平成２１年 １２月 定例会 平成２１年
海南市議会１２月
定例会会議録 第３号 平成２１年１２月９日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号平成２１年１２月９日（水）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 中西 徹君 ２番 片山光生君 ３番 中家悦生君 ４番 上田弘志君 ５番 栗本量生君 ６番 磯崎誠治君 ７番
久保田正直君 ８番 尾崎弘一君 ９番 浴 寿美君 １０番 川端 進君 １１番 宮本憲治君 １２番 岡 義明君 １３番 矢本 伊君 １４番 寺脇寛治君 １５番 宮本勝利君 １６番 前田雄治君 １７番 前山進一君 １８番
川口政夫君 １９番 黒原章至君 ２０番 榊原徳昭君 ２１番 瀧 多津子君 ２２番 河野敬二君 ２３番
出口茂治君 ２４番 山部 弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
神出政巳君 副市長 宮脇昭博君 総務部長 田中康雄君
くらし部長 田中伸茂君
まちづくり部長 田村彰男君 教育長 西原孝幸君 教育次長 児嶋俊治君 消防長 岩崎好生君 企画課長 塩崎貞男君 総務課長 岡本芳伸君
財政課長 谷 勝美君
市民防災課長 猪尻義和君 健康課長 芝村幸志君 土木課長 畠中康行君
区画整理課長 田村 博君
教育委員会総務課長 服部 博君
学校教育課長 丸谷泰規君 警防課長 木地啓二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 寺本順一君 次長 坂部泰生君 専門員 瀬野耕平君 主査 津田修作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（
出口茂治君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（
出口茂治君） これより日程に入ります。 日程第１
一般質問を行います。 次の質問者の質問に入ります。 18番
川口政夫君 〔18番
川口政夫君登壇〕
◆18番（
川口政夫君） 改めまして、おはようございます。 朝一番、
一般質問を始めさせていただきます。 まず、１番、海南市の
交通政策についてをお願いしますというか、今回は特にバス路線についてお伺いをしたいと思います。 私たちの海南市でも、多聞に漏れず人口の減少が進み、少子化・高齢化が進み、人口が減っていくのに世帯数がふえていくというような、核家族というか、子供たちが独立して家庭を持ち、お年寄りだけで住んでいるような家庭が多くなっています。 海南市の高齢化率は、平成21年度では29.7％、平成26年度には33.1％になる見込みであると聞いています。うちの近くでも、お年寄りの御夫婦だけとか、また
ひとり住まいの家庭が多くなってきています。 車の運転ができる人が身近にある人や、自分で運転できるうちはいいのですが、それ以外の人は、病院通いや買い物など、ふだんの生活にも不便を感じる人がふえていますし、これからもますますふえていくのではないかと思われます。 このような状況の中で、国道42号を走っていた
御坊南海バスが９月で廃止され、市内の幹線道路での
公共交通が廃止されたままになっています。また、現在の利用者が少ないということで、議会の中でも
コミュニティバスの話題も頻繁に取り上げられたりもしていますが、一度廃止されてしまうと、再開するのは非常に難しいと思います。 質問に入ります。 小さい１番、今海南市でも海南市
地域公共交通協議会で総合計画を検討中かと思いますが、現在の進捗状況と今後の予定を教えていただきたいと思います。 ２番、下津町地区での
運行状況と、今後の対応の方針はどう考えていますか。
廃止バス路線の代替運行だけではなく、
コミュニティバスとしての他の路線も考えてみてはどうでしょうか。 ３番、９月に廃止になった国道42号の
御坊南海バス路線の下津と海南間の路線はどう考えていますか。 ４番、
国土交通省によると、ここ数年で10倍近くふえている
デマンドバスや
デマンドタクシーなど、市民の利便性と効率性を考えていろいろ試行錯誤されているようですが、本市でも試験運行を実施していた
コミュニティバスでの
デマンドバスの結果と、今後の方向づけはどうされますか。 ５番、利用者の声、
アンケートなどはとっていますか。とっているのであれば、その結果は。 ６番、お隣の紀の川市でも、
地域巡回バスや
紀の川コミュニティバスを走らせて、地域の
公共交通空白地域をできるだけ解消しようとしております。小学生、中学生、高校生に利用を促進したり、病院や図書館、
ＪＲ和歌山線の各駅や市役所の各支所をくまなく網羅し、きめ細やかな運行を行い、また隣のかつらぎ町のバスへも連絡しているということですが、本市でも、海南駅や
海南市民病院方向だけではなく、
和歌山電鐵の貴志駅や、紀の川市でも運行されている
地域循環バスや、
紀の川コミュニティバスなどへのアクセスは考えられませんか。 ７番、利用促進、経費節減のため、
スクールバスや病院が独自で運行している送迎バスなどとの
連携一元化は考えられませんか。 以上で１番を終わります。 続いて２番、
入札制度について。 この
入札制度は、何十年もの間、関係者がいろいろ試行錯誤を繰り返し行ってまいりましたが、いまだにこれで完成された制度というのはないと思われます。 私は、その時代や状況に応じてこれからも変化し、即時に対応していかなくてはならないのではないかと思っております。 さて、
バブル崩壊以来、ここ十数年にわたり経済状況が安定しない中、年々
公共工事の発注量も削減され、談合の
取り締まり強化、
一般競争入札の導入などにより、生き残りをかけた受注競争が起きております。 また、鳩山政権においても、友愛社会の実現へをスローガンに、コンクリートから人への理念に沿った形で、硬直化した財政構造を転換していくと
所信表明演説の中でも述べており、平成22年度は、より一層、業界にとって厳しい内容と受けとめざるを得ない状況だと思います。 当市でも、試行錯誤が続いていると思われますが、１、現在の建設業の状況をどのように把握されていますか。 ２、現状を踏まえて、
入札制度を見直すことを考えていませんか。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
出口茂治君） 当局から答弁願います。
猪尻市民防災課長 〔
市民防災課長 猪尻義和君登壇〕
◎
市民防災課長（
猪尻義和君） 18番
川口議員の海南市の
交通政策についての御質問に御答弁を申し上げます。 まず、１点目の海南市
地域公共交通協議会の現在の進捗状況と今後の予定についてでございますが、これまで６回開催してございまして、この12月７日から１月６日までの約１カ月間、持続可能な
地域公共交通の確立を目的に策定中でございます海南市
地域公共交通総合連携計画の素案の
パブリックコメントを実施しているところでございます。 この
パブリックコメントの結果を盛り込みました海南市
地域公共交通総合連携計画の最終案につきまして、年明けの２月上旬になろうかと思いますが、開催予定の協議会にて協議をしていただく予定となってございます。 なお、今年度中の協議会の開催は、この会で最終の予定でございます。 次に、２点目の
下津地区での
運行状況と今後の方針についてでございますが、
下津地区では現在大崎線、戸坂線、それから仁義線の３路線で運行してございますが、下津町区域を含む市全域における
公共交通の空白地の解消につきましては、海南市
地域公共交通協議会において検討していただく予定にしてございます。 次に、３点目のこの９月末で廃止されました
御坊南海バスの対策についてでございますが、平成22年10月から
ＪＲ加茂郷駅と
中心市街地を結ぶ
実証運行につきまして、海南市
地域公共交通総合連携計画の素案に盛り込んでいるところでございます。 次に、４点目の、この９月に実施をいたしました
りんかんコミュニティバスでの試験運行の結果と対応についてでございますが、事前予約による利用者は９名でございまして、路線別では、北野上線で６名、南野上線で１名、別所・扱沢線で２名でございまして、行き先はいずれも海南駅または市民病院までの利用でございました。 また、利用者の年齢は、すべての方が65歳以上の方でございました。 なお、この予約便を利用された方への
アンケート結果でございますが、予約制による増便を利用してどのように感じたかにつきましては、電話予約を行うことで便数がふえるなど便利になるのであれば今後も利用すると回答された方がある一方で、予約制にした場合に不安に感じることについては、予約の電話がかけられず外出がしにくくなる不安がある、事前に外出の予定が決められないので、利用ができなくなる不安があるとの声があり、また予約制の改善点につきましては、電話で予約するのは手間がかかるのでやめたほうがよいとの声がありました。 また、別途行いました
アンケート調査におきましても、一度利用しないとわからないなどといった意見が多くございました。 そういったことから、平成22年10月から予定してございます
実証運行につきましては、当面定期路線型での運行を予定してございます。 また、
デマンド方式での運行につきましては、今後協議会での検討を進める予定でございます。 次に、５点目の利用者の声とその内容についてでございますが、平成21年７月中旬から８月中旬にかけて、
りんかんコミュニティバス運行区間の21地区1,663世帯、
下津地区の有
交バス運行区間の14地区1,964世帯、合計35地区の3,627世帯に対して
アンケート調査を実施いたしまして、
りんかんコミュニティ運行区間では72.3％に当たる1,202件、有
交バス運行区間では34.4％に当たる676件、合計51.8％に当たる1,878件の回答をいただいております。 特に、
りんかんコミュニティバスの改善点についてでございますが、平日は毎日運行してほしい、運行車両を小型化する、また土曜日、日曜日も運行してほしいとの声が多くございました。 また、有交バスの改善点についてでございますが、日曜日にも運行してほしい、また、夕方の遅い便が欲しいとの声が多くございました。 次に、６点目の他市町へのアクセスについてでございますが、まずは市内の
地域公共交通を持続可能なものとして確立することを目指しまして、今後においては、他市町へのアクセスに関して、地域の方々からいただきました意見などを協議会で協議していただく方向で考えてございます。 次に、７点目の
スクールバスや
病院送迎バスなどとの連携についてでございますが、
スクールバスや
病院送迎バスの場合、運賃をいただかないで運送する車両でございますので、いわゆる
白ナンバーになりますが、現在の
りんかんコミュニティバスや有交バスのように運賃をいただく場合は、いわゆる
緑ナンバーとなります。 そういったことから、
スクールバスなどとの連携を図るに当たり、仮に
現行どおり運賃をいただいての運行となりますと、
道路運送法上で問題が生じてまいります。こうしたことから、連携の実現は難しいものと思われますが、関係機関への確認などを通じまして研究してまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（
出口茂治君）
谷財政課長 〔
財政課長 谷 勝美君登壇〕
◎
財政課長（谷勝美君） 18番
川口議員の大項目２の１番、現在の建設業の状況をどのように把握しているのか、また２番、現状を踏まえて、
入札制度を見直しをすることを考えていないのかという御質問に一括して御答弁申し上げます。 現在の建設業の状況でございますが、昨年の秋以降の景気の大幅な後退に加え、近年の
公共工事の削減の風潮などの要因も相まって、大変厳しい状況であると認識してございます。 また、本市の最近の
入札制度に対する取り組みといたしましては、平成18年度より設計額1,000万円以上を対象に、
条件つき一般競争入札を導入していたものを、平成20年６月より、市内業者の育成及び受注機会の拡大を図るため、
指名競争入札の上限額を
建築一式工事では、設計額を7,000万円までに、その他の工事では5,000万円までに拡大するなど、そのときそのときの状況に対応した
入札制度に変更している次第でございますが、今後とも状況に応じまして見直しを行いたいと考えてございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
出口茂治君） 再質問ございませんか。 18番
川口政夫君
◆18番（
川口政夫君） はい、御答弁ありがとうございます。 まず、大項目１の
交通政策について再質問を行いたいと思います。 １の海南市
地域公共交通協議会ですが、まさに今月７日から
パブリックコメントを実施中であり、今回の質問内容も協議会で検討していただくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 その協議会の件ですが、政府の
行政刷新会議事業仕分けの中でも、
バス運行対策費補助金が見直しを行い、また
バス利用等総合対策事業が廃止の方向づけがなされました。また、
地域公共交通活性化再生総合事業は各自治体の判断に任せる、
公共交通活性化総合プログラムは廃止と、
バス事業にとっては厳しい状況が出ております。 今回の協議会を踏まえての見直しに、この政府の
事業仕分けの影響はありませんか。これが１つ目の質問です。 次に、今回の海南市
地域公共交通協議会の人選ですが、協議会の委員さんですが、市東部の
コミュニティバスの対策に偏った人選のように思われますが、市全体を考えるのであれば、もっとバランスを考えた人選が必要ではないでしょうか。これは２点目です。 それと、小さい２、３が関連しますが、答弁の中で、平成22年10月から
ＪＲ加茂郷駅と
中心市街地を結ぶ
実証運行を素案に盛り込んでいるということでございます。ありがとうございます。ぜひ、実現をお願いしたいと思っておりますが、ＪＲ下津駅周辺のことが答弁の中でもう一つ見えにくいので、どのようなお考えを持っていらっしゃいますか。鰈川とか小畑、小原、私の住んでいる西地区も結構ＪＲの下津駅までは距離があるように思えますので、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 それと、これは
デマンド方式の、これはもう要望にしときますが、
デマンド方式は、当初の質問でも申し上げましたが、
国土交通省によりますと、昨年の運行車両は1,696台で、統計をとり始めた2002年の161台の約10倍と急増しております。
デマンドバスは、日本国内で大分ふえてるんですよね。ふえてるち
ゅうことはやっぱりメリットがある、デメリットもあると思うんですが、その辺もよく協議会で議論をこれはしといてください。これは要望です。 だから、その３点だけよろしくお願いします。
○議長（
出口茂治君） 答弁願います。
猪尻市民防災課長 〔
市民防災課長 猪尻義和君登壇〕
◎
市民防災課長（
猪尻義和君） 18番
川口議員の再度の御質疑に御答弁を申し上げます。 まず、１点目の
行政刷新会議の
事業仕分けの関係でございます。 現在、海南市
地域公共交通協議会が活用しようとしてございます国の
地域公共交通活性化再生総合事業の補助金につきましては、先日の
行政刷新会議による
事業仕分けの結果、議員御発言のとおり、見直しとの結論が出ているところでございますが、本協議会で交付決定の通知をいただいてございます。今年分につきましては、
事業仕分けの影響がない旨を確認してございます。 ただ、平成22年度以降につきましては、先日、
和歌山運輸支局に確認をいたしましたところ、
国土交通省といたしましても、現時点においては仕分け結果に対する方針が未定とのことでございますので、御理解いただきたいと思います。 それから、次に海南市
公共交通協議会の委員の構成についてでございますが、本協議会の委員の構成につきましては、委員御指摘のとおり、現在
下津地区の方はいらっしゃいませんが、もともと
りんかんコミュニティバスの見直しを主眼にこの協議会を設置した経緯がございます。 そういったことから、そういう人選となってございますが、しかしながら海南市
地域公共交通総合連携計画の対象区域はあくまでも海南市全域でありますので、平成22年度以降の協議会におきましては、委員に
下津地区の代表の方を加えていく方向で考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、次に下津駅周辺の空白地についてでございますが、議員御指摘のとおり、下津駅周辺は現在
公共交通の空白地となってございますが、先ほど申し上げましたとおり、今後下津駅周辺も含めた市内全体の
公共交通の空白地も含めまして、今後本協議会で検討を進めていただく方向で考えてございますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
出口茂治君） 18番
川口政夫君
◆18番（
川口政夫君） はい、ありがとうございます。 （発言する者あり） 焦ってないんですけど、はい、すみません。 ありがとうございます。 ぜひ、下津駅周辺も検討、協議会への御協議をよろしくお願いしたいと思います。 それと、人選ですよね。やっぱり、当初から入れておくべきではないかなと思いますので、よろしくお願いします。 それと、今これ下津の人が代表で入れていただいても、非常に下津の人に責任重たくなりませんか。ちょっとその辺が心配です。 この協議会の、だから、最終ですね、いつまで何回ぐらいされて、いつ結論を出そうとしているのか、それを教えていただきたいと思います。 やっぱり、形だけ整えてやったらええわじゃなくてですね、
コミュニティバス事業は、バス会社、役所や補助金だけの目当てで協議会つくるんではなくて、
市民アンケートの結果や利用者の声を聞きながら、本当に必要な人のために運行していただきたいと思っておりますので、最後にその点、いつまで協議会をやって、下津の代表にはこれ責任の重さが、何回か抜けた分ですね、その辺の状況も説明されるとは思うんですが、大丈夫かどうか、その辺を最後に教えていただきたいと思います。
○議長（
出口茂治君）
猪尻市民防災課長 〔
市民防災課長 猪尻義和君登壇〕
◎
市民防災課長（
猪尻義和君） 18番
川口議員の再度の御質疑に御答弁を申し上げます。 先ほどの本協議会の委員の構成についてでございますが、先ほど申し上げましたように、平成22年度以降に海南市の
地域公共交通協議会の委員に
下津地区の代表の方を加える方向で検討している旨を申し上げましたが、この協議会の組織につきましては、今後も存続をしていきたいと考えてございます。 いつまでかにつきましては、現在のところ確定はしてございませんので、御理解をいただきたいと思いますが、それとまたこの
当該連携計画につきましても、その内容等につきまして、毎年見直しをかけていく予定でございます。その見直しの際に、
下津地区の代表の委員の方の意見も十分反映をしていきたいと考えてございます。 途中から
下津地区の方を入れる責任ということでございますが、当初からも同様な取り扱いで考えてございますので、大いに
下津地区の意見も述べていただければ結構かなと思ってございますので、御理解いただきたいと思います。 結論、何回やるのかということでございますが、回数についても、まだ今のところ未定でございます。 以上、御理解いただきたいと思います。
○議長（
出口茂治君） 18番
川口政夫君
◆18番（
川口政夫君） はい、ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いしておきます。 続きまして、２番の
入札制度についての再質問を行います。 今までも地元育成や受注機会をふやすために努力していただいているのはよくわかりました。今後とも、状況に応じて見直しをしていただきたいと思うんですが、和歌山県でも平成19年に
公共調達改革の分野における我が国のトップクラスの有識者６名で、
公共調達検討委員会を設置し、入札改革の
大幅見直しを行い、日本一の
入札制度ができたと言われていましたが、今でも地元業界の意見も聞きながら、少しずつ修正をしているようです。 また、先月の11月25日にも、県発注の建設工事の
最低制限価格と
調査基準価格を見直ししました。これは、
ダンピング対策のため設けていたもので、県は
国土交通省の算定式を適用していましたが、県発注の工事は
中小規模工事が多く、
国土交通省の大規模工事を基準とした算定式では実態より低過ぎるとの指摘を業者から寄せられていたからであります。 また、業者の格付においても見直しを行うことを決めました。これは、建設業界を取り巻く厳しい状況を踏まえたからだそうです。 当市でも、今の現状、御報告で認識をいただいておるのはよくわかりましたので、具体的に、地元の育成、よりよい品質を確保するためにも、やっぱり
