費償還の計画と残高の削減方針について御答弁申し上げます。 公債費償還の計画につきましては、ここ数年は32億円から35億円程度の償還額と見込んでおりますが、今後におきましては合併特例債や臨時財政対策債の償還時期とも重なり、公債費の償還額が増加していくものと考えてございます。 そのため、今後におきましても定員の適正化や給与の抑制等による人件費総額の抑制と、中長期的な展望に立った施策、事業の厳しい選択と重点化に基づきました、事務事業の再点検、見直しを行い、歳出を抑制してまいりたいと考えてございます。 また、残高の削減方針につきましては、ただいまも御答弁申し上げましたように、事務事業の再点検、見直しを行うことにより、地方債そのものの発行抑制に努めるとともに、高金利の地方債の繰上償還や低金利への借りかえによりまして、財務残高や償還利子の圧縮に努めながら、交付税措置がある有利な地方債を有効に活用することにより、実質的な債務の抑制に努めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、同じく大項目１の質問４、
資源アロケーションの変革に必要な対応、対策についての御質問に御答弁申し上げます。 現在の海南市の財政状況におきましては、少子化・高齢化という人口構成の変化や社会情勢の変化に伴い個人市民税や法人市民税が大きく減収する中、将来の負担となる起債の存在は不可欠であり、その不可欠な起債の存在を前提としていかなる
資源アロケーションを形成し管理していくかが重要であると考えてございます。 そのため、集中改革プランに基づく徹底的な歳出の抑制と、選択と集中による事業の重点化を図り、枠配分による経常経費の抑制や、さきに策定しました総合計画の実施計画と予算を連携し、翌年度事業の取捨選択などを行い、予算の優先的かつ重点的な配分を行っております。 しかしながら、今後ますます高齢化社会や防災面、環境面に対する対応も必要となり、財政的に非常に厳しい状況が見込まれます。こうしたことから、今後におきましては将来コストとそれによる財政負担の変化を踏まえながら、賃金・情報・人材・時間等限られた行政資源の中で行政が担うべき領域の選択と政策優先順位を議論し、判断する仕組みを構築するとともに、行政と住民との役割分担を明確にしながら協働によるまちづくりを行う必要があると考えてございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 塩崎企画課長 〔企画課長 塩崎貞男君登壇〕
◎企画課長（塩崎貞男君） 10番 川端議員の御質問中、大項目１、
ストックサイクルへの本市の対応方針についてのうち、２点の御質問に御答弁させていただきます。 まず、質問１の、市場の
グローバル化が進む中で資金の流動性が高まり、政策形成に及ぼす影響を考慮したどのような対応策を講じられる方針なのかという御質問についてでございます。 本市におきましては、行財政改革の推進等により歳出の抑制に努めておりますが、世界同時不況による景気の低迷が続く中、市税の増収は期待できず、今後は地方交付税や合併特例債などの合併支援措置が段階的に終了することから、今まで以上に厳しい財政状況が予想されます。 このような状況の中、これまでも集中改革プランに基づく徹底的な歳出の抑制と、選択と集中による事業の重点化を図ってまいりましたが、さらに厳しい財政状況が続くものと想定する中で、また今後コスト流動的な資金の調達傾向が強まっていくことも視野に入れながら、資金・情報・人材・時間等限られた行政資源の中で、中長期的な展望を持って、政策の優先順位づけや施策、事業の絞り込みを行うとともに、行政が担うべき領域の選択ということでは、行政と住民の協働によるまちづくりにも取り組んでいく必要があると考えてございます。 続きまして、質問３、既存の社会資本の老朽化に伴う更新や、維持管理の
ライフサイクルコストを反映させた本市全体にあまねく長期計画を事業の中止や見直しを含め樹立するべきではないか、また、本市の長期計画について
ライフサイクルコストを意識して一度見直すべきではないかという御質問についてでございます。 これまで整備してまいりました各種の公共施設等につきましては、老朽化による修繕などの維持管理を初め、施設そのものの更新、あるいは施設機能の充実など、今後これらの経費負担が拡大するものと思ってございます。 したがいまして、既存の公共施設また今後新たに建設する施設も含め、中長期的な視点を持って、施設の整備、運営、更新の見通しを立てていかなければならないと認識しているところでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。 次に、
ライフサイクルコストを意識した総合計画についてでございます。 現在の総合計画については、政策目標、施策目標を掲げ、目指すまちの姿や成果指標、また重点事業の項目を設けた成果目標明示型の総合計画にしております。 この総合計画の基本計画については平成23年度までの期間となっておりますので、平成24年度以降の基本計画の策定に平成22年度から取りかかる予定としておりますので、次期基本計画におきましても市の抱える重点課題や市民の方々の暮らしやすさに対する意識に焦点を絞るとともに、議員御指摘のように、
ライフサイクルコストを意識・把握する中で、予算や職員などの経営資源を効果的また集中的な投資が行える、また事業の重点化を図れるような計画内容にしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。
○議長（出口茂治君） 田中総務部長 〔総務部長 田中康雄君登壇〕
◎総務部長（田中康雄君） 10番 川端議員の御質問に御答弁を申し上げます。 まず、大項目１の
ストックサイクルの本市の対応方針のうち、質問２の退職職員のピークについてでございます。 本市におきましては、団塊の世代の退職が影響して平成19年度から21年度において予定も含めまして合計129人が退職し、この間、職員の採用も抑制をしてまいりました。今後は、職員構成の平準化を図るため適切な採用を行ってまいりますが、職員数の減少に的確に対応するため、民間への業務委託も推進をしているところでございます。 それに加えまして、退職者が有している知識やノウハウ等を次の世代へ継承し、継承された知識やノウハウを時勢に応じて、また新たな課題への的確な対応に変化をさせて活用ができる人材の育成が必要と考えることから、研修体制の強化に取り組んでまいりたく考えてございます。 次に、大項目３の平成22年度
本市機構改革についての御質問でございます。質問６の１点目の総論が欠落しているのではないかとの御質問に御答弁申し上げます。 本市の行政改革大綱では、簡素で効率的な組織体制の確立として、職員数の減少を前提とした組織機構の見直しや、職員相互が応援できる体制など、時代に即応した行政体制の構築を図り、前例にとらわれない簡素で効率的な組織体制を確立するとなってございます。 市町村合併が本市の新たな行政改革の出発点という見地で、平成20年度の機構改革に引き続き、今回の機構改革では、職員数を減少しても市民の皆様へのサービスを維持向上できるよう行政改革の一環として組織を簡素化するものでございまして、このことは不断の努力により実施するものでございます。 そうした意味で、この考えに基づきまして、将来においても社会情勢の変化への対応や、サービスの向上を図るため、時宜にかなう組織機構の見直しも必要になってくるものと考えております。 次に、質問７の具体的な問題点についてでございますが、１点目の企画部門と財政部門とが集約されるのはいかがなものか、との御質問に御答弁を申し上げます。 地方財政の厳しい状況から、中長期的な行政運営の視点に立って、行政として施策、事業を展開する必要性、費用対効果、経費負担のあり方等を根本から検証し、整理・合理化を進めるため、これまでも企画課と財政課の連携により、選択と集中の考えによる総合計画の実施計画において、事業の絞り込み、また重点化を図ってきたところでございます。 今後におきましても、施策を推進するに当たり、現下の厳しい財政状況において限られた財源の中で水準の高い行政サービスを提供し施策を推進するためには、企画と財政との連携がより必要になってくると判断をしたものでございます。 権限の集中につきましては、御懸念のようなことにならないように注意をしてまいりたいと考えてございます。 次に、２点目の、まず係の再編を行い、その後、全体的な機構を改革したほうがよいのではないか、につきましては、今回の機構改革は課の連携の強化を中心に行うものでございますが、今後は議員御指摘のとおり係の再編につきましても検討してまいりたいと考えてございます。 ３点目の、
下津行政局の機構についてでございますが、今回の機構改革では、現在の
地域行政課及び保健福祉課の２課２係を、
地域サービス課の１課２係としようとするものでございますが、２課を１課にするという縮小的なものではなく、名称を新たにして、本庁各部署との連携を密にして市民サービスを向上させていくという考えのもと、
地域サービス課とするものでございます。 次に、質問８の機構改革と人事方針との連動の御質問でございますが、１点目の教育訓練の重要性と強化につきましては、今回の機構改革は職員相互が応援できる体制の構築を意識して実施しようとするもので、今後さらに職場内研修を充実させ、係の垣根をなくす指導をしてまいりたいと考えてございます。そして、２点目は、職名変更できる柔軟な人事、いわゆる任用がえについての御質問でございますが、職員数が減少をしている中で任用がえの必要性は今後増してくることから、柔軟な人事を考える中で考慮する必要があると考えてございます。 以上御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 再質問ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 以上で、10番 川端 進君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時19分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時34分開議
○議長（出口茂治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 22番 河野敬二君 〔22番 河野敬二君登壇〕
◆22番（河野敬二君） 議長のお許しを得ましたので、２月議会の私の一般質問を行います。 １点目、海南市駅伝のコース（ルート）についてです。市役所前スタートに戻すべきだというふうに私は考えています。以下、論点を述べます。 アジア最大規模の東京マラソンがこの２月28日に、あの雨の中、３万5,000人の参加で行われました。いろいろと石原知事の思惑があったり、いろいろと私も直接関係がないことですが資料を調べまして、いろいろな思惑があるようですが、しかし、大変な人気です。３万5,000人も参加する最大の理由は、首都東京のど真ん中、銀座や浅草など日ごろ走ったり歩けないところを駆け抜けるというのが魅力であるそうです。警備、交通整理等で警視庁ともいろいろと内部ではあるそうですが、大変な忙しさというふうに思われますし、これは国内的な規模だけやなしにアジア最大と先ほど言いましたように、思われます。 また、この２月21日に、海南市がことしは４位になりましたが、和歌山県の対抗市町村駅伝大会が、今年度は紀三井寺競技場スタート、県庁がゴールで行われました。この大会のコースも大変苦労されているようです。 今までの大会は県庁スタートだったというふうに思いますが、今回変わっています。しかし、県庁を起点、終点に考えておるわけです。 そこで、質問いたします。 私はやっぱり市役所前をスタートしてやるべきだということで、何年間、いろいろと資料をいただきましたけれども、市役所前スタートでやってきたのか。ことしから変えたわけですかね。市役所前スタートに戻すようにできませんか。これが１点目の質問です。 次に、大きな２点目に入ります。南野上地区の発展策についてであります。東部地区、その中で特に貴志川より南側、いわゆる南野上の地域に限っての問題に絞って質問いたします。 １点目はその現状について、行政はこの地域にどれだけ投資したのか。424号線、これは地元の方も利用しますが、やはり通過される有田や海南、岩出の人たちが中心に通るわけですが、和歌山市もそうですが、424号線の整備を除き、
まちづくり部門、教育部門、福祉関係部門で、行政としてハードやソフト面でこの数年間で予算を組んでどんな事業を展開してどういうふうな投資をされてきたのか。これが質問の第１点目です。 以下、私なりにこの間、南野上地域でつかんだ状況を述べたいというふうに思います。質問とは直接関係がないのですが、私なりに思っているところを述べます。 人口減が進んでおりまして、特にひや水、上谷、赤沼、海老谷の山間地での人口減が大幅に進んでおりまして、イノシシの被害だけでなく最近シカも出没しているというふうに、シカの被害も出ているというふうに聞いております。農産物の被害が広がっており、一層不耕作地もふえている状況です。さらに、今年度より次ケ谷保育園が廃止されてきららこども園が沖野々にできましたので、子供らは、例えば乳幼児の時期は中野上、沖野々へ行って、小学生になるとまた南野上、次ケ谷に戻って、中学になるとまた中野上、野上中へ行く、ということになります。 そして、九品寺、椋木間に鳴瀬大橋がかかって、もう野上新が今御存じのように南野上ですが、野上新だけ中野上小学校行ってますが、九品寺からのほうが中野上へ行きやすい状況になっています。 その上、あの葉山地区、東部グラウンドの下の付近ですが、昼間でも人、車の通りが少なく大変通学には危険であり、一層南野上小学校への生徒減を増す、別に手をかしたと言いませんが、進めていくことになっており、今の生徒数は28人で、中野上と統合すればというような声もあります。しかし、この２月８日、土曜日などの学校の行事などでお世話になっている地域の方々約40人を招いて、生徒がつくった手づくりのカレーで、全校児童が参加して初めての昼食会が行われ、学習面も含め少人数学校の温かさなど、そのよさが発揮されています。ですから、父母の中には南野上は今のままでいいという意見もあります。 そこで、次に２点目の質問に移ります。 自然環境を生かし、それを活用してまちづくりを進めるという項目です。定住人口をふやしていく必要が私はあるというふうに思います。そのためのそれなりの施策が必要になってきます。特に、隣の紀美野町、旧美里地域では、いろいろな取り組みが行われているように聞いています。それらを参考にしながら本市でも取り組んでいただきたく、以下質問をいたします。 １点目、耕作放棄地の問題です。この思い切った活用について、本市でも耕作放棄地、それこそいろいろテレビなどで見ていますと、都会から田舎へＵターンとかＩターンとかいろんな状況が出てきています。そういう施策についてどうかというのが１点目です。 ２点目、公営住宅、特に若者向け住宅の建設の問題です。公営住宅は収入における家賃の基準がありますから、やはり収入が高くてもね、若い人たちや、また若い人たちだけじゃなしに、入る公営住宅を、一定家賃を高くしてもいいわけですから、そういう人たちの施策をしてはどうかというのが２点目です。 大きな３点目にいきます。 テレビの地上デジタル放送の移行問題についてであります。この間、市当局は県の担当者の方々と御一緒に、２月８日に北野上・孟子地区を皮切りに、新たな難視聴地区への説明会を15カ所近く開催されております。直接市の行政にかかわるものではありません、この問題については。私は大変市当局は、特に担当の市職員の皆さんは御苦労なことだというふうに常々思っております。 私も赤沼、海老谷地区の説明会に参加をさせていただきました。県の説明者の方のお話もわかりやすく、丁寧に対応をされておりました。海南以外のところでは住民の方からおしかりを受けることも多々あるというふうにおっしゃっておられましたが、海南市の方はよくお話を聞いてくれ、ありがたいというふうにおっしゃっておられました。 そこで質問に入ります。