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1. 海南市議会 2009-09-15
   09月15日－02号

   
   取得元: 海南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   平成２１年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　　　　　　　　　　　　　　海南市議会９月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　　　　　平成２１年９月１５日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成２１年９月１５日（火）午前９時３０分開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　　　　　１番　　中西　徹君　　　　　　２番　　片山光生君　　　　　　３番　　中家悦生君　　　　　　４番　　上田弘志君　　　　　　５番　　栗本量生君　　　　　　６番　　磯崎誠治君　　　　　　７番　　久保田正直君　　　　　　８番　　尾崎弘一君　　　　　　９番　　浴　寿美君　　　　　１０番　　川端　進君　　　　　１１番　　宮本憲治君　　　　　１２番　　岡　義明君　　　　　１３番　　矢本　伊君　　　　　１４番　　寺脇寛治君　　　　　１５番　　宮本勝利君　　　　　１６番　　前田雄治君　　　　　１７番　　前山進一君　　　　　１８番　　川口政夫君　　　　　１９番　　黒原章至君　　　　　２０番　　榊原徳昭君　　　　　２１番　　瀧　多津子君　　　　　２２番　　河野敬二君　　　　　２３番　　出口茂治君　　　　　２４番　　山部　弘君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　神出政巳君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　宮脇昭博君　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　田中康雄君　　　くらし部長　　　　　　　　　　　　　田中伸茂君　　　まちづくり部長　　　　　　　　　　　田村彰男君　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　西原孝幸君　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　児嶋俊治君　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　塩崎貞男君　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　岡本芳伸君　　　市民防災課長　　　　　　　　　　　　猪尻義和君　　　高齢介護課長　　　　　　　　　　　　脇　久雄君　　　保険年金課長　　　　　　　　　　　　平田喜義君　　　子育て推進課長　　　　　　　　　　　坂部孝志君　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　芝村幸志君　　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　榎　重昭君　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　畠中康行君　　　農林水産課長　　　　　　　　　　　　竹中敏彦君　　　地籍調査課長　　　　　　　　　　　　炭　典樹君　　　都市整備課長　　　　　　　　　　　　畑中　正君　　　管理課長兼港湾防災管理事務所長　　　田尻信樹君　　　教育委員会総務課長　　　　　　　　　服部　博君　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　丸谷泰規君　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　有本勝則君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　寺本順一君　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　坂部泰生君　　　専門員　　　　　　　　　　　　　　　瀬野耕平君　　　係長　　　　　　　　　　　　　　　　岡室佳純君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時30分開議 ○議長（出口茂治君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（出口茂治君）　これより日程に入ります。　日程第１　一般質問を行います。　質問に入る前に、質問者にお願いいたします。　議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。　一般質問の通告を受けておりますのは　　　　　６番　　　磯崎誠治君　　　　　２番　　　片山光生君　　　　　10番　　　川端　進君　　　　　３番　　　中家悦生君　　　　　16番　　　前田雄治君　　　　　22番　　　河野敬二君　　　　　４番　　　上田弘志君　　　　　12番　　　岡　義明君　以上８人であります。　通告順に従い、順次質問を許可いたします。　６番　磯崎誠治君　　〔６番　磯崎誠治君登壇〕 ◆６番（磯崎誠治君）　おはようございます。９月議会トップバッターで一般質問をさせていただきます。　まず、大項目の１番、公園の問題についてであります。　桜の季節には、大勢の人でにぎわう亀池遊園、また県外からの大型観光バスでの来訪者も多い温山荘公園など、本市には本格的な公園施設もあります。また、県内各地の幼稚園や小学校からも遠足に来られるわんぱく公園などもあります。これらの公園の管理運営は特定の業者に委託し、大変きれいに保たれていると思います。　しかし、市民の憩いの場となっている都市公園や各地区で管理をされている児童公園などでは、市民からいろいろ意見や苦情、要望なども寄せられております。公園の問題については、今まで大勢の議員が一般質問されてきています。昨年の２月議会で中西議員も、公園の遊具撤去の問題を一般質問されていた記憶があります。　昨年末よりことしにかけて、港ふれあい公園や各地域にあります児童公園の管理運営について、複数の市民から御意見や苦情などが寄せられてきました。市民から指摘されました公園各地を見て回り、相談内容の確認をするとともに、公園に来られていた方々にも御意見などを拝聴してまいりました。　まず、港ふれあい公園の遊具についてであります。　小さな子育て中の若いお母様から、「港ふれあい公園の遊具が撤去されて数年が経過しますが、一向にもとどおり復元していただけません。地元の区長さんにもお願いしましたが、地元の区長さんは市役所に言っておきますとのことで、その後の返事はありません。以前あったアスレチックみたいな、登り台のような立派な遊具は要りません。簡単な滑り台やブランコ、鉄棒などあればよいのです。公園の遊具というのは、小さな子供たちが、譲り合いの心や公衆のマナーなどを楽しく遊びながら学べ、しかも友達もでき、体も丈夫になってくると、遊具にはこのような目的もあると思います。一日も早く遊具をもとに戻してください」という要望です。　おっしゃるとおり、公園には乳幼児が社会の一員としてほかの子供たちと初めて遊びを通して接する場所で、公園の遊具には譲り合いなど公衆マナーやしつけにも大いに役立つ意味合いもあり、一時、テレビでも公園デビューという造語もありました。　港ふれあい公園は、旧下津町では一番大きな公園で、駐車場スペースも完備され、町内各地から地域に関係なく小さい子供たちを連れて遊びに来ることのできる公園です。また、地区で管理の児童公園と言われるところは、便所の設備はあるが、使用禁止となっていたり、全く使えない状況であったり、公園の中へ車の出入りが自由にできるような状態で、出入りする車による子供たちの事故の危険性もあるなどの御意見や、公園内の雑草管理に除草剤を散布しているなどの御指摘があり、このような公園では小さな子供たちを安心して遊ばせる状態ではないとの御意見などもありました。　私が見に行ったときには、港ふれあい公園の遊具が設置されていた場所には、砂場だけが残されていました。また、その砂場の砂も大変少なくなっていました。この港ふれあい公園は、地元の役員の方々が年に何回か芝刈りをされております。日常の花壇の管理や雑草処理は役員さんなどがされており、きれいな状態が保たれていました。地域の方々の管理の行き届きを感謝いたします。ここで、遊具がもとどおりに設置されますと、本当にすばらしい公園となります。　また、ある地域の児童公園では出入り口がオープンで、公園内の木陰に乗用車が駐車されていました。私が見に行ったとき、たまたま駐車されていたのかもしれませんが、公園内の木陰に乗用車が駐車されていたのには驚きました。その公園の入り口は、車の進入を禁止するさくやコーンポストなど何もなく、道路から車の出入りが自由にできます。また、その公園での便所はといいますと、入り口に大きく「使用禁止」と書かれ、ドアにはかぎがかけられ、あけられない状態になっていました。　ほかの児童公園では、便所の場所が物置的な存在になっているところもありました。また、市民の御指摘のされた中で一番気になったのが、雑草処理に化学薬品の除草剤を使用しているとのことです。指摘された児童公園では、明らかに除草剤使用の痕跡も見られました。除草剤などを使用されている公園では、アトピー問題を抱えている子供や乳幼児などを遊ばすのは大変危険ではないかと思います。　児童公園の管理運営は、各地域の事情によって公園の位置づけや運営方法など、地区の事情にもよるかと思いますが、安全面や衛生面では市として統一したマニュアルが必要ではないでしょうか。一口に公園と言ってもいろんな各課にまたがった複雑な行政組織の中での運営です。市としての公園管理に対する管理運営のマニュアルなどどのように統一されているのか、今後の整理状況や遊具の充実に向けた計画などをお聞かせ願いたく、次の５つの項目について質問いたします。　①自治会管理も含めた本市のすべての公園の正式名称と場所を教えてください。　②それらの公園での遊具（ブランコ、滑り台、鉄棒）の有無と使用可能な便所の有無を教えてください。　③それぞれの公園管理運営費用は、どのようになっていますか。　④合併後、遊具が撤去されたままの公園名と今後再設置の計画についてお聞かせ願います。　⑤すべての公園に適用できる、統一した管理マニュアルについてはどのように考えていますか、お聞かせ願います。　海南市内には公園やちびっこ公園、あるいは広場などたくさんあると思います。①、②、③については一覧表にして配付願い、表に基づいて答弁いただきたいと思います。　次に、大項目の２番目として、漁港・港湾施設などでの釣りやマリンスポーツなどに来られる人たちのマナーが大変悪く、周辺住民が困っているとのことです。　釣りなどに来られた人たちが、帰るときに残ったえさやごみのポイ捨てなどは毎回のようにされています。また、道路や空き地への不法駐車や、夜釣りなどに来た人が周辺民家の屋敷内で排尿行為などは当たり前、植木の影や車の横などに排便をしているなど、目に余る行為があります。　私に電話で相談してこられたお宅では、用事があり数日間自宅を留守にしていたそうです。用事が済んで帰ってきたとき、屋敷内での異臭に気づき、何かと思って庭を見ますと、ブロック塀の内側に大便がされており、また庭の水道蛇口付近では、釣り客の残したと見られるえさが腐敗し散乱していた。捨てられたえさなどで排水口は詰まってしまっていたとのことです。　このような不届き者は、実生活をしていても、深夜に不法侵入し迷惑行為をするのが頻繁となってきているとのことです。深夜に気配に気づいても、御高齢の御夫婦ですから警察への電話に手間取り、警察が来たときには不法者が帰った後だそうです。　また、土日になると波止場の港湾施設や漁港内道路は駐車場化してしまい、すれ違うこともできなくなるなど、周辺住民の生活にも影響があり、大変困っているとのことです。釣りに来られた方々の駐車方法が、余りにも迷惑となるので、注意をすると、逆に食ってかかられ怖い思いをしたという相談もありました。御相談されてきた方々は、地区の区長さんや港湾施設関係者、漁協などの役員さんに以前からも対策をお願いしているとのことですが、県の施設だからとか県に伝えておきますなどと、いまだに有効な対策がなされないとのことでした。　駐車場と化した空き地では、彼らが帰った後にはごみが散乱し、残ったえさや釣った魚を仕分けたのか小魚が捨てられ、異臭を放ち、不衛生な状況で、見かねた周辺の方が毎回掃除をされているそうです。　さらに、マリンスポーツなどで来られる方々は、早朝、車から道具やプレジャーボートをおろすときに、大声で話し合い、またエンジンをふかす騒音など、海の周辺住民にとって休日の早朝はゆっくりと休むこともできないそうです。　特に、受験を控えている子供さんをお持ちの御家庭では、子供さんは深夜遅くまで勉強をされ、朝方、寝ついた途端に大きな話し声で起こされてしまい、子供たちが睡眠不足に悩まされ、受験勉強にも影響が出ているとのことでした。深夜や早朝でのこのような行為は、防止させる対策は大変難しい問題だと思います。また、場所によっての対策方法も違うと思います。しかし、周辺住民の迷惑を考えれば、何か対策を立て、改善に向ける手だてが必要ではないかと思います。　市としては、漁港周辺や海岸周辺住民のこのような悩みをどのように把握されているのでしょうか。現時点では、どのような対策を考えておられるのか。次の６つの項目で質問いたします。　①漁港、港湾施設周辺での手洗い場所や公衆便所の設置状況については、どのようになっていますか。　②設置されている便所の維持管理はどこがされているのか、費用負担はどのようになっていますか。　③漁港、港湾施設周辺での日常の清掃は、どのようにされていますか。　④迷惑行為に対するマナー向上の啓発活動はどのようにされていますか。　⑤市民からの苦情や相談はどのようなものがありますか。また、それらに対する対応はどのようにされていますか。　⑥今後の対策について、個別での対応となってくると思いますが、どのように考えていますか。　以上で登壇しての私の質問を終わります。 ○議長（出口茂治君）　この際、資料配付のため暫時休憩いたします。 △午前９時44分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時46分開議 ○議長（出口茂治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　当局から答弁願います。　田尻管理課長　　〔管理課長兼港湾防災管理事務所長　田尻信樹君登壇〕 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（田尻信樹君）　おはようございます。　６番　磯崎議員の大項目１の都市公園や児童公園の現状と運営・管理状況及び今後の整備状況について御答弁させていただきます。　小項目１、自治会管理も含めた本市すべての公園の正式名称と場所を教えてください、２、それらの公園での遊具の有無と使用可能な便所の有無を教えてください、３、それぞれの公園管理運営の費用はどのようになっていますかにつきましては、公園は多課にまたがっていますので、お手元にお渡ししました一覧表にまとめております。管理課管理の公園につきましては28公園、子育て推進課管理の公園につきましては30公園、生涯学習課管理の公園につきましては５公園、商工観光課管理の公園につきましては２公園でございます。　設置遊具や公園管理運営費用につきましては、一覧表のとおりでございます。　次に、小項目４、合併後、遊具が撤去されたままの公園名と今後再設置の計画についてお教えくださいにつきましては、管理課で所管している公園で、合併後に遊具の撤去を行った公園は、平成19年度では港ふれあい公園で複合遊具を、加茂郷児童公園ではシーソーを、新田児童公園では、箱型ブランコをそれぞれ撤去しています。続く、平成20年度ではつつじヶ丘団地の公園では砂場及びシーソーの撤去、また藤白１号公園においてもシーソー、拝待公園では鉄棒と滑り台を撤去しています。平成21年度では小野田住勤住宅公園で滑り台を撤去しました。いずれも施設の老朽化が原因で、安全面を考慮し、地元自治会とも相談の上、撤去に至ったものでございます。　なお、今後の再設置計画につきましては、ことしの９月から11月にかけて財団法人日本宝くじ協会から、小規模公園に対する簡易な遊具を寄附いただける予定でありますので、拝待公園と小野田住勤住宅公園、つつじヶ丘団地の公園に設置する予定でございます。港ふれあい公園の遊具につきましては、議会や自治会から要望をいただいているところでありますので、今後、予算等を勘案しながら設置に向け努力してまいりたいと考えてございます。　次に、５のすべての公園に適用できる管理運営マニュアルにつきましては、各課に関連がございますので、代表して御答弁させていただきます。　公園には、管理上や行事以外には車を駐車させない、除草には除草剤を使用しないといったことについての管理運営マニュアルを作成していませんが、現在、関係各課と協議しているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。　大項目２の漁港・港湾施設での釣りやマリンスポーツに来る人たちの公害問題につきましては、小項目１から６の中で、当課の所管に関する項目について一括して御答弁させていただきます。　港湾施設は県の管理でございますが、新田桟橋や下津桟橋については、着岸の許可及び着岸料の徴収に係る事務委任を受けています。新田桟橋の周辺では、新田児童公園内に公衆用トイレがあり、24時間利用可能でございます。また、下津桟橋の周辺では、下津港湾会館内にトイレが設置されていますが、港湾会館内の警備上の関係から、夜間及び休日などは利用できない状態にあります。新田児童公園及び港湾会館のトイレにつきましては、市が費用を負担し維持管理を行っています。また、港湾会館とその会館周辺の清掃については、市から業者委託により清掃業務を行っているところでございますが、桟橋等は釣り客によるごみの投棄なども多く、対応に苦慮しているところでございますので、港湾管理者である県に、マナー向上の啓発看板等の設置等の対策をしてもらうよう強く要望してまいりたいと考えております。　