最低制限価格を設置すべきではないかと思います。それと、業者の評価制度を導入してみてはどうでしょうか。 これは、
入札参加資格の登録時だけではなく、工事の完成ごとにその工事の評価を行い、点数をつけ、次の指名や入札時の判断材料として参考にしていくなどしてはいかがでしょうか。その１点だけ再質問いたします。
○議長（
出口茂治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（
神出政巳君） 18番
川口議員の
入札制度についての再質問にお答えをします。
入札制度につきましては、議員の御発言の中にもありましたが、私も常々申し上げているように、ベストの方法はないというふうに思っております。
発注担当者や設計管理を行う部署と常に協議をし、試行錯誤を繰り返しているというのが実情であります。 そのような中、議員からは
最低制限価格の設定をするのが必要であるのではないか、また業者の評価制度を導入してはという御提言であります。
最低制限価格の設定につきましては、以前に、
最低制限価格を事前に公表することにより、入札価格が横並びの入札が続きましたので、本市では現在設定をいたしておりません。 しかし、昨今の
公共事業費の縮減に伴い、建設業者の受注機会が減少する中、適正価格での契約の推進の観点から見ますと、低価格入札も見受けられることから、今後、国・県など、他の行政機関の状況だけではなく、原課や建設業者の意見等も取り入れ、
最低制限価格の制度の適用、また業者の評価制度の導入等、常に時代に応じた
入札制度を検討いたしてまいりたいと考えます。 御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
出口茂治君） 18番
川口政夫君
◆18番（
川口政夫君） 市長から御答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひ、時代に合った制度に近づけて、よりよい制度に近づけていただきたいと思います。 私は、ほかの市の建設業者から、海南市はもっと地元の業者を大事にしたらどうよというような、他市の業者に言われたことがあるんですよ。だから、やっぱり地元を大事にしていただきたいし、地元に発注すれば、やっぱり地元が活性化してくると思います。 いろんな意味でも、安い値段で過当に競争さしですね、品質の確保ができないとか、問題が非常に多いと思いますので、その談合とかいろんな問題も抱えながら、非常に難しい、本当にこれでよいという制度はないと思いますが、ぜひとも海南市に合った
入札制度で、地元の業者、市民が潤うような制度に近づけていただきたいと思います。これは、要望して終わります。 ありがとうございました。
○議長（
出口茂治君） 以上で、18番
川口政夫君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時16分開議
○議長（
出口茂治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 22番 河野敬二君 〔22番 河野敬二君登壇〕
◆22番（河野敬二君） それでは、おはようございます、改めて。 それでは、議長のお許しを得て、私の12月議会の
一般質問を行います。 まず、１点目、海南駅東土地区画整理事業についてであります。 副題に、今こそ事業の見直しを行うときというふうに書かせていただいています。 皆さん御存じのように、平成７年に計画決定が行われ、今日まで事業を行ってきております。当初の事業計画は、来年度の末、いわゆる平成22年度終了予定でした。当初の事業計画も約97億円、２回目の見直しは103億円、現在は、このパンフレットに書かれておりますように、114億1,000万円というふうに膨らんでおります。 昨年の９月議会に、私が質問をいたしましたら、当局は、こんなん再来年では絶対にできるはずがありませんから、平成27年まで延長する予定だというふうに言っておりましたし、予算も事業も、これは計画どおり行えば、予算についても、事業についてももっともっと先へずれていくというふうに思います。 平成７年に事業計画の決定を行ってから、事業予定どおり進んでおらない今、改めて関係住民、地元の皆さんの御意見や要望を伺い、国の政治も民主党中心の政治になりました。昨日、公明党の中家議員も
事業仕分けの問題で質問をしておられましたが、この点では、公明党の皆さんとも一致をいたします。 （発言する者あり） いろいろとやじが飛んでおるようでありますが、国の全体の予算の見直しが始まっているときにこそ見直すべきだということを冒頭述べまして、以下、具体的な質問に入ります。 まず、１点目、事業の経過と現状であります。 今は言わないそうですが、大体これは、こういう土地区画整理事業などというのは、事業計画の決定をしてから５年から７年で終わる、こういうことが望ましいというふうに言われておるそうであります。 具体的な質問の１点目、平成７年度からの各年度の支出、平成７年、８年あたりは余り支出がされておらないというふうに聞いておりますが、それ以降の21年度までですね、各年度の支出額、そして全体の金額、合計ですね、それから、今の進捗率、どのようになっておりますか。これが１点目です。 ２点目、収入、このパンフレットに114億円、国費が23億1,525万円、市費が20億1,575万円、そして市町村分担金64億8,200万円です。公共施設管理者負担金が５億9,700万円、合計114億1,000万円とあるんですね。これ見たら、国費が23億1,500万何がしかと思うんですね。しかし、市費も市町村分担金も公共施設管理者負担金も、多分国費の部分もあると思うんでね。この数字上の、市のパンフレットにある収入の部分での、実際の市の負担はいかほどかという点が２点目であります。 ３点目、昨年の、先ほども言いましたように、９月議会でも平成27年まで延長する予定というふうに言っております。果たして、あと４年、そうですね、４年ですね、延長しても、事業は終われるかどうか。お答えください。 ２点目です、質問の２点目。手つかずの地域やそれらの問題点。御存じのように、区画整理事業というのは面的な整備です。駅東側に19.8ヘクタールに網かけをしました。 大げさなことというふうに言われますけれども、憲法22条に、居住、移転の自由があるわけですね。これ、計画決定して、全然事業の進んでないところ、後でも質問しますけどね、ずうっと何もできないんですね。そら移れますよ、いろいろと。これはね、憲法を犯してない、いろいろのあれがあると言いますけどね、それにかかるぐらいの、私はね、問題やと。その後ね、何十年もかけられたらね、これはもうそれこそ、住まわれている方が亡くなってしまったときにできるというような状況になりますからね。 そこで質問です。建築制限の問題とか、移転ができない問題とか、転売、家を売れない問題とか、そういういろいろな問題があると思うんですね。それね、やっぱり今言いましたように、長いことほったらかされちゃう。網かけはしてくれたけども、ほったらかされちゃうという。ほいでね、それ以外の事業、市の事業に協力してくれやんような状況になる。行政不信になってしまいます。この点でね、そのような問題点についてのお答えをお願いします。 ３つ目です。見直しの提案をいたします。 聞くところによりますと、和歌山市の、これも駅東側、あそこはもう第１段階、第２段階、第３段階というふうにやられたそうですが、第３段階は計画決定だけで事業をやっておらないんです。もう取りやめたそうですね。これ、莫大な費用がかかるということで。 そういうような状況もあるし、先ほど冒頭言いましたように、国の政治も国政も変わりました。今こそ、国政、政府と相談をして見直すべきではないでしょうか。国は、手放しで喜んでくれるはずだと思います。そこで、その点についての具体的な質問に入ります。 まず、区域の見直しですね。私、この点についても、区域の見直しの問題についても、昨年の９月議会で私の案を申し述べました。ファミールがある道路、ずうっと北に松源がありますね。大体、あのぐらいの、あの線で、駅側、西側ぐらいを、東側もうまあやらないという、この区域の見直し。もちろん住民の皆さんに
アンケートとか、それからそれぞれの地域で懇談会など開いて行うのが当たり前ですが、この区域の見直しについてどう考えているのかが１点です。 それから、都市計画道路が３本あるんですね。この大きな道路ですね。16メートル道路。駅前から駅の広場を通って、駅道について、私は、別に行っているということで考えております。駅広からずうっと東側に行く道路、それから日方井田線、それから日方鳥居線、３本のこの大きな道路があるんです。この道路、16メーター道路です。 16メートル道路を、例えばですね、都市計画道路で駅前１号線にします。これはね、駅の南側から行く人はここ通らんでも、ほとんど駅へ行けるんですわ、具体的にいいますと。駅の北側から来る、駅の東側から来る人はこのここの歩道通ると思います。ですから、この駅前１号線の16メーター道路を、例えばですよ、歩道を片側、北側に歩道をつける。車道幅、これは７メートルになってます。そのままにして、16メートル道路を10.5メートルにする。だから、幅が狭まなりますね。こういうふうに都市計画道路についても、もちろん国との協議、地元との協議をしながら見直しをする。 ３つ目は、これも昨年の議会で言いました。松源のところでこれはストップしちゃうわけですね。北側へ行く。ですから、このまま置いといても問題がありますから、これは前の議会でも答弁いただきました。松源のところから北側の道路の確保等々をきちっとする。そういうことも含めて、見直しをすべきだというふうに提案をいたします。それが１点目の質問であります。 ２点目に入ります。中学校で学校給食の実施を、安全・安心で豊かな給食にということであります。 学校給食法が制定をされまして、ことしで55年になりました。私の年よりちょっと後です。私たちのころは、私たちは給食です。御飯はありませんでした。パンばっかりですね。もう一つ、このパンはおいしくなかったように、今思い出されます。 そしてそのおかずね。カレーなど、しゃぶしゃぶのいわゆるカレーシチューですね。牛肉は入ってません。若い方々は違うと思います。鯨の肉でした。鯨の肉で私たちはここまで、あんまり大きなってませんが、育ちました。しかし、そのカレーシチューはね、ほんまにおいしかった。もう、ほんまにおかわりするんも取り合いになるぐらいになったように記憶をしています。 そして、給食未体験の世代は、60代後半以上の方々になりました。日本の人口でいいますと十数％の方々に、未体験の方ですよ、なりました。給食体験世代が、今圧倒的多数であります。 食の問題の関心の高まりも受けて、学校給食に対する国民の関心は、今や社会的なものになっているといっても言い過ぎではないと思います。この間、我が党の上田議員、宮本憲治議員、そして昨日中西 徹議員も
海南市議会でも給食の実施を発言をし、当局に迫っております。 そして、子供の食の荒れも1980年代から叫ばれ、朝食欠食の問題、食と生活リズムの崩壊、家族そろって家で食事ができない、そしてコンビニの誕生・登場のもとでコンビニで菓子、パン、コーラなどを食べて終わる、塾にも行かなあかんし忙しい、こういう、まともな食事とは言えない、そういうような状況が問題のある生徒だけではなく、生徒一般がこうした傾向になると言われています。私も、夕方コンビニに行きますと、塾帰りか、塾へ行く中・高校生などにもよく会います。 そうした中、体も心も大きく成長する時期、非常に難しい時期ですね、中学生時代というのは、特に、食生活を大切に、これは教育として、教育長、とらえるべきであって、中学校に給食があるのは、全国の状況を見ても当たり前の状況になってきています。 給食、食教育を通じて、地域の皆さん、そして地域の人々と協働して食文化を学び、体験する活動は、教育活動の大きな分野の一つだというふうに言っても差し支えないというふうに思います。前段、そういうことを述べて、以下、質問に入っていきます。 １点目、食育基本法。この法律、ある学者は、この法律は玉虫色やというふうに言っている学者もありますが、しかしそれなりに私は立派な法律だというふうに思います。この立場から見ても実施をという問題です。 2005年、食育基本法が制定をされました。そして、2006年に食育基本計画を作成するよう、国の食育計画が立てられ、県の食育基本計画も今立てられています。食育基本計画について、若干述べます。 前文で、食育基本法についてまず述べます。食育基本法にこういうふうに書かれてます。国の法律です。「二十一世紀における我が国の発展のためには、子供たちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である」というふうに述べまして、今の、その……、そして、「子供たちが豊かな人間性をはぐくみ」云々というて、今の、その、先ほど言いました食育をめぐる問題がずうっと前文に書かれてありまして、そして前文の最後に、「国民一人一人が「食」について改めて意識を高め、自然の恩恵や「食」に関わる人々のさまざまな活動への感謝の念や理解を深めつつ、「食」に関して信頼できる情報……を身につける」云々とあって、家庭、学校、保育所、地域等を中心に、そういう国民的な運動にしようやないかということを述べておりまして、そして、「食育について、基本理念を明らかにしてその方向性を示し、国、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する」ということで、食育基本法について、第10条では、地方公共団体の責務、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、食育の推進に関し、国との連携を図りつつ」云々というふうにありまして、食育基本計画には、17条、都道府県の食育基本計画を立てるよう、作成するよう努めなければならないということがありまして、和歌山県の食育計画が今立てられてます。 そして、第18条に、市町村の食育推進計画というのがあって、「市町村は、食育推進計画を基本として、当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画を作成するよう努めなければならない」というふうになってます。 そして、食育基本計画を立てる場合は、都道府県の計画を基本にして立てなさいというふうにも書かれてます。 まず、この点についての質問に入ります。 この食育基本計画について、紀の川市はもう既に立てております。それで、県の食育基本法に基づく食育基本計画を見てみますと、推進目標というのが、目標年次が平成27年というふうに決められておりまして、市町村の計画作成の問題は、平成23年度までに100％立てる、計画を立てるようになっております。 市長部局の担当の皆さんにお聞きをいたします。 この食育基本計画についてのとらえ方と、そして市町村食育推進計画、いわゆる海南市の食育推進計画の作成についての現状を述べてください。 教育委員会には、この食育基本計画は、後で述べる学校給食法とも関連しますが、いろいろと学校給食にもかかわる20条では、学校、保育所等における食育の推進というふうに、これはもう割愛しますが、そういう法律もありますので、教育委員会としても、この食育基本法や計画についてのお考えを述べていただきます。 ２点目、父母、子供らの願い、そしてこれは、私は学校給食法の精神から見てみたいというふうに思います。 時間の関係で、学校給食法は詳しく述べません。学校給食の目標というところだけちょっと述べます。 第２条に書かれてる「学校給食を実施するに当たっては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならない」ということで、適切な栄養摂取、それから２点目は食生活と食習慣の問題、それから３点目、これは非常に大事だと思います、学校生活を豊かにして、社交性及び協同の精神を養う、４点目は、食生活で心も豊かに、地域環境の保全にも寄与する態度を養う、それから５点目は、いわゆる食の仕事にかかわる方々の勤労を重んずる態度を養う、それから、伝統、６点目は、伝統、食文化についの理解を深める、それから、食料の生産、流通及び消費について。 そやから、学校給食法は、ただ子供に給食を食べてもらったらええということだけではないんですね。それはね、以下述べますが、これはね、子供の学習権や発達権を保障する憲法第26条や国民の健康権や生存権を保障する憲法第25条から来たものであって、2008年に学校給食法の改正が行われ、その中心的な部分を述べます。すべての教職員がすべての教科において食育の実践者である。ですから、理科であれ社会であれ、いわゆる食教育の科は、中学校など、小学校でもそうですが、ありませんが、設けませんが、すべての教科において、食教育の実践者であると。これが１点目です。 ２点目は、給食を生きた教材として、各教科において食育を配慮した授業を行う。 ３点目は、その食育の教育内容とは、栄養とか健康とか自己管理能力の形成、社会性の関与、先ほど学校給食の目標で述べたことなどを学ぶという、大変、これはね、立派な法律だというふうに私は思っておるわけです。 そこで、学校給食法、私が今述べたこの学校給食法についての教育委員会としての位置づけやとらえ方をまずお伺いいたします。 ２点目です。 10月の半ばだというふうに思います。ある父母から市長あてに海南市政の目安箱で、こういうふうに市長にお手紙が出されております。現在、海南市の中学校には学校給食がありません。学校給食が子供の栄養、衛生、食育という面で非常に重要な役割を果たすものであることは明白です。３年前の平成18年度の中学校給食実施状況の調査でも既に岩出、有田、御坊市では100％の実施率、田辺、紀の川市でもこの時点で70％超えています。紀の川市はもっと……、紀の川市、田辺はちょっとあれですけれども、紀の川市はもっと進んでます。ぜひ、海南市においても、中学校給食の早期の実施をお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げますというこの父母の切実な願いが目安箱に届けられ、市長から10月30日付で回答をこの方々にしております。 全文は読みませんが、私が独断で取捨選択をして述べたいと思います。弁当を授業終了後すぐに机を寄せ合い、楽しく語らい合いながら食べておって、学校長や教員からも現状は落ちついた弁当給食が行われているということを実態を述べまして、そういうふうな弁当をつくっているお母さん方の思いが子供たちに伝わり、この時期の生徒への指導の重要な観点として学校も取り扱っている。これが海南市の中学校の弁当昼食の現状でございますというふうに現状を述べて、ここからは市長さんの文章そのまま読み上げます。確かに学校給食が生徒の栄養、食育という面で重要な役割を果たすであろうことも受けとめておりますが、今こそ中学校３年間の教育活動、特に生徒指導が重要視され、また最も難しい成長期にある中で、親が毎日一生懸命子供のために労を惜しまず弁当をつくって持たせることが、この成長過程で、親への感謝や親子をつなぐきずなの一つとなっていることを大切にしたいと考えております。今後も、保護者の方々の状況を把握しつつ、よりよい教育効果につなげる弁当や給食のあり方について、家庭との連携が重要視されている現在の中学教育の充実の観点からも、研究を続けてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたしますという、いわゆる研究するということで、この内容について、この点について市長がお答えをしておるんです。 教育委員会は、もうこのことについてかかわりを持たれとると思いますし、そして父母の皆さんの要求は、この方以外にも私はいろいろと聞いております。父母の願いは切々と私どもに届いています。この願いについての受けとめを教育委員会に答弁を求めます。 ３点目です。先ほど、学校給食法の問題で、学校給食法の立場でいろいろと述べました。そこで、具体的な質問に入ります。 まず、栄養教諭、これは私自身も知らんかったです。栄養士と栄養教諭というのが置くようになっとるそうですが、これは県費職員も市職員もあるそうですが、栄養教諭と、それからいわゆる栄養職員ですね。栄養職員は栄養士さんだそうです。その配置はどうなっておるのか。 ２点目、地産地消の精神、これは食育基本法も学校教育法にも書かれてます。 輸入や加工食品を減らして、一番ええのは市内でとれる米や野菜、果実などを、県内でとれる地場産品をどれだけ使っておるかです。 ３点目行きます。自校方式を基本にしながら、私は、もし、中西議員も提案しておりましたが、私が教育委員会の立場になって、自校方式を基本にしながら拠点方式も、私は、やむを得んということで認めつつ発言するんですよ。こういう提案をしたいと思います。