１点目です。新たな難視聴地域への説明の取り組みの現状と、今後の取り組みの方向ですね。日程等が明らかになっておりますが、どうなっていますか。 その中で、１点目、この間、難視聴世帯の解消が、それぞれの地区の中でも難視聴に、説明会をしたところでも難視聴にね、なるところとならないところがありますから、難視聴世帯解消は進んできていると思うんですが、この間、難視聴世帯の解消はどれだけ進みましたか。それが１点です。 ２点目、あの木津地区にサテライト局というんですか、中継用のアンテナがあるんですね、地デジ対応のね。そういう新たなアンテナやサテライト局も必要やと思うんですが、そういうふうなものの設置について今後どうなっていくのでしょうか。 ３点目、行政と電気屋さんらとのネットワークについてです。いろいろと難しい、細かいことを挙げれば切りがないんですが、私はもう細かいこと言いませんが、ちょっとしたことで、このアンテナのちょっとした向きやいろいろな向きで、テレビが、せっかく器具やチューナーを買っても、うまいこと映らない場合が多々あるし、そのことを利用した悪徳商法なども出ているそうですね。ですから、行政が電気屋さんらと一体となって、地デジ対応と、いわゆるテレビが映るようにネットワークなどをつくっていけばと私は考えておりますが、その点の取り組みについてお聞かせ願います。 次に、２点目に入ります。既にある共聴組合、海南市もたくさんの共聴組合がありますが、ここもこの間、私が昨年質問をしましてから取り組みが進んでいるというふうに聞いていますが、既にある共聴組合の取り組みについてどのようになってきていますか。それが２点目です。 ３点目、低所得者に対する施策です。今ある共聴組合でも低所得者の方々はいろいろな状況の中で組合へ入っておられると思うんですが、それについての対応はどないなっていますか。 そして、チューナーを無料提供ね、低所得者の方にするというふうに言われていますが、チューナーもらってもね、自分でなかなかつけられませんから、これもね、行政として細かに対応せえというのも難しい話なんですが、行政としてどう援助、対応をしていくのですか。これが３点目です。 そして、最後に全国的な進みぐあい、そして石川県だったと思うんですが、ある市で２回アナログが停波されたということで、予行演習的な取り組みが石川県のある市で行われました。その中でも、やはりまだまだ来年の７月24日にね、アナログをやめてすぐ地デジに切りかえるということについては非常に問題が残るようでありますし、今のままではテレビが見れない国民、市民が必ず出てきます。その、アナログ停波を７月24日でやめるということは、これはなかなか無理だというふうに思いますので、アナログ放送を引き続き、アメリカでは２回延長されたように聞いています、アナログの放送の延長をすべきだと私は思うんですが、その点当局はどのように考えますか。これがテレビの地デジ関係の問題です。 次にいきます。 大きな４点目、市の発注する工事等（入札）問題についてであります。 昨年の６月議会でこの質問をいたしましたので、具体的な点に絞って今回は質問をいたします。 １点目、発注時期の問題であります。よく年度末になるとあっちでもこっちでも工事がされて、海南の中でも、これは海南市だけでの問題ではありませんが、県や国にもいろいろと問題がありますが、車で走っても走りにくかったり、歩いていても歩きにくかったというふうによく言われます。時期的にその工事が重なっておらないかというふうに思います。その実態についてお聞かせください。河川、道路、建物関係に分けてそれぞれの状況についてお聞かせ願います。 ２つ目は、集中している、やっぱり時期が集中しているのであれば、その改善についてのお考えをお示し願います。 次に、分離・分割の発注の問題であります。 まず、分離発注の現状、実態であります。建物であれば建物の本体、それから機械、電気設備、それから配管、水道、植栽などに分けられると思うんですが、海南市の工事ではそういった分離発注がどのようになっておりますか。また、分割の発注、これも非常に難しいというふうに私も思います。しかし、分割での発注も非常に大事だというふうに思いますので、分割での発注の現状もお聞かせを願います。 そして、細かく割っておらない状況もありますね。ですから、割れなかった工事、事業のそれぞれの一括発注したときなどについて、その理由。 ３点目、分離・分割を行いつつ、適正な価格での発注になっているか。これは前の６月議会の質問の中心でした。低価格、余りにも低価格であればね、次の質問にもかかわりますが、この一定の利益が担保できなければね、もし下請や孫請の業者があればね、自分とこは確保したけども下請や孫請の業者は泣かされるということになりますからね、それはもう余りにも低価格発注についてはだめだと思いますので、分離・分割を行いつつ適正な価格になっておるのかどうか。 ３点目、下請、孫請についてであります。 その１点目、市内業者及び指名業者に仕事が回るように指導はできるというふうに思います。その実態です。 例えばこれから市民病院などの建設が行われます。多分これはもう市内では無理だと思いますし、県内でも、ああいう大きな工事になるとなかなか受注できる業者が少なくなってきます。そういうときに、下請・孫請として、やはり市内業者が、そしてまた指名業者がね、下請業者に市内業者や、海南市の指名願をやっている業者が仕事をいただけるように指導できると思うんですが、そういう今の実態、そしてこれからについてですね。 ２点目、請負の契約価格は正当なものでなければいけません。先ほど２の質問のところで言いました。 下請中小企業振興法、これは国の法で県や市町村にはこの法律は及ばないところですが、それに基づいてやっぱりね、やっていく必要があると私は思います。 そこでね、１点目は適正な利益が確保されているかどうかね。余りにも不当な安い値で仕事をやっているということには問題がありますから、適正な利益が確保されているのかどうか。 ２点目は労働時間など。これはなかなかね、わかりにくいんですが、労働条件。今、内海小学校で工事をしていますが、下請の業者の方々はもうね、納期に追われて大変な状況のようです。労働時間などの労働条件の改善が可能となるよう、下請業者と元請業者の協定などが協議をして決定していくことが大事だというふうに私は思うんですが、これらの実態をつかんで、そして指導していくふうに思います。それらをつかんで指導していく状態になっているのかどうか、これが３点目です。 最後に、機構改革の問題に入ります。 先ほど川端議員が質問いたしましたので、冒頭細かいお話ははしょります。私もこの点については非常に重要だというふうに考えていますので、この質問に入る前に、私の考え方の基本をまず述べておきます。 行政改革や機構改革というのは、市民の目線で市民の意見を聞いて、市民の立場での行政改革・機構改革でなければいけないというふうに私は思います。 そして、今の時代、ある程度近隣、そして同規模程度の市と、職員数の問題など、これは大幅に上回るということについては問題がありますのでね、職員を均衡にする、減らしていくということについては、私はやむを得ないというふうに考えております。 やたらと職員数を減らすということについては反対ですが、しかし、その職員数を減らす中で、いわゆる重点施策について市長が考えておられるところに適正に職員を配置していくというふうなことが大事だというに思います。 そこで、さきの質問者と重ならないように具体的に質問を行います。 まずは、基本的なスタンス、位置づけの問題です。総論の欠落だというふうにさきの質問者の方は言っておられましたが、市長は、今次議会で平成22年度の議案第12号にあります一般会計については、総合計画で掲げた６つの政策目標に沿って組んだんだというふうに言われております。 ２点目のところに、総合計画の基本ですね、第２に「産業が盛んで活気があるまち」というふうになっておりますがね、細かいことはもういろいろと申しませんが、６つの政策目標との関係で、特に今産業との関係でね、いわゆる市内の産業との関係で、きちっと産業振興との関係でこの機構改革というのが位置づけられておるのかどうか質問をいたします。 ２点目、行政改革方針から見てどうかという。川端議員の質問にも、人を減らすというようなことが前提だというふうに答弁をされていたように私は思うわけですね。行政改革や機構改革というのは、人を減らすことを計画の前提にしたらだめだというふうに私は思うんですね。私は、機構改革・行政改革というのは、先ほど言ったような、いわゆる市長の政策ビジョンから取り組むべきであるのに、ただ人を減らすという、このことだけで出発をしておらないか。その点について反論をしていただきたい。 ２点目いきます。海南市の産業構造からです。先ほど言いました、特に農業の問題を先にお話をいたします。これはミカンを中心に、果樹、県内でも、また全国でも、ある人にお聞きしますと、果樹園の海南、特に下津を中心とした規模というのは、全国で100分の１の、和歌山県というのが10分の１ですね、全国の果樹園から見て10分の１の規模。その中で、特に海南市は、海南市の規模というのは非常に大きく、県内でもこの果樹園ですね、あとの田んぼとか畑の問題は別にして、ミカンを中心とした果樹の規模は非常に大きいものがあります。そして、蔵出しミカンをね、市長を先頭に、毎年毎年販売に全国的な展開をしておるわけであります。 そういうふうに、農業の問題の位置づけ、ですから課を１つにするというようなことは、私は何ぼ考えても、農林水産課と商工観光課の２つを１つにした産業振興課にするということが納得できないんですね。 もう一つは、商工行政の問題があります。御存じのように、海南市は２つの商工業団体があります。旧海南市に商工会議所、旧下津地域に商工会、２つあるんですね。これは別に２つが１つになるという、これは行政と違いますから、２つ存続することは、これは可能でありますし、ね。そやから商工会と商工会議所２つもあって、しかもね、それぞれ役割が違うわけですね。ですから、今でも商工行政が、大きな２つの組織があるのにね、それとの連携や指導は、私はやっぱり複雑になってくると思うんですよ。海南市は地域産業が盛んですからね。なのに、その１つにしてしまった。これはどういうことかというふうに思うわけです。 もちろん農業や観光と一体となって進めていくという必要は私よくわかるんですがね、そやからというて、１つにしてしまうのはおかしいなというように思います。 そして、農林水産関係のいわゆるハード部門は建設課、農林水産課漁港係、建設課の中に農林水産課漁港係を持っていって、そしてあと道路や河川と一緒にするわけですがね、これは補助金とかいろんな部分が違いますね。河川や道路を農業部門の整備と一般土木事業の整備と違いますからね。非常にこの建設課についても無理に押し込んだというような形が、私は思うんです。 この点についても非常に無理があるというように思います。ですから、その点での私の考えに対する当局の考えをお聞きいたします。 それから、農業委員会事務局の体制の強化と位置づけ、これは昨年大幅に農地法が変えられました。そして、いろいろと農業委員会事務局の体制の強化が、海南市だけでなしに全国的に言われています。ところがどうも当局の説明を受けますと、産業振興課と併設をして、農業委員会事務局を併設してやるんだというふうに言われております。体制の強化等々どのように考えておられるのか、これが２点目です。 そして、いわゆる特に農林水産行政のこの統合、そして
下津行政局の２課に減らした部分について、それらを統合させていったメリットがあるというふうに先ほども言われましたが、メリットについてお答えをお願いいたします。 次に、大きな３点目、下津の位置づけについてであります。 合併して５年ですか、６年目になりますが、旧下津からますますね、これらのことで行政から置いてきぼりにされるというふうな声が上がっています。
下津行政局の位置づけと、農林水産業の発展のために、今教育委員会が行政局に入っておりますが、これはこれで１つは大事なことですが、もし分権行政でやっていくのであればね、もっと大事な部署、例えば農林水産部門こそあちらへ移して、これずっと私いろんな議会で言ってまいりました、農林水産部門こそあちらへ移すべきだというふうに思いますが、
下津行政局、農林水産部門の発展も考えて、
下津行政局の位置づけも上げていくということをどのように考えておられるのかというのが、３点目です。 最後、４点目、巽出張所の質問に入ります。阪井のある方が巽出張所に行こうと思って車を出したそうです。しかし狭いんで、もう野上支所へ行ってもたと、阪井のある方から私はお話をお聞きしました。そして重根の一番西側じゃなかったか、重根の方にもお話を聞きました。「出張所行きません。本庁行きます、用事があれば。巽出張所は戻るようになるから」というふうにその方はおっしゃっておられました。重根地区も、重根地区へ新しく家を建てられた若い方たちは、巽出張所の存在すら私は知らない方もあるというふうに思います。これこそね、機構改革の対象にすべきだというふうに思います。私は、巽出張所をなくしてしまえというのではありませんよ。今の位置、これでええのか。地域住民、いわゆる重根や阪井の住民の方にアンケートなどをとって、改善をすべきときです。そのお考えをお聞きいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（出口茂治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 22番 河野議員の大項目５の機構改革についてお答えをします。 まず、基本的なスタンスについてであります。本市の行政改革大綱では、簡素で効率的な組織体制の確立として、「職員数の減少を前提とした組織・機構の見直しや職員相互が応援できる体制など時代に即応した行政体制の構築を図り、前例にとらわれない簡素で効率的な組織体制を確立する」となっております。 また、市民生活に関する多岐の分野の諸課題に的確に対応するため、本市総合計画で定める６つの重点プランを、全庁的な体制で取り組むこととしております。今回の機構改革はそのことを念頭に置いたものであります。 機構改革の要点を、少し詳しく個別に申し上げると、まず企画財政課につきましては、総合計画の実施計画を推進するに当たり、現下の厳しい財政状況において限られた財源の中で水準の高い行政サービスを提供しスピーディーに施策を推進するためには、企画部門と財政部門がより緊密になる必要性があるとの判断のもと設置するものであります。 次に、産業振興課につきましては、農林水産業と地場産業、商業、観光のそれぞれのソフト施策を産業振興施策として集約することにより、効率的かつ効果的な産業振興施策を行うため、設置するものであります。 また、建設課につきましては、ハード事業を担当しております道路・河川関係職員、農地・林業・漁港関係職員を集約することによりまして、市域全般の基盤整備を円滑に行うために設置するものであります。 次に、危機管理室につきましては、先日もチリ地震の発生による津波警報が発令され、対応したわけでありますが、今後30年以内に60％以上の確率で発生が懸念されております東南海・南海地震等や、近年多発するゲリラ豪雨等の自然災害や、そのほかの危機事象に対する危機管理を強化するとともに、市民と市役所の相互が的確かつ緊密に情報を共有し、市民の生命及び身体保護並びに安全・安心確保を図るため、市民交流課内に危機管理室を設置するものであります。 以上のような考えにより、今回の機構改革は、職員数が減少している中においても市民サービスを維持向上させるために必要なものであると考えているところでありますので、御理解のほどお願い申し上げます。 次に、合併後の
下津行政局の位置づけについてであります。 合併協議に基づき、支所機能としての位置づけであります