以上、御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　坂部子育て推進課長　　〔子育て推進課長　坂部孝志君登壇〕 ◎子育て推進課長（坂部孝志君）　６番　磯崎議員の大項目１番の都市公園や児童公園の現状と運営・管理状況及び今後の整備状況についての御質問中、子育て推進課にかかわっての御質問にお答えさせていただきます。　まず、（１）の自治会管理も含めた公園の名称、場所、（２）の公園の遊具の有無と使用可能な便所の有無、（３）管理運営費用につきまして一括して御答弁をさせていただきます。　子育て推進課が所管する児童公園、ちびっこ広場は、市内に30カ所ございまして、旧海南地域の20カ所、そして下津地域に10カ所となってございます。また、遊具の設置しているところは26カ所ありまして、ほとんどブランコ、滑り台、シーソー、鉄棒等が整っている状況でございますが、一部不足しているところもございます。また、トイレの設置につきましては、下津地域の脇の浜ちびっこ広場１カ所に設置してございます。　議員御提言の中にもございましたが、以前トイレを使用できておりましたが、釣り客のマナーの悪さなどによりまして、地元の皆さんがトイレを掃除するのが大変という理由で、現在、西児童遊園ちびっこ広場では使用できなくなっているところでございます。　それから、管理費用でございますが、30カ所のうち15カ所につきましては、地元自治会に遊具の簡易点検、それから清掃・草刈り費用として２万円でお願いしているところでございます。　なお、詳しいことにつきましては、配付させていただいております公園・広場・緑地等一覧表に記載しているとおりでございます。　次に、（４）の合併後、遊具が撤去されたままの公園名と今後の再設置の計画についての御質問にお答えさせていただきます。　合併時の平成17年度から現在まで、老朽化あるいは危険な遊具についての撤去件数は６件、また修理・修繕した遊具件数は35件で、公園の数といたしましては合わせて14カ所となってございます。また、撤去後、新設した遊具の件数３件、遊具を撤去したままの公園３カ所、これは山崎団地、招魂山、七山児童館となってございます。　なお、本年度中に遊具を新設する公園は７カ所を計画しているところでございます。今後も自治会の御意見などをお聞きしながら、また、利用頻度等も考慮する中で、遊具の新設あるいは撤去などを検討し、子供たちがより安全に公園を利用できるよう努めてまいりたいと考えてございますので、御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　竹中農林水産課長　　〔農林水産課長　竹中敏彦君登壇〕 ◎農林水産課長（竹中敏彦君）　６番　磯崎議員の御質問中、大項目２、漁港・港湾施設での釣りやマリンスポーツに来る人たちの公害問題についてにかかわって、当課の所管であります塩津漁港につきましては、小項目１から６については関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　まず最初に、現在、塩津漁港及びその周辺には公衆便所はございませんが、釣りなどで地区を訪れる人たちのために、地区におきまして仮設便所を１基設置し維持管理していただいておりまして、周辺の清掃につきましては、地区や漁業組合の皆様によりまして定期的に行っていただいているのが実情であります。　次に、釣り人などに対するマナー向上の啓発につきましては、県や地元自治会、漁業組合などと協議させていただきまして、平成21年６月上旬に釣り人などによる海への転落などの注意喚起を促すための看板や、釣りなどに訪れる人たちのマナー向上を促すための看板を漁港区域内の７カ所に設置をし、啓発に努めておりますが、議員御指摘のように国民の祝日や週末などには釣り人を中心とした来訪者が多く、違法駐車やごみの投棄、ふん尿などの問題が発生しておりまして、今年度の下津地区での市政懇談会におきましても、地区住民の方々から、先ほど申しましたような諸問題に対し早急な対策を講じてほしい旨の要望もいただいたところでありまして、市といたしましても、このような状況を一日も早く解消するには、平成19年３月に塩津漁港内に完成した埋立地のうち、2,930平方メートルの漁村再開発施設用地－－通称、単独用地でございますが－－の整備を早急に行う必要があるとの認識で、今議会に漁港施設建設事業費として3,000万円を計上させていただいておりまして、お認めをいただきましたら本年度末での工事完了、平成22年４月からの供用開始を目指してまいりたいと考えております。　整備内容といたしましては、釣り人などの来訪者や地区住民のための有料駐車場、あずまや、便所や多目的広場などでありまして、また漁港内の３カ所の漁具保管修理施設用地の一部を、利用目的を駐車所に変更する国への手続も同時に進めております。詳細につきましては、地元関係者と現在協議中であります。　また、完成した施設（仮称）塩津みなと広場の管理につきましては、海域を含めた塩津漁港全体の整備が完了していない状況でありますので、当面の間、地区の事情に精通している自治会、漁業組合などで組織する団体で広場やその周辺の清掃などを含めた管理を、海南市漁港管理条例を一部改正した上で委託する予定でありますので、以上、御理解を賜わりますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（出口茂治君）　榎環境課長　　〔環境課長　榎　重昭君登壇〕 ◎環境課長（榎重昭君）　６番　磯崎議員の大項目２の御質問中、④番、迷惑行為に対するマナー向上の啓発活動について御答弁申し上げます。　漁港・港湾施設を訪れる一部の心ない人たちが、ごみを放置したり、ところ構わずポイ捨てをすることによって地元の方々に多大な御迷惑をおかけしていることにつきましては、私どもといたしましても十分認識しているところでございます。このような迷惑行為に対しましては、その都度、所有者や管理者などの関係者と連携をとりつつ対処しているところでございます。しかしながら、効果的な方策が見つかっていないのが現状でございます。　所有者や管理者の皆さんには、迷惑行為を未然に防ぐ手だてを講じていただくことが最も重要なことではございますが、環境課といたしましては、現在、定期的に山間部を中心として行っております不法投棄監視パトロールを沿岸部まで拡大するなどにより、ごみのポイ捨て防止の啓発を強化してまいりたいと考えてございますので、御理解賜わりますようよろしくお願いいたします。 ○議長（出口茂治君）　再質問ございませんか。　６番　磯崎誠治君 ◆６番（磯崎誠治君）　御答弁、それぞれありがとうございました。　管理課の管理する問題で、公園の管理に現在まで化学的な除草剤は使用されたことはあるんですか。もし、除草剤を使用された場合は、どこに使用されたか。　それから、老朽化で撤去したということでございますが、その老朽化を発見したのは地元からの依頼か、それとも市が検査して発見したのか。また、その撤去するときに、恐らく地区の役員さんなり地元の方とお話しされたと思いますが、今後の再設置ことなど、そのときには話はされていないんですか。　小規模公園には、財団法人宝くじ協会からの遊具の寄附があるとのことでありがたいことですが、下津の港ふれあい公園には、予算を勘案し設置に向け努力ということですが、撤去からほぼ４年がくると思いますが、４年待ってでも、まだ今予算を勘案というようなことでは市民の方が納得いくかどうかわかりませんので、どのぐらい待てば予算化が可能なのか、答えられれば答えてください。　それから、統一したマニュアルはこれからつくるんだということですが、管理課として公園を管理することに関するマニュアルはつくっていますか、あれば教えてください。　次に、子育て推進課の担当でお願いいたします。　子育て推進課でも撤去のされたところがかなりあると思いますが、その撤去するときの判断はどのような形でされたのか。また、撤去時、今後の再設置などについては、地元の自治会長さんや役員さんとはどのような話をされたのかお聞かせ願いたいと思います。　また、西の浦の児童公園ではトイレを使用可能とできないんでしょうか。利用者のマナーが悪く、管理に困って使用禁止としたそうですが、使用禁止とした途端に、公園の中や周辺民家でふん尿の被害、あるいはごみの被害があるそうです。現在あるトイレを利用可能とできれば、このような状況も少し改善されるのではないかと思います。また、トイレの清掃管理は、市がするなどというような方法で検討していただけないでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。　そしてまた、子育て推進課でも公園は各地域へ管理をお願いしていると思うんですが、この地域に対してこれだけはしないでください、これは守ってくださいというようなマニュアルがあれば、教えていただきたいと思います。　大項目の１についての再質問はこれです。 ○議長（出口茂治君）　当局から答弁願います。　田尻管理課長　　〔管理課長兼港湾防災管理事務所長　田尻信樹君登壇〕
   ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（田尻信樹君）　６番　磯崎議員の公園に関する数点の再質問に御答弁申し上げます。　まず、１の管理課で管理している公園での除草剤の使用はどうかという御質疑につきましては、管理課管理の公園の除草については、当課で職員が実施する場合や業者発注の場合も、刈り払い機での除草を設計しておりますので、除草剤の散布等はしておりません。　次に、２の老朽化した遊具を撤去したときは、地元からの要望か、管理課の検査によるものか、またその際、再設置の約束はしているかとの御質疑ですが、遊具の撤去までの経緯でございますが、当課が遊具点検等で異常を発見し、撤去が必要な遊具については地元自治会との協議を得て撤去しております。また、再設置につきましては、予算を考慮した上で、早く設置できるよう努力していく旨を地元自治会に話しております。　次に３、港ふれあい公園の撤去されたままになっている遊具は、いつまでに設置するのかとの御質疑につきましては、予算上の関係もありますので、私の立場では何年度までに設置することはお答えできませんが、早急に設置できるよう努力してまいります。　それから、公園を管理する上で何かマニュアル、決め事はあるのかとの御質疑でございますが、公園を管理する上の決め事につきましては、管理課では除草等においては除草剤を使用しないこと、また遊具の点検を職員が年２回、大体５月、11月ごろですが、実施するといった簡単なマニュアルを決めております。　以上でございます。 ○議長（出口茂治君）　坂部子育て推進課長　　〔子育て推進課長　坂部孝志君登壇〕 ◎子育て推進課長（坂部孝志君）　６番　磯崎議員の大項目１番の都市公園や児童公園の現状と運営・管理状況及び今後の整備状況についての数点の再質問にお答えさせていただきます。　まず、西児童遊園のトイレについて市で管理ができないのかとの御質問にお答えさせていただきます。　先ほども御答弁させていただきましたように、以前は利用していましたが、釣り客のマナーなどの悪さによりまして、地元自治会で協議の結果、電気等を取り外し、二十数年前から使用を禁止していると聞き及んでございます。今後は、管理していただいております地区の方々とも十分協議を図りまして、使用禁止になったころとの環境も変化している状況のもと、復元をするかどうか、また復元するとした場合に、トイレの清掃管理等についても協議を行ってまいりたいと考えてございます。　次に、管理依頼しています地元自治会への安全面、衛生面の指示をしているのかどうかにつきましてお答えをさせていただきます。　このちびっこ広場の遊具等の安全性につきましては、私ども一番気を使っているところでございまして、春、秋２回程度の子育て推進課の職員が目視、触診、また実際に遊具を動かして異常がないか等点検を行っているところでございます。さらに、本年度より専門業者に依頼し、全遊具の点検を３年間かけて行う予定でございます。また、自治会からも遊具のふぐあい等の情報もいただいているところでございます。　また、衛生面等の草刈りもお願いしているところでございますが、除草剤の使用禁止といった指示はしていなく、地区にお任せしている状況でございます。　今後は、安全管理、衛生管理についての管理運営マニュアルの作成に向け、関係各課と協議を進めてまいりたいと考えてございます。　次に、遊具の撤去等に際しまして、地区からの意見を聞いているのかどうかにつきまして御答弁させていただきます。　老朽化している遊具あるいは危険な遊具につきましては、地区に相談をさせていただきまして、場合によっては修繕あるいは撤去するとしてございまして、撤去後の遊具の新設につきましては、利用頻度の兼ね合いも考慮した上で、できるだけ撤去した公園から設置を考えているところでございます。　なお、新しく設置する遊具につきましても、予算の関係もある中で地区の要望もお聞きしながら進めているところでございます。　以上、御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　再々質問ございませんか。　６番　磯崎誠治君 ◆６番（磯崎誠治君）　ありがとうございます。　港ふれあい公園の遊具設置について、遊具の設置に関して予算化しないとつけられないということで、これはわかります。しかし、その予算化の時期についても、立場上はっきりできないという御答弁、これは私の推測ですが、海南市の中心市街地活性化事業で中央公園や燦燦公園の改修計画が優先的に予算化されるので、ほかの公園には今のところ予算化するような余裕がないというのが私の予想なんです。しかし、港ふれあい公園に遊具を求めてきている市民の方々は、もとどおりに全部つけてくれと言ってるんじゃないんです。１つでもいいですから、何とか直してほしいなと。予算つけてどうこうと言う前に、全市的に公園や広場がたくさんある中で、遊具も必要な場所もあれば、必要のない場所もあると思うんです。そこらの要らなくなった場所の遊具で比較的丈夫なもの、そういうのは修理して必要な場所で再生していくというような方法もできないかなと思います。　例えば、廃校となった小学校のブランコ、滑り台、鉄棒などあると思うんです。また、廃園となる幼稚園や保育所などの遊具も残っていると思います。そこらも再利用するようにできませんか。新品にこしたことはありませんが、間に合わせと言っては語弊があると思いますが、そういう撤去した遊具などを有効的に、比較的に丈夫なものは再生なども検討していってほしいと思います。港ふれあい公園の遊具の再設置を早く進めていってください。これは要望しておきます。　また、公園の統一した管理マニュアルについて、除草剤の注意書きには「散布時には、直接お肌にかからないよう注意してください。特に公園や堤防で散布する場合は、散布後、小さな子供やペットなどが直接触れられないよう注意してください」と、そういう書かれた除草剤もあります。害虫駆除のためには消毒作業など公園管理には必要なことです。消毒作業時には公園の使用禁止としたり、あるいは入場の制限するなどの配慮がされているものと思います。　しかし、除草剤は公園では私は使うべきではないと思います。除草剤を繰り返し使っていますと、薬害が土壌を汚染し、そのような場所では後で植えた花や芝生などは育ちません。土壌の入れかえが必要になるぐらい汚染されています。子供たちや乳幼児は、かくれんぼなど遊びに熱中しますと、どんな場所にでも入り込み、また地べたに寝ころがることも多くあります。そのような場合、汚染されたところを素手で触り、その汚れた手を口に入れたりもします。安全面と衛生面を、また健康面を十分配慮した管理マニュアルを大至急つくっていただきたいと思います。これは要望しておきます。　続きまして、大項目２に移らせていただきます。　大項目の２番では、塩津漁港の駐車場やトイレの設置については、この９月議会に議案として出されているということで、このことについてはまた議案審議の中でお聞きさせていただくこととしまして、今まで塩津地区で懸案となっていた問題が一気に進んでいくことと思い、喜んでおります。　それでは、塩津のそばにある戸坂漁港ではこのような問題は起きていないのでしょうか。戸坂地区での現状を教えてください。　また、港湾防災会館でのトイレは、ウイークデーでは使いますが、休日や夜間では使えません。昔、この港湾防災会館のトイレは、外からも出入りが自由にできていました。外から入れるようにできませんか、お聞かせ願いたいと思います。　それから、環境課にお願いです。　沖山地区においても塩津地区と同じような状態だそうです。畑に行く道端に排便されているとのこと、農家の方は大変困っているとのことです。また、廃屋となっている家の庭には、ふん尿やごみが散乱しているそうです。　不法投棄の処理やパトロールについては、山間部だけではなく、海岸線付近にも積極的にお願いします。　また、啓発活動についても、広報車で啓発して回るのはウイークデーだけで、休日には実施されていないと思います。不法投棄や迷惑行為が一番多く発生するのは、休日や夜間ではないかと思います。地元と協力し、休日などにも啓発活動できるようにしていってください。これは環境課ではお願いとしておきます。　以上です。 ○議長（出口茂治君）　答弁願います。　竹中農林水産課長　　〔農林水産課長　竹中敏彦君登壇〕 ◎農林水産課長（竹中敏彦君）　６番　磯崎議員の大項目２、漁港・港湾施設での釣りやマリンスポーツに来る人たちの公害問題についてにかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。　戸坂漁港の状況はどうなっているのかとの御趣旨の御質問でありますが、当課の所管であります戸坂漁港におきましては、漁港の西側にある海浜地の釣りなどで地区を訪れる人たちや、港を利用する関係者の駐車場として漁業組合によって管理していただいているところであります。　また、漁業組合において、その駐車場の近くに便所を１基設置し維持管理していただいております。現在、釣りなどに訪れる人たちによるごみの投棄、マナーの悪さや違法駐車の苦情などの報告につきましては、地区や漁業組合からは当課のほうには受けておりません。　以上、御理解を賜わりますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（出口茂治君）　田尻管理課長　　〔管理課長兼港湾防災管理事務所長　田尻信樹君登壇〕 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（田尻信樹君）　６番　磯崎議員の、港湾会館のトイレは以前は夜間でも外から入れて使用できたが、現在は使用できないようになっているが、使用できるようにできないかとの再々質問に御答弁申し上げます。　