下津地区というのは、下津小学校が非常に大きい建物だと、建物をつくったときにそういう余裕があると聞いております。当面、
下津地区は下津小学校で下津一中の部分をつくりながら、下津二中と一中の合併が言われておりますから、下津二中に大きな設備をつくって、下津の中学校の子供らの給食を合併時にすぐ行う。 そして、ずっと飛んで東海南です。東海南は、中野上で今、中野上小学校で３校の分をつくってます。これ中西議員も言われてました。つくれんか。幼稚園もね、御存じのように、きらら行きますわ。ほんで、幼稚園の先生も減りますわ。これは、できんことありません。そして、二中は一中、二中、合併しますから、これは独自でつくらなあかん。三中も独自でつくる。亀川中学校ですね、これは今、黒江小学校で日方小学校、黒江小学校、亀川小の分、３校やってます。これは、そしたら亀川の分を黒江小学校でふやす。 そして、いわゆる三中はそのまま新しいのをつくりますが、大野小学校で内海と巽の分、今３校拠点でやってます。ですから、巽については、もう中学校の分も一緒につくって一緒に運んだらええんですよ。巽についても、小学校のまあ隣、亀川もそれこそスープの冷めやんところにおる、あの中学校は存在してある。亀川小・中近く、巽小・中近く。これは、できるはずです。いろんなことを考えて、私はない知恵絞って、これが一番ええなと思たん。そして、その点についての予算とか、それから補助金もお示しください。 そして、教育委員会に４点目、県の食育計画、これは県が勝手に立てたんや、あれは県のあれやって、これはね、やっぱり言えやんと思うんですね。県の食育計画そのものについては市長部局にお聞きをいたします。 県の食育計画の中で、中学校の学校給食、完全給食の実施率の増加ということで、これは、この作成した資料では、中学校が今52.2％だが、平成23年に80％にするんだよと目標を持ってるんです。 それでね、これびっくりしましてね、私、調べてびっくりしたんです。中学校の給食というのは、先ほど言いましたように52％、全国でべったから１位なんです。そんなにこの中学校の給食がやられておらないんですよ。べった、たまたま小学校はべったですわ。中学校はべったから２番目の46位です。ですから、さすがに県もこういうふうに入れたんです。これ、県がやったから別にやらなあかんことはありませんよ。しかし、国や県の言うことは割りに聞きますわな。私ら聞くなということまでよう聞く。ですから、その点について、平成23年度に80％という目標になってますが、この点についてのこの教育委員会の見解も求めます。 最後の質問に行きます。 加茂第二小学校の統合に関する問題についてであります。 １点目、通学バスについてであります。 登校時は２台のバス、これは今１台仁義小学校行って、ピストンやってますね。２台のバスを同時に、まず旧の仁義小学校に行って、そして加茂第一、加茂川小学校になるんかな、名前がな、まあいいですわ、加茂第一小学校に子供らを運んで、そしてまたそのバス２台が旧加茂二小に行って加茂第一に戻るという、こういうふうに、登校時ですよ、もう下校時は省きます、になっています。それで、心配される、いろいろと心配されることがあるんですが、そこで質問を行います。 始業が８時半ですね。学校始まるのが８時半。２便目で到着する加茂第二地区の子供らは、ゆとりがあるのかどうか。これが１点目の質問です。 ２点目、交通がスムーズにいかない場合、事故が起こる。そして今ね、みかんで忙しいわな。大きなトラックが入ってくるわな。ほいたら、あの人らも必死じゃ、ね。これはそうよ。仕事、お金かかって、生活かかってんやからね。そういうふうに渋滞が、まあ、あの谷合はそんなにないと私は思いますがね。しかし、今の時期、一番込むね。そういうときの不測の事態に対する構え、備えはどうなっておりますか。それが１点目の質問です。 ２点目、加茂第二小学校の跡地の利用の問題であります。 教育委員会としての考えをお聞かせください。集会所に利用する場合とか、熊野古道でのコースだというふうに、私も余り熊野古道のコース、岩屋山ぐらいまでは行くんですが、なかなか向こうまで行ったことがないんですが、熊野古道のコースに当たるので、休憩所など、いろいろと利用は考えられておられるそうですが、いわゆる施設もグラウンドも含めてどのように、かなり建物立派ですからね、施設やグラウンドも含めて利用を図られるのか。 そして、２点目は、トイレはね、やっぱり外から使えないようになっているそうです。トイレの外側からも利用できるようにしてほしという声もありますので、その点についてのお答えを求めまして、登壇での私の質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。
○議長（
出口茂治君） 当局から答弁願います。 田村
区画整理課長 〔
区画整理課長 田村 博君登壇〕
◎
区画整理課長（田村博君） 22番 河野議員の大項目１、海南駅東土地区画整理事業について、小項目１、２、３の御質問に一括して御答弁させていただきます。 まず、小項目１、事業経過と現状について御答弁申し上げます。 海南駅東土地区画整理事業は、ＪＲ海南駅の鉄道高架事業とあわせて整備することで、平成10年１月、海南駅東地区施工面積19.8ヘクタールについて、事業認可を受けてスタートいたしました。 以来、議員も御承知のように、平成19年10月には、駅東周辺の一部約6.3ヘクタールについて仮換地指定を実施して、工事に着手してございます。 現時点で、建物・工作物等を合わせて14件の移転契約を締結して、12件が完了、残り２件については現在移転中でございます。工事におきましても、駅東付近約２ヘクタールについて、都市計画道路駅前１号線、区画道路築造工事、排水路の移設並びに排水管の布設工事等に取りかかってございます。また、駅東口付近で行政不服審査請求がなされていた権利者の方とも積極的に交渉を重ねた結果、御理解が得られる見込みとなってまいりました。 このことにより、大きな課題の一つであります駅前広場の整備にめどがつき、車両、歩行者等の安全が確保できる安心した駅前広場としての機能が図れることとなってまいりました。 仮換地指定を実施している残りの4.3ヘクタールについても、地権者の同意を得ながら移転計画、工事計画に沿って進めていきたいと思ってございます。 次に、事業費について御説明申し上げます。 先ほど議員も述べられておられましたが、まず事業投資は約97億円で、第２回目の変更では約103億円、３回目の変更で114億1,000万円になりました。 総事業費114億1,000万円に対する財源内訳でございますけれども、国費が約23億2,000万円、起債対応として約60億8,000万円、公共施設管理者負担金約６億円、市単独費としては約24億1,000万円となります。合わせて合計114億1,000万円です。 続きまして、年度別支出状況について御説明申し上げます。 平成９年度で２億8,000万円、平成10年度は同じく２億8,000万円、平成11年度は３億3,000万円、平成12年度５億3,000万円、平成13年度４億4,000万円、平成14年度２億2,000万円、平成15年度２億5,000万円、平成16年度7,000万円、平成17年度2,000万円、平成18年度2,000万円、平成19年度4,000万円、平成20年度１億7,000万円、平成21年度の１億1,000万円を消化したとして、進捗率は総事業費に対して約24.1％となる予定でございます。今まで執行額が約27億5,000万円となってございます。 また、事業年度の延伸についてということでございますが、前回平成22年度を平成27年度まで延伸する予定と御答弁させていただきましたが、国・県と協議を重ねた結果、６年延伸して平成28年度までの予定とし、期間内に事業を完了していきたいと思ってございます。 続きまして、小項目２、手つかず地域やそれらの問題点について御答弁申し上げます。 海南駅東土地区画整理事業は、駅東地区19.8ヘクタールについて換地計画に基づき換地設計を行ってございます。平成18年度に実施した地区全体の仮換地案説明会において、地域別に区分し、順次仮換地指定を行った上で建物移転や工事等に着手していくことで、関係権利者の方に御説明させていただきました。 区画整理区域内は、土地区画整理法第76条に規定する建築行為等の制限がかかってございます。仮換地指定を実施していない地域の中で、老朽化した建物や、高齢化のためバリアフリーを望む方で移転にまだ不測の年数が必要と思われるものについては、人命等にもかかわることであり事情を把握した上で、建物等に係る制限を、一定規模の範囲内で建てかえや増築等に対し、緩和しているところでございます。なお、区画整理区域内の土地建物の売買については何ら規制はございません。 事業が、現在どの程度進んでいるのかを知っていただくために、節目節目で関係地権者の方にお知らせ等を発行し、状況報告させていただきながら、災害に強いまちづくりの必要性が重要視されている中で、多少時間を必要としますが、関係権利者の御理解、御協力を得ながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、小項目３、見直しの提案について御答弁申し上げます。 小項目２でも御答弁させていただきましたが、ようやく工事に着手し、道行く人の目にも駅東口付近の様子が変わりつつあるのがはっきり見えてまいりました。当事業を担当する区画整理課といたしましては、事業が停滞することなく、地区全体19.8ヘクタールについて早期完成に向けて努力していきたいと思ってございます。 最後に、都市計画道路の幅員を変更してはどうかとのことでございます。都市計画道路日方井田線、日方鳥居線の幅員は16メーターで、駅東土地区画整理事業着手以前から都市計画決定された起点、終点が決まった中に駅東区画整理区域がある、このような位置にございます。この都市計画道路等を含むため、駅東地区は公共団体施工の区画整理事業として補助採択されてございます。 歩道の設置については、民家、公共施設等の立地がなく、車両等の通行量が少ないようなところであれば歩道を設置する必要性は低いと思われますが、幹線道路で駅周辺や住宅地が混在する周辺では歩行者の通行量が多く、車両と歩行者を分離し、歩行者の安全を確保するとともに、ライフラインの収容等も考慮して、両側に設置するものでございます。 この仕組みを変更するとなれば、区画整理事業としての補助基準から外れ、補助事業として成立しなくなりますので、御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（
出口茂治君） 芝村健康課長 〔健康課長 芝村幸志君登壇〕
◎健康課長（芝村幸志君） 22番 河野議員の御質問中、大項目２、中学校で学校給食の実施を、安全・安心で豊かな給食にの中で（１）の食育基本法から見ても実施をについて御答弁申し上げます。 御質問は、食育推進基本計画のとらえ方と作成についての現状はとのお尋ねでございます。 議員御発言のとおり、食育基本法第17条では県に対して、第18条では市町村に対して、食育推進基本計画を作成するよう努めなければならないとされております。それを受け、県では平成19年３月に、また和歌山市では平成20年３月に、紀の川市は平成20年９月に計画を策定しております。 平成21年２月末現在の資料によりますと、県下30市町村の中で、策定済みが先ほどの２市で、策定予定が本市を含め10、他の18市町村は未定あるいは予定なしとのことでございます。 さて、本市での現状でございますが、紀の川市より資料もいただいております。また、他市の状況等も研究をしてございます。そのような中で、昨年４月に海南市食育推進本部設置要綱を制定し、副市長を本部長に、また副本部長を
くらし部長として、計画策定に向けスタートしてございます。その後、昨年10月には、健康まつり会場におきまして、市民向けの
アンケート調査を実施いたしました。 また、これと並行いたしまして、栄養、食生活についてを重点項目の一つとして位置づけでございます健康海南21の中間見直しを行ったわけでございますが、若干おくれ、本年秋に完成をいたしました。 ただ、御承知のとおり、本年春に発生した新型インフルエンザの対応等の関係で、現在策定作業が一時ストップしているのが現状でございます。 そのようなことから、計画の策定につきましては、もう少し時間がかかると考えてございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
出口茂治君） 西原教育長 〔教育長 西原孝幸君登壇〕
◎教育長（西原孝幸君） 22番 河野議員からの御質問中、何件かの御質問についての御答弁を申し上げます。 初めに、学校給食法の改正と食育基本法の制定に伴う両法律の趣旨や考え方などをどう受けとめているかとの御質問に答弁を申し上げます。 学校給食法が制定されたのは昭和29年であり、戦後日本の復興の中にあって、国の将来を支えていく子供たちの義務教育の目的を実現するために、学校給食が栄養補給だけでなく日常生活における食事について正しい理解と望ましい食習慣を養うことなどを目標として制定されたものであり、以来学校給食の適正な実施についての根幹を示してきたと考えております。議員の皆様方の中にも、脱脂粉乳を給食として飲んだことを思い出される方も多々あろうかと存じます。 そして、50年余りを経過した平成20年に、制定以来初めての大改正が行われました。 児童・生徒が健やかに成長、発達する上で、食育の推進ということを観点とした学校給食の目標や、専門性を生かして子供たちに食の指導をする栄養教諭の活用、学校給食の衛生管理の拡充などの改正が行われました。 本来、子供の健康の保持や成長を考えた食事などの基本的な生活習慣の形成は、家庭が基盤で日常生活の中で身につけていたものであると考えます。 学校給食法制定から五十数年を経て、社会も大きく変化し、飽食の時代とまで言われるようになりました。この半世紀の間に、食生活のあり方が大きく変わり、先ほど河野議員からも御指摘がありましたように、家庭の教育力が目立って低下している現状もあり、子供にとって成長期の大事な時期に、生活習慣病を引き起こすような生活習慣や食生活を余儀なくされている状況もあります。 朝食を食べない、１人で食事をとる弧食の増加、生活習慣病の低年齢化など、社会的な緊急課題であるとも言われ、国を挙げて食育に取り組む必要があるとの認識から、食育基本法が制定されたものであると考えております。 今後、関係行政機関等が連携して、食育の推進が幅広く展開されていくと想定されますが、これらの全国的な大きな流れの中にあって、教育委員会としましては、海南市の子供たちの実態を踏まえた学校での食育について検討し、特に家庭との連携を具体化した食育の推進を重視したいと考えているところでございます。 次に、中学校給食について、保護者の意向、願いについてどう受けとめているのかという点についてお答えを申し上げますが、昨日の中西議員からの御質問についても御答弁を申し上げました中にありましたとおり、保護者の意向や願い等につきましても、各学校、指導する学校とＰＴＡ、育友会等との意見交換を行うことをしてまいりたいと考えております。 次に、県が示した食育についての教育委員会としての受けとめ方についてでございますが、先ほども述べました全国的な食育の必要性が求められる中で、県といたしましても一定の方向を示したものであると考えております。海南市教育委員会としましても、先ほども述べましたとおり、学校教育を中心として、家庭との連携を具体化した食育の推進に取り組み、各学校で進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
出口茂治君） 丸谷
学校教育課長 〔
学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕
◎
学校教育課長（丸谷泰規君） 22番 河野議員の御質問中、大項目２、中学校で学校給食の実施を、安全・安心で豊かな給食についての御質問に御答弁申し上げます。 １点目、本市の小学校の学校給食における栄養教諭及び栄養士の配置でございますが、本年度より本市初めてとなる１名の栄養教諭が県から配属され、３名の県費の栄養士及び市単の非常勤の栄養士１名と合わせて、計５名の配置でございます。給食主任会や給食連絡調整会等に参加し、本市小学校15校のより充実した学校給食の運営に努めてございます。 栄養教諭は、本年度和歌山県下に７名配属され、従前からの３名と合わせて県下で10名となってございます。食に関する授業を積極的に計画・実践し、市内の食育の推進に役立ってございます。 ２点目、地産地消の現状としましては、県内産の米の使用を初め、栄養士もできるだけ地元産の食材を給食に取り入れるよう、常に地元の小売店に依頼し、市内産のみかん、ワカメ、シラス、野菜などの食材を給食に使用し、子供たちへの食への関心を高めているところです。 ただ、地産地消においては、食材の安定供給や価格が高くつく課題等がありまして、一度にその推進は難しいものの、地元ＪＡの協力を得て、本年度より月に１回、すべての野菜を地元産で賄うといった取り組みを始めた学校もございます。 そして、本年度６月調べの地産地消の実施率、地域及び県内産食品数を総使用食品数で割った値は、市内平均で33.4％となってございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
出口茂治君） 服部
教育委員会総務課長 〔
教育委員会総務課長 服部 博君登壇〕
◎
教育委員会総務課長（服部博君） 22番 河野議員の御質問中、３点目の加茂第二小学校の統合に関する問題について、１、通学バス問題について御答弁申し上げます。 教育委員会では、仁義、加茂地区で少子化が進む中、子供たちに活力ある学習環境を保ち、子供たちがより楽しく有意義な学校生活を送れるように、仁義小学校、加茂第一小学校、加茂第二小学校の適正配置に取り組んできました。 平成20年度に仁義小学校、加茂第一小学校、加茂第二小学校の保護者の代表者、自治会の代表者、小学校校長の21名で構成される仁義・加茂地区小学校適正配置推進協議会を設立し、小学校の校名に関すること、
スクールバスに関すること等について協議を重ねていただきました。 その結果、平成21年４月から、仁義小学校区の児童33名が加茂第一小学校に
スクールバスを利用して楽しく通学しています。
スクールバスの運行につきましては、仁義小学校から加茂第一小学校まで定員29名の
スクールバスを購入し、運行は民間会社に委託しています。登校時は２便、下校時も２便で、登校時１便は出発場所である仁義小学校の近くの児童18人が乗車し、７時50分をめどに出発しております。第２便は、遠い地区の児童15人が乗車し、加茂第一小学校には８時15分過ぎに到着しています。到着後教室に入り、８時30分の始業の準備をしているところでございます。下校時については、低学年の児童が15時に出発して、高学年の児童が16時に出発しています。 ４月、５月はバス通学に児童が早くなれるため、教職員や教育委員会職員が乗車し、指導しながら運行しておりました。その結果、児童も安定したバス通学が身についてきて、現在はスムーズに通学しています。 加茂第二小学校につきましては、平成21年６月に加茂第二小学校保護者会で、平成22年４月から加茂第二小学校の児童全員が加茂第一小学校に行くことを決定し、その後教育委員会と保護者会と合同で、校区の市坪、大窪、沓掛地区の市民の方々を対象に説明会を開催し、報告いたしました。 加茂第二小学校の児童の通学につきましては、加茂第二小学校と加茂第一小学校の間、
スクールバスを運行する計画で、詳細について保護者と学校と教育委員会で協議を行っております。現時点では、現在仁義小学校、加茂第一小学校間を運行しています
スクールバスともう１台、民間会社のマイクロバスをリースし、運行業務を含んだ委託を計画しております。 計画では、２台の
スクールバスで仁義小学校区の児童30名が７時50分に出発し、加茂第一小学校に到着後、加茂第二小学校へ迎えに行き、加茂第二小学校区の児童27名が８時10分に出発し、８時15分過ぎに到着、８時30分の始業の準備をしております。現在の仁義小学校の２便目と時間的には同じでありまして、その子供たちが始業までの間、慌ただしい様子は見受けられておりません。 なお、
スクールバス出発時刻の５分前に児童を集合させています関係で、児童が全員そろっていれば出発するため、到着時間が今申し上げました時間より早くなっているのが現状でございます。 なお、本年度のバス運行委託業務には、バス運行中に不測の事態が生じたときは、代替のバス等などを速やかに配車できるよう対応するよう、入札の際の仕様書、また契約書の中に盛り込んでおります。 次に、加茂第二小学校の跡地にトイレを設置するのかという御質問でございますが、加茂第二小学校が加茂第一小学校と統合後は、