下津行政局につきましては、合併直後は住民の皆様に混乱が生じないよう、本庁と分離した事務を行うために一定の規模の組織を構成いたしましたが、合併後５年の間に本庁への事務の一元化を図り、順調に進んできているものと考えております。 議員御心配の農林水産業の後退、一般行政の後退につきましては、そのようなことのないよう考えておりますが、今後におきましても、そのようなことのなきよう常日ごろ注意を払ってまいりたいと考えております。 また、行政局の今後につきましては、新行政局庁舎が完成し、昨年10月から新庁舎で執務が再開されております。新行政局庁舎が行政局機能として今後も下津地区の重要な役割を担うものと考えております。 以上、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 有本生涯学習課長 〔生涯学習課長 有本勝則君登壇〕
◎生涯学習課長（有本勝則君） 22番 河野議員の御質問中、大項目１、海南市駅伝のコース（ルート）について、市役所前スタートに戻すべきとの御質問について、御答弁を申し上げます。 今回で53回目の開催となりました海南市駅伝競走大会は、伝統と歴史のある大会で、150チーム、約900名の選手に御参加をいただきました。昨年度までのコースは、市役所前をスタートし市民運動場をゴールとする12.28キロメートルのコースでございまして、第30回大会、昭和62年より23年間継続して行ってまいりました。 大会を開催するには、中継所係、走路指示係など体育協会、体育指導委員会、陸上競技協会員等、多くの方々の御協力により運営しているわけでございますが、駅伝をスムーズに進行するため、海南警察署に各交差点にあります信号機の操作をお願いしているところです。 昨年度のコースであります市役所前から国道370号を通ってオークワ幡川店までの約2,700メートルの間には、信号機が16カ所あり、この信号機を警察官に手動操作を行っていただいておりましたが、16カ所の信号機すべてに警察官を１人ずつ張りつけることができず、１人で複数の信号操作を行っていただいておりました。海南警察署管内での事故や事件等のトラブルが発生すると、その場所に急行する必要から、走路の安全確保ができなくなる状態であると聞いています。 また、交通規制をしてランナー優先で警備を行いたいが、迂回路となる道路の確保が困難なため、通行どめができない状況にもあるということもお聞きしています。 このような状況から、やむを得ず今回市民運動場をスタートし、且来地区、さらに北赤坂台団地を経由し、一部周回して市民運動場をゴールとする、小学生が9.12キロメートル、中学生以上が15.01キロメートルのコースに変更を行ったところであります。 今後も伝統ある駅伝競走大会の開催を継続してまいりたいと考えておりますが、より安全に大会が運営できますよう、また沿道の皆様に御声援をいただけるよう、関係者の方々また体育事業実行委員会におきまして、コースを含め大会の内容を検討、協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 塩崎企画課長 〔企画課長 塩崎貞男君登壇〕
◎企画課長（塩崎貞男君） 22番 河野議員の御質問中、大項目２、南野上地区の発展についての（１）現状について、行政はこの地区にどれだけ投資したのか、との御質問に御答弁させていただきます。 これまで、市が南野上地区におきまして実施した主な事業としまして、まず教育分野では、南野上小学校に係る事業としまして、平成18年度に事業費約530万円で南野上小学校屋内運動場の屋根防水工事を実施するとともに、毎年トイレ、各種教室等必要な施設改修工事を実施しております。 また、平成20年度には芝生化促進事業を実施しております。 小学校耐震化に向けた取り組みとして、平成20年度に耐震診断、平成21年度に実施設計、さらに平成22年度には耐震補強工事を実施することとしており、耐震化関係では、事業費約4,700万円となっております。 また、南野上公民館におきましては、毎年必要な施設改修を行うとともに、平成18年度には駐車場整備を行っております。 次に、次ケ谷保育所の関係では、平成16年度に事業費約500万円で改修を実施しております。 次に、市道の整備関係でございます。過去10年間の事業では、ひや水４号線、ひや水９号線、野上新３号線、上谷１号線、野上新５号線それぞれの改良舗装工事のほか、亀令橋補修工事、次ケ谷排水路改良工事など、約１億6,000万円の事業を実施しておりまして、このほかにも毎年地区からの要望による道路維持補修工事を行っております。 次に、農道及び
林道整備、鳥獣害対策事業でございますが、過去10年では野上新間谷農道、海南東部地区農道、赤沼地区における舗装及び保全事業に約1,300万円、
林道では馬酔木谷黒沢線舗装工事に1,700万円、ため池関係では野上新東田池、九品寺新池の水路改修工事を実施しておりまして、事業費約2,400万円となっております。そのほかにも、イノシシ対策や毎年地区からの要望による農道維持補修工事を行っております。 次に、水道関係では、海老谷、赤沼、ひや水、上谷地区への送水、配水設備の新設工事を平成17年度から平成20年度にかけて実施しておりまして、事業費は約６億3,500万円となっております。 次に、消防関係では、過去10年間の主な事業としまして、平成15年に野上新に防火水槽を設置、平成17、18年度には、上谷班、赤沼・海老谷班の２カ所に小型動力ポンプ、軽積載車を配備するほか、平成21年度には野上新で鉄骨２階建ての消防機具置き場を設置しておりまして、これらの事業で約2,000万円の事業費となっております。 このほかにも、平成５年度、平成６年度に次ケ谷集会所及びひや水集会所の新築工事として事業費約4,000万円のほか、次ケ谷災害住宅におきましては毎年必要な修繕、改修を行っております。 以上が、最近市が南野上地区で実施した主な事業となっております。 御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（出口茂治君） 竹中
農林水産課長 〔
農林水産課長 竹中敏彦君登壇〕
◎
農林水産課長（竹中敏彦君） 22番 河野議員の大項目２、南野上地区の発展についてのうち、小項目（２）自然環境を生かし、それを活用して街づくりを、の御質問にかかわって、紀美野町では耕作放棄地を活用して定住人口の増加に取り組んでいるが本市での取り組みはできないかとの御質問に御答弁申し上げます。 ただいま議員のほうから御紹介いただきました紀美野町における取り組みにつきましては、まず短期滞在型支援といたしまして、昭和60年に廃校となった旧美里町内の国吉小学校の跡地を利用したセミナーハウス未来塾におきまして、バンガロー、これは家賃月額１万5,000円でございますが、このバンガローを２戸分、それから未来塾内の宿泊施設、ここにつきましては、家賃月額２万5,000円の２戸の計４戸分の生活空間を確保いたしまして、紀美野町へ移住を希望する方にまず１年以内の契約で未来塾において生活をしていただき、その中で本格的に移住を希望する方に対し、紀美野定住を支援する会－－これは事務局は紀美野町役場のほうにございます－ーにおきまして、条件等整備した上で空き屋のあっせんを行っていると聞いてございます。 実績といたしましては、平成18年度から21年度までで21家族、45名の方が定住をされておりまして、そのうち農業を希望された方１名については、農業委員さんによる農地のあっせん等を行っていただいているとのことでございました。 議員御提言の、本市において耕作放棄地を活用した同様の取り組みはできないかということでございますが、紀美野町におきましては農地法第３条第２項第５号に規定する農地の権利取得をできる農家の条件としての下限の面積が10アールであるのに比べ、本市におきましては30アール、塩津地区では20アールになるわけでございますが、30アールとなっておりまして、農業を行う上でこのようなまとまった面積の農地の確保の難しさや、また農業初心者が営農していくには大きい面積であることから、同様の取り組みは難しいと考えております。 しかしながら、今後、農業従事者の高齢化及び後継者の減少による耕作放棄地の増大が懸念される中、農業施策としてだけではなく、人口増も含めた地域の活性化のためどのような取り組みができるのかも含め、関係各課及びＪＡなど各機関と協議の上、研究・検討をしてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（出口茂治君） 田尻管理課長 〔管理課長兼
港湾防災管理事務所長 田尻信樹君登壇〕
◎管理課長兼
港湾防災管理事務所長（田尻信樹君） 22番 河野議員の大項目２、南野上地区の発展についての御質問中、小項目２、（２）自然環境を生かし、それを活用して街づくりを、につきまして御答弁申し上げます。 議員からは、南野上地区の発展のための住宅の必要性について紀美野町の取り組みを参考に述べられ、本市でも取り組めないかとの御質問でございます。 紀美野町の町営住宅は、公営住宅と特定公共賃貸住宅がございまして、公営住宅は、公営住宅法に基づき収入等の入居資格が定められております。一方、特定公共賃貸住宅は、公営住宅の入居資格である収入制限の上限を超える中堅所得者向けの住宅で、地方公共団体が建設する住宅でございまして、公営住宅同様に住宅に困窮している方を優先することとなっており、家賃につきましても近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しないよう定めることとなってございます。 このように、特定公共賃貸住宅はある程度収入のある方の居住環境において良好な賃貸住宅が不足している場合に、補完する目的で建設する住宅でございます。 また、収入が高くても入れる住宅の建設となりますと、市単独での建設が考えられますが、その建設に係る事業費に対する国の補助や起債の制度が受けられず、また低廉な家賃を設定した場合には国の交付金制度も受けられず、本市の逼迫する財政状況から考えますと現状では非常に難しい状況であると考えてございます。 しかしながら、議員御提言の若者世帯等、収入が高くても入れる住宅の必要性につきましては、私どもといたしましても十分認識してございますので、定住人口の増加施策の一環として研究してまいるとともに、南野上地区の自然環境という特異性を生かしたまちづくりの取り組みにつきましても、関係各課と連携を図りながら研究してまいりたいと考えてございますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 猪尻
市民防災課長 〔
市民防災課長 猪尻義和君登壇〕
◎
市民防災課長（猪尻義和君） 22番 河野議員の、テレビの地上デジタル放送の移行問題についての御質問に御答弁を申し上げます。 まず、１点目の、新たな難視聴地区への説明会の取り組みの現状と今後の方向のうち難視聴世帯の解消はどれだけ進んだかについてでございますが、地域の方々からの情報をもとに県が実施してございます地上デジタル放送電波測定事業に要望を行いまして、平成20年と平成21年にそれぞれ調査を行った結果、岡田地区、それから且来地区、重根地区、阪井地区、孟子地区、野上新地区、海老谷地区、方地区、塩津地区、沓掛地区、大窪地区の11地区の一部において、新たな難視になることが見込まれるという調査結果が出ております。 それで、平成20年調査分につきましては、昨年２月に対象地域の方々の代表の方に対して海南市民会館で一括して説明を行いましたが、今回、平成21年調査分とあわせまして、再度この２月から各地域にお邪魔をし、県の担当者とともに調査結果の今後必要となる取り組みについての説明会を開催してございます。 今回開催してございます説明会の状況でございますが、７地域98人の方々にお集まりをいただいてございます。今後、再度開催する地域を含め、３月中に４地域にて開催する予定でございます。 次に、新たなサテライト局の設置についてでございますが、サテライト局に関しましては放送事業者が整備する事業でございまして、昨年12月に海南木津局が開局をし、この３月に海南小野田局と下津大崎局、それからことし９月に下津西ノ浦局、また12月に海南小野田南局と海南大谷局が開局予定と聞いてございます。 次に、行政と電気店とのネットワークについてでございますが、今あるテレビの買いかえなど、地上デジタル放送対応テレビやチューナーを購入されても映らない場合、新たな難視地域の情報把握が必要となります。そのため、市への情報提供をお願いしているところでございます。 また、県でも同様の要望があると聞いてございまして、テレビ受信機販売業者に対し、国を通じて受信対応について指導していただくよう呼びかけてございます。 また、地上デジタル放送全般に関する問い合わせ先といたしましては、総務省和歌山県地上デジタル放送受信者支援センター、通称デジサポ和歌山が設置されてございますので、そちらへの相談をお願いしたいと考えてございます。 次に、２点目の今ある共聴組合の取り組みについて御答弁申し上げます。 既存の共聴組合として、現状では39組合、約2,000世帯ほどと把握してございます。そのうち、共聴施設の改修や中継局の整備完了により地上デジタル放送が視聴可能になるなど難視対策が完了している組合は22組合となってございます。また、難視対策が完了していない組合のうち、３組合はＮＨＫの共聴施設であるため、ＮＨＫが共聴施設の改修を実施することとなってございます。そのため、残りの14組合が現在、難視対策に取り組んでいるところでございます。なお、そのうち１組合につきましては、今年度中に実施、改修を完了する予定となってございます。 現時点での取り組み状況でございますが、ＮＨＫで実施してございます地上デジタル放送の電波を受信できるポイントを探す受信点調査に加え、昨年４月より国の補助を受けるための書類作成や、説明会への協力などを無償で行う技術支援制度が始まり、各組合長を通じてこの技術支援への申し込みの依頼を行ってございますが、14組合中12組合が既に申し込み済みとなっているところでございます。今後申し込みをされていないすべての組合に対し、技術支援の申し込みを行うよう引き続き依頼を行うとともに、既に技術支援の申し込みがされている組合に対しては、早急に施設改修を実施できるようＮＨＫと連携し対策を図りたいと考えてございます。 次に、３点目の低所得者に対する施策についてのうち今ある共聴組合ではどのようにされているかについてでございますが、既存の共聴組合の加入者にＮＨＫ受信料の全額免除を受けている世帯の方がいらっしゃる場合、テレビ受信に必要となる維持費に対する支援は行ってございません。今回、共聴施設をデジタル化に改修するに当たりまして、改修費用につきましてはＮＨＫ受信料全額免除世帯に対しては国の支援がございますが、アナログのときと同様に、テレビ受信に必要となる維持費に対する支援は行ってございません。 次に、チューナーの無料提供についてでございますが、総務省では、経済的な理由で地上デジタル放送が受信できない方に対し昨年10月から簡易なチューナーの無償配布などの支援が行われてございます。支援の対象といたしましては、生活保護などの公的扶助を受けている世帯、障害者がいる世帯でかつ世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けられている世帯、社会福祉事業施設に入所されている方のいずれかに該当し、かつＮＨＫの受信料が全額免除されている世帯の方が対象となってございます。 支援の内容でございますが、簡易なチューナーの無償給付のほか、アンテナ工事が必要な場合はその工事も行い、また共同受信施設の改修経費やケーブルテレビ移行への初期経費なども支援の対象となってございます。なお、この件の申し込み先につきましては、総務省地デジチューナー支援実施センターとなってございます。 それから、チューナーの設置など、市としての対応は、との御質問でございますが、チューナーの設置など技術的なことにつきましては、今後、電気屋さんなどに積極的に協力をしていただけるよう、電気組合さんなどに要望を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、４点目のアナログ停波の延長は必要、について御答弁申し上げます。 平成13年にアナログ周波数変更対策関連の法律が改正されまして、現在のアナログテレビ放送が電波の周波数を使用できる期間について、法律を改正した時期から10年を超えない範囲で期限を定めて使用することが盛り込まれてございますことから、電波の使用期限が国の法令で定められてございますので延長は非常に難しい状況でございますが、地上デジタル放送への移行については国策として行われていることから、デジタル化への移行に対し、国及び放送事業者の責務により対応、対策を講じるよう、意見や他の市町村と連携して要望を行うとともに、地域の方々に負担を求めないように引き続き要望してまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（出口茂治君） 谷財政課長 〔財政課長 谷 勝美君登壇〕