確かに、現在は港湾会館のトイレは外から利用することができなくなっています。なぜ使用できない状態になったのかにつきましては、地元自治会、それから港湾会館使用関係者に事情を伺うとともに、港湾会館には海上保安庁や税関、また複数の会社が入居しておりますので、警備上の問題なども含めて調査をしたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　再々質問ございませんか。　６番　磯崎誠治君 ◆６番（磯崎誠治君）　はい、ありがとうございます。　港湾会館のトイレの問題ですが、夜間や休日は内側からのドアを施錠して中へ入れないようにすると。そして、外にドアを１つつけることだけで利用可能になります。そんなにお金もかからないので、関係の機関と協議をお願いしておきます。　西の浦地区においても児童公園のトイレが使えれば、子供たちにもよいことであり、また西の浦の漁港で釣りの人たちにも使ってもらえると思います。トイレの清掃管理は市のほうで検討し、今あるトイレが使えるようにしていただければありがたいと思います。これも要望しておきます。　戸坂漁港では、余り迷惑行為については聞いていないとのことです。私も戸坂の知り合いの方から事情も聞きました。しかし、全く被害がないということではなく、ごみの投棄などはあります。また、漁業関係者の方々が常に清掃に徹底し、きれいに使うよう啓発を進めているということで、今のところ大きな被害は起きてきていないそうです。　塩津漁港に駐車場とトイレをつくっていただくことは大変ありがたいことです。しかし、漁港周辺の日々の清掃活動やトイレの清掃が十分でないと、多額の費用をかけて駐車場やトイレをつくっても、今までどおり、被害はなくならないと思います。日々の清掃管理が大変重要なことで、トイレに関しては何日に一度というような清掃活動をすると、たちまち汚染されてきます。トイレなどは、毎日清掃をすることで衛生的に管理できると思います。　新しくできる駐車場とトイレの管理については、当面の間は地元に委託するとのことですが、委託する場合、管理のマニュアルをきちっと決めて、地元でも責任を持って清掃管理をするよう委託時には指導を徹底しておいてください。お願いします。巨額の投資が無駄とならないようお願いします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（出口茂治君）　以上で６番　磯崎誠治君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △午前10時22分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前10時33分開議 ○議長（出口茂治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　２番　片山光生君　　〔２番　片山光生君登壇〕 ◆２番（片山光生君）　改めておはようございます。　議長のお許しを得て、登壇による質問をさせていただきます。　まず、大項目１の危機管理対策についてお伺いします。　和歌山県では、その地理的条件から過去幾度となく台風等による風水害や周期的に発生する大規模な地震により甚大な被害に遭ってきました。近い将来、東海・東南海・南海地震の発生の可能性が極めて高いとされ、また新型インフルエンザの爆発的な流行も懸念されている今こそ、いかなる災害にも対処できる危機管理対策が求められます。　そこで、１番目の質問ですが、行政として市民に対してどのように災害に対処でき、減災につながるよう指導しているのでしょうか。自助、共助、公助の考え方も含めて教えてください。このことに関連して、和歌山県防災対策推進条例が平成20年４月１日から施行されましたが、この条例の第８条、第10条、15条、19条についての説明もあわせてお願いします。　次に、２番目の質問ですが、自主防災組織活動のチェック体制についてお伺いします。　いざというとき、自主防災組織が有効な活動を行い、被害を最小限に食いとめるためには、地域住民が防災知識を習得し、災害に備えていることが最も大切です。そのためには、常日ごろからの普及活動が欠かせません。自主防災活動のチェックリストについてどのようにしていますか。　次に、３番目ですが、本年３月６日に株式会社オークワと仮協定を締結した昭南工業株式会社跡地用地土地利用事業において、整備事業者として決定した株式会社オークワと建設する施設及び事業運営に関する基本的な事項を定めた基本協定を本年10月ごろを目安に締結すると聞き及んでいますが、当施設における駐車場の規模及び周辺環境について説明をお願いします。　それでは次に、大項目２、新型インフルエンザについてです。　この質問については、私は２月定例会、６月定例会、今回９月定例会と３回連続して質問することになります。　さて、９月に入りましたが、新型インフルエンザの流行がとまりません。新学期が始まりましたが、私も予想していたとおり、全国的に休校や学級閉鎖等のニュースが伝わってきます。現在、海南市の学校での休校、学級閉鎖の話は聞こえてきませんが、いずれそのようなことになるのではないかと懸念しています。　健康な人のほとんどは軽症で済みますが、持病を持つ高齢者だけでなく、比較的若い人にも重症例が報告されています。決して油断はできません。厚生労働省によれば、国民の５人に１人が感染し、１日に４万人以上が入院するような大流行のピークが、早ければ９月末にもやってくると言われています。民主党は、政権移行期の最重要課題としてインフルエンザ対策を掲げています。準備や対策に政権交代に伴う空白があると思われるが、当市にとっては、対策に一層力を注いでほしいものです。　さて、今回の質問は、６月議会終了後から現在まで、行政として対応すべき点につき、どのように推移してきたのか、またどのように対処していくのか３点ばかり質問をいたします。　まず、小項目１、市民向けの広報についてでございますが、市報、市ホームページ、またそれ以外の方法も含めて、どのような内容で広報してきたのでしょうか、また今後どのような内容で広報するのでしょうか。　次に、小項目２でございますが、６月議会でも質問いたしましたが、教育委員会として、子供に対しての予防教育並びに子供たちの異変を早く察知しようとする取り組みについて、６月議会終了後どのようにしてきたのか、また今後どのように対処していくのでしょうか、お伺いします。　次に、小項目３の職員及び庁舎内での対応について質問します。　９月３日に、私の知人が市民課に用があり来庁したのですが、玄関口に消毒液が置いていないということで、「海南市の新型インフルエンザ対策は手薄だ」と指摘を受けました。他市の玄関口には、当然のことのように消毒液が置かれています。私が思うに、これは危機管理意識の問題ではないでしょうか。もし、多くの職員が感染してしまった場合、市役所の業務はどうなるのでしょうか。特に１階の市民課、保険年金課、社会福祉課等々には、毎日多くの市民が訪れます。職員自身の防備は十分でしょうか、お伺いします。　以上で登壇での質問を終わります。 ○議長（出口茂治君）　当局から答弁願います。　猪尻市民防災課長　　〔市民防災課長　猪尻義和君登壇〕 ◎市民防災課長（猪尻義和君）　２番　片山議員の危機管理対策についての１点目の和歌山県防災対策推進条例について、それから２点目の自主防災活動のチェックについて、それから３点目の大型商業施設オークワの駐車場における津波対策についての御質問に御答弁を申し上げます。　まず、１点目の行政として市民に対してどのように災害に対処でき、また減災につながるような指導をしているのかとの御質問に御答弁をさせていただきます。　市といたしましては、災害被害を最小限にとどめるためには、自助、共助、それから公助のつながりは必要と考えているところでございまして自助の部分といたしまして、市民にはみずからの命はみずからで守ることを考えてもらうため、防災訓練、それからハザードマップの作成、それから広報紙、またホームページ、それから各種会議等の場におきまして、災害に対する備えについて呼びかけをしているところでございます。　次に、共助の部分につきましては、自主防災組織、また自主防災組織が結成されていない地域については、自治会などを対象に防災研修会や講演会などを通じ、みずからの地域は互いに助け合って守るような地域づくりができるよう指導をしているところでございます。　次に、公助の部分につきましては、自助、共助に係る補完としての啓発物の作成や広報、それから防災訓練の実施、また研修会の開催など、また物資等の備蓄、それから公共施設の整備、情報収集・伝達体制の整備、応急体制の確立、緊急輸送の確保等災害に強い地域づくりに取り組んでいるところでございます。それぞれの役割を果たすことで、災害に強い地域社会をつくれるよう取り組んでいるところでございます。　次に、和歌山県防災対策推進条例について御紹介をさせていただきます。　この条例は、防災対策として自助、共助、公助を基本とし、県民や自主防災組織、また事業者、県及び市町村が、それぞれ相互に連携を図りながらその責務と役割を果たし、災害に強い地域社会づくりに寄与することを目的とし、平成20年４月１日に施行されたものでございます。　まず、第８条については、市町村の役割について、それから第10条については、建築物等の防災対策について、また第15条、第19条については、自主防災組織委員の務め等についてでございまして、まず第８条では、防災対策を総合的かつ計画的に推進するため、市町村が果たすべき役割として国・県、自主防災組織などと連携し、防災対策の推進に努めるものとすると定めてございます。　次に、第10条では、建築物の防災対策として、建築物などの倒壊などによる被害を防ぐため、県民は建築物等の安全確保に努めることを定めてございます。　次に、第15条では、災害危険箇所の確認等を規定しており、自主防災組織が災害危険箇所及びその危険性、避難経路、避難場所及び避難方法、あるいは生活用水に利用できる井戸等の所在などを把握し、地域住民に対しその内容を周知することを定めてございます。　次に、第19条では、災害時要援護者の情報把握及び援護体制の整備として、自主防災組織が災害時要援護者の避難支援の体制を整備することを定めてございます。　次に、２点目の自主防災活動のチェックについての御質問でございますが、さきの御質問について御答弁をさせていただきましたように、災害による被害を最小限にとどめるため、常日ごろの準備、また災害時における対応は大切であり、そのためには自助、共助の部分が大きく影響をいたします。　自主防災活動への支援につきましては、防災訓練の実施、資機材・備蓄への補助、また防災研修会や講演会の開催、リーダー育成、啓発物の配布・説明などを行い、常に自主防災組織や自治会などと連携をとりながら取り組んでいるところでございます。　御質問の自主防災活動のチェックリストについてでございますが、自主防災活動の内容については多くのメニューがございますが、１つでも多くの項目を満たすよう研修会などのときに説明をしてございます。　次に、３点目の昭南工業株式会社跡地用地にかかわっての御質問についてでございますが、昭南跡地用地におけるオークワの施設でございますが、現時点でのオークワの提案による駐車場の規模は、駐車台数としまして800台となってございます。平面駐車場に147台、それから施設の３階に273台、それから４階に263台、５階に117台の合計800台となっておりまして、駐車場の全体面積は１万6,736平米となってございます。　それから、施設の周辺環境についてでございますが、北側につきましては国道42号、南側は海南港、それから東側はパチンコ店、西側につきましては、海南環境センター及び民有地となってございます。　以上、御理解賜わりますようよろしくお願いいたします。 ○議長（出口茂治君）　芝村健康課長　　〔健康課長　芝村幸志君登壇〕 ◎健康課長（芝村幸志君）　２番　片山議員の大項目２の新型インフルエンザについて、小項目１、市民向け広報についての御質問に御答弁申し上げます。　初めて国内で新型インフルエンザが確認された５月16日に、チラシを全戸配布した後、６月の「広報かいなん」では、日常の注意事項をイラスト入りで掲載しました。そして、市のホームページにおきましても、同様の注意事項に加え、厚生労働省等のリンクを張り、情報提供を行ってまいりました。　また、７月24日の国の方針が変わるまでは、市内で新型インフルエンザと確認されたそれぞれの状況について、個人情報に配慮しながらお知らせをしてまいりました。　いずれにいたしましても、今後も重要な情報が入り次第、広報かいなん及び市ホームページを通じて、お知らせをしてまいります。　以上、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（出口茂治君）　丸谷学校教育課長　　〔学校教育課長　丸谷泰規君登壇〕 ◎学校教育課長（丸谷泰規君）　２番　片山議員の新型インフルエンザについての当課に関する御質問に御答弁申し上げます。　まず、子供に対する予防教育についてでございます。　各学校では、新型インフルエンザへの予防として手洗い、うがいの励行や人にせきやくしゃみをかけない「せきエチケット」について、継続して指導してございます。ある中学校では、全校集会において保健委員会からの発表の機会を設け、実際に全校生徒の目前で手洗いの実技を実施しております。教育委員会としましても、特に手洗いの励行につきましては力を入れており、新型インフルエンザを予防するために、一人一人にしてほしいこととして、「手洗い・うがいの徹底」のプリントを市内全幼稚園、小・中・高等学校の子供たちに配布し、手洗い実施の徹底を図っております。　また、感染予防のためのマスクの使用につきましては、６月議会で議員御提言のキッチンペーパー等を活用した手作りマスクを、７月定例校長会において各幼稚園長、学校長に対して紹介しました。その後、ある小学校においては、学級担任の指導のもとでこの取り組みを全校的に広めており、２学期に入ってからも休憩時間等を活用しながらストック用のマスクを作製しています。　他の学校におきましては、現時点で各校とも一定のマスクの確保ができておりますが、もし入手困難となった場合等手作りマスクは緊急時の有効な対応策として認識しておりますので、再度、各学校に対し紹介してまいります。　その他感染予防としてのアルコール消毒液の配備状況についてでございますが、現在、各学校、幼稚園におきまして、幼児、児童・生徒の手洗い時には、手洗い場に備えてある手洗い用消毒液を利用することとしております。また、アルコール消毒液につきましては、主に来訪者のために玄関先等に配備するなどして感染防止に努めております。　次に、子供たちの異変を早く察知する取り組みでございます。　まず、家庭に対しては、登園・登校前には検温し、健康観察をする協力を願うとともに、学校では学級担任が各学級において健康観察の徹底を図り、もし発熱症状等のある場合は、保健室で養護教諭が中心となり該当児童・生徒に対して検温等を実施し、校内の全体把握に努めるよう指導しております。あわせて、兄弟、姉妹等家族が新型インフルエンザに感染している幼児、児童・生徒が登園・登校している場合、その子供に対して時間を決めて検温するなど、健康状態の把握に努めるよう指示しております。　最後に、今後の対応についてでございます。　去る８月31日に臨時校長会を開催し、２学期を迎えるに当たって、新型インフルエンザに係る指導、伝達、情報交換を行ったところであります。そして、その折に、９月１日付で教育長名により、市内在籍幼児、児童・生徒の保護者向けの新型インフルエンザへの対応について、各学校・園と連携のもと、感染予防に努めていただくよう依頼文を出したところでございます。　また、新学期を迎えるに当たり、各学校に対しましては「学校だより」や「保健だより」等を出し、新型インフルエンザの流行に備えて改めて注意喚起を行うよう指示しました。　なお、マスクや消毒液については、各学校も一定確保しておりますが、教育委員会としましても緊急時の対応のため一定量を発注しているところでございます。　以上、御理解賜わりますようよろしくお願いします。 ○議長（出口茂治君）　岡本総務課長　　〔総務課長　岡本芳伸君登壇〕 ◎総務課長（岡本芳伸君）　２番　片山議員の御質問のうち、大項目４の新型インフルエンザについて、当課にかかわる職員及び庁舎内での対応についての御質問に御答弁申し上げます。　職員が、新型インフルエンザに感染した場合や庁内での感染拡大防止等の対策につきましては、去る９月７日に開催いたしました第５回新型インフルエンザ対策本部会議におきまして協議をいたしてございます。職員が新型インフルエンザに感染した場合に、職場内での感染拡大を防止するための対策及び来庁者間の感染防止についての対策を初め、感染した職員が休暇を取得した場合や、大流行により対策事務等の新たな事務が必要となった場合を想定いたしまして、重要な事務や必要最小限の行政サービスを遅滞なく、円滑に執行するための対策等も定め、各所属長あてに通知をいたしたところでございます。　いずれにいたしましても、職員一人一人が健康管理に十分留意し、感染を防ぐことが基本であると考えてございます。そのための手段の１つといたしまして、手指の消毒薬を本庁等の各入り口に設置し、来庁者の方に御利用いただくようにいたしてございます。　以上、御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　再質問ございませんか。　２番　片山光生君 ◆２番（片山光生君）　御答弁ありがとうございました。何点かの再質問をさせていただきます。　まず、和歌山県防災対策推進条例の関係ですが、第８条の市町村の役割として、「災害から当該市町村の住民の生命、身体及び財産を守るため、関係機関と連携し防災対策の推進に努めるもの」とありますが、市としてどのような対策を講じられているのか。特に緊急地震速報についてですが、以前の答弁で高度利用等について研究してまいりたいとの御答弁をいただきましたが、その後の進捗状況はどうかお聞かせください。　次に、第10条関係ですが、県民の責務としての建築物等の安全確保に努めることの周知はどうなっているかお聞かせください。　また、総務部長にお聞きします。市役所内での安全確保はどうなっているか教えてください。　次に、第15条関係ですが、自主防災組織が生活用水に利用できる井戸等の所在を把握し、地域住民に周知することを定めていますが、このことについてどのようにしていますか。　また、ハザードマップに掲載していますか。　