スクールバスの発着場所が現加茂第二小学校になりまして、朝の登校時、また下校時には必ず児童が立ち寄る場所となっております。登校時、下校時には、児童がトイレを利用したくても校舎が無人で、玄関が施錠しているときは学校のトイレが利用できない状態となっています。
スクールバスを利用する児童がいつでも利用できるように、また前面道路が熊野古道となっておりまして、その熊野古道を歩く方々にも自由に利用できるよう、現在加茂第二小学校校舎内トイレの改修を計画しているところでございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
出口茂治君） 塩崎企画課長 〔企画課長 塩崎貞男君登壇〕
◎企画課長（塩崎貞男君） 22番 河野議員の御質問中、大項目３、加茂第二小学校の統合に関する問題についての２点目、小学校跡地の利用のうち、どのように施設、グラウンドの利用を図るのかとの御質問に御答弁させていただきます。 現在、企画課が中心となって、加茂第二小学校跡地の利活用の検討を進めているところでございます。 検討に当たりましては、加茂第二小学校を初め、平成21年４月に加茂第一小学校と統合した仁義小学校や、平成22年４月からきらら子ども園が開園することにより閉園する中野上幼稚園、ななさと保育所等の跡地、施設の利活用についてもあわせて検討しているところであります。 これらの跡地、跡施設に係る利活用につきましては、市の貴重な財産であるとともに、これまで地域のコミュニティー活動や災害時には防災活動の拠点として地域住民のよりどころとなっており、いわば地域のシンボルというべきものであると考えております。 また、その利活用は、当該地域の活性化、ひいては市全体の発展に寄与することを第一義的に考えた上で、周辺地域の住環境、公共施設の整備状況なども総合的に勘案し、検討する必要があると考えております。 現在、市立学校等の跡地、跡施設の利活用に関する基本的な方針案の策定作業を進めているところでございまして、できるだけ早期に取りまとめ、区長様を初め、地域の皆様方の御意見、御提言を伺う中で、利活用の方向性を定めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
出口茂治君） 服部
教育委員会総務課長 〔
教育委員会総務課長 服部 博君登壇〕
◎
教育委員会総務課長（服部博君） 22番 河野議員の質問中、答弁漏れがありましたので、おわび申し上げます。 先ほどの御質問の中で、中学校給食にかかわっての御質問でございますが、河野議員より提言いただきました各学校への給食調理場の建設の組み合わせ費用ということなんですが、その組み合わせについては試算してございませんが、昨日、１番 中西議員からいただきました三中への調理場建設した場合の試算を答弁させていただきます。 基準面積120平方メートルの給食調理場を設置するとして試算しますと、建設工事費並びに厨房機器、食器を含め、約5,400万円が必要となってきます。その中で、財源内訳でございますが、国庫補助金が補助基本額の２分の１で約1,030万円、義務教育施設整備起債が770万円、残りが一般財源で約3,600万円が必要となってきます。 以上でございます。
○議長（
出口茂治君） 再質問ございませんか。 22番 河野敬二君
◆22番（河野敬二君） 答弁ありがとうございました。 いつもであれば、市長にいろいろと基本的な御見解をお聞きをいたしましてやるようにしてきたんですが、今度はちょっと順番を変えて行います。 まず、駅東土地区画整理事業です。答弁漏れがありました。３番目の、この見直しの提案の部分の３番目、スーパーの松源から北側の道路、これ今でもこの計画の中でも、これでとまってしまいますからね。 あの、これ質問ではありませんがね、地図見てもわかるように、この北側と日方側のところこそ区画整理事業せなあかんのよ、一般的に言えば。こっちのほうが整備をせなあかんとこやで。こっちのほうが歩く人、非常に多いんや。これは、質問ではありませんけどね。 そやから、その道路を、前の議会でも答弁してくれてるんですけれどね、きちっと日方側に通して、関連した道路とつなげるようにしてほしいんですが、その点の答弁を求めます。 まず、その課長に、先ほど言いましたように細かい質問から行きます。 答弁していただきました14件の、１点目の１ですね、小項目。14件の移転契約を終わって、14件終わって残り２件やという、全体のね、この全体でいわゆる物件、何件あるか。交渉とかいろいろせなあかん物件。それが１点目ですね。 それから、行政不服審査でいろいろ苦労されとったところ、交渉がうまいこといって、これはまあよかったなというふうに思います。 次にね、その費用の問題よ。費用の問題で、市単独で24億円というように言われました。そしたらね、114億1,000万円から24億1,000万円引いたらすべて国費になるんですか。それと、あわせて、起債対応で60億円と言ったよな。これは、ちょっとこの起債の中身、お教え願えますか。 それから、次、年度別にあえてこれ言うてもうたんや。総務部長も総務課長も聞いてくれたと思うけどね。一番少ない年ね、2,000万円しか使てないんやで。職員さんが遊んでると僕言えへんで。いろいろ取り組んで数字があらわれちゃう2,000万円やと思うんやで。 一番大きなとき、平成12年で５億3,000万円や、ね。そやからね、今の進捗状況、24.1％と言うてくれとな。まあ、10年以上たっちゃらね、10年として計算すらよ。25％すらよ、数字もまけておか、おまんとこに。大分おおまけや。10年で25％やったとしてよ、あと75％残っちゃんね。そのままいってあと30年かかるで。30年かかるって、これ。これについてどう、これはまあ市長にあえて聞かんとか、部長、課長どっちでもいいですから答えてください。今のペースでいったら30年かかりますよ。平成28年で終わるというけども、平成22年で終わりやというのを延ばしたんやろ、わざわざ。最初、平成22年の計画やったして。そうやろ。平成22年で終わる計画が28年に延ばしたんね。今のペースでいったら30年かかんねん。これ、再質、これもその、質問ですわ。 それからね、もう一個再質問で、これ部長、課長にしときますわ。重根はね、まだ聞いたらよ、重根区画整理事業、これは組合施工やったあらな。あれの進捗率、わかれば出してよ。すぐ出やなんだらかめへんけども。そして、県の補助金も出たあらな。割りに進んできちゃる。いろいろその、僕らもいろんなその、例えば国道をつくるのに、これは用買方式がええと思うんやけどもよ、そやけどもう区画整理方式でやっちゃる。いろんな問題点もあるで。僕ら側の考え方でということなんやけど、重根の進捗状況もどうなってますか。 まず、区画整理について、再質問はそれぐらいです。
○議長（
出口茂治君） 当局から答弁願います。 田村
まちづくり部長 〔
まちづくり部長 田村彰男君登壇〕
◎
まちづくり部長（田村彰男君） 22番 河野議員の再質問に御答弁申し上げます。 まず、答弁漏れございましたので、申しわけございません。 松源前の道路の件でございます。昨年の９月定例会におきまして、土木課長よりですね、松源前の市道名高17号線の整備につきましては、当該市道北側に現在進められております日方川河川改修事業において設置される予定である管理道等を視野に入れながら、道路整備を検討いたしたく考えてございますというふうに御答弁申し上げたところでございます。 現在、そういう進行中でございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○議長（
出口茂治君） 田村
区画整理課長 〔
区画整理課長 田村 博君登壇〕
◎
区画整理課長（田村博君） 22番 河野議員の財源内訳にかかわっての再質問に御答弁申し上げます。 全体114億1,000万円のうち24億1,000万円が市単独費で、あと全部国費かというような御質問だと思います。 区画整理事業につきましては補助基本額とありまして、補助基本額が43億3,000万円となってございます。そのうちの23億2,000万円については国費という形でなってございます。また、その43億3,000万円から国費を引いた分、市の補助裏負担分が20億1,000万円と、こういうふうな形になってございます。 あと、起債事業としてです。地方特定道路整備事業という中の、地特といいますけれども、それによりまして、約40億6,800万円、これが地方特定道路の起債対応となります。先ほど、それと市費の裏負担分20億1,000万円、これも起債対応ということになります。純単独費として、市があと持ち出すのは24億1,000万円と、こういうふうな形になってございます。 あと、事業の、今10年ほど今経過しましたけれども、その使い方が少ない、あと残りの75％、今のような形でいけば30年以上かかるんじゃないかと、こういう御指摘でございます。 区画整理事業につきましては、事業当初と一番最後がかなり時間がかかると、こういうふうに我々も認識してございます。一番、当初につきましては、仮換地の設計等で、先ほど2,000万円とか云々という御質問がございましたが、その中で、先ほど議員もおっしゃったように、我々は遊んでたわけではございませんので、一生懸命仮換地の云々をしてやりながら、地権者の方とも話しながらまとめてきたと、こういうような形になってございます。 あと、まあ残り75％をどういうような形でということになりますけども、事業の進み方によって、区画整理事業については出世予算ではないんですけども、進みながら、ちょっと軌道に乗ってくる中で予算を対応していきながら、少ない時間でなるべくやっていこうと、こういうような形で担当課としては考えてございます。 あと、建物の移転戸数についてはどうかということでございます。 約450件、建物移転がございます。その中のまだ14件と、こういうような形になりますけども、事業が進み出したら集団移転というような形も考えながら進めなければならないと、こう考えてございます。一件一件進めてたら、四百何件どうふうな形になってしまうんだということになりますので、集団移転、地権者の方ともお話ししながら集団移転を進めていきたいと、こういうように考えてございます。 あと、重根について、ちょっと大きな質問の中で、重根については約六十一、二％の進捗率を見てございます。 重根の事業費については、県の補助金については、重根は今64億円ぐらいの話の中で公共施設管理者負担金を導入してございまして、18億円程度の公共施設管理負担金をいただいてございます。残りについては、重根については保留地域でございますので、保留地をつくって売るんと、それとその残りについては国費と県費、市費で対応してございます。 国費はその残りの半分、県費はその半分の２分の１、市もその２分の１と、こういうこという形になります。全体でいいますと、市の負担は、全体の国費対応の４分の１と、こういうような形になってございます。 以上でございます。
○議長（
出口茂治君） 22番 河野敬二君
◆22番（河野敬二君） いや、そしたらね、これ事業進んでいかな、28年としたらよ、28年いうことやろ。これ、やろう思うたらな、残りよ、７年やん。７年でな、金額で言うたらよ、80億円ぐらいのお金７年で使わなあかんねん。そやろ。平成22年からよ、30億円として、80億数千万円やん。７年でも10億円ずつやろ。そんなもん予算組まれへんがな。しかもよ、借金これ60億円するわけやろ。これ、起債も組んでいかなあかんわけや。不可能や、市長。ほんで、細かい数字はいいですわ、もう。部長や課長に求めませんわ。 それでね、しかもその借金、債権も国の関係で変わると思うんやけどもよ、市にとっても24億円、国にとってもこの23億円やけども、国のいろんな機関からお金を借るというように思うんですわ。もちろん、市債で縁故債もあると思うけどもよ。そやけど、地方特定整備何とかって40億円あるというのが、どうせ国の機関やな。 そやからね、これはやっぱり市長ね、もう一定の時期に、私が言うとおり全部せえとは言いませんよ。私は、先ほど登壇して言いました。ファミールのところから西側、駅広、これは最低要るというように言いましたけれどもね。しかし、まあそれはいろんな事情の中で出てくると思うんよ。道路の問題も、県が1.5車線というようなこと言い出してきちゃんのよ。道路小さくしたら補助金とかつかんとわかったるよ。国のやり方が今変わってんのやいしょう。そら、１円でも削減したいっちゅうて、テレビでずっとやってたやろう。あれがいな視聴率やったと言うわな。僕も時々見たけどよ。あの、参議院の何とかさんという人、テレビで、今でも顔が目に浮かぶけども。そういう状況の中ね、直ちに国と相談をしてね、すぐ私はね、うまいこといくなんて思うてませんよ。しかし、国は今、それこそ対応してほしいときよ。そやから、その話し合いを進めてほしいんですがね、市長ね。すぐ、私は、解決できると思いません。もちろん、いろんな数字も出して、担当部局の数字も出して、地元の皆さんとの話し合いもこれは絶対せなあかん。地元が優先、ね。権利者優先、地元優先、そして担当部局の数字等々出してね、市ともちろん県も入っていただいて、この見直しについて半歩でも一歩でも進めませんか。その点の答弁を市長に求めます。
○議長（
出口茂治君） 答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（
神出政巳君） 22番 河野議員の海南駅東土地区画整理事業についての見直しの提案に対する再質問にお答えをします。 この本事業につきましては、議員と私は昭和58年市議会議員初当選の機に、鉄道高架対策特別委員会の正副委員長を務めさせていただいて以来のものでございまして、大変長い時間も経過をしております。しかし、先ほど課長からも御答弁させていただきましたように、いよいよ仮換地指定を実施をした地区も、おかげをもちまして関係各位の御尽力により軌道に乗ってまいり、駅東広場の姿ももうすぐ見られるのではないかというふうに考えております。 また、地区全体の権利者の中には、事業の早期着手を望まれる方が多くおられます。議員の御提言の内容につきましては、大変貴重な御意見として承り、海南市といたしましても、海南駅東土地区画整理審議会初め、権利者の方々の意向を最大限に尊重しながら、政府の動向等も勘案し、現時点におきましては、海南駅東土地区画整理事業全体の完成に努めてまいりたいと考えております。 御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
出口茂治君） 22番 河野敬二君
◆22番（河野敬二君） 懐かしい話持ち出されて、もう参ったなって言いたくないんですが、それ以上言っても同じ答弁だと思いますのでね、貴重な意見だけにせんといてほしいんです。 実は、私はね、市のために提案してるんです。これはもちろん言わずもがなで、よくおわかりだと思いますけどね、お金も人もやっぱり費やしていくわけですし、先ほど言いましたように、これ平成28年では絶対終われへん。もう、市の財政もてへん。毎年何億ってこれ負担できるはずがあれへん。 ですから、30年もかかってやるのであればね、やはり一定の区域、いろんなやり方が今あるそうですよ。区域など決めて、少しずつやっていく方法に切りかえてやっていただきたい。その上ではもう権利者とも相談してやっていただきたいと。来年の４月の選挙で当選後にはまたやりますんで、落ちたらもうできまへんけど、そのときには、踏み出した答弁をお願いいたします。それはもう終わります。 給食の問題です。 食育計画について、まず問いました。このとらまえ方をね、答弁してくれって、課長に言うちゃったんよ。これ、なかった。経過はいろいろ言われたよ、海南市の食育計画について。副市長が本部長というふうに言われてましたからね。本部長の副市長、海南市として食育計画をまだなかなかできてないですわね。できてない理由はいろいろいいですわ。風邪ひきがはやっちゃう。インフルエンザでこけたって、そんなんあんまり理由にならんな。私も、インフルエンザでサッカーの試合中止になったちゅういうことありましたけれどね。学校休んでもインフルエンザの、その学校休んだ分、また夏休みとかいろいろするやん。それはね、インフルエンザでこけたちゅうのは余りね、部長、理由にならん。インフルエンザっていうのは、去年から言われてんのやいしょう。そやろ。そやからね、これもあわせて本部長に聞きますわ。 まずね、食育計画の、県はもうちゃんと立てちゃんね。和歌山市も立った。紀の川市も。それは、よそは立ってないで。そやけども、別に早うやっていっこも悪いことあれへん。そやから、食育計画の基本的なとらまえ方と、海南市の取り組みの状況、そちらを再度お聞きします。 それから、教育長、県の食育計画との関連で、平成23年に、私もわざわざ、これ持ってると思うんですがね、数字を挙げたんですよ。中学校の学校給食は、平成23年に80％にするって県が言うてんのに、あなたわざわざ答弁抜かした。いろいろ言うてくれたけどね。学校給食を、中学校の学校給食について、この目標との関係で、もちろんそれはあなただけでいかんで、設置者の市長とも相談せなあかんけどもよ、そやけど目標ぐらい言えるやろ、目標ぐらい。一気にね、海南市の全体の中学校の給食をすべてぱんとやりなさいと言えへんよ。後で、細かいこと言いますけれども、はい。そやから、それはあえてね、私としては抜かれたという思いです。 別に、言葉を荒げていろいろ言う気はありませんけども、計画が80％になっちゃう。そしたらね、県の到達ってあなた、わかってますやろ。ゼロというのはよ、この丸っきりゼロというのはね、和歌山市と海南市だけやしてよ。橋本市は１しかないけどね、市段階では。 だから、やっぱりそういう海南市の教育の問題から言うても大事やと思いますのでね。この県の食育計画との関係でお答えください。 次、行きます。 そして、学校給食法の位置づけとか云々とか言われるのは、もうこれはそのとおりやと思いますしね。そのとおりやと言えば言うほど、この中学校の給食をつくっていかなあかん。食の提供から食の教育に移っちゃんのにね、それがない。 それでね、私の提案をね、再質問します。私はね、中学校給食実施するのにね、私は３校拠点方式、反対しましたよ。そやけど、新たに建てるの３つしか要らんのよ。下津二中、１つやん。ほいで、海南一中と二中と合併するところ１つやん。三中１つやん。３つでええんよ。ちょっと試算してくださいよ。これ、質問しますよ。 ３校拠点方式、始まりましたやろ。これ、何年に始まったんですか。中小で北、南の分を炊いてますやろ。そのとき何人だったですか、幼稚園も含めて。今度、幼稚園、きらら保育所行ってますから、給食要りませんやろ。東海南の分ぐらいのね、これね、キャパ絶対あるはずや。だから、いわゆる３校拠点方式始めたときの中野上でカバーしてる給食の数、何ぼでしたか。 そして、黒江小学校でのその給食の数、何ぼでしたか。大野小学校、何ぼでしたか。それぞれ黒江小学校へ亀川中学校分、大野小学校へ巽も足したら、これ行けんことないですよ。たまたま反対したけどもね、あるもんやっぱり使わなもったいないよ。これは、その中でいろいろやったらいいわけですからね。 それからね、教育長いろいろ言われたけれども、これはもう答弁いいですわ。父母と意見交換する云々で、時間の関係もありますから、あと19分しかないし、お腹もすいてきたから、僕も昼まで終わりたい。 意見交換するって、これどんだけあんた言うたあるんよ。父母の声は聞いておるやろ。今さら
アンケートなんて、私言いませんよ。これは、もう批判しときますわ。 そやから、再質問は副市長以下、教育委員会の皆さん、私が言うた部分に答えてください。
○議長（
出口茂治君） この際、昼食のため午後１時30分まで休憩いたします。 午前11時47分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分開議
○議長（
出口茂治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 当局から答弁願います。 宮脇副市長 〔副市長 宮脇昭博君登壇〕