◎財政課長（谷勝美君） 22番 河野議員の大項目４、市の発注する工事（入札）問題について、に御答弁申し上げます。 まず、１点目の発注時期についてでございますが、財政課で入札を行いました平成20年度発注分315件の工事につきまして、月別に御答弁申し上げます。 ４月につきましては、道路１件、建築５件、その他１件、計７件。 ５月は、道路14件、河川１件、建築９件、その他３件、計27件。 ６月は、道路８件、河川５件、建築７件、その他５件、計25件。 ７月は、道路21件、河川４件、建築18件、その他７件、計50件。 ８月は、道路10件、河川２件、建築５件、その他５件、計22件。 ９月は、道路11件、河川２件、建築１件、その他９件、計23件。 10月は、道路12件、河川２件、建築３件、その他４件、計21件。 11月は、道路11件、河川10件、建築６件、その他６件、計33件。 12月は、道路17件、河川15件、その他７件、計39件。 １月は、道路19件、河川10件、建築２件、その他３件、計34件。 ２月は、道路17件、河川３件、建築９件、その他３件、計32件。 ３月はその他２件。 以上合計315件でございます。 また、工事等集中していれば改善する施策は、という御質問につきましては、ただいま御答弁申し上げましたように一時期に集中しているということはないと考えてございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、２点目の分離・分割発注でございますけれども、分離発注につきましては、
下津行政局の工事におきまして、建築本体工事、電気工事、機械工事、造園工事に分離し、工事発注をしてございます。 また、黒江防災コミュニティセンターでは建築本体工事、電気工事、機械工事に分離しており、また、きららこども園の工事におきましても建築本体工事、電気工事、機械工事に分離して行っているということで、建築工事における電気工事や機械設備工事などにつきましては、設計施工上可能な範囲で分離発注を行ってございます。 また、分割発注でございますけれども、今年度12月補正でお認めいただきました塩津漁港施設用地整備工事につきましては、本体部分と駐車場部分に分け分割発注を行っておりますけれども、経費面からすると分割発注につきましては不利になる場合が多いため、また現場におきまして業者が錯綜することにより近隣住民に大変御迷惑をおかけする場合も生じてまいりますので、分割発注については難しいと考えてございます。 また、適正な価格となっているのかという御質問でございますけれども、入札におきましては業者が適正な価格を算出し参加していただいていると考えてございますので、適正な価格になっていると考えてございます。 最後に、３点目の下請・孫請について市内業者や指名業者に仕事が回るようにとの御質問で、１点目の、下請・孫請業者に市内業者や指名業者を使うようにしてはどうか、今の実態は、という御質問でございますけれども、一般競争入札の参加条件といたしまして市内業者や指名業者を下請業者としてあっせんするなどの行為につきましては、独占禁止法に抵触するおそれがございますので、非常に難しいと考えてございます。 ただ、地元におきまして、大きな業者や数多くの業者がございます県や大都市におきましては、元請業者に地元業者を活用することの配慮をお願いしているところもございますが、今後におきまして、県内各市等の状況等も研究しながら検討させていただきたいと考えてございます。 次に、２点目の下請・孫請について適正な利益が確保されているのか、また労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるような協議をして決定しているのかどうかを、調査・指導していく状態になっているのかという御質問に御答弁申し上げます。 工事管理上、下請の業者についての通知につきましては発注者、市のほうに通知が来てございますけれども、議員御指摘の適正な利益が確保されているのか、また労働条件等の協議がされているのかという調査は行ってございません。 それと、指導している状態になっているのかという御質問でございますけれども、市がどこまで元請と下請の関係を調査・指導できるのかはちょっと今のところ不明でございますので、今後の研究・検討課題とさせていただきたいと思っております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 田中総務部長 〔総務部長 田中康雄君登壇〕
◎総務部長（田中康雄君） 22番 河野議員の機構改革に関する御質問に御答弁を申し上げます。 御質問のうち、中項目２の、海南市の産業構造から見て、について一括して御答弁を申し上げます。 まず、農林水産行政と商工行政の位置づけと課の統合の考え方についてでありますが、本市の農業ではミカンを中心としたかんきつの専作農業が多く、漁業では小型船舶による沿岸漁業が中心となっております。また、産業では日用家庭用品や漆器、家具、手袋、蚊取り線香などがあり、臨海部には石油、鉄鋼、電力等の基幹産業がございます。観光資源といたしましては、国宝であります長保寺や善福院、また熊野古道、黒江の町並みなど、歴史的かつ文化的な観光資源が豊富であると考えております。 以上のように、本市にはさまざまな経営資源がある中で、農林水産業と商工業がそれぞれ連携し高付加価値の新商品の開発や新サービスを提供することにより、新たな市場の創出や農林水産業、商工業の経営向上、地域の雇用、就業の機会の拡大にもつながるものと期待をされます。 また、国におきましても、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律が一昨年の７月から施行されておりまして、農林漁業者と商工業者の連携に対する支援措置が強化されているところでございます。この国の動きにも期待をするとともに、本市の総合計画の政策目標のより一層の進捗を図るために、農林行政と商工行政、それぞれのソフト施策を今回、産業振興課に集約をするものでございます。 次に、農業委員会の事務局の体制強化と位置づけでございますが、まず農業委員会の事務局の体制強化につきましては、さきの農地法の改正によりまして農業委員会の役割が質量ともに増大することとなり、その必要があることは、平成22年１月21日付で本市農業委員会会長からの要望により認識をしているところでございます。また、農業委員会事務局職員を併任することにつきましては、農業委員会の事務のうち市長部局が行う農業施策と重複するものも多くあることから、農業委員会の事務局と市庁部局の農業企画部門とが連携をすることにより、イノシシ等の有害鳥獣対策や耕作放棄地の増加などに課題を抱えている中で、本市としての一体的な農業施策を展開でき、地域農業の発展につながるものであると認識をしているところでございます。 次に、中項目の４の巽出張所に係る御質問に御答弁を申し上げます。 巽出張所の現状でございますが、戸籍・住民票等の証明書の交付件数を見ますと、平成20年度の実績では計2,888件となっておりまして、本市全体における交付件数の4.1％の実績となっております。 議員御指摘の、設置場所が今のままでよいのか、また重根、阪井地区の市民にアンケートを調査してはどうか、とのことでございますが、重根の土地区画整理事業、また阪井バイパス事業など当該地域のまちのありようが一変することが予想をされる中で、巽出張所のこともそうしたことを踏まえまして検討をしていかなければならないものと考えてございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時52分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（出口茂治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 再質問ございませんか。 22番 河野敬二君
◆22番（河野敬二君） それでは、要望が多いんですが、まず要望するところから１つ１つ要望をしてまいります。 １点目、駅伝のルート（コース）の問題です。 私ね、質問するときに、なぜもとに戻せということをきちっと言わなかった、抜けてました。あえて冒頭触れんかったんですが、やはりあの海南市の中心からスタートをしてやられるというのが非常に大事ということと、それから大会関係者もね、やっぱりできるだけ市民、また市外からの応援も来てほしいというのがありまして、私、大会関係者や応援に来られた方、何人か意見聞きました。大会関係者もやっぱりもとに戻せということでありましたし、応援に来られた方はね、「あれ、ことしもう終わったん」って言ってね。あそこまで、３中のあたりまで見にいったんでね。そういうこともあったんでね。これは市長ね、警察のサイドからいうたら当たり前ですわ。東京マラソンなんかでも、もう綱引きがすごいというのを、これは警察とのね、一番、世界でも一番大きな都市のど真ん中でやるんですからね。 それで市長、やっぱりできるだけそういう方向でお願いしたいんですわ。それで最大のネックはね、信号の問題言うてましたやろ。そやから、これをやっぱり避けることもやりながら、県の市町村駅伝もね、ルート変えてますわな。しかし、最後と最初のところはいろいろと工夫をしてやってますんでね。これは要望にとどめますがね、市長が先頭に、大会のずっと１回目からの見させていただきましたけども、まあ苦労されちゃる。それはようわかります。しかし、警察に治安や交通の問題からいえば、もう言うとおりですけども、できるだけ、53回もやってきたこの大会をもっともっと発展させていく意味でもね、マラソンはあっちでやるというのはようわかるんですよ。そしたらやっぱり駅伝はね、この近辺で駅伝、有田もやってますけども、市町村駅伝以外には市段階で駅伝をやっているようなところ余りありませんわな。この大会を長くしかも発展させていただくためには、市長も警察とのお話し合いに前面に立っていただいてね、私も余り私前に行ったら警察嫌われる、行かんほうがええんで、私も陰ながら応援します。よろしく。 それから、２点目の南野上地区の発展策です。これについても、実際今のままでいきましたら、一番心配するのはね、教育委員会ですわ。今のままでいきましたら絶対九品寺の地区のね、子供らが向こうへ行くということになりますよ、これね。そしたらますますこの統合になりますからね。ですからそういうことも含めて全体で考えてほしいという提起もいたしました。 農林水産サイドからも非常に紀美野の取り組みがようわかりましたし、こういうような取り組みを進めていってほしいと思いますし、住宅は非常に難しいですね。これは私ももう１回勉強し直してあれしますんで、農林水産サイドについてはこういうような取り組みの研究されて実践化されるよう、これももう要望にとどめます。 地デジについても、これは御苦労さんでございますわ、海南市としての仕事ではありませんが、いろいろと取り組み大変なことだと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 それから、４点目の市の発注する工事、入札問題についても、これもいろいろと100％オーケーというわけではないんですが、昨年の６月にも質問いたしましたし、基本的な問題は昨年の６月にやりましたんで、思ったほど発注時期は重なっておらないようですが、しかし、国や県の事業もありますからね、市民にとっては発注の問題で重なっているような感覚があります。 それから、分離の部分では、一括発注になりますと、例えば指名業者でない方が下請業者で入っとったらね、せっかく指名業者が「私らいろいろな指名をとるためにいろんな苦労をしてやってんのに入っていかれる」という声もありましたのでね、これについてもまたいろいろな機会を見てまた発言をいたしたいと思います。よろしくお願いします。 機構改革です。基本的なスタンスについてはもう論議はいたしませんが、これだけ質問をいたします。 まずね、何ぼ答弁、市長と部長が答弁していただきましたけども、何ぼよう考えてみてもわからんこと、これ質問ではありませんが、まず申し上げます。 私ね、総務部はさわってもそれなりにね、庁内の総務部門ですよ、庁内のことですからね、私はそれはそれなりに自分らでやりやすいようにすべきだというふうに思いますし、巽出張所の問題につきましても、これはもうお願いをしておきますが、人権課がなくなってね、人権推進係でいろんなところで人権問題をやっていただく、これはええんです。ところがね、くらし部いっこもさわってないんや。まるきり一緒やで、６課１センター17係。さわれて言うてんちゃうよ、さわれて言うてんちゃうよ。くらし部がまるきりゼロや、何もさわってないのに、これは質問ではありませんよ、
まちづくり部が大幅に変わっちゃるねん、これ。まちづくり。 それでね、産業の問題でいえばね、ちょっと例挙げますがね、紀の川と田辺と有田、これね、紀の川市はあそこは農林業が非常に盛んなところですわ。農林商工部ってある、ここも合併しましたね、５町で。それで農業振興課と林務課、商工観光課、農業部門はね、４つあります。農林商工部です。農業振興課、農地課、林務課、商工観光課、これ４つ課ある。 田辺もそうです。田辺はわざわざ農業振興課というのがあって、梅振興室、これ梅産業が田辺も南部と同じように盛んですからね。 有田見てみますと、これは部の形態は海南とよう似てます、人口向こうのほうが少ないですからね。総務部と市民福祉部、それから建設経済部ですわ。その中に商工観光課と水産課、あそこは水産業盛んですからね、ほいで有田みかん課っていうのあるんです。それで建設課、建築住宅課、地籍調査課と、こうあるわけですね。 やっぱりね、それぞれの地域の産業を応援する、産業を生かしていくということは、税収にもなって返ってくるわけですやろ。しかも、くらし部は福祉部門で、これももしいろいろとやる場合は市民や関係団体などとも調整せなあかんと思うんですよ。
まちづくり部も、これどんな調整したんですか。市民や関係団体、例えばね、農業委員会、それからＪＡなどの方々に御意見いただきましたか。 そして、商工関係でいきますわ。商工も２つ大きな組織ありますやろ、海南に。田辺やよそは知りませんよ。有田市は合併はしていませんからね。大きな商工団体２つありますやんか、商工会議所と商工会と。こういう団体の方々と御意見や御協議、調整されましたか。意見は聞けますよ。私、商工関係団体の方に意見聞きましたよ。 （発言する者あり） 大きな商工団体ですよ。やじで民主商工会と言うてましたけど、民主商工会以外の商工会、大きな団体にも意見聞きましたよ。やっぱり商工行政はもっと独自でやるべきであるし、商工行政については職員自身の研さんも含めてね、もっともっと取り組んでほしいというのが声ですよ。 そして、農業委員会ですわ。農業委員会、これも質問です。当局の皆さんのところお願いって来てますわな。農業委員会の職員給与費の基準財政需要額については、現行の３人から５人への増額が要求されちゃるという話や。これについてもね、どう答え、しかも農業委員会の併設やというようなことを言われてましたね。農業委員会と産業振興課の体制ね、職務分掌というんですか、いろいろ市長答えてくれたけど、重なる部分があるというんやけど、ちょっとイメージとしてわからんのよ。農業委員会について併設というふうなこともありましたけども、その問題と、そやから農業委員会事務局そのもののね、職員の増員とね、それで農業委員会と産業振興課の農林水産係の新しくされようとしているこの位置づけ等々についてね、もうちょっと詳しく説明お願いできますか。 それから、下津の位置づけですわ、市長。私はね、教育委員会にあそこの２階使っていただいてます。しかしね、いろいろな見地から見たら、水産業、それから農林業、水産業も旧海南は今のところは冷水だけですわな、ほとんど旧下津地区ですね。それから、農業の部門でいきましても、田んぼなどはこちらのほうが多いと思いますけれども、ミカンを中心とした部分では旧下津地域が多いからね。そやから、分権でやるのであればね、私は向こうにこそ、この農林水産部門を置くべきだというように思います。向こうにこそ農林水産部門を置くべきだと思うんですが、それも質問です。 それからね、