次に、第19条関係ですが、災害時要援護者への支援体制の整備についてですが、その情報を保有している民生委員の方々との情報交換等をどのようにされていますか、その内容をお聞かせください。　次に、自主防災活動のチェック関係ですが、次の項目について、自主防災のため、市としてどのようにチェックされているのか、またどのように指導しているのかお聞かせください。　住宅の耐震化や家具の転倒防止など、防災に対する知識の普及及び啓発について、２、防災資機材の保管また点検、操作練習について、３として、津波浸水地域、がけ崩れの危険箇所などの危険地域の把握について及び市としての避難に関する発令基準についてです。４番目は、防災マップの作成についてお伺いします。５番は、防災訓練、救急講習の実施について、以上、５点について答弁をお願いいたします。　次に、災害時要援護者への配慮及びその対策ですが、これも以前、御質問させていただきましたが、進捗状況等も含め、次の３点についてお伺いいたします。　まず１として、災害時における要援護者の方の身になっての防災環境の点検はどうなっていますか。　２です。地域の援助体制を具体的に説明してください。　３番目、災害時の避難誘導及び安否確認体制はどうしていますか。　次に、３点目の大型商業施設オークワの駐車場における津波対策についての再質問ですが、南側は海南港と答弁にありますが、駐車場における津波による車の流出による対策はどのように考えていますか。スマトラ沖地震では、津波による車が流される光景を何回もテレビで見ました。また、兵庫県佐用町でも大雨で車が流出していました。昭南跡地の用地は、市が土地開発公社から25億3,867万円で買い戻し、株式会社オークワへの貸し付け用地であります。当然、市としても津波に対する危機管理の一端として関与すべきではないでしょうか。この地域は国の防波堤工事が行われ、津波対策が進められることになりますが、施設整備に相当の期間を要するとも聞いております。　そこで、平面駐車場等に置かれているオークワ来客者の車が、津波により流出した場合の対応等はどのように考えられているかお教えください。 ○議長（出口茂治君）　当局から答弁願います。　猪尻市民防災課長　　〔市民防災課長　猪尻義和君登壇〕 ◎市民防災課長（猪尻義和君）　２番　片山議員の危機管理対策についての何点かの再質問に御答弁をさせていただきます。　まず、１点目の和歌山県防災対策推進条例第８条関係の緊急地震速報受信機の検討についてでございますが、教育委員会や子育て推進課などとの協議の中で、学校施設や保育施設、また他の公共施設などには導入をしていかなければならないと考えているところでございます。そのような中で、どのようなシステムを入れるか、現在、検討をしているところでございまして、よりよい方法で対応できるよう現在調査を行っているところでございます。　次に、第10条に関連し、県民の責務としての建築物などの安全確保に努めることの周知はどうなっているかとの御質問でございますが、建築物などの倒壊や家屋の転倒防止対策について、広報紙やホームページ、また各種会議などにおいて周知をしているところでございます。　次に、第15条に関連しての自主防災組織が生活用水に利用できる井戸などの所在を把握し、地域住民に周知することと定めているが、どのようにしていますかとの御質問でございますが、市といたしましては、自主防災組織において井戸などの把握については、現在のところお聞きはしてございません。また、ハザードマップについても、現在のところ記載はしてございません。　次に、第19条に関連して、災害時要援護者への支援体制の整備について、その情報を保有している民生委員の方々との情報交換などをどのようにしているかとの御質問についてでございますが、民生委員は実態を把握していると聞いてございます。災害時要援護者への支援体制につきましては、現在、社会福祉課、また高齢介護課、それから市民防災課などにより災害時の要援護者支援マニュアルの全体計画を作成中でございまして、その中で民生委員の役割、それから自主防災組織などの役割について検討をしているところでございます。　次に、自主防災のチェックリストに関連しての御質問に御答弁を申し上げます。　１点目の住宅の耐震化や家屋の転倒防止など、防災に対する知識の普及及び啓発についての御質問でございますが、研修会などにおいて住宅の耐震化や家具の転倒防止などに対する啓発に努めているところでございます。　次に、２点目の防災資機材の確保や点検操作練習については、防災訓練時などにおいて随時点検を行っていただくようお願いをしているところでございます。　次に、３点目の津波浸水地域、がけ崩れの危険箇所などの危険地域の把握について及び市としての避難に関する発令基準についての御質問でございますが、津波浸水地域、それから土砂災害等危険箇所については、ハザードマップやホームページなどにより市民に周知をしているところでございます。　また、津波、水害、土砂災害における避難に関する発令基準につきましては、地域防災計画に基づき実施をしてございます。　なお、発令基準につきましては、現在、国や県から具体的な基準を示すよう指示がきてございまして、より具体的な発令基準を現在検討をしているところでございます。　次に、４点目の地域の防災マップについての御質問でございますが、現在、市民防災課ではハザードマップとして海南地域、それから下津地域の津波ハザードマップや日方川、加茂川の洪水ハザードマップ、また土砂災害のハザードマップなどを作成し、市民の方に周知をしているところでございますが、これまでのハザードマップを一まとめにするとともに、地震の震度や液状化危険度、また海抜表示などについても掲載をし、より精度を上げたハザードマップの作成を現在検討しているところでございます。　次に、５点目の防災訓練、救急講習の実施についての御質問でございますが、自主防災活動の中には、防災訓練や各種の講習を取り入れていただけるようお願いをしてございまして、救急講習につきましては消防職員にも協力をお願いしながら、ふれあい集会などにおいて実施をしてございます。　次に、災害時要援護者への配慮及びその対策についての御質問に御答弁をさせていただきます。　その人の身になっての防災環境の点検は、また地域の援助体制の具体的な説明は、それから災害時の避難誘導及び安否確認体制はとの御質問をいただいてございますが、さきの質問にもお答えをさせていただきましたように、現在、災害時要援護者支援マニュアルの全体計画を作成中でございます。議員御発言の援助体制、また安否確認などにつきましても検討中でございまして、国の目標値でございます平成21年度中に全体計画を作成してまいりたいと考えてございます。　次に、昭南工業株式会社跡地利用についての再質問に御答弁をさせていただきます。　御存じのように、海南地域の津波対策といたしまして、国において津波防波堤の整備が行われてございます。議員御指摘の整備期間中における津波による車の流出への対応といたしましては、津波警報などが発令された場合、当地域においては津波が来襲するまでおおむね50分程度とされてございます。その間に、平面駐車場に駐車をしている車については、３階以上の駐車場へ移動をしてもらえるような対策をとっていただくよう、オークワはもちろんのこと沿岸地域の他の企業にも同様に協力依頼をお願いしてまいりたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（出口茂治君）　田中総務部長　　〔総務部長　田中康雄君登壇〕 ◎総務部長（田中康雄君）　２番　片山議員の再質問中の１点目、和歌山県防災対策推進条例第８条、第10条にかかわりまして、市役所内での安全確保について御答弁を申し上げます。　庁舎におけます安全確保につきましては、現在の庁舎においては各課の部屋も大変狭いということがありまして、ロッカーなどの上に多くの書類を保管をしております。また、ロッカーなどの転倒防止も十分できていないというのが現状でございます。　まず、地震が発生すれば、来庁者の安全確保と誘導を行いまして、また職員自身の安全確保に努めていくということでございますが、議員御提言のとおり、各課におきまして災害時の安全対策のチェックとロッカーなどの転倒防止など、まずできるものから順次安全対策を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜わりますようお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　再々質問ございませんか。　２番　片山光生君 ◆２番（片山光生君）　御答弁ありがとうございました。再々質問をさせていただきます。　１点だけで、よろしくお願いします。　市役所内での安全確保ですが、市民を指導する立場として、まずは市役所から率先して取り組んでいただきたいと思います。先ほど、総務部長から、まずできるものから順次安全対策を行ってまいりたいとの御答弁をいただきましたが、どのようなところから取りかかるのか、具体的に教えてください。 ○議長（出口茂治君）　当局から答弁願います。　田中総務部長　　〔総務部長　田中康雄君登壇〕 ◎総務部長（田中康雄君）　２番　片山議員からの再々質問に御答弁を申し上げます。　庁舎内の安全確保について、どのようなところから取り組んでいくのかという御質問でございますが、職員には整理整頓を徹底するように指導をするとともに、ロッカーの上部に置いております書類などの撤去、また可能な限り低いロッカーに変えていければと考えております。　また、転倒防止の金具につきましては、設置可能な場所から順次取りつけてまいりたいと、このように考えております。　以上、御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　再々質問ございませんか。　２番　片山光生君 ◆２番（片山光生君）　それでは、大項目２の新型インフルエンザについて再質問をします。　小項目１の市民向け広報についてでございますが、今、対策の１つであるワクチンに大きな関心が集まっています。厚生労働省が必要と見込む5,400万人分に対して、来年３月までに製造できるのは1,800万人分です。先進国の中で製造能力の低さが際立ちます。不足分については輸入品で賄う方法のようですが、使いなれない輸入品の安全性に不安を抱く医師もいると聞いております。インフルエンザのワクチンは、ごくまれですが、重い副作用が起きるからです。　厚生労働省は、９月４日に対象者のうち、どんな人に優先的に接種するか案をまとめました。まず、医療従事者や妊婦、持病を持つ人、１歳以上の乳幼児、１歳未満の子の親が対象となります。　次に、重症化しやすい高齢者や、重症化のおそれは低いが感染が広がりやすい小・中・高校生が挙げられています。国産ワクチンの不足を輸入品でどこまで補うのか、接種の目的が異なる対象グループのどの範囲まで接種するか、しっかりした根拠に基づく方針を示し、ワクチンの効果や限界とともに海南市民に丁寧に説明していく必要があると思われますが、いかがでしょうか、これは質問です。　いずれにせよ、ワクチンの接種が始まるのは10月末以降であり、今月末からと言われるピークには間に合いません。そこで、市としてはそれ以外の対象をどのように考えているのか教えてください。　重症者急増に対応できるような医療体制の整備は優先課題だと思われますが、海南市にとっては、地域での医療機関の役割分担はどのようになっていますか教えてください。早目に飲めば、ウイルスを減らす効果が期待できるタミフルなどの抗ウイルス薬もありますが、市民を守る量が市として確保できていますか、質問です。　うっかり人にうつしたりしないよう、一人一人の行動もかぎを握ります。大流行は、恐らく避けられないと思われますが、過度におそれる必要もないと思われます。市民に対して、混乱を招かないよう行政としては危機管理の意識を十分に持ち、体制をできるだけ早く整えることが必要であります。その上で、市民が落ち着いて行動できるよう専門家の助言に基づく正確な情報を、タイミングよく伝えてほしいです。　次に、消毒用アルコールは、ウイルスの殻を壊し感染しにくく効果が期待できるという厚生労働省の新型インフルエンザ対策方針では、手洗いとともにアルコール製品による手や指の消毒を感染予防の基本としているが、当局としてどのように認識していますか、お伺いします。　また、新型インフルエンザの流行拡大で、消毒用アルコール製品の注文が殺到し、製薬会社は生産が追いつかない状況になっていると聞いていますが、１カ月間に２年分の注文が寄せられたメーカーが、納品まで２カ月から３カ月待ちというところもあり、品薄状態が解消されるめどが立っていないと報じられています。海南市においては、どのような状況であるか、手だてができているのかお伺いいたします。　次に、小項目３の職員及び庁舎内での対応についての再質問です。　まず、来庁者から職員への感染予防についてでございますが、庁舎の出入り口に消毒液を設置していると答弁いただきましたが、先ほども質問したように、先日、９月３日、私の友人が来庁したときは消毒薬は目につかなかったとのことでしたが、いつから設置したのでしょうか。　また、職員は本庁だけではないはずです。他の公共施設にも設置しているのでしょうか、教えてください。　また、消毒液以外の防備策は考えていますか、お伺いいたします。 ○議長（出口茂治君）　答弁願います。　芝村健康課長　　〔健康課長　芝村幸志君登壇〕 ◎健康課長（芝村幸志君）　２番　片山議員の大項目２新型インフルエンザについて、小項目１の市民向け広報についての再質問に御答弁申し上げます。　御質問の趣旨は、広報をするに当たって、情報把握等をしているかという趣旨ではないかと思います。　まず、ワクチンについての御質問でございますが、議員御発言の優先順位等につきましては、現在、国及び県等からは通知等は来てございませんが、10月末から接種を開始するとニュースを通じて聞いてございます。　また、ワクチンの副反応につきましては、日常定期接種で行っておりますすべてのワクチンに対して、副反応は起こり得ると聞いてございます。　それから、市といたしましては、この10月１日から季節型インフルエンザの予防接種が始まります。そういったことも含めまして、状況を見守りつつ、的確な情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。　次に、医療体制の整備、または地域の医療機関の役割等についての御質問でございますが、海南海草健康危機管理連絡協議会という会がございまして、これは行政、市民病院、野上厚生病院、それから医師会、そのほか関係団体で組織をしております。今後もこの協議会を通じ、情報を共有するとともに、地域の医療の連携を深めてまいりたいと考えてございます。　続きまして、タミフル等についての御質問でございます。　確保はできているのかということでございますが、市内でどれだけ確保できているのかというのは把握はできてございません。ただ、先般のニュースで、国・県の備蓄については、８月末現在で約4,000万人程度の確保ができたという報道がありました。また、各医療機関に不足が生じた場合、県の備蓄分を必要に応じ配備する。さらに、今後も計画的に備蓄をふやしていくと県のほうから聞いてございますので、心配はないものと思ってございます。　次に、消毒用アルコール製品についてでございます。　手洗いは非常に重要な防護策の１つでございまして、その消毒アルコール液の設置ちゅうんか、アルコールについては重要なものでございます。ただ、製品が品薄であるということで、御質問にもありましたように市としての対応でございますが、先般、６月議会で補正予算としてお認めいただき、現在、発注をしている最中でございます。　いずれにいたしましても、議員御発言のとおり、市民の方々が冷静に行動できるよう、専門家の助言に基づく正確な情報をタイミングよく伝えていけるように今後とも心がけてまいりたいと考えてございます。　以上、御理解いただきますようよろしくお願いします。 ○議長（出口茂治君）　岡本総務課長　　〔総務課長　岡本芳伸君登壇〕 ◎総務課長（岡本芳伸君）　２番　片山議員の新型インフルエンザについて、職員の感染防止対策にかかわっての再質問に御答弁申し上げます。　まず、庁舎入り口への手指消毒薬の設置につきましては、９月４日より設置いたしたものでございます。本庁以外の施設への設置につきましては、９月４日には本庁のみの設置でございましたが、９月11日までに下津行政局、野上支所、各出張所等に設置をいたしてございます。ただ、すべての施設に設置できる量の消毒薬は入手できてございませんので、今後とも入手の努力をしてまいりたいと考えております。　消毒薬以外の感染防止対策につきましては、職場の清掃や換気を心がけることや、日常生活の中におきましても、感染しにくい体調の維持に努め、手洗い、うがいを習慣づけること、マスクの着用等により職員自身が感染を防止すること等の感染防止策を、所属長への通知に記載いたしてございます。　以上、御理解賜わりますようお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　再々質問ございませんか。　２番　片山光生君 ◆２番（片山光生君）　それでは、新型インフルエンザについて、再度質問いたします。　小項目１について、再度質問いたします。　これは、先日、私の主治医の中井内科の先生に聞いた話ですが、発熱した患者さんから問い合わせがあり、受診されたそうですが、診察は車の中でされたそうです。なるほど、通常の診察室で診察するとなれば、他の患者さんに感染させてしまい感染を拡大させてしまいます。このような場合、他の医療機関でも同じ対応をしているのでしょうか、市としてどのように指導しておりますか、お伺いします。 ○議長（出口茂治君）　芝村健康課長　　〔健康課長　芝村幸志君登壇〕 ◎健康課長（芝村幸志君）　２番　片山議員の大項目２、新型インフルエンザについての再度の御質問に御答弁申し上げます。　各医療機関における院内感染を防ぐための方法につきましては、国の指針に基づき保健所が全医療機関に対して「診療の手引き」及び「院内感染防止の手引き」という資料を配布しております。　各医療機関におきましては、その手引きに基づき対応していると思ってございます。中井先生と同じように車の中で診察する先生もあるようでございます。