◎副市長（宮脇昭博君） 22番 河野議員の御質問中、大項目２のうち、（１）の食育基本法から見ても実施をについての再質問に御答弁申し上げます。 御質問は、食育基本法に基づき食育推進計画についてどうとらまえているか。また、その進め方についてでございます。 食育基本法では、第２条から第８条にわたり、７つの重点項目が定められておりまして、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成、食に関する感謝の念と理解、食育推進運動の展開、子供の食育における保護者、教育関係者等の役割、食に関する体験活動と食育推進活動の実践、伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献及び食品の安全性の確保等における食育の役割と、多岐にわたっております。 また、地方公共団体には、基本理念にのっとり、食育の推進に関し国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実践するよう求められております。 そうしたことから、本市の食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、本市の食育推進本部を平成20年６月に立ち上げたところでございますが、先ほど担当部長から述べたように、進んでいないのが現状でございます。 今後におきましては、推進本部会議で食育計画策定に向け、担当部署間の十分な調整、協議を重ね、取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
出口茂治君） 西原教育長 〔教育長 西原孝幸君登壇〕
◎教育長（西原孝幸君） 22番 河野議員からの御質問中、大項目の２、中学校で学校給食の実施をにかかわって、県が示している食育計画に照らしての中学校の給食の実施について、再度の御質問に御答弁を申し上げます。 平成19年に県では食育計画を示しており、その中で、県内での中学校給食の実施率を80％にまで上げるとの目標を示したわけですが、海南市としましては、小学校給食については早くから実施しているものの、中学校での給食については、従前からいろいろな形で取り上げられているものの、具体化には至っておりません。 教育委員会としましても、このような長い経緯を踏まえた上で、他市の実施状況や市内の中学校での昼食の様子を積極的に視察等行い、研究を続けてきており、今後これらを踏まえて校長会に提示をするとともに、御批判をいただきましたが、各校で具体的に育友会や生徒会、職員会との意見交換などを行い、教育委員会としての検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 これらの現状を踏まえ、県の食育指針に示された平成23年度の実施には難しいと考えます。 さらに、具体的目標設定までには至りませんが、先ほどから申し上げました校長会等を通じ、さらに研究、検討を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
出口茂治君） 服部
教育委員会総務課長 〔
教育委員会総務課長 服部 博君登壇〕
◎
教育委員会総務課長（服部博君） 22番 河野議員から再度の質問で、議員御提言の下津二中、一中、二中と統合して二中へ、三中へ各給食調理場を設置した場合はということでございますが、現在下津二中の生徒数が246名、下津一中と合わせますと334名、一中、二中と合わせますと273名となりますので、先ほど御答弁させていただきました三中267名の給食調理場を設置した場合と費用は大差ございません。 続きまして、旧海南地域における小学校の拠点方式の給食調理場を設置したときの各拠点で賄う児童数と園児数の現在との比較はということですが、平成13年度に拠点調理場として建設しました中野上小学校、北野上小学校、南野上小学校３校の児童数は447名、中野上幼稚園の園児数37名を加えて、484名でございました。現在は、３つの小学校で320名、幼稚園で28名の348名となっており、136名の減となっております。 平成14年度に拠点調理場として建設しました大野小学校、内海小学校、巽小学校３校の児童数は870名、大野幼稚園、内海幼稚園、巽幼稚園の園児数は３園で168名、計1,038名でございました。現在は、３小学校で891名、３園で207名、計1,098名となっていますので、60名増加しております。 平成15年度で拠点調理場として建設しました黒江小学校、日方小学校、亀川小学校３校の児童数は当時1,062名、黒江幼稚園、日方幼稚園、亀川幼稚園の３園の園児数は184名でございました。現在、３つの小学校で1,026名、３園で179名、計1,205名となっておりますので、41名の減となっております。 以上でございます。
○議長（
出口茂治君） 再々質問ございませんか。 22番 河野敬二君
◆22番（河野敬二君） 教育長並びに推進計画本部長やったかな、委員長やったかな、まあいいですわ、副市長、もうそれ以上、答弁いいですわ。 中西議員の質問で、やれやんって言うて、僕の質問でやれますとこない言えやんからね。それはもう、難しいというのはようわかりました。ようわかったんちゃうで。難しくないのですよ。 副市長も、なかなか海南市としてのとらまえ方答えてくれやんでね、その食育計画基本法どおりの、海南市も、副市長は、食育計画基本法どおりやっていきたいということで、私、勝手にとっときます。 それから、教育長ね、まあ県のな、県の方針に難しいって、なかなかできやんて、それはまあ本音やと思いますけどよ、そやけどできるだけやっぱり実現するように努力をしていってほしいというふうに思います。 それから、服部課長ね、後でもう一回、数字細かいこと、その数字教えてほしいんですが、それもう後ほどで結構です。３校で幼稚園を含め、当時どんだけで、今どんだけというのを教えてほしいんですが、１点だけ質問しときます。 東海南中学校を入れた場合、中野上小学校では、幼稚園なくなるわな、今ね。幼稚園抜いたら、出発時と東海南中学校が何ぼで、ほいで幼稚園、ごめんなさい、出発時がそれぞれ、ああそうか、中野上しか幼稚園ないんやな、出発時は、中野上の幼稚園も含めて、もう一度答弁してほしいんですが。中野上幼稚園も含めて、平成13年出発時の人数と、まあ１回ですよ。それで、現状の幼稚園を除く北中野上小の人数と、そして東海南の人数を入れて比較をしたいので、その分だけちょっと答弁くれますか。
○議長（
出口茂治君） 服部
教育委員会総務課長 〔
教育委員会総務課長 服部 博君登壇〕
◎
教育委員会総務課長（服部博君） 22番 河野議員よりいただきました再度の質問に御答弁させていただきます。 平成13年度、中野上小学校で拠点調理場として建設した当時は、小学校３校で447名、中野上幼稚園で37名の合計484名でした。そして、今平成21年度現在ですけども、小学校３校では320名となっております。 以上でございます。 （「東海南」と呼ぶ者あり） すみません。東海南の生徒数は現在175名となっております。 以上でございます。
○議長（
出口茂治君） 再々質問ございませんか。 22番 河野敬二君
◆22番（河野敬二君） 東海南いけらしてよ。 （発言する者あり） 余計なこと言うな。 484名よいしょう、ね。それで、幼稚園の先生らもあんねいしょう、ね。何人か。 量が違うとやじが飛びましたがね、足してもわずかなもんや。しかも、わざわざね、運ぶんが、中野上やったら近いわ、な。給食反対の立場でやじ飛ばしたんかどうか知りませんけどね、これは私はね、予算をやっぱりできるだけ減らして、３校拠点方式には反対をしましたが、しかし実際に新しい施設つくらいでも、すぐ踏み出そう思うたら踏み出せる、ね。それは、新しい施設つくって下津二中、それから海南三中、それから海南二中については、合併した海南に、合併後名前も変わると思いますけどね、これはね、いろいろと抵抗があるかもしらんけども、あとはもう、その484名が当時やったらやな、キャパ500ぐらいで勘定してあるはずや。ここへプラス幼稚園の先生が入んのやからな。そやから、495名ですわな、あなたがさっきに答えた数字は。これは、後で欲しいんですけどね。そやから、もうそれ以上質問しませんけどね、東海南中学校区であれば、市長ね、中野上でよ、もちろん人や一定の整備はせなあかんで、中野上ですぐ来年からでも、これやろうと思たらできますわ、ね。 これは、そういう父母の声もありますし、一定の方向で取り組んでいってほしいということで、これはもう答弁求めません。先ほどももう言うたから、課長に数字で答えてくれた上で、私の思うてることを述べまして、もう先ほど教育長、難しいと言うし、副市長も答えてくれましたからね。それ以上の答弁も出ませんから、質疑は続けませんけどね。 それから、最後の質問ですが、これについては、地域の要望等々、地元の要望等々を聞いて実施してほしいということを申し述べます。 ３点目ですね、大きな３点目。 そして、トイレ等のね、この管理については、どこが管理していくのか。これについても細かいことですからね、きちっとそういう学校のこの施設の中のこの管理と、これ分けて考えなあかんと思いますのでね。これは細かいことですから、外はやっぱりどなたでも入ってこれるということになったら、それはそれで利用度が上がってええんですが、トイレとかというのはなかなかね、管理が難しくなると思いますので、管理についても地元の方とも協議をして、安全で快適なトイレ、また施設についても安全で快適に利用されるよう、していくようにしていただきたいというふうに思います。 ほんで、もう３番目は、これはこれ以上質疑いたしません。 私の12月議会
一般質問はこれにて終了いたします。ありがとうございました。
○議長（
出口茂治君） 以上で22番 河野敬二君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後１時46分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２分開議
○議長（
出口茂治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 10番 川端 進君
◆10番（川端進君） 初めに大項目１、新型インフルエンザ対策に関してのうち、中項目１、防災計画と事業継続計画についてから質問に入ります。 新型インフルエンザに関する質問は、私にとっては２度目の登壇ですが、片山議員は熱心に質問されております。なるべく重複を避けてただします。 さて、ことし７月25日の毎日新聞には、ＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティ・プラン、すなわち事業継続計画に関する記事が報じられていました。それによりますと、「大地震などの緊急時に損害を最小限にとどめ、重要な業務を継続させるためのＢＣＰ、事業継続計画の策定率が、医療施設や電気会社など早期復旧が求められる企業、団体でも18％にとどまっていることが内閣府の調査でわかった。特に、医療施設は4.8％、老人ホームなどの福祉施設は0.6％に過ぎない。国は、今後10年で大企業のほぼすべて、中小企業の50％超の策定目標を05年に初めて掲げたが、ほど遠い現状が浮き彫りになった」と毎日新聞では述べております。 この事業継続計画が注目されたのは、2001年の9.11テロによってであります。かねてから非常時の代替オフィスや業務継続手順を定め、訓練を重ねていた欧米系金融機関が、被災後、直ちに重要業務が復旧できたのであります。平時から事業継続という目的のために、教育訓練や定期的な見直しも含めたマネジメント計画、すなわちＢＣＰ、事業継続計画を立てておく必要性がこのことによって認識されたところであります。 事業が存続できなくなる事態とはどんな状態か。その影響の度合いはどうか。地震や大規模火災、テロ、戦争といった有事が発生した場合、初動で何をなすべきか。緊急本部はどう設置し、指揮命令体制の確立方策、事業を継続させるにはどの業務が最低限必要か。その復旧手順はどうか等々の具体的な計画が求められます。 また、優先的に提供すべきサービスやそのために必要な人員配置や代替案、そのために必要な資源の確保や他団体との連携協力などの計画も必要であります。 こうした事業継続計画の策定が社会的に求められているのは、次のような機関や団体であります。ライフラインを担う機関、民間企業、政府機関、地方自治体、医療機関、福祉施設などが考えられます。 2005年に内閣府はＢＣＰ運用方針を公開し、社会機能を継続するのに必要な事業の確保にＢＣＰが不可欠であることを示しました。同年、中央防災会議は、都市直下型地震対策大綱において、業務継続計画策定を規定しました。その後、情報セキュリティーに関して、経済企画庁が業務継続ガイドラインをまとめました。同じく中小企業に関しては中小企業庁が、中央省庁に関しては内閣府がまとめました。しかし、自治体に関しては、策定率が低く、お寒い状態になっております。 防災計画は、災害時に住民の生命や財産を守り、その損害をいかに軽減するかが大きな策定目標です。自治体は、打撃を受ける庁舎などを含めるインフラの状況を素早く把握し、職員、住民の被災状況を受けて、その救援と地域復興へ向けて業務を行います。 防災計画での自治体業務は、災害の被害を抑え、人命と財産を保全するために必要な準備を含めて規定されます。これに対して、事業継続計画のほうは、防災計画とこれに基づく対策に加えて、災害による業務への影響と、どのような状況になっていても絶対に優先的に継続すべき業務を確定します。そして、その業務継続に必要な資源や人員の確保策などが計画されます。 特に、自治体は維持すべき行政サービスとして、業務の拠点、住民の生活拠点の確保、医療の確保、水道、道路、港湾など、運搬手段の確保などが想定されるところであります。 以上、述べてきました想定の災害は、大規模災害、特に地震による被災でした。しかし、ここに来て新型インフルエンザが世界的流行となっていますので、この新型インフルエンザに対する事業継続計画の策定が求められるようになってきたのであります。 新型インフルエンザのパンデミックの場合は、発症率が25％、欠勤率40％、致死率0.5％と予測され、そうした事態において、社会機能の維持がどのように行われるのかという事業継続計画が要るのであります。 自治体において絶対に維持しなければならない事業と、重要でない業務の長期停止と、人員の振り分けによって社会的な感染の防止と、社会機能の維持を図るというのが新型インフルエンザのパンデミックへの事業継続計画となります。 質問１、本市において、新型インフルエンザパンデミックに対する事業継続計画が立てられていますか。立てられていないとすれば、今後どのようにするのですか。これに関してどのような取り組みがなされてきたのかお伺いいたします。 質問２、昨年12月、総務省消防庁は、新型インフルエンザ感染拡大時の事業継続計画に関する指針を示し、各消防本部に策定を求めています。 消防業務では、感染拡大で患者の救急搬送が増加し、消防隊員にも感染者が出るなどして、消火活動や人命救助に多大の支障が出ることが予測されます。そのため、業務の優先順位や人員の確保、資材の確保などを定める必要があります。本市消防本部では、事業継続計画をどのように策定しているのでしょうか。簡潔にお答えいただきたいと思います。 次に、中項目２、肺炎球菌ワクチン公費助成についての質問に移ります。 新型インフルエンザ大流行前に、高齢者は接種をと肺炎球菌ワクチンがにわかに注目を浴びています。高齢者は、インフルエンザにかかると肺炎を併発しやすく、死亡率も高い。新型インフルエンザでも構図は同じと見られているからであります。 高齢者の肺炎死亡を減らそうと、ワクチン接種に公費助成をする自治体からは、入院患者の減少で医療費減につながったとの報告も出ています。米国では、高齢者の65％以上が接種済みで、2,000万人分の肺炎球菌ワクチン備蓄も決めていると言われています。 インフルエンザに詳しいけいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫小児科部長は、インフルエンザで死亡する高齢者の多くは、細菌性肺炎を併発して死亡している。新型インフルエンザでも細菌性肺炎による死亡が多いことがわかってきた。それなのに、日本のように肺炎球菌ワクチンの接種率が４ないし５％しかない状態で、新型インフルエンザ流行を迎えるのは問題だと話しています。 質問３、肺炎球菌ワクチンを接種すると効果は５年以上持続し、インフルエンザワクチンとの併用で肺炎の死亡リスクは８割減るとされています。全国の多くの自治体では、高齢者のワクチン接種に公費助成をしています。本市も実施に踏み切ってはどうでしょうか、お伺いします。 次に、大項目２、学校選択制と習熟度別授業についての質問に移ります。 最近の新聞記事から拾ったテーマなんですが、そのうち、まず中項目、学校選択制についてからただすこととします。 学校選択制とは、保護者が子供の就学すべき公立学校を複数校の中から選ぶことができる制度のことであります。学校選択制が初めて議論の対象となったのは、臨時教育審議会です。昭和62年、臨教審は学校選択の機会の拡大を求める内容を答申しました。これを皮切りに、国におけるさまざまな動きを経て、平成10年の中教審答申が学校選択の機会の拡大を提言したことから、東京都品川区が学校選択制の導入を始め、これを機に学校選択制が全国的に広がっていきました。 その後、平成17年に内閣府の規制改革民間開放推進会の第２次答申は、1、学校選択制に関する事例集を配布すること、２、就学校指定通知に保護者の変更申し立てができる旨を明記するよう省令に定めること、３、いじめへの対応、通学の利便性、部活動など、就学する学校の指定の変更が相当と認められる場合をあらかじめ公表するように市町村教委に求めることを提言しました。文部科学省はこの提言に沿って行政を現在進めているというのが現状だそうであります。 学校選択制は各地で導入されるようになり、文部科学省調査によりますと、平成17年度時点で、学校選択制を実施した学校の割合は、小学校8.8％、中学校11.1％となっています。その後、今日に至るまで、微増していることだろうと思われます。これが実態です。 質問４、本市教委において、学校選択制への取り組みの現状はどのようなものでしょうか、お伺いします。 学校選択制のタイプにもいろいろあって、自由選択制やブロック選択制、隣接区域選択制、特認校制、あるいは特定地域選択制などがあるそうですが、本市の場合はどのタイプで実施しているのでしょうか。 学校選択制に対して、どのように位置づけ、どのように認識されているのでしょうか。学校選択制の意義と教育効果について、教育長の見識をお伺いいたします。 次に、中項目２、習熟度別授業についての質問に入ります。 新聞によりますと、子供たちの学力低下問題を背景に、習熟度別授業は平成12年ごろから急増しているようです。翌年の学力テスト参加校のうち、算数、数学の授業で、短時間でも習熟度別少人数指導を行った学校は、小学校で68％、中学校で51％に上ります。保護者の８割が習熟度別授業を肯定しているという民間教育機関の調査結果もあります。 昨年度、学力テストの分析記録によると、算数、数学が好きと答えた児童・生徒の割合は、習熟度別授業を長時間行った学校のほうが未実施校よりも高く、低学力層ほどその傾向が強かった。 こうした結果も踏まえ、学力テストで下位に沈む大阪府は、ことし１月、平成25年度までにすべての小中学校で対象授業の年間30％を習熟度別少人数指導にする目標を掲げました。算数、数学と中学の英語に全国平均では実施率が２割に満たない国語も対象にする徹底ぶりであります。 一方で、習熟度別授業には根強い反対意見もあります。埼玉県内の小学校のベテラン男性教師は、学校は塾ではない。わざわざ能力別に分けなくても、少人数学級にするだけで効果はある。多様な子供たちが同じクラスにいることの意義もあると話していましたと報道しています。 質問５、本市小中学校における習熟度別授業については、どのような教科をどのようなコースに分けて指導しているのでしょうか。実施している学校の全体に対する比率はどの程度でしょうか。子供や父兄への納得できる説明はどのようにしてきたのでしょうか。現状をお伺いします。 習熟度別授業の意義、問題点をどのようにとらえ、どう対策し、今後どのように進めていくのか、方針と目標などをお伺いいたします。 以上です。
○議長（
出口茂治君） 当局から答弁願います。 岡本総務課長 〔総務課長 岡本芳伸君登壇〕