下津行政局ですよ。当初、どんだけの課、どんだけの人おりましたか。合併していろいろ当初のいろんな混乱があったから云々というふうに今市長、それで言われてましたし、一定の前進があったからこういうふうに５年たったんで一元化云々と言われましたけども、分権行政については先ほど言いました。農林水産業の配置も先ほど言いました。 しかしね、当初の当局のこの下津における行政目標は達して、いわゆる
下津行政局１課２係でええという、それは今のね、体制の中でずっとやってたらそういう方向になると思いますよ、私はね。今コンピューターとかいろいろありますからね、いろんな意味で下津の住民の方の御意見も聞いてね。例えば下津保健センターなども向こうにありますからね、これ地域包括支援センターにはなってないわけですわ。これ質問ではないですよ。だからもうちょっといろんなことをあわせて、高齢者の人の対策や子育ての対策や下津保健センターなども生かしながらね。ただ野上支所や巽出張所や亀川出張所のような業務、そういうように限定された業務になれば、僕はならざるを得んと思いますよ。しかしね、向こうにはね、下津には、例えば教育委員会の担当しているホールか、ああいう大きなホールもあって図書館もあるんですからね。まあ教育委員会向こうにありますけどもよ。そういったものを旧下津の部分を総合的にね、まとめて、もちろん僕らも利用しますけども、利用できるようなことをする窓口や、する行政事務を残したらね、そういう点での知恵を出せばね、僕はもっともっと人、もう本庁や教育部門をいろいろと統合し、調整せなあきませんよ。そういう視点に立てば考え直すことできます。支所や出張所や亀川出張所と同じような事務の部分だけで考えれば、ああなると思いますよ。しかし、合併してまだ５年ですから、あちらにある保健センターとかホールとか、教育委員会向こうにありますけれども、いろいろなこの農林水産部門を含めてね、行政局の中へ位置づけて、一定の行政の部長が座るんですからね。向こうは部長おられるわけですやろ、
下津行政局は部長おられるわけですやろ。調整をしてそういう、いわゆる旧下津の農林水産業の発展や、また教育文化的な発展、観光の部門も先ほどの質問者も言われてましたからね。国宝があるのは向こうだけですからね。そういうふうな位置づけになってませんやろ。ただ本庁との関係で事務を統合したらああなる、これはもう当たり前の話ですわ。そういうことやなしに、これは質問ですよ、今ある施設を生かして農林水産業や観光や教育部門と下津保健センターの機能などもあわせてね、しかも部長クラスがおられるんですから、一定の機能を持たせて、行政を進める推進室ですか、そういうものをつくりゃよ、それなりに旧下津の方の要求もこたえるし、観光部門でミカンと国宝を生かすね、そういった方策というのは出てくると思うんですよ。港湾もありますね、あそこは。そういうふうな位置づけになってませんやろ。本庁との関係で、本庁の業務との関係で位置づけたら、ああなってもしゃあないと思いますよ。 私は、そやからそういう部長もおるのであれば、その部長のもとにそういう対策室等設けてね、すべきだと思うんですが、これ私、質問です。 以上です。
○議長（出口茂治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 22番 河野議員の機構改革についての再度の御質問にお答えいたします。 私のほうからは、基本的なスタンスについてと、下津の位置づけについてお答えを申し上げます。 今議会の冒頭の議案説明の中でも申し上げましたように、海南市におきましても、他の自治体と同じく、景気の低迷による市税の減収や社会保障関係経費の増加など今後も一層厳しい財政状況が続くと予想されますが、解決すべき課題には的確に対応し、元気・ふれあい・安心のまち海南の実現に向けて、市民の皆様によりよいサービスを少ない職員で効率よく提供するため、現在の機構を見直しまして、人、物、金を集中と選択の理念のもと、より簡素でコンパクトな組織体制とするため、新年度からの機構改革を行うこととしたわけでございます。 ちょうど２年前に６部ありました部につきましても、総務部と政策調整部を総務部に、そして市民部と民生部をくらし部に、そして産業経済部と都市整備部を
まちづくり部という、３部にしたわけでございます。これは議会の総務委員会、建設経済委員会、また教育厚生委員会の３つの常任委員会とちょうどリンクをさせるというねらいもありまして、総務には消防、教育厚生には教育委員会、また建設経済には企業会計である市民病院や水道の関係も、従前どおり対応していただけるということで組織改革をし、今回２年が経過した中で、いよいよ課の再編ということで取り組んだところでございます。 新しい海南市となりまして約５年が経過する中で、職員数も旧下津町役場時代の職員数はほぼなくなってしまい、もともとの海南市の職員数で旧下津町、旧海南市のエリアをサービスするという、当初の合併協議のときの予定以上に職員の削減等も進んできたわけでございます。そういった中で、先ほども申し上げました理念のもとに、今回、課の再編に手をつけたわけでございまして、くらし部におきましても全く検討しなかったというわけではなく、社会福祉課とか子育て支援課とか、そういったものをより住民の皆さんに喜んでいただけるようにということで事務局案として提示をさせていただきましたが、くらし部のそれぞれの担当課とのヒアリングの中では現状でまだすべきことがあるということで、くらし部については現状のような形になったわけであります。 そういったことで、いろいろ試行錯誤の段階のところもあります。そういったことで、議員の皆様方の御意見はもちろんでありますが、市民の皆様方にもこれからの行政運営の中で今後も御意見を聞きながら、行政を進めてまいりたいというふうに思います。 そして、下津の位置づけということでございます。先ほども申し上げたわけでありますが、特に農林水産業の後退ということで御心配をいただいているわけでございます。この件につきましても、年明けからつい先日まで蔵出し貯蔵ミカンのキャンペーン等にも行ってまいりましたが、やはり市の担当課だけで対応するというのはかなり難しいものがございまして、やはり和歌山県やＪＡとか、そういった専門の技術や情報を持って最先端でいろいろなことに取り組んでおられる関連機関とやはり協調して本当に生産者の方々に喜んでいただけるような行政施策というものに対策していかなければならない、ということに我々も考えを持ちまして、そういったことで先ほども申し上げました、特に
まちづくり部におきましては産業振興課とか、また建設課におきましては技術職員といったものを集約して、いろいろなハード面の事業を担当しようということで取り組みを進める考えに至ったところでございますので、これが絶対というふうには思っておりません。今後もいろいろ行政運営を進める中で、また皆様方の御意見を聞きながら、選択と集中の理念のもとに対応を考えてまいりたいと思いますので、御理解いただくようよろしくお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 田中総務部長 〔総務部長 田中康雄君登壇〕
◎総務部長（田中康雄君） 22番 河野議員からの再度の御質問に御答弁を申し上げます。 機構改革にかかわりまして、まず
まちづくり部の関係では、農業委員会やＪＡからの意見をいただいたか、そしてまた商工団体についても意見なり協議をされたのかということでございますが、機構改革につきましては、庁内で政策調整会議を初め、各課で原案についてヒアリング、あるいは意見聴取を行いながら今日に至っているわけでございますが、そうした農業委員会、あるいは商工団体等への聴取はしてございません。 特に農業委員会につきましては、関係各課ということで、総務課のほうでは農業委員会事務局に話は聞かせていただいたということになっております。 それから、次に農業委員会の職員、すなわち事務局職員との産業振興課への併設と関係しての考えでありますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、農業委員会事務局の体制強化につきましては、農業委員会の会長より文書で体制強化についての要望をいただいてございます。そのような中で、現在農業委員会事務局は３名でございますが、今後、国のほうでは、農業委員会の職員給与費については基準財政需要額において増額の要望がされているということも聞いてございます。 今回の農業委員会事務局の職員につきましては、地方自治法第180条３の規定によりまして、兼務、いわゆる市庁部局の産業振興課の事務と兼務発令をするということを考えまして、併設という意味合いで答弁させていただきました。決して農業委員会、いわゆる行政委員会であります農業委員会を何か変更するというふうなことは決してございません。 それから、次に
下津行政局の合併当初の規模でございますが、当初は５課14係と、それから港湾管理事務所、下津出張所を合わせて57人体制でありました。そして、その後、平成18年度から２課３係16名となりまして、平成19年度から15名体制、そして現在は２課２係の12名体制ということになってございます。 以上でございます。御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 再々質問ございませんか。 22番 河野敬二君
◆22番（河野敬二君） 市長が理論的な部分、それから位置づけの部分は言われましたんでね。これ、私はちょっと考えが違いますのでね、それ以上その部分で論議はいたしませんがね。 今部長が答えてくれた部分でね、１つはその農業委員会の事務局長は兼務ではないわけやろ、事務局長さんは。農業委員会の事務局は、５人にするような方向があるというんかな。そしたら農林水産課なくなんのやな。農林水産係の職員が何人置く予定で、それと事務の関係はどうなっていくのか、ちょっとイメージがわかんねや、僕。それが１つ目の質問です。 それからね、これは市長になるのか部長になるのかちょっとわからんのですが、
下津行政局の問題でね、１課になりますが、部長クラスの方を行政局長に配置されるわけやろう、ね。そやから部長クラスの方を行政局に配置されるのであればね、やっぱり行政局長の力を生かして、
地域サービス課以外にね。具体的にいきますよ。先ほど私が述べました、下津に文化ホールやら図書館もあります。それから産業では水産業、ミカン、それから海南にない商工業でいえば港の船の関係の仕事なんかもありますね。そういうふうな産業部門や、それから今言いました教育部門、それと観光と連結させるなり、また下津保健センターの利用も含めてね、そういう行政と地域の産業や施設が一体となって調整をしながらね、この旧下津町の発展のための方策を局長を中心に組んでいただく。もちろんこっちの本庁からも、そうなったら教育委員会とも調整もせなあかんし、本庁からもそういう人も送らなんだら、その
地域サービス課ではできませんからね。 そやから、旧下津としてそういう発展を考える、部長がおられるのであればね、私は議員ですから勝手な提案して悪いんですが、何人かを配置して部長のもとにそういう課か係か室を設置してやればね、これはやっぱりもっともっと下津のことに市長自身がまだまだ発展について考えてくれてんねや、ミカンのことについて考えてくれてんねや、ここや旧下津のことにも。 ただ、合併ということは全国的に、市長のやり方が悪いと言うてんのやありませんよ、やっぱりどうしてもこの周辺がね、南野上の問題言うたんそこもあるんですよ、周辺がどうしてもさびれていくというのは、合併のどこでもあれなんですわな。そやから、南野上の発展のところで言いませんでしたけどね、やっぱり海南駅前近くにはよ、区画整理事業やったり、中心市街地活性化をやったり、また今やっているやつどうなるやらわかりませんけど、いろんな投資しとるわけですわね。ところが、合併してだんだん市役所があるところから離れていきますとね、どうしても行政から離れていくような停滞、沈滞起こるというのはありますし、これ全国的な教訓ですよ。海南がそうだと私は決して言ってるん違うんですよ。そういう意味でも、旧下津の発展やまちづくりを考えていく部長のもとに体制を置き、そういう発展を望むことを提案する課か室か、課ではないですね、
地域サービス課では無理ですからセクションにしておきます、セクションを置くべきだと思うんですが、その点での答弁をお願いいたしたい。その２つです。
○議長（出口茂治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 22番 河野議員の機構改革についての再々質問にお答えをいたします。 特に、下津の位置づけということでの御質問でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、合併協議に基づきまして、支所機能としての位置づけであります
下津行政局、当初は５課を置いて今日まで推移をする中で、いよいよ１課２係というような形になってきたところでございます。 しかし、議員御発言のように、行政局長は部長級の職員を新年度も置かせていただこうということで、現在人事異動についての検討もしているところでございます。 しかし、いろいろな一般行政につきましては、特に御発言の農林水産業等々につきましては、やはり本庁で一元して市域全域でそういったものについて対応をしてまいりたいというふうに考えております。 南野上の地区についても、午前中にもいろいろ御発言をいただいたわけでございます。私どもも小学校区割等で投資といいますか、予算づけを検討したことはございませんが、しかし、私自身としては人事等については市政懇談会を開催させていただいております、基本的な小学校区、17地区での考え方というものも大切にしなければならないということで、事あるごとに部長会等でもそういった話をさせていただいておりまして、南野上地区出身といいますか、在住の職員には部長級の職員もおられますし、また幹部職員も他地区に比べては、人口割にしては多いように思います。決して南野上地区に不利な対応をしておりませんので、そういった観点から申しますと、特に下津、下津と心配していただかなくても、そういったことについても十分バランスをとって配慮していけるものというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（出口茂治君） 田中総務部長 〔総務部長 田中康雄君登壇〕
◎総務部長（田中康雄君） 22番 河野議員の再々御質問に御答弁を申し上げます。 まず、農業委員会の事務局と産業振興課との関係にかかわってでございますが、まず農業委員会事務局職員ということで、今現在は３名でございます。この３名につきましては、市長部局の仕事も兼務できるように、その農業委員会、すなわち農業委員会会長の指示に従ってする仕事と、あわせて市長部局の仕事、すなわち産業振興課の事務とを兼務するというふうな意味でございます。 それから、今現在、農林水産課につきましては、合計で職員が14名ございます。そうした中で、今後、農業関係を担当するソフト部門とハード部門を分けていくというふうな考えでございます。 それから、議員から御発言がありました、農業委員会会長から市長あての今後の農業委員会の体制整備についてのお願いという文書ということで、この文書そのものは、今後質量ともに農業委員会にかかわる事務がふえてくるということで体制の強化を図っていただきたいという趣旨でございます。そんな中で、今国のほうへは地方交付税の中で現行の、これは全国的なものですけども、現行の３人から５人への増額ということについても、国のほうへ増額の要求もなされているということが記載をされてございます。 この交付税の算定につきましては、基本は農家数掛ける基準単価ということで、農家数が基準になっているということでございます。 それで、業務面ですが、今現在の農林水産課では農業振興全般に取り組んでいるわけですけれども、農業委員会のほうにおきましても、本来の法に定められた業務とあわせて、農業の振興業務ということで、いわゆる遊休農地の関係であるとか、農地の農家との相談業務とか、いろいろと個別な事業が行われてございます。そうした農業に関する情報や事務を産業振興課と農業委員会事務局をその場所的にも一体化して、新たに４月から取り組もうというふうな考えでございます。 以上でございます。