市といたしましては、現在、市のホームページにおきまして、「電話で相談、マスクで受診」というタイトルで、感染を防ぐために一人一人が注意をしなければならない内容について啓発をしてございますが、今後とも、より的確な情報をタイミングよく伝えてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　以上で２番　片山光生君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △午前11時29分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前11時40分開議 ○議長（出口茂治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　10番　川端　進君　　〔10番　川端　進君登壇〕 ◆10番（川端進君）　初めに、大項目１、本市における人材育成方針のうち、中項目（１）人材育成基本方針から質問に入ります。　平成12年４月、地方分権一括法が施行され、地方分権の推進が実行の段階に至り、国と地方を対等にする一大変革が始まりました。地方分権一括法では、地方自治体の自主性を奪ってきた機関委任事務を廃止し、国からの地方自治体への権限移譲を進めるなど、国と地方の対等な関係を構築するための法的な整備が行われています。　明治以来の中央集権制度の中で執務を行ってきた地方自治体が権限を移譲され、いよいよ自己責任のもとで政策を立案する責務を持つことになります。これまで「３割自治」という言葉に象徴されるように、ある意味では国に頼り切ってきた地方自治体が、みずから政策を立案し運営する政策自治体としての機能を果たすことが求められるようになりました。これからの政策形成に関しては、それぞれの自治体の力量が問われることにほかなりません。その結果に対しては、責任を負わなければならなくなったのです。　これからは、このような自己責任を全うするために、自治体は政策形成と自治体運営の能力を高めていくことが求められます。それは、具体的には、自治体職員の政策形成能力や自治体法務能力及び財政運営能力などを高めていかなければならないということを意味しています。　平成８年、総務省内の地方行政運営研究会第13次公務能率研究部会の報告書では、地方自治体職員に関する「人材育成基本方針の策定、推進」について、「人材育成の総合的取り組みを効果的に進めていくためには、首長の明確なリーダーシップもと、人材育成に関する基本方針を策定し、長期的な視点を踏まえた政策を持って取り組んでいくことが不可欠である」と指摘しています。この報告書に基づき、国は行政局公務員部長通知として「地方自治・新時代における人材育成基本方針の策定について」を発出しているところであります。　質問１、さきに紹介した公務能率研究部会の報告書では、系統立った人材育成の確立に関して、次のように指摘しています。　「個々の職員について、公務員として勤める全期間を通して、その能力を系統立てて育成し、適材適所に配置して活用していくなど、人事管理と研修等をリンクさせながら人材育成を総合的、計画的に行っていくことが重要である。そのためには系統だったジョブ・ローテーションを確立し、採用から定年までの経歴管理を適正に行うこと、客観性のある適正な人事考課や成績主義の徹底、庁内公募制の導入など、職員の意欲を促すような人事管理を実施することが必要である」と述べています。　そこでお尋ねします。本市における人材育成基本方針は、どのように策定されているのでしょうか。それは、人事管理と研修等をどのようにリンクさせたものでしょうか、御説明いただきたいと思います。　なお、本市の人事管理計画や人事管理方針が規定されているのであれば、御説明いただきたいと思います。　次に、中項目２、頑張る地方応援プログラム、人材支援措置についての質問に移ります。　今、我が国は第３の改革と呼ばれる変革の時代のさなかにあります。すなわち、第１の改革は明治維新であり、第２の改革は太平洋戦争敗戦後の民主国家への改革であり、第３の改革は、明治以来続いてきた中央集権国家を欧米諸国並みに地方分権国家へと変革する地方分権改革であります。いずれも国家の骨格を改革する大改革です。　明治維新は、徳川幕藩体制という封建国家を打倒し、中央集権の近代国家を建設して、帝国主義列強と肩を並べる必要がありました。明治政府が力を注いだのは西洋の文明、とりわけ技術文明とその知識を吸収することでありました。まず、基礎学を日本の新しい世代に教え、また明治新国家の設計のためのアドバイザーとして機能してもらうために、西洋から技師やさまざまな専門家を招きました。「お雇い外人」です。その数は、明治維新から20年代まで累計して800人余り、鉄道技師もいたし、紡績技術者もいました。財政の専門家もいたし、生物学者もいました。今の言葉で言えば、技術援助です。その「お雇い外人」に、明治政府は破天荒な高給を支払いました。当時、実力ナンバーワンの政治家、大久保利通の月給が500円のとき、「お雇い外人」の月給は住居費別で1,000円になることさえあったと言います。外国の優秀な頭脳を日本で絞れるだけ絞るためには、これだけの投資も決して高いものではなかったのです。こうした教育投資が第１の改革の成功へ大きく貢献しました。　ひるがえって、第３の改革を推進中の今日、まだ見ぬ地方分権のあり方については、大きな教育投資をしてでもぜひ学習し、実現すべき国体の変革であり、地方自治体の改革であります。　さて、総務省は、昨年４月から市町村への若手職員の派遣を制度化しています。初年度は約10市町村に10人程度派遣しました。自治体の人材の提供の要望にこたえるとともに、財政面などで厳しい課題に直面する市町村の現場を体験させ、国の政策にも反映させるのがねらいであります。小規模な自治体へ出向するシステムができるのは、初めてのことであります。　市町村に派遣される職員は、副市長など特別職のほか、課長級の一般職員として２年をめどに勤務します。同省では、キャリア職員を中心に派遣する予定です。一昨年10月に、政令指定都市や中核市を除く市町村に職員の派遣を打診し、要望のあった28市町村から派遣先を選びました。　職員派遣は、同省が平成19年度に始めた「頑張る地方応援プログラム」の一環であります。活性化に取り組む自治体に地方交付税を優先して配分してきましたが、自治体から「財政再建に精通した職員がいない」、「行政改革の担い手が必要」などの要望があったことから実施に踏み切ったものであります。人材支援措置としています。　総務省の「頑張る地方応援室」は「財政面に加え人材面でも市町村の活性化を支援し、本省職員にも現場の経験を積ませたい」と話しています。　質問２、ことしも10月ごろに全国の市町村のキャリア人材提供の要望にこたえたいと総務省では話しています。ことしは、一度本市も応募してみてはいかがでしょうか。教育投資は必要です。本市職員が政策立案能力を身につけたり、財政運営や行政改革とか、その他自治体法務の分野に精通する実力を身につけていくために、キャリア派遣を要望してみてはいかがでしょうか、お伺いします。　次に、大項目２、高齢世帯の「高額医療・高額介護合算制度」についての質問に移ります。　高齢の夫の介護で出費がかさんでいたところに、妻が病気で倒れてしまい、高額な医療費がかかった。こんな医療と介護でダブルの負担を強いられる世帯の家計を助けてくれる制度が、昨年からスタートしました。医療と介護の負担額の合計が一定上限を超えれば、超過分が還付される高額医療・高額介護合算制度で、この８月から申請受け付けが始まりました。まだ、ほとんどの人が、この制度を御存じないのではないでしょうか。これまでも、医療は高額医療費、介護は高額介護サービス費という制度で、それぞれ自己負担の上限額が決まっていました。　しかし、高齢化の進展に伴い、医療と介護の両方で多額の出費が必要になっている世帯がふえていることに配慮したのであります。従来の制度に加えて、同じ世帯で１年間にかった医療と介護の費用を合算した新たな負担上限額を定め、それ以上払った場合に、申請すれば超過分が還付される合算制度が、昨年４月から施行されていたのであります。　では、この制度を利用するとどの程度の負担が軽減されるのかと言いますと、例えば一般的な所得の70歳以上の世帯では、医療と介護それぞれに上限額を上回ると、高額療養費や高齢介護サービス制度を適用しても、年間で100万円に近い多額の自己負担になってしまいます。この人が合算制度を適用した場合、上限額は年齢や所得によってさまざまですが、70歳以上だけの世帯の場合、56万円となります。医療費と介護費でそれぞれ自己負担上限額を上回って支払っていた場合には、医療保険と介護保険から合わせて42万円弱が戻ってくるようになっています。このようなありがたい制度ですが、実際に利用するには複雑でわかりにくい部分も多いようであります。　質問３、既に制度発足時に、医療で高額療養費制度を利用していた場合はどうなのでしょうか。新制度は、昨年４月から始まったのに、なぜ８月から申請を受け付けるのでしょうか。また、世帯ごとの出費を合算できるようですが、離れて暮らす母親の介護費用を負担している場合はどうなるのでしょうか。　次に、大項目３、地籍調査についての質問に移ります。過去数回この問題について質問してきましたが、久しぶりにお尋ねいたします。　人に戸籍があるように、土地には地籍があります。戸籍は人に関する記録だが、地籍は土地に関する記録で、特定の１筆の土地の特徴、実態を記録したものであります。土地に関する記録として広く利用されている公図の多くは、明治時代の地租改正事業によってつくられた地図を基礎としており、当時の測量技術のレベルの低さや、その後の管理が十分でなかったこともあって、土地の形状や面積が現地と異なるもの、登記簿上残っているが、現地にはないものなど、現地の実態と大きく異なっている場合がよくあります。地籍調査は、これらの不備、欠陥を補正し、国土の実態を正確に把握するために行われています。そして、社会資本整備などに開発事業を円滑に行うための基礎資料として位置づけられています。　地籍調査とは、毎筆の土地についてその所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成するものであります。地籍調査により作成された地籍図と地籍簿は、土地の境界、面積、形状などを正確に示したもので、個人の土地取引から公的機関による整備、開発までのおよそ土地に関するあらゆる行為のための基礎データとなるものです。主として、市町村が事業主体となり事業を実施し、その成果は税務行政や土地利用計画の策定、各種公共事業の土地に関する基礎資料として利活用されています。　県内の地籍調査事業の状況は、太地町が調査を完了しており、旧市町村では下津町、高野口町、野上町が完了しています。地籍調査への着手が全体的に遅かったことから、進捗率については、県は平成20年度末で23.6％と全国平均の48％を大きく下回っていますが、最近では、和歌山県の年間地籍調査実施面積は全国平均を上回っています。本市は、旧海南市における取り組みがおくれたため、旧下津町分も含め47.6％となっています。今後も地籍調査を積極的に進めることが必要であり、特に都市部の進捗がおくれていること、住民の高齢化による山間部の境界確認が困難になることなど、急いで取り組んでいかなければならない状況にあります。　質問４、本市における実施状況は、調査対象面積101.05平方キロメートルに対して、平成20年度末予定実施済み累計面積は47.57平方キロメートル、進捗率予定は47.6％となっていますが、平成20年度末の実際の結果はどうでしたか。現在のペースで進めば、地籍調査完了年度は、いつごろが見込まれていますか、確かな予定をお聞きします。　また、現状の調査対象予定地区の決定の方法、次期の予定地区はどの方面になるのか、何班・何人で事業を進めているのか、実際のありさまをお伺いいたします。　次に、最後の大項目、ＮＴＣに対応する体験活動推進事業についての質問に移ります。　ＮＴＣとは、ナショナルトレーニングセンターの略称で、トップレベル競技者の国際競技力の総合的な向上を図ることを目的として設立された、トレーニング拠点のことを言います。このトレーニング拠点は、中核拠点と競技別強化拠点に分かれています。中核拠点は、東京都北区西が丘地区に整備され、隣接する国立スポーツ科学センターと連携を図ることにより、スポーツ科学・医学・情報を取り入れた効果的なトレーニングができるナショナルレベルの施設としての役割を担います。　一方、中核拠点では対応できない海洋・水辺系や冬季の競技等については、既存の施設が競技別強化拠点として文部科学省から指定を受け、中核拠点及び国立スポーツ科学センターとのネットワークを構築して、より高度なトレーニング機能を持った拠点としての役割を担います。　その中核拠点では対応できない海洋・水辺系の競技にはセーリング、ボート、カヌーと３分野に分かれたナショナルトレーニングセンターの競技別強化拠点があります。ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点に指定された施設では、ナショナルチームの強化やジュニア競技者の計画的な育成を行うための施設の優先・専用利用やトレーニング場の競技条件の向上、科学的なトレーニングを行うための医・科学サポートや情報ネットワークの構築など、トレーニング施設の高機能化を図っています。簡単に言えば、セーリングのナショナルトレーニングセンターの競技別強化拠点とは、ヨット競技の訓練施設ということになります。この強化拠点は全国で１カ所、和歌山マリーナシティの施設だけが、平成20年５月、文部科学省から指定されました。ヨットの訓練施設とは言いましても、全国大会や国際大会を開催しますから、競技者や関係者の合宿や出入りも多くなり、県では年２億円の経済波及効果を見込んでいるようであります。　そこで、このナショナルトレーニングセンターに対応して、マリーナシティの目と鼻の先にある和歌山下津港南岸の付近に、児童・生徒の野外体験施設を設置してみてはどうでしょうかと考えますので、トレセンのジュニア競技者と青少年健全育成とは関連づけられないものでしょうかと考えます。　児童・生徒の社会性や豊かな人間性をはぐくむためには、成長段階に応じて社会奉仕体験活動や自然体験活動を初め、さまざまな体験活動を行うことが極めて有意義だと言われています。児童・生徒ばかりでなく、青少年自然の家のような施設も展望できるのではないでしょうか。　質問５、ナショナルトレーニングセンターに対応する体験活動推進事業や施設について、その実現のため県教委と本市教委が研究、協議する場を設けてはどうでしょうか、お伺いします。　質問６、前問に対する協議が調い、事業や施設建設が具体化してくるならば、去る２月議会で私が一般質問した浮上式防波堤へのアクセス道路の必要性が高まってくる可能性があります。市長を初め市当局は、その後、これまで浮上式防波堤へのアクセス道路の実現のために、どのような御努力をされてきたのでしょうか、お伺いします。 ○議長（出口茂治君）　この際、昼食のため、午後１時30分まで休憩いたします。 △午後０時４分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後１時30分開議 ○議長（出口茂治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　当局から答弁願います。　岡本総務課長　　〔総務課長　岡本芳伸君登壇〕 ◎総務課長（岡本芳伸君）　10番　川端議員の御質問の大項目１、本市における人材育成方針についての中項目１、人材育成基本方針及び中項目２、頑張る地方応援プログラム人材支援措置について御答弁を申し上げます。　まず、本市の人材育成基本方針につきましては、国からの通知にございましたその中で、人材育成の目的、人事管理、研修制度などを具体的かつ地域の実情に即した、できる限り実効性のあるものという方針が示され、またその通知には、人材育成に関する既存の方針等がある場合には、当該方針等をこの指針で言う基本方針として位置づけることとしても差し支えないこととされてございます。　海南市行政改革大綱集中改革プラン及び海南市職員研修規程には、人材育成の目的、具体的な研修内容、人事評価制度の確立についての目標と方針を記載してございますことから、これらをもって人材育成基本方針として位置づけされてございまして、このことは県からも認めていただいてございます。　しかしながら、行政能力や高度な専門知識を持った職員を育成するための職場環境や専門研修と公正な人事評価制度の確立を主眼に置いたものでございますので、人事管理と研修のリンク等については、明確にはなされてございません。また、人事管理計画や人事管理方針につきましても明文化はいたしてございません。　次に、頑張る地方応援プログラムの人材支援措置につきましては、平成19年度、20年度に県を通じて総務省の職員の派遣希望の有無についての照会がございましたが、本市からは派遣を希望するという回答はいたしてございません。頑張る地方応援プログラムが始まった平成19年度は、第１次海南市総合計画がスタートした年でもありまして、本計画を着実に推進していくことが、同時に頑張る地方応援プログラムの目的である魅力ある地方の再生につながると考えているところでございまして、この第１次総合計画に基づき、総務省にプロジェクトを提出し、特別交付税の支援措置を受けてございます。　頑張る地方応援プログラムにより、総務省の職員を派遣していただき、市が持つ重要課題の対応にリーダーシップをとっていただくことは、市の職員にとってさまざまな能力を吸収できたり、行政に対する考え方に刺激を受けることなどのメリットがあると考えてございます。今後、魅力ある地方の実現のために、国からの人材支援が必要となった段階で、この制度を活用しての人材支援を含めた検討をしてまいりたいと考えてございます。　以上、御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　平田保険年金課長　　〔保険年金課長　平田喜義君登壇〕 ◎保険年金課長（平田喜義君）　10番　川端議員の大項目２、高齢世帯の「高額医療・高額介護合算制度」にかかわります３点の御質問に御答弁申し上げます。　議員も御承知のように、医療と介護の両方の保険給付を受けている世帯の場合、これまでも高額療養費や高額介護サービス費等それぞれの制度により負担の軽減が図られていましたが、これらの合算額に対して軽減するという制度がなかったため、なお重い負担が残る状況となっておりました。　そこで、そのような世帯の負担を軽減するために設けられたのが「高額医療・高額介護合算療養費制度」であり、両保険制度における自己負担の合算額に対し、上限を設定することで負担を抑えることが可能となったところでございます。具体的には、高額療養費及び高額介護サービス費等の各制度適用後、なお残った自己負担額を年単位で合算し、その額が世帯の所得状況や年齢区分に応じた限度額を超えた場合、申請によりその超えた金額が支給されることとなります。　