◎総務課長（岡本芳伸君） 10番 川端議員の大項目１の新型インフルエンザ対策に関しての御質問のうち、事業継続計画についての御質問に御答弁申し上げます。 職員のインフルエンザ感染に関しましては、近畿圏内で新型インフルエンザの感染が確認されたことを受け、本年５月18日に職員に冷静な行動と感染予防についての注意喚起を行い、その後９月９日に職員の健康管理と、大流行した場合には職務に従事できる職員が減少することを想定した中で、行政サービスの円滑な執行のための業務執行体制を整える必要があることを通知いたしました。 この通知では、所属職員が新型インフルエンザに感染して業務に携われない場合や、そのことにより、他の所属への応援により平時と同様の業務が困難になることを想定し、それぞれの所属の業務に優先順位をつけ、業務を選別することや、担当者が不在となった場合に、限られた人員体制での事務執行のために所属内での連絡、事務の申し送りや業務マニュアルの作成が必要となること、また業務委託先が新型インフルエンザ感染により通常どおりの業務ができなくなった場合に備えての協議等が必要であるという内容でございました。 この通知では、準備が必要であるということの認識を喚起することであったため、通常どおりに業務を行えない場合の具体的な業務の分類や人員の配置について定めた、議員御指摘の事業継続計画とはなっていないと認識してございます。 新型インフルエンザだけに限らず、御質問の中にもございましたように、災害時においても市民生活を支えるための必要な業務を継続する必要があることから、発生の段階や状況に応じて、従来どおり継続すべき事務、取り扱いを変更することで対応できる事務、中断する事務等をあらかじめ分類しておくことや、所属を横断しての人員体制が必要になることを認識いたしてございます。 新型インフルエンザによる非常時を想定して、事業継続計画等を定めている先進事例も他市にございますことから、それらを参考にいたしまして、計画やマニュアルを作成してまいりたいと考えてございます。 以上、御理解くださるようお願い申し上げます。
○議長（
出口茂治君） 岩崎消防長 〔消防長 岩崎好生君登壇〕
◎消防長（岩崎好生君） 10番 川端議員の大項目１、新型インフルエンザ対策に関してのうち、中項目１、防災計画と事業継続計画の質問２、消防本部では事業継続計画をどのように策定しているのですかとの御質問に御答弁申し上げます。 総務省消防庁の消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドラインをもとに、海南市消防本部新型インフルエンザ対策業務継続計画を策定いたしております。 業務の優先順位ですが、救急業務は需要が増加することが予想されるため最優先とし、消火・救助業務は通常どおりの体制を維持し、その他の業務については優先度をランクづけし、継続の必要性を判断の上、縮小、停止するよう定めております。 優先業務を継続するに当たり、人員の確保が不可欠であり、感染防止対策及び人員確保策として、新型インフルエンザワクチン接種を専任救急隊員のみならず、救急隊員の資格を持つ消防隊員にも接種し、合わせて76名に行いました。 資機材の確保にあっては、通常の救急業務以外に新型インフルエンザ対策用の資機材を別に確保いたしており、対応しております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
出口茂治君） 芝村健康課長 〔健康課長 芝村幸志君登壇〕
◎健康課長（芝村幸志君） 10番 川端議員の御質問中、大項目１、新型インフルエンザ対策に関して、（２）肺炎球菌ワクチン公費助成について御答弁申し上げます。 平成20年度の調査によりますと、和歌山県の死因としては、がん、心臓病に次いで多いのが肺炎でございまして、海南市におきましても、亡くなられた方693人中１位ががんで180人、２位が心疾患で128人、そして３位が肺炎で83人でございました。このように議員御発言のとおり、死亡率が高い肺炎でございます。 御質問の肺炎球菌ワクチンの公費負担についてでございますが、本市では、予防接種法第３条により市町村に義務づけられた定期接種のみを実施してございます。また、これらの定期接種につきましては、たとえ副反応が出たとしても法的に補償が受けられます。 肺炎球菌ワクチンにつきましては、一部の自治体で公費助成を行っているようでございますが、現在厚生労働省では、ヒブワクチンとともに定期接種への検討を行っていると情報も入ってございますので、市といたしましては、今後の動向を見守ってまいりたいと思ってございます。 以上、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
出口茂治君） 西原教育長 〔教育長 西原孝幸君登壇〕
◎教育長（西原孝幸君） 10番 川端議員からの御質問、大項目２、学校選択制と習熟度別授業についての中項目の（１）学校選択制について、質問４に御答弁を申し上げます。 議員御質問にありますとおり、昭和62年４月の臨時教育審議会、教育改革に関する第３次答申の中で、義務教育については、適正な規模の学校と教育内容を保護することで、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るという趣旨から、児童・生徒が就学する学校を市町村教育委員会の権限で指定するという現行の制度について、通学区域の見直しと学校選択の機会を拡大するということが提言されております。 しかし、臨時教育審議会の委員の中でも、教育の自由化論の立場から学校選択の自由を拡大すべきとする主張と、公教育の原則の立場から就学指定の弾力化に反対する主張が対立した中で調整された結果でもあることから、全国一律に画一的に行うのではなく、あくまで市町村教育委員会が地域の歴史や実情、住民の意見を尊重しつつ、自主的判断と主体的責任に基づき進めるよう十分に配慮することとされておりました。 この時期から社会的にも規制緩和が大きく取り上げられ、教育関係の規制緩和の筆頭に学校選択の弾力化が挙げられました。行政改革委員会規制緩和小委員会でも、現行制度では保護者などに子供を通わせたいと思う学校を選択する機会が保障されていない、みずからの意思で多様な価値の中から選択できる状況にすれば、選ぶ側の意識を柔軟にするとともに責任感も生じるとして、現行制度の運用を批判しました。 このような経緯の中での学校選択制につきまして、本市では、児童・生徒の就学について、学校選択制のもとで保護者にあらかじめ就学を希望する学校を聞き、その上で選択した学校への就学の通知を行うことは実施しておりません。本市では、一定の通学区域を決め、その校区内の学校への就学を通知しております。 これは、それぞれの学校への通学距離や時間、交通手段、通学の安全確保、また各学校の教育には歴史もあり、保護者や地域にも根づき、地域との連携もあり、児童・生徒の実情に合わせた教育を行っていることなどから、教育委員会として、義務教育の趣旨にのっとった教育を現状の中で充実できると判断しているところからであります。 公立学校ですべての児童・生徒に教育を受ける権利を保障し、一定水準以上の教育環境を提供するためには、就学校を指定せざるを得ない側面があるとも考えております。 学校選択の弾力化については、ただ選択の自由を容認することだけではなく、現行の制度を基本としつつ、各学校での教育や指導の実態、保護者や子供の意向、多様化等に柔軟に対応することが重要であると考えているところでございます。 したがって、就学校の変更につきましては、一定の基準を定め、子供の実態や保護者からの申請などについて、教育効果を十分考慮し、就学校を決定する現行制度を基本とした制度の運用を行っているところでございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
出口茂治君） 丸谷
学校教育課長 〔
学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕
◎
学校教育課長（丸谷泰規君） 10番 川端議員の御質問中、大項目２、学校選択制と習熟度別授業についての中項目２、習熟度別授業についての御質問に御答弁申し上げます。 習熟度別授業は、学習内容の習熟の程度に応じて編成された学習集団で、一斉指導の形態を基本としながら、算数や数学、英語等の授業の際に一時的に少人数指導を取り入れて、すべての子供に目標とされる学習内容を確実に身につけさせることを目的としており、本市内の学校でも実施しています。 本市小中学校における実施状況ですが、指導方法の工夫改善のための加配教員が配置された学校において、小学校では、学習内容に応じて算数の一部で習熟度別授業を実施している学校が37.5％、これは加配配置校８校中３校でございます。中学校では、数学や英語の一部において50％、８中学校中４校でございます、の学校が実施しています。実施校では、基礎コースと応用コース、または基礎補充コースと標準コース等のコースに分け、実施しています。 習熟度別授業の実施に際して、児童・生徒が同じ学級に学ぶ子供に差別感や不安感、優越感と劣等感、不公平感が生まれないため、どのコースに入るかを指導者が児童・生徒と十分に話し合いを重ね、柔軟に対応するとともに、学級だより等を通じて保護者の理解を得るよう指導してございます。 平成20年３月に告示された新学習指導要領の中でも、各教科等の指導に当たっては、児童が学習内容を確実に身につけることができるよう、学校や児童の実態に応じ、個別指導やグループ別指導、繰り返し指導、学習内容の習熟の程度に応じた指導、児童の興味、関心等に応じた課題学習、補充的な学習や発展的な学習などの学習を取り入れた指導、教師間の協力的な指導など、指導方法や指導体制を工夫改善し、個に応じた指導の充実を図ることとなっており、本市の今後の方針といたしましては、すべての子供に確かな学力を獲得できるよう、一層実施の充実を図ってまいります。 以上、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
出口茂治君） 再質問ございませんか。 10番 川端 進君
◆10番（川端進君） まず、大項目１の新型インフルエンザの対策に関連しての防災計画と事業継続計画、中項目１の問題なんですけどね、聞いてましたら、要するに簡単に言うたら、消防のほうは計画が立てられてるけど、総務のほうはからっきしということですね。全然わかってないんちゃうかいなと思うてね、残念に思うんですよ。ほいでまあね、いっぺ解説書を見てますとですね、こんなふうに書いてあるので、いっぺまあ一回よう聞いていただけますか。 事業継続計画は、地震や大規模火災などを想定したものと、新型インフルエンザなどのパンデミックの場合では、その危機の想定が違い、対策も異なってきます。一挙に災害で機能が停止しても徐々に復興し、周辺からの支援もふえてきます。資材や人的資源の補給も可能であります。 ところが、パンデミックインフルエンザの場合は、事業を運営する人的資源が徐々になくなることを想定し、行動計画を立てなければなりません。業務の提供できるレベルが徐々に下がっていくことが予測されます。したがって、普通の災害とは計画なり対策が違うということです。 また、必要な薬品や社会的インフラを維持する資材を供給していた企業、県外地域や海外の国が打撃を大きく受けると、日本国内のどの地域の社会機能も危うくなるという面も重要でありますって書いてます。 例えば、紙おむつの生産の原料生産工場、流通・運搬部門、販売のどの段階が停止しても、紙おむつの供給は行われません。大規模災害の場合は、他地域から支援して紙おむつを運び込めばいいんですが、パンデミックの場合は、紙おむつが供給されなければ、介護現場、育児などの現場では、代替として布おむつを洗濯して使用せざるを得なくなってきます。 そのために、必要な布やおむつカバー、これを洗濯する人員、洗濯洗剤、作業時間、作業場が必要となります。しかも、減った人員で、何しろパンデミックの場合は40％が欠勤だというふうに言われていますから、減った人員で感染対策を行いながらサービス提供を行わねばならないわけです。 これは、医療現場でも同じことが課題となり、消防や治安、電気、ガス、水道などの事業も、紙おむつを何かのベースになる資材に置きかえれば同じことが言えるわけであります。 社会全体で中小企業から自治体や施設まで、ＢＣＰが必要とされているわけであります。 関西広域連携協議会の調査では、事業継続計画に関するノウハウの提供を行政へ要望する企業は、全体の４割あったといいます。自治体を頼りにしているのであります。自治体は、地域の企業に対して、事業継続計画策定のためのガイドブックの作成、先進例の紹介、各事業に対する連携への協議などを早急に行う必要があるとされているわけであります。 要するに、自治体が頼りにされているんであります。しかるに、先ほどの答弁によりますと、海南市役所自体の事業継続計画さえ満足に策定されていないわけであります。何というていたらくでありましょうか。 ここに参考例がありますんでね、栃木県と香川県の見本ですけどね、これを参考に、職員の総力を挙げて、至急計画策定するよう強く要望しておきます。これは要望です。答弁は結構です。 次に、大項目２のほうの再質問を行います。 学校選択制と習熟度別授業については、昨今、新聞紙上で話題をにぎわせている教育上のテーマを２点質問したものであります。 まず、中項目１の学校選択制についての再質問としては、臨教審では、教育の自由化論として、保護者の学校選択の是非が検討されました。教育の自由化論は、教育に市場原理を導入し、学校を活性化させるというフリードマンの理論に基づくものであります。 これに基づいて、ここ10年、構造改革の流れの中で、内閣府サイドから学校選択の導入が強く要請されました。しかし、文科省は、教育の機会均等の観点から、安易な学校選択制の導入論にはくみしないで来ました。この点は、先ほど答弁にもありました。しかし、自治体の判断で学校選択制を導入することは是認しております。また、規制緩和の一環として、通学区制を弾力化することは積極的に進めているところであります。 すなわち、文部省は平成９年に通知、通学区域制度の弾力的運用についてを出し、１、通学区域の運用で保護者の意向に配慮した工夫を行うこと、２、地理的な理由、身体的な理由、いじめの対策の対応のほか相当と認めるときは、就学校の変更や区域外就学を認めること、３、就学校の変更や区域外就学の仕組みを広く保護者に周知することを促しているところであります。 この結果、全国的に就学校の変更の運用は弾力化されました。教育委員会によっては、次の場合、就学校の変更を認めていると紹介しています。ア、慢性疾患等のために、病院に通院を必要とする場合、イ、交通路線上、より便利な学校に通学させる場合、ウ、帰国子女で教育的配慮を要する場合、エ、共働きのため放課後子供を親類等に預ける場合、オ、保護者の長期入院や遠隔地赴任のため子供を親類に預ける場合、カ、基本学区内に店舗等を営み、事実上生活の本拠地になっている場合、キ、兄弟姉妹が就学している場合、ク、部活動を理由として指定校の変更を希望する場合。 それで、具体的に再質問するんですけども、本市の通学区制の現状はどうなっているんですか。本市の場合、今述べたアからクのうち、どの理由によって就学校の変更がされる場合が多いのか。円満、穏当に推進されているか、実情を御紹介していただきたいと思います。これは、学校選択制に関する再質問です。 それから、大項目で、一問一答式になってますんで、中項目の２の習熟度別授業についての再質問も行います。 学力テストは国家的大事業であります。ですから、調査の結果、何が明らかになり、今後の教育政策や学校現場の指導に結果がどう生かされるのか、注目されておるところであります。 昨年行われた学力テストの結果分析が、ことし３月に公表されました。その中で、習熟度別少人数指導の低学力層に対する学習意欲や学力への効果に関する報告は、教育界に習熟度別少人数指導は効果がないのかという戸惑いを呼び起こし、その結果、こんな調査なら要らないという学テ不要論に火をつけた格好になっています。 教育現場からは、習熟度別授業が学力向上に必ずしもつながっていないという声も聞かれます。学力テストの結果分析の、問題視される報告部分はこのようになっておったわけであります。 習熟度別少人数指導を受けた低学力層の児童・生徒のほうが、受けなった児童・生徒よりも正答率が１ポイント以上高い問題が小学校では14問中５問、中学校では20問中４問あった。逆に、習熟度別少人数指導を受けた生徒のほうが、受けなかった児童・生徒よりも正答率が低い問題は小学校で３問、中学校でゼロ問であったとまとめていたからであります。 習熟度別授業は、低学力層に対する学習意欲や学力への効果が果たしてあるのだろうか。この点について、学力テストの結果分析報告を踏まえて、ことし３月の報告を踏まえて、市教委はどのような見解をお持ちなのか、再質問いたします。
○議長（
出口茂治君） 答弁願います。 丸谷
学校教育課長 〔
学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕
◎
学校教育課長（丸谷泰規君） 10番 川端議員の御質問中、大項目２、学校選択制と習熟度別授業についての再質問に御答弁申し上げます。 まず、中項目１、学校選択制についての中で、通学区制の現状はどうなっていますかという御質問ですが、本市においては、通学区域制をとりながら、国が進める通学区域制度の弾力的な運用の指導にも基づき、いじめや不登校、通学の利便性、放課後の居場所、中学校の部活動の有無等の理由によっては、保護者からの要望がある場合、就学校の変更を弾力的に認めていっている状況でございます。 また、保護者に就学する学校を指定する就学通知書に、保護者が就学校の変更申し立てができる旨を明記するとともに、変更を認める要件等はホームページでも公表してございます。 就学校変更を要望する理由については、小学校では、エの共働きのため放課後子供を親類等に預ける場合の理由が多くございます。 また、中学校では、小学校時に指定校変更を行っており卒業した小学校と同じ通学区域である中学校への入学を希望する場合の理由が最も多く、クの就学を指定された中学校に希望する部活動がないことを理由として指定校の変更を希望する場合も近年ふえてございます。 円満、穏当に推進されているかという御質問でございますが、できる限り、子供への教育的配慮に基づき、保護者の要望を詳しく聞きながら指定校変更の許可を判断するように努めており、現在のところ円滑に実施できてございます。 次に、小項目２、習熟度別授業についての再質問に御答弁申し上げます。 習熟度別授業による学習意欲や学力への効果についてでございますが、習熟度別授業実施校では、基礎的な学力習得や興味、関心を高めるための取り組み等により、児童・生徒個々に応じた指導が可能となってございます。 発言や質問の回数がふえ授業に活気が出てきた、生徒の学習内容の理解の程度に応じて個別に支援ができた等の報告が出されており、おおむね好評です。 また、全国学力学習状況調査の結果分析については、習熟度別授業のみならず、総合的に指導方法の分析、改善策を各校で行ってございますが、実施校におきましては、知識面や学習に対する興味、関心の向上に一定の効果があったと認識してございます。 教育委員会としましても、習熟度別授業を個に応じた効果的な指導方法の一つとして、各校で実情に応じて適切に実施する必要があると認識しております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
出口茂治君） 以上で10番 川端 進君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時47分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分開議
○議長（
出口茂治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ４番 上田弘志君 〔４番 上田弘志君登壇〕
◆４番（上田弘志君） それでは、議長のお許しが出ましたので、登壇しての