○議長（出口茂治君） 再々質問ございませんか。 22番 河野敬二君
◆22番（河野敬二君） 質問はね、農業委員会事務局長は、産業振興課の職員とダブったりはしないんですか、局長は農業委員会事務局の仕事だけに専念されるのか、これが１つです。 それから、体制を強化してくださいとお願いしちゃんのに、３人から５人にしてくださいと言うてるのに、その３人も農業委員会の事務以外に農業全般の仕事もするということなんやけれども、ちょっとそこわかりにくいんよ。そやから、そこが農業委員会として市長に出されたお願いではね、３人から５人への基準財政需要額の関係でふやしてくださいと言うてんのに、その３人も今まで農業委員会の仕事もやりますが、もちろんいろんな重なるとか、いろんな農地法の関係もわかるんですよ、わかるんですが両方の仕事をやるというのはちょっとわからんのですわ。だから農業委員会の仕事がふえるから農業委員会の職員をふやしてくださいというお願いであるのにね、そことの関係でちょっと答弁してください。それ質問２つです。 それから、
下津行政局の問題はもう市長ね、平行線ですから質問しませんけどね、私おかしいと思うのはね、１課で課長おられるわけやろう。ほいたら、部長級はやめなさいと私言うてん違いますよ。野上支所は、たしか支所長は課長ですね。そのままですわね、この機構改革は。そして巽出張所、亀川出張所は補佐級にされたわけですやろ。私、巽出張所の問題は先ほど言いました。これも引き続いて質問せんかったわけですがね。その
下津行政局は１課で課長もおって、部長もおりますからね。部長もおるんだったら、１課の課長は
地域サービス課の課長ですから、この課長は
地域サービス課の仕事についての責任を負うのがこの課長の仕事であって、そして行政局長は部長級でおられますから、その部長級の行政局長の仕事をね、やっぱりおられるのであれば下津の全体の発展のために、教育や産業や福祉も含めて考えられる位置におられる方ですからね、そういう要望をしたわけです。これはもう、また別にやりますけれども、同じような答えですからそれ以上質問しませんけども、僕の再質問の真意はそういうことなんですよ。それだけ御理解願いたい。 それで、先ほど言うた質問については、部長に具体的な部分だけお答え願えますか。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（出口茂治君） ５番 栗本量生君
◆５番（栗本量生君） 先ほどの河野議員に対する答弁の中で、農業委員会の局長については、市長は専任の局長を置くとおっしゃいました。部長は今、３人は兼務すると。一体どちらが、市長が言うのが本当やと思いますけれども、局長は専任するって先ほど答弁のほう言われませんでしたか。言えへん。失礼しました。 それにおいても、やっぱり局長も交えた３人を兼任すると部長は今答弁されました。これちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。
○議長（出口茂治君） この際、暫時休憩いたします。 午後１時47分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５分開議
○議長（出口茂治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 ５番 栗本議員の議事進行に対しまして、お答えいたします。 当局総務部長の答弁を確認したところ、農業委員会の３名については、市長部局の業務もあわせて行っていただくとの答弁でありました。 当局から答弁願います。 田中総務部長 〔総務部長 田中康雄君登壇〕
◎総務部長（田中康雄君） 貴重な時間をいただきまして、まことに申しわけございませんでした。 22番 河野議員からの再度の御質問に御答弁を申し上げます。 まず１点目の、農業委員会の事務局長は課の事務と兼務するのかということでございますが、局長は、産業振興課主幹兼農業委員会事務局長とする予定でございます。 次に、農業委員会の業務がふえる中、兼務とするということになるが、どう対応するのかということでございますが、産業振興課にはほかに職員がございますので、逆に農業委員会の事務を応援することも可能であると考えてございます。 次に、農業委員会から市長あての体制整備等のお願い文書の中で、交付税を国に対して現行の３人から５人への増額要求がなされているということが記載をされてございますが、本市の実情から見て農家数が基準になりますので、3,000戸が今の現行の３人ということからいきますと本市の農家数はこれに至りませんので、増員については困難であると考えてございますので、御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 再々質問ございませんか。 22番 河野敬二君
◆22番（河野敬二君） もう、質問はいたしません。今期目の私の一般質問はこれで終わりますが、市長ね、機構改革いうたらそれこそ市長もお答えしてくれましたように、入札と同じく100％というのはね、あり得ませんので、現下の経済状況とか市民の市民生活とか産業の動向等々を見ましてね、その辺の調整も今後やっていただくということも、そして下津については、私が言いましたように、部長級の方を配置されるのですからね、やはり総合的な下津の発展、下津のいろいろな行政施策の遂行もあわせて推進していただく方を置いて、そういうセクションも置いていただきたいという、先ほども言いましたが、これも要望いたしまして私の質問は終わります。 以上です。ありがとうございました。
○議長（出口茂治君） 以上で、22番 河野敬二君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時10分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時18分開議
○議長（出口茂治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ８番 尾崎弘一君 〔８番 尾崎弘一君登壇〕
◆８番（尾崎弘一君） 議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、地方分権推進への対策ということで、その１番目として、監査委員の増員・充実への方向ということでお尋ねいたします。 平成19年３月の、ちょうど２年前ですが、川端議員もこのことについて質問されております。住民自治の進展に伴って、公平性がより求められてくる。したがって、住民監査請求、住民訴訟が生じてくる状況にあります。 それは選挙以外のルートで政治に参加する道が再認識されてくるというところにあると思います。地方自治法の改正のねらいの中で、副市長制が設けられた。これは市長の職務の一部を副市長に権限移譲されるということであります。 次に、収入役が廃止されました。このことによって、内部牽制が幾分弱くなるのではないかと思われます。 次に、民間会計制度の導入が進んでくるということで、財政状況の透明性がより求められてくることになると思います。 こういったことから、監査委員の職務の増加と責任がより重くなってくる。以前の他の議員の質問から検討されてきたと思いますが、ここに来て、いつのころを目指して検討していくのか、単なる検討でなしに、実施を目指しての検討をすべきか問うものであります。 次に、子供・女性議会の開催についてであります。これも再度質問してきておりました。平成14年６月議会において質問いたしております。相当の経過をしての再質問になります。 そのときの御答弁では、今後要望があり機運が高まれば開催を、ということでありました。しかし今、市民への行政の透明性、積極的な行政への参加を提供していくということが、地方分権の推進をしていく上に重要ではありませんか。議会ということにも関心を持っていただくことにつながってくると思います。 最近では、上富田町で、ことしの１月に子供議会が行われています。周辺の状況を見ても実施するところがふえてきているのではないかと思いますが、再度、市のお考えを聞かせていただきたいと思います。 次に、学校教育の課題として、その１番、学力テスト、体力測定結果のレベルとその対策はということであります。 学力テストの結果ですが、いつ何年生が対象となり、その結果、科目ごとにどのような位置にあったのか、県下的には、また全国的にはどうか、その中に問題があったのか、問題があればどのような対策をとったのかお聞きいたします。 また、体力測定についてもそれぞれの種目でどうであったのかを、同じようにお尋ねいたします。 次に、２番目として、自殺事件が発生した場合の対応策は、ということでお尋ねいたします。 いじめの問題は今も続いており、それがエスカレートすると悩み続け、最終、自殺へと追い込まれていくのではないかと思います。本市においてはそのような例は今までにないと思いますが、しかし、もしも発生した場合、どのように父兄に対応したらいいのか、父兄の話をどう聞いたらいいのか、マニュアルをつくっているのかお尋ねいたします。 学校からの情報が余り聞けないとよく言われ、さらにそのために親御さんまで悩んでしまうということがよく見受けられるのであります。今月はちょうど政府の自殺対策強化月間となっています。社会全体の問題ではありますが、３月が最多発生のときと言われております。今回は学校のことについてお尋ねいたしますが、自殺問題は社会全体で取り組まなければならない課題であろうかと思います。 次に、職員研修についてお尋ねいたします。 民間企業など外部研修のスタートということで、これも再度お尋ねいたします。 これまでに平成17年と平成19年の３月に質問を続けてきております。よく言う「仏の顔も三度」ということで、今回の質問になるわけですが、私もこの問題をライフワークとして取り上げてきました。 これについて、前回の答弁では、「研修を引き受けていただける企業側の受け入れ態勢とその兼ね合いもあり、難しいのではないか」ということでありました。そこで、私は引き続き実施に向けて検討してほしいと強く思うわけであります。 事例を申し上げますが、和歌山県は平成21年６月より、係長に昇任した職員に、１カ月間体験を、紀陽銀行とかオークワや串本ロイヤルホテルなどに、また本市にあります中野ＢＣもその中にあります。 また、田辺市では、平成19年８月に吉本興業に３カ月間派遣とし、希望者３人中１人を選出して行っております。紀の川市では、平成19年４月にスーパーイオンへ１年間の派遣研修を行っております。また、目的はちょっと違いますが、岩出市は平成20年６月に陸上自衛隊への体験入隊に参加しております。こう見ると、企業側の受け入れに難しい点はそうないように思われます。 そこで、まず制度を設けて、あとは努力次第ということになるのではないかとお尋ねいたします。 次に、２点目として、大学校との相互研修による地域活性化策についてであります。 大学との技術・情報・人的交流を行い、行政に生かしていくことができないかと思うのであります。本市の産業の中で、家庭用品、ミカンなどの果樹、観光に活用の道があるのではないかと思います。 家庭用品関係では競争が激しく、デザイン性、利便性が求められ、観光、また商店街のまちづくりにおける集客は簡単に進展しにくく、ミカン、柿などの果樹は地球温暖化対策の影響に対応する品種改良が必要であります。 したがって、大学のデザイン学科、農林水産学科、観光学科など対象になるのではないかと思います。可能性を見きわめてアプローチしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 以上、登壇の質問を終わりますが、最後にここで一言時間をいただきたいのですが。 私は監査委員に２期４年間、皆さんの御賛同を得て務められました。深く感謝いたしております。 議員としての在籍の間、下津町の合併、議員定数減と困難な問題に遭遇し、議員としていかにあるべきか、市の状況を考え自問自答を繰り返し、判断を行い、議論を交わしたことは本当に勉強になり無形の財産だと思っているところでございます。ここに来て、いまひとつ議会改革の大きな問題があり、参画できないのは残念でありますが、その一端の一般質問で締めくくりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（出口茂治君） 当局から答弁願います。 田中総務部長 〔総務部長 田中康雄君登壇〕
◎総務部長（田中康雄君） ８番 尾崎議員の御質問のうち、大項目の１、地方分権推進への対策に関して、（１）の監査委員の増員・充実への方向性を出すべきではないか、との御質問に御答弁を申し上げます。 監査委員の定数につきましては、地方自治法第195条第２項で、政令で定められている人口25万人以上の市は４人、その他の市にあっては２人とする、ただし条例でその定数を増加することができる、との旨が規定をされてございます。このただし書きは、地方公共団体の人口、財政規模、公営企業経営の有無、財務事務量等を勘案して定めなければならないとする趣旨であるとされてございます。 県内の他市の監査委員の定数は、和歌山市では４人、紀の川市が３人、ほかの市はすべて２人でございます。 また、平成21年６月には、地方制度調査会から、地方自治体の監査に関して、監査委員の選任と構成、監査能力の向上と実施体系の強化、監査の実効性・透明性の確保、包括外部監査の監査方法、外部監査の導入促進が答申をされていることから、この答申を受けて今後、地方自治法の改正等、制度の改正が予想される状況にあります。 地方分権により地方公共団体の自主性、自立性が拡大する中で、住民から信頼される地方行政の適正な運営を確保していくためには、さらなる監査委員制度の充実・強化が必要となることを認識してございます。 今後の法改正の動向等によりまして、海南市の規模として適当な監査委員の定数を検討してまいりたいと考えてございますので、御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 塩崎企画課長 〔企画課長 塩崎貞男君登壇〕
◎企画課長（塩崎貞男君） ８番 尾崎議員の御質問中、大項目１、地方分権推進への対策のうち、（２）の子供・女性議会の開催について御答弁申し上げます。 子供議会については、子供たちに市行政や議会への理解を深めていただくこと、また女性議会については、女性の市政参加を促進し、女性の視点からとらえた意見や提案などを市政に反映させることを目的としておりまして、子供議会や女性議会は、平成20年中では全国で146の市で開催されていると聞いております。 女性の方からの御意見等は女性団体の連絡協議会などを通じてお聞きしておりますが、子供・女性議会については、今後、各市の先進事例などを調査研究し、関係部署とも相談しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（出口茂治君） 丸谷
学校教育課長 〔
学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕
◎