したがいまして、１点目の御質問のように、既に医療費で高額療養費制度を利用している場合でも、適用後の残った自己負担額と介護保険での自己負担額を世帯単位で合算し、その額が限度額を超えていれば、支給の対象となります。　次に、２点目の申請の受け付けが８月からとなっているのはなぜかとの御質問でございますが、その理由といたしましては、本制度での計算対象となる期間が、毎年８月から翌年７月までの１年間であること並びに申請の提出先が７月末現在で加入している医療保険者であることが規定されているためでございます。　なお、初年度の申請となります今回につきましては、本制度が平成20年４月から開始されましたことに伴い、平成20年４月から21年７月までの16カ月を計算期間とすることができることとなってございます。　最後に、３点目の離れて暮らす家族にかかる費用負担についての世帯合算ができるのかとの御質問でございますが、合算の対象範囲につきましては、医療保険における世帯を単位とすることとされており、その判定の基準は７月31日となります。つまり、基準日現在において国民健康保険の場合は、同一世帯に属するもの、また後期高齢者医療の場合は、住民基本台帳上の同一世帯であるものが、それぞれ合算対象の範囲となりますので、離れて暮らす家族であっても保険の加入状況によって合算できる場合がございます。　以上でございます。御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　炭地籍調査課長　　〔地籍調査課長　炭　典樹君登壇〕 ◎地籍調査課長（炭典樹君）　10番　川端議員の御質問中、大項目３、地籍調査についての質問４の数点について御答弁申し上げます。　平成20年度末実施済み累計面積並びに進捗率の実際の調査結果はどうであったのかとの御質問でございます。　平成20年度は船尾地区で2.17平方キロメートル、野尻・孟子地区で0.43平方キロメートル、合わせて2.60平方キロメートルの調査を完了しましたので、調査累積面積では48.17平方キロメートル、進捗率は47.67％となりました。　地籍調査の完了年度はいつごろかとの御質問でございます。　平成21年度に2.82平方キロメートルの調査を予定しておりますので、残されている面積52.88平方キロメートルをこの2.82平方キロメートルで割りますと、あと19年ということになります。その結果、計算の上では、平成40年度中に完成する見込みであります。　調査予定地区の決定方法はとの御質問でございます。　調査予定地区の選定につきましては、副市長を座長とする関係部課の部課長で組織する海南市地籍調査事業推進会議に諮って選定してございます。選定の基準といたしましては、①公共事業を行う地域、②地域の連続性、あるいは③地元要望、④高齢化・過疎化等を勘案し総合的に選定をしてございます。　次期の予定地区はどの方面かとの御質問でございます。　次期の予定地区といたしましては、今後、公共事業の実施が見込まれ、高齢化も懸念される溝ノ口・椋木地区及び野上新地区のそれぞれ一部で1.79平方キロメートルと、地元要望が高く、過去の調査地区と連続する小野田地区の一部、1.55平方キロメートル、合わせて3.34平方キロメートルの調査をする予定で、国の負担金が確保されるよう手続を進めているところでございます。　何班、何人で事業を進めているのか、また実際のありさまはどうなのかとの御質問でございます。　各調査地区で一、二班の編成で調査を進めてございます。１班の編成は、地籍調査課から１名、地域によりますが地元推進委員10名から20名の中から１名、受託会社から６名、全員で約８名の構成になります。　立ち会いに来られる所有者は、１日平均30名前後で、午前２回、午後１回に分かれて立ち会いを行います。受託会社の地籍調査有資格者が受け付けを済ませた土地所有者から、境界の位置を確認し、その位置に境界びょうを設置します。くいを打ち、ナンバーをつけ、記録をするなど、多くの作業工程を委託会社の社員が行います。多くの作業を委託することで、市の職員は作業工程の管理監督に十分な時間を割くことができるようになり、あわせて立ち会いに来られている所有者の安全確保に配慮しております。　海南市では、平成17年度以降平成20年度までにおいて、地籍調査業務を専門会社に委託することで進捗率を約2.5倍にふやしております。今後も補助制度面で優遇される外部委託の方法を採用し、経費の削減を図りながら進捗率の向上を図り、事業の早期完成に向けて努力したいと考えておりますので、御理解賜わりますようお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　有本生涯学習課長　　〔生涯学習課長　有本勝則君登壇〕 ◎生涯学習課長（有本勝則君）　10番　川端議員からいただきましたＮＴＣ（ナショナルトレーニングセンター）に対する体験活動推進事業についての御質問のうち、当課にかかわります御質問に御答弁申し上げます。　議員御質問の要旨にもございましたが、ナショナルトレーニングンセンターの競技別強化拠点として、平成20年度に文部科学省より和歌山マリーナシティがセーリング競技の拠点に指定されています。全国で唯一の拠点であるということから、オリンピック等を目指す多くの強化選手が来県し、大きな経済効果が見込まれると言われております。　さて、議員御質問の体験活動事業や活動の拠点となる施設について、県教育委員会と市教育委員会が研究・協議する場を持ってはどうかとの御質問でございます。青少年の野外での体験活動は、子供たちの健全育成にとって大変有効な活動であると認識しているところであります。今後の対応につきましては研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　猪尻市民防災課長　　〔市民防災課長　猪尻義和君登壇〕 ◎市民防災課長（猪尻義和君）　10番　川端議員のＮＴＣ（ナショナルトレーニングセンター）に対する体験活動推進事業と関連事業についての御質問中、浮上式防波堤のアクセス道路にかかわっての御質問に御答弁をさせていただきます。　２月議会以降、当局は、浮上式防波堤のアクセス道路の実現のためにどのような努力をしてきたのかとの御質問についてでございますが、現在、浮上式防波堤の整備に向けて、国・県・市との三者において種々の協議を行っているところでございます。現在、国においては施設の設計の段階に入ってございまして、操作室や機械室などの位置やバックアップシステムなどについて検討されているところでございます。現在のところ、国の案では操作室や機械室の位置を関西電力側に設置をする案が検討されてございますが、それ以外にも今後検討する事項も多々あると聞いてございます。　県と市の意向といたしましては、操作室や機械室を冷水側へ設置をできないか、現在要望をしているところでございまして、そうした場合、近くの山林などの用地を活用することとなりますが、仮にそれが実現された場合は、将来において見学や視察、また観光にも活用できるのではないかと考えてございます。　いずれにいたしましても、実施主体は国でありますので、国の方針に従わなければなりませんが、市といたしましても県との意思疎通を図りながら、地域の将来にとってよりよい方法で整備をしていただけるよう要望をしてまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（出口茂治君）　再質問ございませんか。　10番　川端　進君 ◆10番（川端進君）　大項目１、本市における人材育成方針についてのうち、中項目１、人材育成基本方針に関して再質問をいたします。　系統だったジョブ・ローテーションを確立し、人事管理と研修等をリンクさせながら人材育成を計画的に行っていくことが重要だと、先ほど登壇しての本質問で指摘いたしました。これに対して、当局の御答弁は、人事管理と計画等をリンクさせていけていないとの御答弁でありました。また、人事管理計画や人事管理方針についても明文化したものを作成していないという御答弁でありました。不十分な人材育成方針と指摘せざるを得ません。　さて、ジョブ・ローテーションという聞きなれない言葉を発しましたが、これは、職務を定期的に交代させ、いろいろな仕事を経験させる社員教育、経営者育成の方法だと辞書には示しています。東京都墨田区の場合を例にとると、次のようにジョブ・ローテーションの人事を執行しています。　まず、職員として必要な能力を身につけるために、１、行政のオールラウンダーを育成する。そして、多くの職場になれさせる。２、そこで本人の基礎能力を育成し、適正を発見する。３、その後の専門的知識、技術を高めるスペシャリストとしての能力開発、発揮期間として育成する人事管理方針を採用しています。　その墨田区では、１ローテーション期間を３年としています。つまり、採用後、間もないうちはどんな仕事でもこなせる職員となっていくために、３年ごとに異動させ、その能力を養成します。やがて、採用10年以後には、本人の適正等を勘案しながら専門分野に精通した行政のスペシャリストとしての道を歩んでいく、つまり、５年ごとの異動へと異動のペースを落とすように人事管理しています。また、初年度及び各ローテーション修了年次ごとに研修をしているそうであります。　本市における過去の例でありますが、採用後、40年間ほど同じ職場に配置された職員があり、当然課長になっていましたが、他の課の仕事を全く知らず、そのため他の課へ課長として異動させることができず、結局、定年まで同一の職場で職を終えたという職員が存在しました。職員本人も不幸ですし、市としても宝の持ち腐れとなりました。本市におけるジョブ・ローテーションの不在を露呈しております。　次に、これも過去の例ですが、人事異動に当該の職員が納得せず、事前の内示を受けてから有力者等に頼んで異動を阻止しようと働いたような形跡が多々発生しました。異動は１対１の交換人事はまれで、大抵は多くの職員を巻き込んだ三角トレードとなりますから大混乱となるので、内示以後苦情は受け付けないことが肝要です。あるとき、大混乱の末に話がまとまらず、人事異動の発表時の名簿に、同一人物の氏名が２回登場したということがありました。つまり、記載漏れの宙に浮いた職員があったわけであります。　もう一つだけ過去の例を挙げましょう。その職員は、その職場に適正でなく、人間関係にも悩んでいました。そこで、他職場への異動を当時の市長に懇願したところ、市長に拒否されました。やむなく、その職員は当時の助役に同様の事情を訴えたところ、異動してもらうことに成功しました。職員が悪いのか、市長が悪いのか、はたまた助役が悪いのか、いずれにせよ人事異動に対する過去の市当局の余りの意識の低さに驚かされます。人事の権限はだれが握っているのか、無政府状態ではありませんか。　再質問です。　本市において、墨田区のように、ジョブ・ローテーションと研修の組み合わせを人事管理制度として確立する考えがおありかどうか、市長にお尋ねします。　もう一つ再質問です。　配属された各職場における職務を、単に作業マニュアルとして覚えるということでなく、海南市全体、まちづくり全体を俯瞰した視野のもとで、与えられた業務を全うするという職員の高い意識や幅広い行政知識を身につけるためには、総務課、財政課、監査事務局などの業務に精通されることが有効です。　人材育成基本方針の柱の１つとしての人事管理方針として、これら３つの職場への人事異動を意識的に計画すべきですが、市長の考えをお伺いします。　とりあえずはこうです。 ○議長（出口茂治君）　答弁願います。　市長　神出政巳君　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　10番　川端議員の人材育成方針についての再質問２点について、お答えをいたします。　まず、ジョブ・ローテーションと研修の組み合わせについてお答えします。　職員の勤務に対する適性を見出し、適性に応じた職務についていただくことにより、能力をより発揮し、また研修を通じまして能力の向上を図るための人事管理制度につきましては、本市には制度として今までに明文化したものはございません。　しかし、今後、議員の御提言を踏まえまして、他市等の事例や考え方を参考にし、研究をさせていただきたいと思います。　次に、２点目の総務、財政、監査への人事異動についてお答えを申し上げます。　市行政全体についての視野や考え方を持ち、幅広い行政知識を身につけた職員とするために、総務課、財政課、監査委員事務局での業務に精通することを人材育成の柱の１つとしてはどうかという御提言であります。市全体のことについて高い意識を身につけるためには、これら３つの所属の業務は、市のさまざまな情報に触れる機会が多いものと思いますが、人事配置の中で職員の職務遂行能力の熟練度を総合的に高めるということでは、特定の所属への配置ということにとらわれず、今後、よく人事担当者と相談をいたしまして、有能な人材をできるだけ多くの職場に触れることができるように、また本人の能力や特性に適した職務に従事できるよう人事配置を考慮するとともに、研修等を通じまして、本市行政の情報を職員が共有して、職員の知識や意識を高めてまいりたいと考えております。　以上、御理解賜わりたいと思います。 ○議長（出口茂治君）　10番　川端　進君 ◆10番（川端進君）　次に、本市の人事管理計画や人事管理方針が、先ほど申されたように不十分であるとの御答弁を受けての再質問の話に移ります。　人事管理には、次のような計画すべき部門があります。すなわち、採用、配置、異動、昇任、教育訓練の５分野です。このうちこれまで異動の分野について述べてきましたが、あと採用と昇任の分野について再質問をいたします。　まず、採用についてです。　本市には、過去の人事上の失敗に懲りて、２つのトラウマがあります。すなわち、団塊の採用と長期の不採用です。本市では、前回の和歌山国体に関連して、昭和46年、47年の両年にわたって大量の職員採用がありました。この団塊、つまり大量採用の世代が年功序列給与制度に乗って昇給してきた結果、その人件費が市財政を圧迫してきました。この昭和46年、47年採用の団塊の職員が退職するまで、財政難は避けがたいのであります。　もう一つのトラウマは、過去の時代に７年連続毎年職員不採用という極端なことがありました。このように職員間に勤務年数上で断層ができてしまうと、人事管理上の支障を来します。　職員の大量採用と長期連続の不採用という両極端が、本市人事当局のトラウマとなっています。だから、市当局は毎年の退職者数の約３分の１は、いつも採用しています。　しかし、私は、今後10年たてば道州制がおそらく導入されてくるだろうし、それに伴い、第２次市町村合併が起き、その大変革の中では少々の職員間の勤務年数上での断層などささいなことだから、断層など気にせず、採用は極力控えるべきだと主張しているところであります。とはいえ、採用ゼロでよいはずがありませんし、１人の職員を採用すれば、生涯にわたって支払われる給与、退職金を含めて約３億円を支払うという大きな買い物ですから、採用は人事上の重要な事柄として対応をしていかなければなりません。　そこで、再質問です。　まずは、政策関係学部への募集活動です。お手元に配付しました別紙資料１に示したような政策関係学部が、各大学に開設されています。御参照いただきたいと思います。　卒業して民間企業に就職するか、それとも公務員になるか。地方公務員になるときは、具体的にどこにするかは学生個人が決めることでありますけれども、決めるに当たって、教授や就職担当の職員に相談するケースが多い。また、就職課の窓口にあいさつしておけば、募集案内はきちんと処理してくれる。本市も総務課職員が学校回りをして、これら大学側とのコネクションを維持するとともに、学生の就職情報の入手に努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（出口茂治君）　当局から答弁願います。　田中総務部長　　〔総務部長　田中康雄君登壇〕 ◎総務部長（田中康雄君）　10番　川端議員の再質問のうち、政策学部等への職員募集案内について御答弁を申し上げます。　採用から退職するまでの長期間の視野に立った人材育成は、即戦力となるものの、採用ということも考えて、大学等の地域行政に関する専門の学部、学科の学生に職員募集を働きかけてはどうかとの御質問でございます。　より高い能力を備えた職員とするための育成は、採用時から始めていかなければならないことであり、地域行政に関係する学部、学科におきまして、地方自治に関する法律や理論を学ばれている方は、地域行政に興味を持たれていると思ってございます。現在の本市の職員採用募集におきましても、このような学部、学科で学んだ方からの応募もいただいてございます。　採用試験の方法・案内について、県レベルや規模の大きな市におきましては、募集要項だけでなく総合的な採用案内を作成をしている自治体もございます。地方公務員を志望される方々への職員採用についてお知らせをすることについては、そういう方法で本市が職員募集の案内をすることが可能かどうかということもございますので、研究や検討をしてまいりたいと考えてございます。　以上、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　10番　川端　進君 ◆10番（川端進君）　次に、再質問をいたします。　本市では、通例、受験資格の年齢制限をどのようにしているのか、これは質問です。　受験資格の年齢制限について、大幅に緩和すべきであります。分権時代に至り、行政需用の高度化・多様化に人材面で対応する必要がますます高まってきています。こうした時代には、幅広い分野からのすぐれた人材を集めるのは、すぐに役立つ即戦力が得られる、組織に新風を吹き込むといった視点から、年齢制限を大幅に緩和して、優秀な人材を採用する道を開きましょう。年齢制限に関する市長の見解をお伺いします。 ○議長（出口茂治君）　市長　神出政巳君　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　採用年齢の上限についてお答えいたします。　現在の本市職員募集の年齢制限でありますが、平成18年度の採用試験より、採用時の満年齢を５歳引き上げまして、35歳未満を基本としております。これは社会人としての経験を市職員として生かしていただけるよう、また一般職として採用するに当たってのバランスを考慮したものであります。　採用年齢の上限の拡大につきましては、職員としてすぐれた人材を年齢にかかわらず広い範囲から求め、特に社会人としての経験を行政に生かして活躍してほしい、そしてまた海南市を離れたものの、海南市職員として力を発揮したいという方を採用したいという気持ちを持っております。　