一般質問を行います。 まず、私の質問は、今回大きな項目で２つあります。 一番最初の大項目１、二級河川亀の川水系河川整備計画原案についてであります。 亀の川水系の河川整備は流域市民にとって切実な願いであります。 県は、平成14年３月策定の二級河川亀の川水系河川整備計画、整備基本方針に基づいて、この10月、二級河川亀の川水系の河川整備基本計画（原案）を公表し、県民の意見募集を行いました。 私は、利水者や地域住民の方の御意見をお伺いいたしたく、11月17日、亀川公民館を会場にして、県河川課治水班の方をお招きし、「出張！県政おはなし講座」を開催させていただきました。 この10月に公表した亀の川水系の河川整備計画（原案）には、近年においてもたびたび浸水被害が発生しており、亀の川水系においてですね、近年においてもたびたび浸水被害が発生しており、治水上の安全性に問題があり、早急に治水対策を行う必要があるとされています。 折しも11月11日未明からの集中豪雨により、亀の川の増水により、亀川地区、室山地区での浸水被害や、また道路の冠水により交通が遮断され、通勤・通学時に大混乱が起こりました。 この約１週間後の会合ですから、出席者の方からの御意見も真剣なものがありました。小野田地区の方からは、この原案の対象区間に小野田地区が入っていないのはなぜか、原案に加えるべきではないかとの意見や、また岡田地区の方からは、ＪＲ紀勢線以西の大坪川改修を早急に改修すべきだ、また且来地区の方からは、河道内の土砂、樹木などの除去をしてほしいとの意見が出されました。 平成９年の河川法改正により、「河川管理者は、河川整備計画を定めようとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、関係都道府県知事または関係市町村長の意見を聴かなければならない」とされています。 そこで、質問に入りますが、本市に対し意見の聴取があったのか。あったとすれば、意見の申し出に際し、利水者、自治会などの地域住民の意見を、取りまとめをしましたか。本市の整備計画原案への見解はどのようなものですか。 大項目１の中項目２です。 大坪川流域の浸水被害は解消されるのかということであります。 洪水対策として、平成14年３月策定の整備基本方針では、30年に一回程度の降雨による洪水に対応するということで、計画高水流量を羽鳥橋地点で毎秒250立米としていましたが、今回の整備計画原案では、10年に一回程度の確率で発生するおおむね最大60分雨量60ミリとし、計画高水流量を毎秒190立米となっています。整備基本方針とですね、整備計画（原案）では基準となる計画高水流量の数値が異なってます。 この整備計画（原案）で、果たして大坪川流域の浸水被害が解消できるのでしょうか。お答え願います。 それで、大項目２、第一、第二中学校統合について。 市報かいなん12月号に、「新しい学校の名前を募集しています」のチラシが入っていました。このチラシによると、平成23年４月に第一中学校と第二中学校の２つの中学校を統合し、新しい中学校を建設とのことであります。そのため、両校区の小中学校の保護者代表、自治会の代表、学校長等の22名で構成する第一中学校・第二中学校適正配置推進協議会を設立し、新中学校の開校に向けて具体的に協議を重ねていますとありました。 この間の全国的に行われた小中学校の統廃合の背景には、いわゆる地方行革、それから市町村合併、こういう大きな国の政策的な意図のもとで行われたということがありますが、私たち共産党市議団として、小中学校の統合問題を考える上で、３つの基準というのを考えております。 学校統合が本当に子供の教育のプラスになるのかマイナスになるのか、具体的な事例に基づいて一つは判断するということ、２つ目は、地域の核としての役割としての学校が、役割があるのではないか。そこに住み続ける以上、そこに結婚して子供を生み育てていかねばなりません。そういった意味で、学校というのは地域の子育てに対して大きな役割を果たしています。そういったことが果たして十分保障されるのか。３つ目には、徹底した住民合意が求められるのではないか。教育における地域自治の本旨である住民の意思に基づく理解がなければならない、このような立場で考えております。頭から小中学校の統合に反対という立場をとる立場ではありません。一言申し添えておきます。 そして、議長の許可を得ましてお配りしております資料をごらんになっていただきたいんですけども、これは、小中学校の統合について、昭和48年９月27日付文書第431号通達、また平成17年８月発行の全国都道府県教育長協議会発行の改訂版教育委員会のための市町村合併マニュアルで、そこに小中学校の統合に向けて留意すべき事項が示されています。 ですから、昭和48年当時の文部省の統廃合に対する考え方というのは、ほぼこの平成17年８月のこの教育委員会のための市町村合併マニュアルに引き継がれているということだと思います。 それで、私たちは、この過去の通達、それから平成17年のこのマニュアル、大体私たちの思いと共通する点があります。それで、ここでは、小規模校の特性を表示して、統合に当たっては、十分に地域住民の理解と協力を得て行う必要があり、また通学距離及び通学時間の児童・生徒の心身に与える障害、児童・生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し、無理のないよう配慮することが必要とされるとあります。 教育委員会としては、このような立場で中学校統合に取り組んでこられたと思いますが、平成23年４月に第一中学校と第二中学校が統合に至った経過と今後の進め方について、質問通告項目についてお答えを願います。 以上が登壇しての質問であります。
○議長（
出口茂治君） 当局から答弁願います。 畠中土木課長 〔土木課長 畠中康行君登壇〕
◎土木課長（畠中康行君） ４番 上田議員の御質問中、大項目１、二級河川亀の川水系河川整備計画（原案）について、中項目１、市の対応について、小項目１、利水者、自治会を含む地域住民の意見、要望等を聴取したのか、また小項目２、市の原案への見解は、それと中項目２、大坪川流域の浸水被害は解消されるのかとの御質問に一括して御答弁申し上げます。 亀の川は、長峰山中に源を発しまして、海南市の南野上谷から阪井、小野田の中流部を経て、且来地区より下流に広がる沖積平野、布引砂州を西へ繰って直進し、和歌浦湾に河口を開く流域面積21.5平方キロメートル、流路延長約14キロメートルの二級河川でございます。 二級河川亀の川水系河川整備計画（原案）は、和歌山県知事が管理する全区間を対象とし、そのうち
背後地の資産状況、過去の浸水状況を踏まえ、洪水対策として、おおむね最大60分雨量60ミリの降雨により発生する洪水に対する安全度の満たされていない区間で、特に重要と考えられる河口から紺屋橋までの4.8キロメートルの区間について、計画的に河川工事を実施する。また、高潮による被害を防ぐため、高潮の影響を受ける区間については高潮対策を実施する。河川整備計画の対象期間は亀の川水系河川整備基本方針に基づき、河川整備の目標及び実施に関する事項を定めるものであり、その対象期間は計画策定からおおむね30年間とする。なお、本整備計画は現時点での地域の社会状況、自然状況、稼働状況に基づき策定するものであり、策定後の状況変化や、新たな知見、技術の進歩等の変化が生じた場合には、適宜河川整備計画を見直すものとするという計画になっております。 議員御質問の中項目１の１点目、利水者、自治会を含む地域住民の意見、要望の聴取をしたのかとの御質問につきましては、県において、本年の10月26日から11月30日までインターネット等によりこの河川整備計画に関連する
パブリックコメントの募集を行っておりまして、現在その取りまとめの作業中であり、12月末には公表されるものと聞いております。 市といたしましても、市報の11月号に掲載をして広報を行っておりますが、利水関係者や自治会を含む地域住民の皆様方には、市といたしましての説明会は開催しておりません。 また、市といたしましては、この原案の
パブリックコメント募集の際には、３件の意見を県に提出しておりまして、また河川法第16条２の５項には、「河川管理者は、河川整備計画を定めようとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、関係都道府県知事又は関係市町村長の意見を聴かなければならない」とされており、県に対しまして、市としての集約した意見を要望してまいりたいと考えております。 また、河川整備の実施に当たりましては、県と連携して地域の住民の方々とも調整協議を行ってまいりたいと考えております。 ２点目の、この原案に対する市の見解につきましては、亀の川の河川整備計画（原案）では、流域及び河川の現状を踏まえ、治水及び利水との整合性、河川の自然環境の保全と創出、良好な水質の維持、人々に親しまれる河川空間の形成を考慮し、流域住民との連携に努め、沿線地域と河川が調和した安全な川づくりにより、治水安全度の向上を図ることを計画目標としており、洪水や高潮による災害発生の防止また軽減を図り、河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に努める等の計画であることからも、現在市において取り組みを行っております岡田地区、室山地区の浸水対策とともに、県に対してこの原案の推進を亀の川水系である大坪川の改修も含め、要望してまいりたいと考えております。 次に、中項目２、大坪川流域の浸水被害は解消されるのかとの御質問でございますが、亀の川の河川整備は、県において下流から順次河道拡幅や河床掘削を進めていただいております。現在策定中の亀の川水系河川整備計画では、時間雨量約60ミリを目標といたしまして、今後30年間に河口から紺屋町までの区間約4.8キロメートルの河道拡幅や河床掘削、これを進める計画を県において検討していただいております。 この計画では、亀の川の本線において10年に一度程度の確率で発生するおおむね最大60分雨量60ミリ降雨規模の洪水における基準値で、羽鳥橋での流量が１秒間当たり190トンと、現在の約２倍の洪水を安全に流す、流下させることができるとなっており、沿線に岡田地区、室山団地等を抱えます支川の大坪川につきましても、この計画により亀の川と大坪川の合流点付近の洪水時の水位が最大約80センチ下がるとなっており、本流の流下促進、水位の低下は、浸水対策を行う上で重要な要因であることから、大坪川の排水も現状より改善され、この流域の浸水被害の軽減につながるものと考えております。 今後とも県と連携を図りまして、浸水対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
出口茂治君） 服部
教育委員会総務課長 〔
教育委員会総務課長 服部 博君登壇〕
◎
教育委員会総務課長（服部博君） ４番 上田議員の御質問中、２点目の第一・第二中学校統合について、（１）地域住民の合意、（２）統合の時期について御答弁申し上げます。 海南市における中学校適正配置に関する取り組み経過は、平成12年度に少子化問題懇話会を設置し、少子化が現在の学校教育に及ぼす影響や課題について検討し、より効果的な教育活動を行うための適切な生徒集団の形成、学校組織の充実等について協議をいただきました。 この少子化問題懇話会の協議内容を引き継ぎ、平成15年度には、将来を展望し、より良好な教育環境をつくり出す観点から、本市における中学校の適正配置を検討するため、学識経験者、市議会議員、自治会連絡協議会代表、一般公募による委員、市ＰＴＡ連合会代表、市校長会代表等で構成した海南市立中学校将来構想懇話会を設立し、今後の中学校教育について幅広く協議を行っていただき、平成16年３月にその結果を報告書にまとめ、教育委員会に報告をいただきました。 教育委員会では、この報告書の内容、趣旨、提案等を尊重し、鋭意その具体化に向けた検討を行い、今後の中学校の適正規模及び適正配置等の内容をまとめ、本市における将来の中学校のあり方についてを策定しました。 学校適正配置につきましては保護者、地域住民の方の御理解や機運の盛り上がりが重要であることから、平成17年８月、平成18年１月、平成18年11月の３回にわたり、今後の中学校の適正規模及び適正配置案について説明会を開催しました。 第一中学校、第二中学校、第三中学校につきましては第二中学校に統合していくという具体案を説明しました。その後、平成19年２月に大野小学校、内海小学校の育友会と適正配置案について協議を行いましたが、現在第三中学校は適正規模ではないか、大規模になれば中学校が荒れたりはしないか、生徒が減少している第一中学校と第二中学校の統合を先にすべきではないかというように、第三中学校を含む統合については反対意見が大半でした。 また、平成20年２月に第一中学校育友会、第二中学校育友会と協議を行いました。この協議の中では、活発な学校行事、クラブ活動を行うため早急に統合が必要である、早く具体的な統合案を示し進めてほしい、統合に伴う通学路の安全確保も検討してほしい等早く第一中学校と第二中学校との統合を進めてほしいという意見をいただきました。 教育委員会では、保護者からいただいた意見、出生者数から見た今後の生徒数の予想推移、周辺整備計画、平成18年６月に和歌山県教育委員会から示された県内の中学校適正規模の方針、学校長の意見等をもとに検討を繰り返し行いました。 その結果、第一中学校と第二中学校を先行統合し、生徒たちにより楽しく有意義で活発な学校生活を送れるように考えました。 また、育友会から統合時期を具体的に示してほしいという要望につきましては、平成20年度の小学校６年生が中学３年生になる平成23年４月ということを示させていただきました。 この変更案について、平成20年11月27日に第一中学校、黒江小学校、11月28日に第二中学校、日方小学校、12月２日に第三中学校、内海小学校、大野小学校の各育友会役員と協議を行った結果、この案で早く進めてほしいという意見をいただきました。 その後、保護者も含めた市民の方々を対象に、黒江公民館、海南保健福祉センター、内海公民館において、教育委員会の適正配置の見直し案等を説明し、今後、関係中学校、小学校の保護者の代表者、自治会の代表者、学校長、教頭の構成で第一中学校・第二中学校適正配置推進協議会を設立し、学校名、制服等、統合の細部について協議を進めていくことを説明いたしました。 平成21年度には、第一中学校・第二中学校適正配置推進協議会を設立し、第１回協議会では、会長、副会長の互選、今後の協議項目、新しい校名を決める方法として公募を行うことを決定されました。 第２回協議会では、新しい校名を決める公募についての応募資格、応募期限、応募方法等を、詳細を協議され決定されました。 12月１日には、第３回協議会では、制服、体操服、かばん、シューズ等について協議されました。 協議結果等につきましては、第一中学校・第二中学校適正配置推進協議会だよりを作成し、保護者及び関係市民には自治会長を通じて周知しています。 次に、（３）生徒の教育への影響の１、学級数及び１学級の生徒数につきまして御答弁申し上げます。 平成23年４月に統合後の新３年生は、81名で３クラス、新２年生は98人の３クラス、新１年生は99人の３クラスで、合計278人の９クラスの編制になる予定でございます。 １学級の生徒数は、新３年生は27名の３クラス、新２年生は32名の３クラス、新１年生は33人の３クラスとなる予定でございます。 次に、生徒１人当たりの教室面積は2.13平方メートル、生徒１人当たりの校庭面積は38.98平方メートルになります。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
出口茂治君） 丸谷
学校教育課長 〔
学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕
◎
学校教育課長（丸谷泰規君） ４番 上田議員の御質問中、大項目２、第一・第二中学校統合についての（３）生徒の教育への影響以降の御質問について御答弁申し上げます。 御質問の③教員１人当たりの生徒数でございます。平成21年度、第一中学校の生徒数147人に対し教員数は13人、教員１人当たりの生徒数は11.3人となっています。第二中学校では、生徒数126人に対し教員数11人、教員１人当たりの生徒数は11.5人となってございます。これが、平成23年度統合校においては生徒数278人、教員数21人、教員１人当たりの生徒数は13.2人と若干ふえることになります。 次に、④通学距離及び通学時間、安全性について御答弁申し上げます。 統合により最も遠い通学距離となるのは、室山、毛見地区になりますが、第二中学校まで約３キロメートルから3.5キロメートル、自転車で15分から20分程度の通学時間となります。 朝夕、通勤の自動車も多い中、安全性の高い通学路を考え、安全な通学ができるよう検討してまいります。特に気になるのが、室山地区などが関係する城山トンネルですが、このトンネルは通らせず、迂回した通学路を設定したいと考えています。 次に、⑤生徒の心身への影響としては、平成22年度の第一中学校１、２年生が、翌年、平成23年４月１日から第二中学校への校舎が移り、通学することになるため、生活が変わることへの配慮が必要であると考えています。 また、２つの中学校の生徒同士が円滑に新校での学校生活のスタートを切れるよう、前年度から両中学校の生徒会の交流や合同の学校行事の実施及び部活動の合同練習など計画していこうと考えています。 次に、⑥学校の教育活動としては、両校の生徒にとって、ともに従来の倍近い生徒数での学習環境となります。学校生活では、より多くの級友や先生と出会い多様な価値観や個性に触れることや、級友と切磋琢磨して自己を磨いていく機会がふえることになります。また、学習指導では、教員数がふえ、各教科で複数の教員の配置も可能となり、より幅広い多様な学習形態がとれるようになります。 さらに、体育大会や文化祭などの学校行事は、生徒たちにとってより躍動的で力強さを感じさせるものになると考えております。部活動でも部員数がふえ、多様な練習やよい意味の競い合いなどができるようになります。新校では両校のよさを取り入れ、新しい伝統を築いていくという新たな学校づくりが始まります。 最後に、（４）今後の進め方としましては、関係する４小中学校の保護者代表、校長、教頭と自治会代表からなる適正配置推進協議会で、現在募集中の校名、制服、体操服、ＰＴＡ組織、生徒の交流、通学の安全に関することなど協議しつつ、来年度にかけて第二中学校の耐震整備を計画しており、円滑な統合に向けて進めてまいります。 以上、御理解賜りますようお願いします。
○議長（
出口茂治君） 再質問ございませんか。 ４番 上田弘志君
◆４番（上田弘志君） それでは、大項目１について再質問から始めたいと思います。 それで、まあ答弁でですね、あれですね、市としては、１番の中項目（１）小項目１については、利水者や地域住民の方々の意見を聞き取っていないということだったんですけども、
パブリックコメント募集に際し３件の意見を県に提出しておりとありますが、この内容をお聞かせ願えますか。
○議長（
出口茂治君） 答弁願います。 畠中土木課長 〔土木課長 畠中康行君登壇〕
◎土木課長（畠中康行君） ４番 上田議員の二級河川亀の川水系河川整備計画（原案）につきましての再度の御質問に御答弁を申し上げます。 県における意見公募の際には、市の意見といたしまして、亀の川と大坪川合流部付近に排水機場の設置、それと固定堰を可動堰に改修できないのかという点と、あと土砂等のたまりにくいみお筋の設置を行った河川、河道づくりをできないのかという意見を出しております。 以上でございます。
○議長（
出口茂治君） ４番 上田弘志君
◆４番（上田弘志君） そういう３点にわたる意見ということですから、これはまあ、たびたびこの本会議場においても、隣に座っておられる同僚議員の栗本議員がたびたび提案をしてきたものでありまして、今回市の要望として出されたということは非常に一歩前へ進んだんではないかと思います。 それでですね、今法律で定められております市に対しての意見聴取のときにとありますけど、これはもう、
パブリックコメントの、これはその、法律で定められているとありますけど、これはいつからいつまで。まだ意見は聞かれてるんですか。
○議長（
出口茂治君） 畠中土木課長 〔土木課長 畠中康行君登壇〕
◎土木課長（畠中康行君） ４番 上田議員の二級河川亀の川水系河川整備計画（原案）に関しましての再度の御質問に御答弁申し上げます。 法律で定められております関係市町村長の意見聴取等につきましては、今後12月に河川整備に関します委員会が開かれ、現在それとあわせて、その後に
パブリックコメントの公表が行われる予定となっております。市長の意見聴取等につきましては、その後になるというふうに伺っております。 以上、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
出口茂治君） ４番 上田弘志君
◆４番（上田弘志君） それだったら、もうね、要望にしておきますけどね、まだ時間があるんだったら、ぜひね、利水者や地域住民の方に意見をね、取りまとめていただいて、できるだけ住民のやっぱり意見、利水者や住民の方の意見が海南市の市長の意見としてなるような、そういう取り組みをね、やってください。ですから、１番、小項目の①はそれで終わります。 それからですね、原案の見解ですけどね、原案の推進をね、亀の川水系である大坪川の改修も含め、県に要望してまいりたいということなんですけども、この中で、基本方針では内水対策は関係機関と調整の上実施するとされていますが、この辺については、もちろん亀の川水系の整備計画原案については、水系全体ですけども、とりあえず内水はんらんちゅうんですか、それについて、余りこの原案にはですね、触れられていないように思うんですけど、それについてはどうなんでしょうか。 それで、まずそれが１点ね。それで、小項目の２行きますわ。 大坪川流域の浸水被害、解消されるのかちゅうことでね。これについては、先ほどお聞きしたら、答弁では、まあこの計画では、その亀の川と大坪川の合流付近は洪水時の水位が最大で約80センチ下がるとなってるんですけども、先ほど私、登壇でお話をさしていただいたんですけども、これで大丈夫なのかね。というのは、県が作成している亀の川水系の浸水想定区域図ありますね。これは、もちろん堤防の破堤ということでね、何されてるんですけども、基本方針では30年の確率の降雨水量をもとに流量計算をされてるんですけども、整備計画では、10年に一回程度の最大雨量60分で60ミリですか、それなんですけど、果たしてこの整備計画（原案）で、この破堤も含めて、大丈夫なのかと、そういうことについてお伺いしたいと思います。