学校教育課長（丸谷泰規君） ８番 尾崎議員の御質問中、大項目２、学校教育の課題の中項目１、学力テスト、体力測定結果のレベルとその対策は、について御答弁申し上げます。 全国学力・学習状況調査は、今年度４月に小学校６年生、中学校３年生に対し、国語、算数・数学の２教科で、それぞれ知識中心のＡ問題と活用中心のＢ問題の調査で実施いたしました。 海南市の結果は、小学校６年生、中学校３年生ともに国語、算数・数学のすべての調査で和歌山県の平均値を上回っております。全国平均値と比較した場合、算数・数学に関しては、小学校６年生、中学校３年生ともに上回っております。国語に関しては、小学校６年生の国語Ａは上回っていますが、小学校６年生の国語Ｂ、中学校３年生の国語Ａ及び国語Ｂにおいて、やや下回っております。 この調査結果から、本市の小学校６年生、中学校３年生ともに国語力に課題が見られたため、学校長に対して各学校の分析結果と改善策の提出を求め、国語の力をつけるために子供たちの文章力をつける授業を推進することを強く指導しております。 また、平成19、20年度文部科学省が指定した国語力向上モデル事業を行った巽小、巽中と、平成18、19、20年度国立教育政策研究所指定の生きる力をはぐくむ読書活動事業を行った北野上小、中野上小、南野上小、東海南中における実践である、自分の考えをわかりやすく話し、伝え合う力を育てる指導や、国語科だけでなくすべての教科で書くことを重視した指導、あるいは親子読書や名文暗唱など読書への関心を高める指導など、今後とも市内各学校に普及・啓発してまいります。 さらに、海南市教育研究所の研究部会では、平成22、23年度の２年間で中学校国語科部会を設け、全国学力・学習状況調査の問題を活用しながら、国語科の授業に生かす研究などを計画しております。 次に、全国体力・運動能力調査に関しましては、例年４月から７月に小学校５年生と中学校２年生を対象に、50メートル走や立ち幅跳びなど、８種目で実施しております。体力合計点を和歌山県の平均値と比較した場合、小学校５年生の女子、中学校２年生の男女ともに上回っております。しかし、全国平均値と比較した場合、小学校５年生、中学校２年生の男女ともにやや下回っております。個別の種目で見た場合、海南市内の小学校５年生、中学校２年生ともに反復横飛びと持久走、シャトルランは県平均、全国平均をともに上回っております。しかし、小学生男女の握力と長座体前屈、中学生男子の立ち幅跳びとハンドボール投げは、県平均、全国平均をやや下回っております。 子供の体力向上に関する取り組みは、まず１点目に、平成19年度から２年間黒江小学校を指定し、主に体育の授業改善を中心とした実践研究を行い、市内の各学校にその成果を普及・啓発しました。本年度は中野上小学校が継続して研究を行っております。 次に、２点目は、中学校では体力・運動能力テストを年に２回行い、個々の体力の現状や各校の傾向を知り生徒の体力の伸びをより詳しく把握するとともに、体育の授業等の改善に生かしております。 ３点目は、本年度県教育委員会主催の保健体育授業改善部会に本市から小学校１名、中学校１名の教員を派遣し、子供の体力向上に向けた意図的・計画的な体育の授業づくりについて研究し、体育担当の教員に対し普及・啓発を行ってございます。 以上のように、市内に学ぶ子供たちに確かな学力を育成し、豊かな心を育て、たくましく鍛えることを根幹とし、知・徳・体バランスよい成長を促すため、各学校とも努力しておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、小項目２、自殺事件が発生した場合の対応策は、について御答弁申し上げます。 本市においては、これまで自殺予防や命を大切にする教育の一環として、道徳教育などを通じて１人１人の個性を尊重するとともに命を大切にする心の教育に努めてまいりました。また、心の健康問題に関する正しい知識の普及・啓発と心の健康の保持・増進に関する取り組みも重要であることを認識してございます。 自殺死亡者の増加には、いじめ等にかかわる生きる不安や孤独感が背景にあり、未然に防止する観点から、中学校と高等学校にスクールカウンセラーを配置したり、各種相談機関と連携したりしながら相談体制の充実に努めております。 教育委員会としましては、平成21年３月に文部科学省が作成した「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」という冊子を各学校に配付し、その十分な活用を指導しているところであります。その冊子の中に、不幸にして自殺が起きてしまったときの対応として、校長を中心とする管理職や学級担任、養護教諭、教育相談担当者などそれぞれの立場での役割が示されており、万一のときの対応や配慮事項が確認できるようになっております。 各校においては、いじめを初め、子供が事故や事件に遭遇した場合の対応マニュアル等を作成しておりますが、自殺予防教育の充実や事件発生の場合の対応を円滑に行うという観点から、学校、家庭、関係機関との連携を視野に入れた指導計画や対応マニュアル等の作成も含め、危機管理体制を確立し、信頼ある学校運営を行うよう指導してまいります。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（出口茂治君） 岡本総務課長 〔総務課長 岡本芳伸君登壇〕
◎総務課長（岡本芳伸君） ８番 尾崎議員の御質問中、大項目３、職員研修についての御質問に御答弁申し上げます。 中項目１、民間企業など外部研修についてでございますが、尾崎議員からは今までも民間企業への研修について御質問、御提言をいただき、昨年６月議会では、中西議員からも御質問をいただきました。 民間企業への研修は、県内では和歌山県庁が平成21年度から係長クラスに昇任した職員を対象に１カ月程度の民間企業研修を実施してございますが、他市におきましては過去には実施した市がございましたが、現在は特別の目的がある場合を除き実施はされてございません。 民間企業での研修は、市にとりましてはコスト意識や接遇の向上等に意義があると考えてございます。しかしながら、過去に実施した市からは、受け入れる側の企業には、短期間の研修受け入れでは研修しても企業の戦力にはならず、長期間の研修では社員と同等の教育をしても研修期間後は市のほうに戻るため企業としてのメリットが少ないため、企業からは敬遠されるとのことも聞き及んでございます。 研修を受けさせる市にとりましても、短期間では効果がなく、長期間の派遣となりますと職場への負担が大きくなることもございまして、継続的に実施するのは難しいと考えてございます。 成果や効率を重視する企業の考え方を学ぶことやお客様へのサービスを体験することは、職員にとり大切なことであることから、昨年７月に試行的に短期間の研修受け入れを市内の事業所にお願いいたしましたが、さまざまな条件を解決できず実現には至りませんでした。 今後も民間企業の協力が得られるよう、この研修について検討するとともに、職員の能力の向上につながる研修を実施してまいりたいと考えてございます。 次に、中項目２、大学との相互研修による地域活性化策についての御質問に御答弁申し上げます。 特定の専門知識や技術・情報を持った大学と産業、観光分野、農業などさまざまな行政課題を抱えた自治体とが連携し、お互いに発展の道を探ることは、将来的な地域の活性化ということを展望すれば、大学との相互研修制度は潜在的な可能性を秘めていると考えてございます。ただ、その可能性を最大限に引き出すには、大学側と行政側の相互の課題、目的が合致して初めて連携による取り組み効果が期待できるものであると考えております。 今後、将来的な課題といたしまして、先進事例等を調査研究してまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 再質問ございませんか。 ８番 尾崎弘一君
◆８番（尾崎弘一君） 御答弁ありがとうございました。 まず、監査委員の増員充実の方向ということで、自分でありながらやるのはどうかということで疑問もありましたが、事務局のほうで検討していただいての結果の質問でありました。 先ほども申し上げましたように、４年間やった結果、どうしてもやっぱり時間が少ないということで十分な監査ができないわけであります。それと、質問でも言いましたように、やっぱり住民請求とかそういうものの進展が今後来るであろうということで、ここ二、三週間前にも研修に行ってきまして、そういう情報であるということを聞きました。 したがいまして、増員は急にできるということではありませんので、その方向性というものを考えていただければと、今のところではそのように思っております。 たまたまですが、この議会の冒頭の全員協議会でもありましたが、職員の不祥事がありました。これはやっぱり現金を取り扱うという部署の監査をもう少し厳しくやらなければならないと、こちらにも責任が来るんじゃないかとびくびくしていたわけでございますが、そういった点から、やはり増員してきっちり現場を監査するという、今の状態であればなかなかそこまでできませんし、サイクルがなかなかとれないわけです。１回行ったらその次は３年目となります。人間ドックでも１回行って３年飛ばしたら、そのうちにやってまうというようなことになりますので、やはり毎年に近い現場を見るということが必要ではないかと、このようにいつも思っているわけで、増員が必要ではないかと、このように考えまして質問をしたわけであります。 全員協議会の話を聞きましても、二、三カ月に１回というような集金であれば、これはやっぱりもともとはおかしいのではないかと思うんです。きっちり１カ月に、仮にゼロであっても、その場に行って精算をするというのが本当の事務でないかと思います。３カ月に１回というあいまいなものであれば過ちが起こる原因になるかとも思いますので、やはりきっちりとやっているかということも見ていかないけませんし、前に川端議員もおっしゃってましたように、常任というたら理想なんですけれども、そこまではいかないと思いますので、やはり今後、行政の透明化、住民自治ということから考えますと、いつかはこういうことに突き当たってくるんではないかと思いますので、当面結構なんですけども、必ずそういう時代には実施していくということを記憶していただきたいと思います。これはもう答弁結構でございます。 それから、２点目の子供・女性議会の開催について。 これも何度も質問してきたわけですけれども、学校に当たっていただきたいと、先ほどの職員研修のことでも民間の企業に当たっていただいたということを聞いたんですが、一度学校にも当たっていただきたいと、希望があるとか醸成があるというようなことで待っているとどうも進みませんので、子供議会であれば小学校にそういうことに希望者があるのかどうか、また中学校、高校あたりでは、これは最近ジュニア議会とかというらしいんですけれども、そういったことも考えられますし、また女性団体でも女性議会ということも考えられますので、そういったところに当たっていただきたいと、もし当たっているのであればそれをお聞きしたいんですが、この点質問いたしますのでよろしくお願いいたします。
○議長（出口茂治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） ８番 尾崎議員の子供・女性議会の開催についての再度の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、地方分権を推進していく上では行政の透明性、また市民が積極的に行政へ参加していただくことが必要であると考えております。 私自身のことを振り返りますと、昭和37年、ことしと同じとら年でありましたが、小学校６年生でありました。内海小学校の児童委員会の委員長を１学期、２学期、３学期の１年間務めさせていただきました。その年の春の市長選挙で３選を果たされました隅田修二市長が、市内９小学校の児童委員会の代表を市長室に招かれました。私もそのうちの１人でありました。詳細は定かに記憶をしておりませんが、旧庁舎でお話を聞く中、市政に関心を持ったのは確かであります。 ちなみに、この春は同時執行の補欠選挙がありまして、久保田正直市議会議員が初当選をされた年でもありました。 今後とも子供・女性議会については先進事例を調査研究をし、検討してまいります。御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げ、尾崎議員の市議会議員の任務はもとより監査委員としても有終の美を飾られんことを祈念申し上げ、長年の御労苦に深甚なる敬意を表し、謝辞とあわせ答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（出口茂治君） 再々質問ございませんか。 ８番 尾崎弘一君
◆８番（尾崎弘一君） 大きな３番目の職員研修について、再質問させていただきます。 民間企業などの外部研修のスタートということで質問いたしましたが、かなり詳しく説明いただきましたが、一度その制度を設けていただきたいと思うんです。あるかないかは別といたしまして、職員のその希望を聞くと、私も登壇して申し上げましたけれども、田辺市なんかは３人の希望があってその１人に絞ったと、そういうことも先ほど申し上げました。 したがいまして、職員にやっぱり聞いていただいてどうかということもその１つでないかと思います。制度をまずつくっていただいて、それについての希望者を募るというような、形はちょっと違いますけれども、提案制度という制度があるわけですけれども、これは制度があるけれどもほとんど利用してないと、そのようなこともありまして、いつか利用いただけるということで、まずその制度を考えられないかと、そういうことの検討を始めていただきたいと思うんですが、その点でいかがでしょうか、お答え願います。
○議長（出口茂治君） 岡本総務課長 〔総務課長 岡本芳伸君登壇〕
◎総務課長（岡本芳伸君） ８番 尾崎議員の民間企業などの外部研修のスタートを、の再質問に御答弁申し上げます。 職員数の適正化を進める中で、職員１人１人の能力を高めることはもちろんのこと、常に民間事業所のように高いコスト意識と顧客主義の目線で職務に取り組む職員を育てることは、非常に重要な課題であると認識してございます。 今後、制度自体の設計と受け入れ企業との現実的な課題調整、また派遣体験研修の効果と負担のバランスを総合的かつ具体的に検討し、実現できる研修につきましては実施に向けて取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 再々質問ございませんか。 ８番 尾崎弘一君
◆８番（尾崎弘一君） もうそれなら結構なんですけれども、企業に幾つか当たっていたと先ほどお聞きしたんですが、海南市内だけでなくても、和歌山市でも、また和歌山市以外の市を越えてでもあるんじゃないかと思いますので、その点、折に触れて当たっていただけるようにお願いいたしたいと、そういうことで終わらせていただきます。 ほかについての再質問はございません。ありがとうございました。
○議長（出口茂治君） 以上で８番 尾崎弘一君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時58分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時９分開議
○議長（出口茂治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ３番 中家悦生君 〔３番 中家悦生君登壇〕