また、採用年齢の上限を本市同様の35歳に引き上げる自治体も増加している傾向にあります。しかしながら、一般職として採用するに当たって、年金の問題や採用後に職員間のバランス等を考えますと、一定の年齢制限は必要であり、今後の具体的な上限年齢につきましては、他市の状況等も勘案し研究してまいります。 ○議長（出口茂治君）　10番　川端　進君 ◆10番（川端進君）　本市の人事管理が不十分であることに関しての再質問の最後に、昇任の質問をいたします。　職員の昇任は、市長の恣意によるものではなく、客観性のあるシステムを構築していますか、どのような組織を構築し、どのような基準で運営されていますか、お尋ねします。　また、昇任に際し、試験を実施しておりますか、お尋ねいたします。 ○議長（出口茂治君）　答弁願います。　田中総務部長　　〔総務部長　田中康雄君登壇〕 ◎総務部長（田中康雄君）　10番　川端議員の職員の昇任の基準等につきましての再質問に御答弁申し上げます。　本市の職員の昇任についての客観性、基準、また昇任試験でございますが、本市におきましては、平成17年度から公平で客観性を持つ人事評価を構築すべく、評価される側の自己評価、管理職等からの勤務評価の２つを組み合わせまして人事評価制度を実施してございます。　自己評価と勤務評価ともに評価の基準を定めまして、適正な評価結果となるよう、また自己評価においては自身の意見や考えを記入することもできるような形をとってございます。　管理職に対しましては、公平性と客観性がこの人事評価の根幹でありまして、日ごろから所属職員の勤務状態の観察、仕事に対する姿勢・状況を記録するよう研修を行い、評価への信頼性を高めてまいりました。　公平性、透明性を高めるという点におきましては、自己評価と勤務評価に著しい差異がある場合には、本人と評価者の双方から意見を聴取する機会を設けてございます。　このように評価の客観性や公正・公平さを担保する方法による人事評価を、昇任を含めた人事異動の際に用いるとともに、人事配置に対する所属長からのヒアリングを行い、担当課である総務課において人事異動案を作成するという方法をとってございまして、昇任の可否を判断する組織や機関等は特に設けてございませんが、人事異動を決定するまでの作業の中で、人事評価は大きな要素として位置づけてございます。　また、昇任試験につきましては、昇任試験を実施することで基礎的な知識や法律などについて勉強し、職員の職務能力に向上につながるということではございますが、ペーパーテストでの職員の評価よりも、その職員の日ごろからの仕事への取り組む姿勢などを総合的な観点から評価できるという人事評価制度の利点のほうを優先的に活用したいと考えてございます。　以上、御理解賜わりますようお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　10番　川端　進君 ◆10番（川端進君）　大項目２の高齢世帯の「高額医療・高額介護合算制度」について、再質問をいたします。　今回の制度は、自分で申請しないと上限超過分は戻ってこないのですか。申請を受け付けてくれる期限は２年とお聞きしますが、その時効となる起算日はいつですか。　日経生活モニターへのアンケート調査によると、この制度を「詳しく知っている人」は４％、「制度の存在は知っているが、中身はよくわからない」という人が31％、「知らない」という人が65％でした。こんな状況ですから、申請漏れと時効が心配です。該当する場合、自治体などから通知が来れば便利なのですが、本市ではそれが期待できますか、お伺いします。 ○議長（出口茂治君）　平田保険年金課長　　〔保険年金課長　平田喜義君登壇〕 ◎保険年金課長（平田喜義君）　10番　川端議員の３点の再質問に御答弁申し上げます。　まず、１点目の今回の制度は自分で申請しなければならないのかという御質問でございます。　高額医療・高額介護合算療養費の支給を受けようとする場合は、国保の世帯主、後期高齢者医療の場合で申しますと、被保険者からの申請が必要となってまいります。　次に、２点目の２年という消滅時効の起算日はいつかという御質問でございます。　高額介護合算療養費、高額医療合算・介護サービス費の消滅時効の期間は、ほかの保険給付を受ける権利と同様に２年間となりますが、その消滅時効の起算日は、基準日の翌日となってございます。したがいまして、通常の場合、消滅時効の起算日は８月１日となります。死亡の場合は、死亡の翌日が消滅時効の起算日となります。　３点目のこの制度に該当する場合の対象者への申請の通知が期待できるかという御質問でございます。被保険者の申請漏れを防ぐためには、支給の対象となる被保険者に対し、直接申請の勧奨を行うことが最も有効な手段であると認識してございます。特に今回の制度は、計算の方法や対象となる条件が大変複雑な制度となってございますので、国保連合会及び高齢介護課との連携をもとに、支給対象者を抽出して申請勧奨通知を、その中には申請書と返信用封筒を同封し発送する予定でございますので、現在、その準備を行っているところでございます。　以上でございます。御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　再々質問ございませんか。　10番　川端　進君 ◆10番（川端進君）　日経新聞によりますと、「上限を超過しているということで該当する場合は、自治体から通知が来れば便利なのですが、それは期待しないほうがいいでしょう」と書いています。高額療養費制度でも、国民健康保険では該当しているのを通知してくれる自治体と、そうでない自治体が混在しています。申請を忘れて、時効を過ぎてしまうケースも多発しています。毎年全国で100億円程度時効になっているそうであります。こんな記事を読みました。　こんな全国情勢でありますが、ただいまの御答弁は、該当者に対して通知をするということでありましたので、非常に高く評価をさせていただきたいと思います。それは、大項目２の再質問です。大変立派だと思います。　次に、大項目３、地籍調査についての再質問を行います。　御答弁いただきました。平成20年度末の実施累計面積は48.17平方キロメートル、進捗率は47.67％であり、地籍調査完了年度は19年後の平成40年度ということでした。　そこで、私は和歌山社会経済研究所に作成してもらいまして、海南市の６山間地区の将来人口推計の一覧表、資料２を配付させていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。　かつての公式見解で、事業完了まであと25年かかるとのことでしたので、それに対応する資料といたしました。2035年、平成47年には、別所地区の人口は80人になり、現在の約２分の１に減少します。同じく扱沢地区の人口は16人と約２分の１になり、東畑地区人口は39人と３分の１に減少してしまいます。同様、ひや水は38人で２分の１になり、赤沼は７人で４分の１になってしまいます。上谷地区には太陽の丘という施設があるので例外に扱いました。　この表では、個人住民の人数を示していますが、戸数に換算するともっと少なくなってしまいます。果たして、このように住民の人口が少なくなってしまうと、地籍調査はうまくいくのでしょうか。恐らく筆界未定という扱いをせざるを得ないことが多くなることでしょう。関係者の立ち会いがうまくいかないからであります。　ですから、私として主張したいのは、この山間地区の人々が減少せず、多数が壮健な間に地籍調査を完了すべきだということを主張したいわけであります。　したがって、現在、実施している執行体制にプラスして、この山間地の地籍調査が同時進行できるように予算をふやし、体制も強化して年間地籍調査実施面積を拡大し、本市の地籍調査完了予定年次を大幅に早めるべきだと考えます。市当局の責任ある、意欲的な御答弁をお待ちします。 ○議長（出口茂治君）　答弁願います。　宮脇副市長　　〔副市長　宮脇昭博君登壇〕 ◎副市長（宮脇昭博君）　10番　川端議員の地籍調査についての再質問に御答弁申し上げます。　現在の執行体制にプラスして、過疎化、高齢化の進んでいる地域の調査を同時進行できるよう、また完了年次を早めるべきとの御質問でございます。　議員御指摘のとおり、山間部での人口減少、高齢化、過疎化の進行の激しさは統計の数値が示すとおりであると認識してございます。こうした地域では地籍調査が遅くなればなるほど、業務が困難になることが予測されます。私どもといたしましては、こうした地域の業務が遅延することがないよう、庁内組織の本市地籍調査事業推進会議において検討協議しつつございますが、今後における調査地域の選考に当たっては一層考慮し、取り組んでまいりたいと考えてございます。　また、執行体制の強化や完了予定年次の縮減につきましては、職員定数の抑制の中、委託の方法等も含め検討してまいりたいと考えてございますので、御理解賜わりますようお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　10番　川端　進君 ◆10番（川端進君）　地籍調査、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。　次に、大項目４、ナショナルトレーニングセンターに対応する体験活動推進事業と関連事業についての大項目中、質問６に対する御答弁への再質問であります。　市民防災課長の御答弁は、おおむね国の案では操作室や機械室の位置を関電側に設置する案を検討しているが、それ以外にも検討する事項も多々あるとされている。県と市の意向としては、冷水側へ設置できないか要望しているとの御答弁でありました。この件に関する市長としてのこれまでの、２月議会以来の対応、努力はどのようにされてきたのかお伺いします。 ○議長（出口茂治君）　市長　神出政巳君　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　ＮＴＣにかかわって関連する事業ということで、冷水のアクセス道路についての再質問にお答えいたします。　先ほども担当課長からもお答えいたしましたが、２月の定例会で浮上式防波堤へのアクセス道路の建設ということで御発言をいただき、市議会におきましても国道・津波対策特別委員会でも話題にされているようでありますが、議員の御提言を受けまして、私どもも国土交通省の方々との協議の中で、操作室などの管理棟的なものを建てるのであれば、土質の液状化のおそれのある関電側ではなく、冷水側へお願いできないかと申し入れをしているところであります。冷水側ということになれば、浮上式防波堤の見学や視察等も勘案し、実現可能な案を検討していただけるのではないかと考えております。　いずれにいたしましても、まず詳細設計で冷水側に管理棟を建てていただくよう、県の担当者とともに要望し、何よりも一日も早く津波防波堤の整備に着工していただくよう取り組んでいるところであります。 ○議長（出口茂治君）　10番　川端　進君 ◆10番（川端進君）　御答弁ありがとうございました。　質問５については、教育委員会へナショナルトレーニングセンターに対応する体験活動推進事業については、青少年の野外での体験活動は子供たちの健全育成にとって大変有効だから、今後の対応については研究していくとの御答弁でございましたが、前向きにお答えいただいてありがたいのですけれども、そんなに悠長に構えておられなくなったように思います。　浮上式防波堤へのアクセス道路の建設については、去る本年２月議会で私は一般質問をいたしました。その計画内容は、現在、冷水の諏訪崎まで幹線道路が通じているので、これを西進し、途中トンネルと埋立造成地を通ってコウゾウノ鼻に設置する管理棟に至る700メートルのアクセス道路を建設していただこう、費用負担は国３分の２、県３分の１で市負担ゼロの国直轄事業の附帯工事として実施していただこうという提言であります。　そのときに紹介したように、国土交通省近畿整備局の防災管理課長に事前にこのアクセス道路について御相談したところ、おもしろい話だと興味を示されていました。そこで、最近再び問い合わせてみると、課長は４月の人事異動でかわっておられ、しかも浮上式防波堤の事業担当課も港湾計画課へと変わっておりました。そこで、新しく担当されたその課長に事情を話しすると、既に申し送りがされていて、十分な理解を持っておられました。確かに申し送りはされているのですが、その課長によると操作室－－私の言う管理棟です－－この操作室は関電側へ配置する方向で検討し進めているとのことでありました。また、県の港湾空港局港湾整備課長も同様の趣旨でありました。　県のその担当課長によれば、浮上式防波堤の工事は、埋め立てやアクセス道路を建設しなくても、船と潜水工事だけでできるのだから、埋め立てやアクセス道路など高くつく工事は必要ないし、管制棟も関電側へ配置する方向で進めている。防災担当課としては、津波に対する防災ができればそれでいいのだとの説明でありました。このままでは浮上式防波堤という世界初の施設が完成しても、進入路のない、陸路から視察見学のできない世界一の施設に不相応なみすぼらしい施設となってしまいます。せっかくの世界一の施設の経済波及効果が発揮できません。百数十年に一度の津波のためだけに250億円も投じるのは、総合的に見てもったいない、不経済な計画ではないでしょうか。もしも、あと30億円程度を追加して、アクセス道路や埋立地を造成して関連事業を起こし、その経済波及効果が上がるのであれば、総合的に見て、かえって安くつくことになるのではないでしょうか。担当課だけの狭い視野で考えるのは、いかがなものかと思います。　その後、国土交通省近畿整備局の国道42号バイパス工事の担当課、すなわち調査第２課へ直接足を運んで、建設残土の処分計画をお尋ねしました。高速道路の複線化工事によって発生する建設残土処分が行われたばかりの時期に、同じ地域に42号バイパス工事による残土が大量に発生するのだから、残土処分に難渋しているのではないかと予想したからです。案の定、難渋している様子で、冷水の大西の浦の埋立計画を打ち明けると、大きな期待を示してくれました。担当課では、残土処分に困っているようです。ただし、残土処分もありがたいが、埋立工事の事業主体になることができないということでありました。　偶然のことですが、高速道路の複線化、42号バイパス工事と浮上式防波堤工事という３つの事業が、本市冷水地区付近に重なりました。そして、その３者は担当課が異なるので、横の連絡がとれていません。前２者は残土の発生する事業です。浮上式防波堤工事へのアクセス道路を私の提案のように冷水大西の浦を埋め立てるのであれば、土砂の始末は全く合理的です。県の港湾整備課長のように、自分の側だけの立場で考えれば、埋め立てやアクセス道路は高くつくし、不必要でしょうが、全体を俯瞰して見渡せば、残土の発生する周辺に埋立工事をするのが最も合理的で安くつく行政であります。　先ほど、質問６に対する御答弁では、市民防災課は、管制棟を冷水の側に設置すべく国へ要望しているとのことでありました。御名答だと思います。埋立地は、地震の際に液状化するということは、阪神大震災の教訓だからであります。管制棟は冷水のコウゾウノ鼻の岩場付近に設置するのが一番よい考えだと思います。私の考えと同じです。また、どちらの方法でも防波堤を観光資源として活用できる点でも一緒です。違うところは、その管制棟へのアクセスが、私の場合は平地を伝ってトンネルと埋立地を通ることであり、市民防災課の案は橋などをかけて山越えをするということであります。恐らく市民防災課のほうが事業費が安上がりだろうと思われますが、アクセス道路の沿道が利用できません。　結局、結論としては、冷水大西の浦の埋立地が経済波及効果のある造成地として活用できるかどうかが決め手だと思います。そのことは、市長にも知事にも考えていただきたいと思うのであります。　私が本質問で述べたように、ナショナルトレーニングセンターに関連する施設をどこで、どこに、どのように開設するかということが肝要であり、この際、大西の浦の埋立地へその関連施設を設置してはどうかということになります。大西の浦の埋立地は約7,000坪余りの面積があり、アクセス道路と観光関連や漁協作業場に2,000坪を提供するとして、残り5,000坪の造成地をナショナルトレーニングセンターの関連施設として活用したいというのが私の考えであります。ナショナルトレーニングセンターの関連施設というのにはどのようなものがあるのか。欧米諸国、外国のセレブが利活用するような経済効果の上がる施設をいかに開設するか、そのためにどう対策するのか、本市教育長と市長のお二人に、これに関する御答弁をお伺いします。　蛇足ですが、国・県の港湾サイドの整備計画が遠くないうちに策定されてくるでしょうから、それに間に合うようなアイデアを本市、本市教委として策定すべきですから、悠長に構えておれません。今後の対応を研究してまいりたいなどというような悠長な観念的な御答弁ではなく、時期等を明確にした明快な御答弁、意欲的な御答弁をお伺いします。 ○議長（出口茂治君）　市長　神出政巳君　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　川端議員のＮＴＣにかかわっての再度の御質問にお答えいたします。　大西の浦の埋め立てというお話でございます。そしてまた、それへの対応ということで、国道42号有田海南道路の整備事業について埋め立てを必要とするという、残土発生の中でそういった御提言でございます。　しかし、現在のところ国道42号有田海南道路の整備事業につきましては、詳細が決定していないためにいろいろ詳しい情報についてはまだ存知をしていないところでございますが、きょうは有田市の市長が国土交通省をお尋ねし、国道42号についていろいろ御要望を申し上げているというところでございますので、そういった情報等も勘案の上、先ほどの浮上式防波堤へのアクセス道路の建設ということでも、我々も対応について今後県とも協議をし、国土交通省に働きかけをできる範囲でやりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（出口茂治君）　西原教育長　　〔教育長　西原孝幸君登壇〕 ◎教育長（西原孝幸君）　10番　川端議員の御質問中、大項目４、ＮＴＣ（ナショナルトレーニングセンター）に対応する体験活動推進事業と関連事業について、ナショナルトレーニングセンターの関連施設としてどのようなものがあり、施設開設やその対策についての再質問に御答弁を申し上げます。　議員御質問にありましたナショナルトレーニングセンターは和歌山県、和歌山市、和歌山県セーリング連盟が協力して国等に働きかけ、セーリング競技の競技力強化拠点として指定されたものでございます。市教育委員会としましては、このナショナルトレーニングセンターへの具体的な対応は計画しておりませんが、ナショナルトレーニングセンターが指定され、まだ期間も短く、国内外でも少ない施設でもあることから、今後の対応につきまして、教育委員会といたしましても情報の収集に努めてまいりたいと考えてございます。　以上、御理解賜わりますようお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　以上で10番　川端　進君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △午後２時34分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後２時52分開議 ○議長（出口茂治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　３番　中家悦生君　　〔３番　中家悦生君登壇〕