○議長（
出口茂治君） 当局から答弁願います。 畠中土木課長 〔土木課長 畠中康行君登壇〕
◎土木課長（畠中康行君） ４番 上田議員の二級河川亀の川水系河川整備計画（原案）につきましての再度の御質問に御答弁申し上げます。 基本方針中、内水対策は関係機関と調整の上実施するとされているが、原案の策定に当たり、調整協議があったのかとの御質問内容であると思います。 この原案策定に当たりまして、県とは任意による聞き取り調査、電話での調査とかそういう調査は行われておりますが、文書をいただいての正式なそういう会議と申しますか、そのものにつきましては開催といいますか、行ってはございません。 それと、亀の川水系の浸水想定図につきましての御質問でございますが、これは平成20年におきまして県において作成されたものでございまして、左岸側は海南市東畑の地区より海まで、右岸側につきましてはひや水地先から海までを対象とする区間として、その図面につきましては、亀の川の水位周知区間で堤防から見える水があふれたり堤防が決壊した場合を想定した区域を示す図面でございます。 また、亀の川の堤防を有する区間におきましては、はんらんの危険となる水位に達した時点でシミュレーションで堤防を決壊させ、堤防のない区間につきましては、堤防を越える水位に達した時点で堤防から水をあふれさせて、はんらん計算結果をもとに作成されたものと聞いてございます。 亀の川の浸水想定区域がどのようになるのか、そういう資料につきましては、あくまでこの整備計画が計画された雨量での整備、10年確率雨量、ピーク流量が190トン流下させた場合におきましては、治水安全度は向上いたしますが、堤防決壊などを想定した場合の浸水想定図は今の図と大きく変わるものではないと考えております。 ただ、河川の水位低下、その状況につきまして、今後県ともそういうシミュレーション、そういうものについて作成等相談してまいりたいと、このように考えております。 よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（
出口茂治君） ４番 上田弘志君に申し上げます。 再質問以降の質問は、大項目中の小項目の質問のすべてについて質問していただくようお願いいたします。 ４番 上田弘志君
◆４番（上田弘志君） はい、いや、どうもありがとうございます。 それでもうあとね、ちょっとなかなかね、河川工学的なあれで、私も専門ではないのでわからないんですけども、まあ県のそういうね、整備基本方針と整備計画（原案）をやはり十分検討していただいてね、そういった点で、市民の皆さんが不安に思っていることとか、日ごろ皆さんの行政に届いている声に十分耐えるものかどうかという、ここの検証をね、市独自の検証をね、やっていただきたいと思うんですよ。 まあ、いろいろと３つの要望したということあるんですけども、果たしてこの整備計画（原案）でね、流域の皆さんが非常に不安に思ってることが解消できて、安心・安全な亀の川水系がね、実現できるのか、そういう検証をしていただきたいと、これはもう要望にしときます。 それで、大項目２番ですね。これで、まず１点お聞きしたいんです。 答弁いただいた中でね、この地域住民の合意なり統合の時期の問題でね、これは、私、答弁をお聞きして、大体教育委員会として、旧海南市内の一中、二中、三中を１つにするという案から、三中を単独で残して一中、二中で統合するという、このことがですね、決まった時点というのは、平成20年２月から平成20年11月27日までの間ですね。今の答弁をお聞きしていると。それで、これなぜ言うかといったらね、先日もこの本会議の休憩中に同僚の議員の皆さんから、地域を回ったら平成23年４月に一度に統合して新しい中学校できるらしいけどどうなんよとこう聞かれて答えられなんだちゅうことあるんですよ、議員が。 だから、私らも住民ですからね、ましてこの設置条例出てきたらね、廃止条例なり設置条例できたらここで決めやんなんのですからね。そういう点でね、やはり今までのその取り組みに問題があったとは言えませんけども、やはりそういう点で、地域、議会も含めてね、報告をしていく努力がやっぱり不足していたんではないか。 といいますのはね、この平成20年度の教育委員会の業務点検報告書ありますね。これ、教育委員会が出されたんですけども、下津の加茂一と加茂二の統合、平成22年４月に加茂第一小学校と統合するってあるんですよ、ね。ところが、一中と二中の統合ね、もう実際学校の育友会の方々には平成23年４月って報告しててやで、そしてこの平成20年度の教育委員会の点検業務報告書にはね、適正配置推進協議会を設置して、協議会を中心に検討、協議していくとだけなってるんですよ。 これ、議会へ報告されたんでしょう。もうこの時点で決まっちゃったはずやいてな。小中学校のあれですか。育友会の方には説明したんですから、一中、二中の保護者から要望があって統合時期を明示してほしいと言われてやったんでしょう。それで、平成20年11月27日と12月２日に３校の小中学校の育友会役員さんには平成23年４月で統合しますよと言うてるんやしてな。 その点はね、やはりね、ちょっと議会軽視も甚だしいんじゃないかということですわ。私だけ言わんと、すべての議員にね、やはりその辺の経過をね、きちんとやっぱりやってください。それが１点。 ２点目はね、今後の進め方に入るんですけども、これで、適正協議会で進めていくということがあるんですけども、この適正協議会というのはね、どういうあれに基づく協議会なのか。それで、まあ教育委員会で小中学校の管理規則つくってますわね。これに基づくあれじゃないですね。そしたら、海南市の教育委員会、教育長に対する事務委任規則の中にある、この設置とか廃止ということで、教育長の諮問機関的な性格を持つ組織として委嘱をされたのか。ここに協議会規則いただいておりますけども、その点について、この協議会というのは、どういう性格のものなのかね、まずお聞かせください。 そして、この協議会についてはですね、名称が適正配置推進協議会となっておりますけども、私は、これはね、この地域、小学校や中学校の保護者の方が入ったり、地域の自治会長さんが入っておられてされてるわけですからね、適正配置ちゅうたら何か今まで悪りかったみたいなね。悪りやつを適正にするという、あくまで行政が、教育委員会が使う用語でしょう。私は、これから新しい中学校つくっていく上でね、こんな協議会の名称ね、やはり考え直すべきでないか。本当に、先ほども登壇して言いましたけども、教育におけるやっぱり住民自治を、自治をね、やっぱりそういう立場でね、やるんだったら、諮問するんだったらそういう立場でね、やっていくべきで、やはりこの適正配置推進協議会というね、極めて行政的なね、私は、名称だと思うんですよ。これ、やっぱり変えていくべきだと思いますが、どうでしょうか。 それから、構成ですけども、小中学校の保護者の代表、それからそれぞれの中学校区の自治会の代表者、それから一中、二中の校長さんと小学校の校長さん、それから教頭さんですね。大体、こういう形で、言葉は悪いけどね、身内でやってるわけやいしょ、な。私はね、新しい学校つくってね、これから50年、100年というね、歴史と伝統を持つ学校つくっていくのにね、まあ、だから教育問題ちゅうのはね、当事者相手にするちゅうのはわかるんですけどね、私は、もっとやっぱりこの両校ちゅうのはね、歴史と伝統ありますからね、地域にいろんな卒業生の方おられると思うんですよ、こういう方にもね、知恵をかりてね、そして新しい学校をつくっていくという発想に立てないんでしょうかね。 それで、それともう一つは、先ほどの
学校教育課長の答弁の中にもありましたけども、今ある２つのそれぞれの集団がさらに大きな１つの集団になるわけでね。それでなくてもいろいろ教育的な課題でいうたら、不登校の問題とかいじめの問題とか、生活指導の問題、たくさん起こってますね。今市内の中学校でも。私は、やっぱりこういった意味でね、専門家の、研究者のね、知識や知恵もかりていくということで、教育の専門家や心理学の専門家も入ってもらってね、やはり進めていくべきでないかと。 それと、この協議会とそれから現場の先生方とのね、つながりわからないんですよ。それで、教育委員会が統合の時期としてる平成23年４月といったら、あと１年と４カ月ないわいてな。 これ、大変な、まあ言うたら取り組みやっていかんなんわけでね。本当に、現場の先生方もね、お忙しいと思うんですけどもね、やはり加わっていただいてね、本当にいろんな人の力でね、新しい中学校つくっていくという、やっぱり発想に立つべきじゃないかなと思うんです。 それで、次に、今幾つ言うたかな。協議会のまず問題言うたんやね。それからね、生徒の意見をどう取り入れていくのか、この協議会の中の取り組む所掌事項の中でもね、学校名に関すること、これまあ市民公募されてますね、特に生徒さんにかかわることでしたら、制服、体操服に関することとか、生徒交流事業に関すること、それから答弁の中にもありましたけど、通学の自転車通学をどうするのかという問題ありますね。それで、やっぱり生徒さんがやはりどういう考えを持ってるか、これはやっぱりね、生徒の意見表明権ちゅうのはね、もう御存じやと思うんで、あえて言わなんだんやけどよ、児童の権利条約とかでも言われてますわね。だから、新しい学校つくっていく上で、生徒の意見をどう取り入れていこうとされてるのか、お聞きしたいと思います。 それから、３点目はですね、学校というのは、いろんな地域の、まあ運動会であれば、保護者の方、おじいちゃん、おばあちゃんがたくさん来られたり、いろんな行事のね、やるとこですから、そういった点、それとか運動場の社会体育への開放とかなさってますね。新しい中学校が地域の住民の方とどう結びついていくのかという点では、学校教育法や社会教育法で言われている社会教育への施設開放なり、取り組みなんかもですね、考えておられるのか、おられてないのか、お聞かせください。 それから、３点目になんのかな、跡地利用、これについてお聞きしたいと思います。 ほいで、これについては、この協議会の中で、跡地利活用の提言に関することってありますけどね、私は、これは協議会でやっていただくのも大事ですけどね、もっとやっぱり、その地域全体のね、やはり声を聞いていく必要があるんではないかと考えますが、どうですか。 以上が再質問です。
○議長（
出口茂治君） 当局から答弁願います。 西原教育長 〔教育長 西原孝幸君登壇〕
◎教育長（西原孝幸君） ４番 上田議員からの御質問の中で、大項目の２、第一、第二中学校の統合についてに係る何点かの再質問に御答弁を申し上げます。 まず、統合に当たって、当初出されておりました第一、第二、第三中学校の統合案から、第一、第二中学校の統合案へと変更するに当たって、議会の中でも答弁の中でも申し上げましたこともございますが、教育委員会としても長期間にわたって何回も審議を重ねた上、結果を出した結果でございます。ただ、議員から御指摘をいただきましたように、議員の皆様方に詳細な説明がなされていなかったというか、そういう感想を持たれたことにつきましては、反省をしておるところでございますので、今後この件につきましての議員さんへの説明等怠らないよう、教育委員会としても考えておりますので、おわびを申し上げます。 続きまして、第一・第二中学校適正配置推進協議会の設置につきましてですが、これは教育委員会の中で設置要綱を設けまして、第一中学校、第二中学校の学習環境を子供たちの活力ある学習環境が提供できるように、学校、保護者、地域が一体となり、円滑な新しい中学校づくりを推進するために、所要の準備を行うための適正配置推進協議会ということで設置をしているところでございます。 なお、適正配置推進協議会という名称についての御意見もいただきましたが、今後参考にさせていただきたいと存じます。ただ、適正という言葉のかかわりの中で、現在が不適正であるというような受けとめ方は全くしてございませんので、その点は御了解をいただきたいと存じます。 それから、次に協議会の構成員についての御質問でございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、関係、一中、二中、黒江小、日方小４校の保護者の代表を中心として、黒江、日方、両自治会の代表にも入っていただき、そのほか入れて計22名の構成員で、現在具体的な統合についての内容について御協議をいただいております。 協議の内容につきましては、新しい学校の校名に関すること、通学の安全確保に関すること、制服、体操服に関すること、生徒交流事業に関すること、ＰＴＡの組織運営に関すること、跡地利活用の提言に関すること、その他適正配置推進に関する必要なことなどを中心に、現在協議をいただいているところでございます。 教育委員会としましては、この協議会が活発に運営ができますように、事務局としてその運営にかかわり、資料の収集や提供、広報などに積極的に支援をしているところでございます。 それから、次に教職員等のかかわりの件でございますが、新しい学校づくりの大きな柱は、生徒たちの教育活動をどのような形にしていくかになります。これから、両校の校長、教頭、教職員を組織した委員会で、具体的な教育活動について計画していく予定でございます。 例えば、学校の教育目標、授業計画、進路指導や生徒指導、年間の行事、部活動、新しく広がる地域との連携、生徒の交流活動など、まだまだたくさんの内容を新たに計画していくことになります。 次に、生徒の意見を新しい学校づくりにどのように取り入れていくかについてでございますが、両校の生徒会の交流を通じて、また学校行事や部活動の交流などで生徒の意見を聞き、新しい学校づくりへの参画を行うように考えているところでございます。 以上、御理解賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○議長（
出口茂治君） 児嶋教育次長 〔教育次長 児嶋俊治君登壇〕
◎教育次長（児嶋俊治君） ４番 上田議員の２つ目の第一中学校、第二中学校の統合についての再質問のうちの２点について御答弁をさせていただきます。 まず、１点目は、地域との結びつきとしての学校施設の活用はどうかとの御趣旨の御質問でございます。 議員御発言にありましたように、学校開放は学校教育法、それから社会教育法、それからスポーツ振興法に基づきまして、学校教育に支障がない範囲で教育委員会の所管する学校の施設を市民のスポーツ及びレクリエーション、学習その他公共活動の場として開放すること、市民の健康増進、情操の涵養及び教養の向上を図ることを目的としているところでございます。 社会体育施設でありました体育館等を含めた学校施設を活用した学校開放により、統合となる現在の一中また二中の生徒、保護者、それから地域の方々がともに学び、語らい、交流することは、学校の統合により地域の皆様方の結びつきが強まることでございますので、非常に重要なことであると認識しているところでございます。 次に、跡地利活用として、協議会だけではなくて、幅広く意見を聞くことはどうかとの御趣旨の御質問に御答弁申し上げます。 他の統合による跡地の利活用と同様に、企画課が窓口となりまして、この協議会だけではなくて地域の皆様方の御意見をも聞かせていただくなどにより、幅広く跡地の利活用の検討をしてまいることと存じておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
出口茂治君） 西原教育長 〔教育長 西原孝幸君登壇〕
◎教育長（西原孝幸君） ４番 上田議員からの御質問中、大項目２、第一、第二中学校の統合についてに係る再質問の中で、答弁漏れがございましたので、おわびを申し上げ、答弁をさせていただきます。 適正配置推進協議会のメンバーに卒業生、市民を加えてはという点につきましては、現在の協議会の委員の中にも、小学校、中学校の卒業生であり、保護者の方も入っております。 また、市民という点では、自治会、黒江、日方自治会の代表も入っていただいているということを御了解いただきたいと存じます。 さらに、社会教育学者や教育心理学者等の専門家を入れてはどうかという件につきましては、統合に係る専門的な内容については、既に統合を実施しているところがたくさんございますので、そういう中でいろいろな課題等についても御意見をいただいたり情報の収集も行っているところでございます。 また、教育心理学者の専門家を入れることにつきましては、統合による生徒たちの心の面での配慮であったり円滑な友人関係の確立などのために、両校の教員はもとより両校に配置されているスクールカウンセラーと連携をとりながら、生徒の教育相談などを充実させる体制を整えてまいります。 以上、答弁漏れがございました。申しわけございませんでした。 以上でございます。
○議長（
出口茂治君） 再々質問ございませんか。 ４番 上田弘志君
◆４番（上田弘志君） はい。それでは、協議会のあれでね、地域の、まあ過去の卒業生の方にも入っていただいて知恵をかりたりしたらどうかということで、この協議会の保護者代表にも卒業生があるということなんです、という答弁をいただきました。 ほんで、先ほど言いましたけどね、やはり、この保護者代表と入っている方の中におられてもね、あくまでそれは保護者代表でしょう。地域の代表じゃないんですね。自治会の方も入ってますけどね。だから、やっぱりこの保護者の代表として卒業生もあるということなんですけども、その方々のやっぱり見方ちゅうのはね、自分の子供を通じて学校を見ていくという、この立場なんですよ、保護者というのはね。 だから、やはり少し年齢の幅を広げてですね。第一中学校や第二中学校のね、今までの歴史の中で、たくさん協力をされた先輩方たくさんおられると思うんですよ。そういう方にもね、お願いしたらどうかということで申し上げてるんであって、その保護者の中にも卒業生があるというのはね、ちょっと質問に対する、まあ答弁的な、模範的な答弁ではないなと思うんですよ。そういう点で、もう一つお願いします。 それとね、構成について。それで、学校には、学校評議員の方、置かれてますね。この方々入ってないでしょう。これは何でですか。それが１点、それからあと……、まあ、もう構成だけにしときます。それだけ答えてください。
○議長（
出口茂治君） 答弁願います。 西原教育長 〔教育長 西原孝幸君登壇〕
◎教育長（西原孝幸君） ４番 上田議員からの御質問中、大項目の２、第一、第二中学校の統合についてに係る再度にわたる御質問に御答弁を申し上げます。 適正配置推進協議会の構成員につきまして、さらに卒業生等の代表について、入れてはどうかという御提言でございますが、本年度の委員構成から、来年、平成22年の４月になりましたら、適正配置推進協議会の構成員についても若干の入れかえ等が起こると考えております。その中に、議員御提言の内容についても検討させていただきたいと考えております。 それから、学校評議員について、メンバーに構成員として入れてないという点につきましては、これも同様に、来年４月の適正配置推進協議会の新しい発足に当たって十分検討させていただきたいと存じます。 以上、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
出口茂治君） ４番 上田弘志君
◆４番（上田弘志君） まあ、あのね、２つの中学校を１つにするという、まあ非常に大変でしかも重要な課題に取り組んでおられるということについては、本当に大変だなというふうに思います。それで、先ほども、私、登壇で言いましたけど、やっぱり公立中学校の統合を考えていく場合には、私どもの議員団としては３つの基準というのは大事だと。子供にとって、子供の教育にとってプラスになるのかマイナスになるのか。それから、地域の核として学校がつくられていくのか。それと、徹底したやっぱり住民合意が大事やという点で、さっきなぜこの構成にこだわったかといいますと、この現在の協議会の委員さんも、大変仕事を持ちながらも夜の会議とかやられて大変だと思うんですね。 しかし、やっぱり住民の合意に基づいて新しい中学校をつくっていくということですから、より幅の広い方々に入って、その方の意見なり知恵をかりていって、より住民の方に支持される学校にしていくためにね、また今後とも努力はしてください。 これでもう終わります。
○議長（
出口茂治君） 以上で４番 上田弘志君の質問を終了いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時11分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長
出口茂治 議員 上田弘志君 議員 川端 進君 議員 瀧 多津子君...