◆３番（中家悦生君） それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 まず初めに、大項目１番目の青色回転灯防犯パトロールカーについてでございます。 平成16年12月の保安基準の緩和により、青色回転灯を装備しての自主防犯パトロールが認められ、全国各地で公用車に青色回転灯を装備した防犯パトロールが進む中で、平成17年６月の定例会で、この一般質問で、先進事例を紹介しながら本市においても早期に実施すべきという考えを私のほうから示させていただきました。 これに対し、市は当初、あくまでも自治会あるいはボランティア団体等による実施の希望があれば、それに対しての支援ということで、どちらかというと消極的なお考えということで、しばらく様子を見ていたということであります。 しかし、本市がそういう足踏み状態で全く進まない中で、県下各市町において青パトがどんどんと導入される状況が続いてきたと、こういった経緯がございます。 当時いただいた資料なんですけども、平成18年11月現在で、もう既に和歌山県下でどんどんと岩出市、有田川町、上富田町、また和歌山市、そして和歌山県、那智勝浦町、それからかつらぎ町、湯浅町、田辺市、紀の川市、またお隣の紀美野町と、こういった形でどんどんと11自治体といいますか、実施をされてきたということです。周辺地域でどんどんと導入をされる中で、本市においても議会での提案を受けながら、この青色回転灯の防犯パトロール事業、これをいつまでも開始しないということは不適当であると、このような判断のもと、まことにおくればせながらということで、平成19年３月６日に県下で12番目の実施となったわけであります。 私、議会での提案者ということもありまして、御案内をいただいて海南警察署での出発式にも参列をさせていただきましたけども、かれこれ間もなく３年の佳節を迎えようとしています。しかし、この間私自身、市内各地における活動の中で、実際に回転灯を回してのパトロール最中の青パトに出会う機会がめったにありませんでした。見たことはないことはないです。しかし、いわゆる公用車として利用して、固定しているその青パトの回転灯を回転させないで公務で使用されているということは見かけますけれども、現実のパトロールの状態で出くわすということがなかなかないといったことがあります。 また、他の方もそのようなことで、周りの方からも同様の御意見を伺ったところでございます。 そこで、今回改めてこの運用実態、そして成果などを伺うとともに、さらには新たな提案を行いたいと思うわけであります。 それでは、これより具体的に質問を行いますが、中項目の１番目、現行のパトロールカーの実態についてでございます。 小さな１点目といたしましては、青色回転灯防犯パトロールカーの台数及びパトロール隊の体制といいますか隊員数、これを伺います。 小さな２点目は、結成当初の実施計画に基づいてこの運行が実施されているのかどうか、この点を確認させていただきたいと思います。 もし変更している点があれば、当初の実施計画と比較できるように説明をしていただきたい、このように思います。よろしくお願いします。 それから、小さな３点目は、パトロールの実施による成果をどのように自己評価をされているのか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。 中項目の１につきましてはそれで終わります。 中項目２のほう、本物そっくりのパトカーの導入について伺いたいと思います。 ここで言う本物そっくりのパトカーというのは、もちろんこの青パトはにせものではありません。もちろん青パトという正式な青パトなんですけど、いわゆる警察のパトカー、あるいは警備会社等が使っておりますパトカーといいますかね、黒白のツートンカラーあるいはそれによく似た、例えば濃いブルーと白のツートンカラーなど、視覚的にパトカー、子供が見ても一目見てわかるようなパトカーというイメージを持たせるという意味、こういうパトカーですね、ここが赤でなしに青色やということで、こういう意味です。そういう本物そっくりのパトカーの導入ということで、実は全国でもこの青パトをこういう形で、こういうパトカーの形で運用しているというところがたくさんございます。そういうことで、本市においてもいち早くというか、できるだけ早く実施できないかという考えのもとに提案させていただくんですが、まず小さな１点目といたしまして、県下各自治体におけるこの導入状態を伺いたいと思います。 それから、小さな２点目として、この本物そっくりのパトカーについて本市で導入する考えはないかどうかということを伺いたいと思います。 当然専属的なパトロールを行う職員の配置なども必要と思われます。そうしたことも踏まえて、ぜひともお考えのほどを示していただきたいと、このように思っております。 続きまして、大項目２番目に移ります。 市の境目、主にですね、主に市の境目等に設置をされている、通告に余り「等」とか使わないということもありますので、言葉としては書いておりませんけれども、市の境目等に設置をされている、そういう看板について質問したいと思います。 今回議長にお許しをいただきまして、たまたまそのうちの１例であります、単に１例という意味でありますので他意はございません、この七山に設置をされております「交通安全人権尊重宣言都市」と書かれた看板の写真のコピー、これのコピーですけれども、議席に配付をさせていただいております。 ちょうど向かって右側は紀の川市のほうから我が海南市へ入ってきた、要するに東側から西向きに撮らせてもらっております。これは比較的美しいです。同じ看板でも裏表、海南市から紀の川市に向けて抜けていこうとする場合、西から東向いたときの看板が非常にもう、このように汚れているといいますか、老朽化している状態が見てとれます。あちこちにあるこの看板についてもこんな状態があるように思いますので、このことを例に挙げさせてもらって質問させていただきたいと思います。 平成17年４月、旧海南市と旧下津町が合併して新しい海南市が誕生して、間もなく５年が経過しようとしております。しかし、今もなお、主に旧市、旧町及び他市町との境目の部分に位置するようなところ、ほかにもありますが、そういったところ、主に写真のような看板が幾つか立っております。これらを撤去するのに相当な費用がかかることは容易に想像できますから、そのままにしているものと、このように思いますが、いつまでもそのままにしておくわけにはいかないのではないかと思い、伺うことにいたしました。 まず初めに、こうした看板が設置されている意義について、設置をされたこれまでの経緯、そしてまた今なお設置されていることについて問題がないのかどうかということを伺いたいと思います。 また、設置後かなりの年月が経過しているものと思われ、老朽化による腐食が進んでいる看板もあり、また今よく問題となります耐震性についても、もしかしたら問題がある可能性、これも否定できないと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、合併後５年を経過しようとしている現在にあって、これらの看板に古い旧市の市章あるいは旧町の町章ですね、これがそのまま掲示されている、このことに私は違和感を覚えます。老朽化の激しいものは速やかに撤去する、撤去する必要がないものでも別の用途としてこの看板の表示を書きかえるなどの対応が必要ではないかと、このように考えますが、今後どのように対応されるお考えかお伺いをいたしたいと思います。 登壇での質問は以上でございます。
○議長（出口茂治君） 当局から答弁願います。 田中総務部長 〔総務部長 田中康雄君登壇〕
◎総務部長（田中康雄君） ３番 中家議員の御質問に御答弁を申し上げます。 まず、大項目１の青色回転灯防犯パトロールについてに、一括して御答弁申し上げます。 まず、所管とパトロールカーの台数、隊員数についてでございますが、青色回転灯を装備した青色パトロールカーの所管は、総務課と教育委員会でそれぞれ２台ずつ保有をしております。また、隊員としては市民防災課、教育委員会、青少年センター、環境課の職員、合計19名により各種パトロールを実施しております。 それから運行実績につきましては、平成19年３月の開始当初の計画においては、市内を４つのエリアに分類をして、児童や生徒の下校時間帯や自主防犯団体等との連携をした夜間パトロールを実施し、また不法投棄の監視パトロールを実施してきましたが、市内を４つのエリアに分けたこのエリアの巡回にとらわれずに地域の実情等に即した運用とするということで、今現在はなっております。 それで、市民防災課では、海南市安全安心まちづくり推進協議会事業の一環として、地域安全推進員や警察等との連携をしながら、駅周辺の夜間パトロールを実施しております。 教育委員会及び青少年センターにおきましては、青少年補導委員や警察等による夜間の駅周辺において、街頭補導活動による定例補導パトロールを実施しております。また、下校時間帯における児童・生徒の安全確保をするために、通学路のパトロールも実施をしております。 環境課につきましては、不法投棄の防止を図るために関係機関と連携しながら監視パトロールやごみの撤去作業を、山間部や沿岸部で随時実施をしております。 このパトロールの実施による成果につきましては、巡回することにより犯罪抑止効果や不法投棄の防止が高められたものと評価をしてございます。 次に、本物そっくりのパトロールカーの導入の件でございますが、照会いたしましたところ、県内９市での配備状況は、和歌山市で１台、橋本市の１台ということで、市所有では２市となってございます。また、本市での導入についてでございますが、現在配備をしております４台につきましては、白色公用車に青色灯を常設あるいは移動で設置できるものでありまして、車自体がかなり年数もたってきております。 今後につきましては、海南警察署とも相談しながら、この車両の入れかえ時期におきまして、この導入について検討をしてまいりたいと考えております。 それから、次に大項目２の、市の境に設置している看板についてであります。まずその数点の御質問に御答弁申し上げます。 都市宣言の看板についてでありますが、旧海南市においては、昭和34年から平成３年にかけて８種類の都市宣言を行っており、旧下津町においては昭和60年から平成元年にかけて３種類の都市宣言を行ってございます。 都市宣言の経緯につきましては、当時議員発議により議決され、主に市の境に設置をされたものでございます。そのような中で、平成17年の合併時において、両市町におけるすべての都市宣言は消滅をした形となっておりますが、今なお数カ所においてその看板が残っている状態となってございます。 議員御発言のとおり、相当年数のたっている看板もあり、耐震性等危険なものもあるのではないかと思ってございます。また、旧市町の市章や町章も残っているものもあります。そのようなことから、早急に調査を行いまして、危険なものは撤去して、またまだ使用できるものにつきましては他の用途に利用ができれば利用をしていきたいと考えてございます。 以上、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） ３番 中家悦生君
◆３番（中家悦生君） 御答弁ありがとうございます。 大項目１、青色回転灯防犯パトロールカーについてでございます。 その中で、数点の再質問をさせていただきます。その中で、中項目１で、運行実績確認というような質問をさせていただきました。計画、運行実績確認、計画と実施ということで、計画どおり、当初の実施計画に基づいて実施をされているのかどうか、そういう意味で確認をさせていただきました。青パトの結成当初の実施計画に基づいての運行どおりの実施かと言うとですね、先ほど、当初は市内の４つのエリアに分類をして児童・生徒の下校時間帯等に巡回をすることとしていた点、これについて、現在はこの４つのエリアに分けての巡回にとらわれないということで、地域の実情等に即した運用をしているということで、そういう御答弁をいただいたわけであります。 それで、再度伺うんですが、この当初の実施計画が若干の変更をもって運営をされているということでありますので、このパトロールの実施計画、もともと実施計画というのに基づいてずっとされているわけで、具体的な運用計画が４つのエリアに分割をして、各水曜日ごとにパトロールをしたりとか、いろいろ事細かく手続を踏むというんですかね、そういうふうにされているわけであります。 その中に、このパトロール日誌を必ず作成しなくてはならないように定めております。実施をした場合は必ずこのパトロール日誌を作成しているということであります。ですから、当初の計画とは変わっていてもきちんと作成をされているわけでありますので、この日誌の作成のことについて変更されていないかどうか、これについては非常に重要なことであると思いますので、確認をさせていただきたいわけであります。この点の変更がないのかどうかが１点であります。 それから、このパトロール日誌について、例えば第三者、私どもが閲覧をさせていただきたいと言ったならば、これは閲覧をさせていただけるのかどうか、この点を伺いたいと思います。 それからあわせて、変更をしているということが先ほど示されましたので、大きく言えば法令遵守というかそういった観点から申し上げると、結成当時に作成をされたこの実施計画というものが基本となって、これに基づいて実施を行うということが大原則となるわけであります。そういう意味で、運用面で変更しているという点、これは少なからず問題があるのではないかというふうにも考えられます。特にこの防犯にかかわる事業、青パトという事業でありますので、これを変更する場合は、当然そのもととなる実施計画についても変更しておく、実施に即した形ですね、もしこの整合性を問われたときに問題のないようにしておく、そういう必要があるのではないかと、こう思うわけであります。この点をきちんと見直しを図っていく、整備されるのかどうか、こういったことを伺いたいと思います。 以上でございます。
○議長（出口茂治君） 猪尻
市民防災課長 〔
市民防災課長 猪尻義和君登壇〕
◎
市民防災課長（猪尻義和君） ３番 中家議員の再度の御質問に御答弁をさせていただきます。 パトロール日誌の作成についてでありますが、それぞれ市民防災課や人権課、また教育委員会などの担当課におきまして、業務日誌や報告書などを作成してございますので、特に変更はしてございません。 それから、パトロール日誌の閲覧についてでございますが、日誌などにつきましては閲覧していただくことは当然可能であると思ってございますので、ごらんをいただければと思ってございます。 それから、実施計画の見直しについてでございますが、現状に合った形にするのが本来であると認識をしてございますので、早期に見直しを行いたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（出口茂治君） ３番 中家悦生君
◆３番（中家悦生君） ありがとうございます。 大項目１番目の再度の質問というのはもうございませんが、本物そっくりのパトロールカーのこと、先ほど再質で言わんかったですけど、質問ないんで導入ですね。これ和歌山市と橋本市が導入されている報告がありましたんで、さきの登壇でも申し上げたように、最初に導入をされたときの公用車への青パトの導入については、いち早く提案をさせていただきましたけども、県下12番目ということでありました。今現在の白い公用車について、当然経過もしてきているので、今度の買いかえ時期などでの導入を検討していただけるということで、前向きでありますので期待をしたいと思うんですけども、今後の他市、また他の町と比較しておくれをとらないように、ぜひともお願いしたいと、このように思います。１番目は以上でございます。 それから、大項目の２番目の、いわゆる宣言都市の看板であります。これにつきましては当然の答えが返ってきたと、このように思います。撤去しなくてはいけない状態にあるものは速やかに撤去していただいて、再利用できそうなものについては別の用途でということでございますので、たまたま私の場合は椋木に住まいを構えておりまして、紀美野町が一番近いんで、紀美野町が比較的今の新しい町章を構えた、表示をされた看板も設置をされておりますけど、これは新しいものであります。無理やり取れない場合はそういうような利用の仕方もあるのではないかと思いながら、今回質問させていただきましたので、その辺は臨機応変に、しかし、合併後５年を経過してこんな状態で残しておくということについてはいかがなものかと思いますので、ぜひとも速やかな対応をよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（出口茂治君） 以上で３番 中家悦生君の質問を終了いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時35分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 出口茂治 議員 栗本量生 議員 宮本憲治 議員 河野敬二...