   ◆３番（中家悦生君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、大きな１点目は、道路改修についてでございます。その中の中項目の１は、中野上小学校区通学路にかかわっての質問でございまして、少し前段でその背景をお話させてもらいますけど、平成16年度中野上小学校のＰＴＡの会長ということで受けておりましたときに、当時の学校長さん、それから地元の自治会、区長さん等とともに、水利の土地改良区の理事長さんの御理解も得て、この椋木地区への、特に小学校の正門前から西側へ理容店がございますが、この間の側溝の部分の改修についてお願いをしておりました。　それに先立ちまして、平成15年９月の定例会におきまして、実は東側の溝ノ口地区においてもやはり両方に水路があるということで、大変危険であるということで、当時から地元の皆さん方からの要望なども受けて、実はその側溝の改修等もお願いをしておりました。　そうしたことがあって、まずは溝ノ口のほうからずっと進めていただいた上で、その後椋木のほうへ入っていくというような趣旨で当局のほうも考えていただいていたように説明を受けておりました。そうしたことがございます。そういうことで、具体的な質問をさせていただきます。　まず、中項目１の中野上小学校区内の椋木地区の通学路で、小学校正門前の三又路から理容店までの間の側溝の部分の改修についてということで、１番目は、ＰＴＡや地元自治会など、関係者による要望書を受理してから今日までどれだけ経過をしているのかということをまずお伺いをいたします。　次に、小さな２点目としましては、その正門から東側の溝ノ口地区への水路の改修が完了後、引き続いて、この椋木地区への改修に入る予定と、このように伺っておりましたけれども、当区間の改修予定がおくれている理由につきましてお伺いをいたします。また、いつごろから改修工事の予定をされているのかということについてお伺いをいたします。　３点目に、この道路が水路や田んぼ等の高低差などによりましていろんな工事の方法があるというふうに聞いておりましたけれども、これについてもどのような工法で予定をされているのかということをお伺いをいたします。　次に、中項目２の道路改修の優先順位について、これは通告書でも総論としてということで書かせていただいております。先ほどの１点目のほうの質問ともかかわってくるわけですけれども、当初予定していたよりもやっぱり遅くなってくること等があるということで、そのことを踏まえて総論としてお伺いをしたいと思います。　小さな１点目は、自治会等から要望を受けて実施する一般的な道路改修、また急を要する危険箇所への緊急対応など、いずれの場合もどのような基準や方法でその優劣、順位が判断、決定されているのかということをお伺いをいたします。　小さな２点目といたしましては、危険箇所が優先されるということは当然なんですが、その一方で、一般の改修工事で、その優先順位が遅くなっても構わないとこのように判断をされた場合、他に優先すべき工事に常にその間に割り込まれて、要するに足踏み状態というようなことになって、現実としてこの要望を受けてから改修に至るまで、大変長い期間が経過するということになると、これは非常に非合理的であると、このように思います。要望書を受け付けた順序で改修ができるようにという、受けた順番に改修につながっていくというところてんのような、このような仕組みがやはり基本的な大原則であると、このように考えますけれども、当局の見解及びこの今後の対応について伺いたいと思います。よろしくお願いをいたします。　それから、大項目２の地籍調査についてということで、先ほど10番　川端議員からるるの御質問がございました。ということで、私のほうからは前回の実は質問で御答弁をいただいたことがあって、それをもとに今回、１年以上経過して、そのように答弁のとおり進めておられるのかということで、その部分のみ、かいつまんで御質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。　平成20年６月定例会において、地籍調査の候補地の選定条件の１つといたしまして、中山間地など過疎化あるいは高齢化が進む地域を加えるべきという提案を行いました。これに対し担当課長からも、この過疎化・高齢化の進行に伴い、境界確認作業は年を追うごとに難しいものになると予想される。今後、選定条件の１つとして検討をしてまいりたいと、このように御答弁をいただいております。　１年以上経過いたしましたので、この間の担当課における今後の調査地選定の条件を検討する中で、前回の質問の御答弁のとおり、過疎化・高齢化が進む地域も加えるべきという提案が取り上げてきたのかどうか、これを確認をさせていただきたく、協議内容と結論をお伺いをいたします。　以上でございます。　次に、大項目３番目、遊歩道や交差点周辺に設置されている木製ベンチについて、管理面の現況と今後の対応を伺うという質問でございます。　平成16年の６月定例会の一般質問で、野鉄の廃線跡の遊歩道、これは当局は自歩道、自転車・歩行者道路、自歩道とも呼んでいるみたいですけども、通称健康ロード、これの阪井から東部の－－これは県管理区間となっておりますけれども、ここへベンチが全くないのでということで、その設置を求めてまいりました。その結果、当時の県の事業、緑の雇用事業ですかね、そういったことに関連しての事業だったと思いますけども、そういったことで紀州木材を使った立派なベンチを県からいただいて、市のほうで平成17年３月に８台、18年９月にも追加で１台というふうに設置をしていただいたところでございます。　当然、経過もしております。あるときは極端な言い方をすると灼熱の日差しを浴び、またあるときは激しい風雨にさらされて、またあるときは夜露に降られ、霜がおりるようなこともあるということで、最初はきれいだった木製のベンチもだんだんと傷んできておるところでございます。　また、この健康ロードはこの阪井より西の区間においても、もともと市の管理のところ、そしてまた北赤坂の交差点のところなど、そういったところにも以前から設置されていたこういう木製のベンチ等がございますが、これらも傷んできているところでございます。こうした木製ベンチの安全確認、補修、取りかえなどがどのようになっているのかということをお伺いをいたしたいと思います。　また、固定をされていないベンチ、これは特に県管理区間に置かれたベンチなんですけども、時として周辺地域の方によって移動されているという場合があるようでございます。こういったことも把握をされておられるのかどうか、こういったことも含めて管理面の現況と今後の対応についてお伺いをいたしたいと思います。　登壇での質問は、以上でございます。 ○議長（出口茂治君）　当局から答弁願います。　畠中土木課長　　〔土木課長　畠中康行君登壇〕 ◎土木課長（畠中康行君）　３番　中家議員の御質問中、まず大項目１、道路改修について、中項目１、中野上小学校区通学路、椋木地区の側溝の改修についての３点の御質問に御答弁申し上げます。　御質問にございます中野上小学校正門前の三又路から西側の理容店までの路線につきましては、市道中野上14号線で道路北側に沿って水路がある幅員約2.8メートルのアスファルト道路でございます。　１点目の関係者による要望を受理してから、今日まで何年経過しているのかという御質問でございますが、この区間の水路ふたがけの要望書につきましては、地元より自治会を通しまして、平成17年２月に受理いたしておりまして、今日まで４年７カ月経過しております。　２点目の当区間の改修がおくれている理由と改修開始予定はという御質問でございますが、中野上小学校東側約100メートルの溝ノ口地区の同一路線におきまして、平成16年度より水路にふたがけを行い、狭隘道路の拡幅工事を施工しております。この区間の工事が完成した後、椋木地区の区間を着手する計画でございました。　しかしながら、溝ノ口地区におけます工事において、隣接地の地盤高さ等により、低コストのコンクリート２次製品が活用できないなど工事の進捗を図ることができず、椋木地区側の着手年度におくれを生じた次第でございます。　溝ノ口地区の区間につきましては、本年度で完了する予定となっておりますので、あわせて椋木地区の区間につきましても、本年度中に着手してまいりたいと考えております。　３点目のどういう工法を予定しているのかという御質問でございますが、道路と水路の勾配－－縦断勾配でございますが、この方向が違うため、自由勾配側溝と呼ばれておりますコンクリート２次製品などを利用することを予定しておりまして、コストの低減を図ることによりまして進捗を速め、早期完成に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、中項目２番、道路改修の優先順位についての２点の御質問につきましては、いずれも関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　１点目は、これまでの優先順位をどういう基準や方法で判断、決定されてきたのか、２点目は、受け付け順が大原則であると考えているが、その見解と今後の対応はとの御質問でございます。　毎年、道路の補修工事につきましては、住民の方々より数多くの要望をいただいております。これらの要望につきましては、逐一現地調査の上、緊急性や老朽度に関するものや、段差、ひび割れなど道路機能・性能に関すること、道路の幅員構成など社会的な機能性を、また地域バランスなどを検討した上で、順位等を判断し補修工事に対応を行っているところでございます。　優先順位につきましては、受け付けをさせていただいた順位を基本と考えておりますが、道路の持つさまざまな要因、危険度、安全面などを考慮しながら、議員御指摘にございますように、要望を受け付けてから工事実施まで長い期間を要しないよう、今後とも配慮してまいりたいと考えております。　以上、御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　炭地籍調査課長　　〔地籍調査課長　炭　典樹君登壇〕 ◎地籍調査課長（炭典樹君）　３番　中家議員の御質問中、大項目２、地籍調査についてに御答弁申し上げます。　地籍調査地区の選定に当たりましては、これまで公共事業を予定する地域であるか、地元要望の高い地域であるか、また調査地区に連続している地域であるのか等の視点で選定してまいりましたが、議員御指摘のありましたとおり、高齢化、過疎化の視点からも検討しなければならないことであると認識してございます。　平成21年２月23日に開催いたしました海南市地籍調査事業推進会議におきましては、平成21年度に且来地区と別所地区を調査する旨確認をいたしました。また、平成22年度調査地区として、小野田地区、椋木地区、溝ノ口地区、野上新地区のおのおの一部を新たに選定いたしました。本年度地籍調査を実施しております別所地区は、平成20年度海南市の統計によれば、平成７年から平成20年までの間に約28％の人口が減少しており、海南市でも人口減少率の高い顕著な過疎化地域に属しております。また、野上新地区におきましても、同じく人口減少、過疎化の進んでいる地域でございます。　推進会議では、議員御指摘のありました趣旨を十分勘案し、地域要望、公共事業との整合性を図りながら調査地区を選定いたしました。地籍調査は、地域の要望の高まりとともに、地域の大きな協力がなければ円滑な調査を進めることができません。議員御指摘のありましたとおり、高齢化率や人口推移を視野に入れ、地域を知る人が元気な間に、少しでも早く完成できるよう努力してまいりたいと考えてございますので、何とぞ御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　田尻管理課長　　〔管理課長兼港湾防災管理事務所長　田尻信樹君登壇〕 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（田尻信樹君）　３番　中家議員の大項目３の遊歩道・交差点周辺に設置されている木製ベンチについて、管理面の現況と今後の対応を伺うについての御質問に御答弁申し上げます。　健康ロードや北赤坂の交差点などに設置されているベンチにつきましては、道路管理、また公園管理の中で随時安全確認を行っているところでございまして、傷みが激しいベンチにつきましては、一部取りかえているところもございますが、傷んでいるところもすべて取りかえるには至っておりませんので、再度点検を行いまして、補修が必要なベンチにつきましては予算も勘案した上で、補修や取りかえを行ってまいりたいと思っております。　なお、県管理区間における健康ロードの阪井から東部区間につきましては、県に要望を行ってまいりたいと考えております。　また、健康ロードに設置されております固定されていない木製ベンチが移動されている現況の把握については、管理課にも２回程度市民の方から連絡がございましたが、通行に支障が出ない利用上の多少の移動は仕方がないものと思われますが、今後、通行に支障を及ぼすような移動を行わないよう、注意板の取りつけを考えてまいりたいと思います。　以上、御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　再質問ございませんか。　３番　中家悦生君 ◆３番（中家悦生君）　再質問をさせていただきます。　まずは、大きな１点目の道路改修についてでございます。　総論のほう、中項目で言えば２のほうに当たるかと思います。総論としてお伺いしたいんですけども、その前に前段として１番目にそういう実際具体的な場所を示させていただいた中で言えば、要するに当初予定していたよりか、現実にはほかの工事の部分が遅くなったために、引き続いてする部分が遅くなったと、こういったことでその辺は理解できます。そのようなことで、当然そういうことが多々あると思うんです。その中で、当然もともと予定していた工事の時期が、今のような例とか、あるいはもっと緊急を要する危険箇所が出たために、そこを先にせなあかん。そういった場合、そういう割り込みがあることによっておくれが生じたという場合は、当然、もともと予定でその当初の予定を期待をしておった地元の住民の方等について、当然、御説明していただくなりそういったことが重要かと思います。　そういった意味で、どのような対応をお考えなのか、どのように対応されるのかということを確認しておきたいと思います。道路改修については、その１点だけで結構です。 ○議長（出口茂治君）　答弁願います。　畠中土木課長　　〔土木課長　畠中康行君登壇〕 ◎土木課長（畠中康行君）　３番　中家議員の大項目１、道路改修につきましての優先順位に係ります再度の御質問に御答弁申し上げます。　緊急性のある工事等が発生したため、予定していた工事の着手年度等におくれを生じることが予想された場合、その要望に関係されている方々に対しまして事情説明を行い、御理解いただくよう努力してまいりたいと、かように考えております。　以上、御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　３番　中家悦生君 ◆３番（中家悦生君）　はい、どうもありがとうございます。　特に、先ほど具体的な場所を示させていただいたとこにつきましても、関係者の方、当然、ＰＴＡなどは引き継いでおりますし、校長先生もかわっております。また、水利の関係者の方も、これはかわってないですけど、自治会の区長さんなどはかわっておりますし、当時の方でもかわっていますけど、ずっと引き継いでおられると思うんで、私のほうからも説明もしますけど、そういったことで当局からもぜひとも今御答弁いただいたような対応をしっかりとっていただきたいと思います。これは要望しておきます。　２項目めの地籍調査につきましても、もう私の質問については、前回の質問の御答弁のとおりされているのかどうかという確認でございますので、そのとおりやっていただいているということで評価をさせていただいて、ぜひとも早く進めていただきたい、このようにお願いしておきます。　再質問、大項目３の遊歩道・交差点周辺に設置されている木製ベンチのほうで、小さく２項目伺います。　今回、質問させていただいたところで、議会の申し合わせということで、通告に「何々など」というふうに入れないように申し合わせもされておりましたので、あえて遊歩道・交差点ということで限定をさせていただいて、具体例という形で質問させていただいたつもりです。当然、それ以外にもこうした木製ベンチが当然設置されていると思うんです。今回は、その一部例を取り出しての質問ですけども、前向きに補修等の御答弁をいただいたわけですので、その答弁に対しての再質問ということで、当然、その部分だけできて、もしほかの部分ができないということであれば、すべて全庁的に取り組みをしていただけるのかということは、さっきの公園の質問等もありましたように、やっぱり全体で進めていただきたいということなので、一担当課の課長ではなしに、ぜひとも部長のほうでお答えいただきたいということでお願いします。　それともう一つは、県管理へのこのベンチの設置なんですけども、傷みがひどい場合、そのひどさかげんで撤去されてしまうということが考えられます。その場合、その後、例えば新たに県から設置をしてくれるという可能性というのは、当然、極めて低いのではないか、そのように思われます。一方、これはもともとこの全然ベンチのなかった区間に対して、地域の方々、利用される方々からベンチが欲しいというこの要望にこたえて、市当局としてもそういう判断のもとで県からいただいたものを設置をしていただいた、このように認識をしております。　そう考えたときに、県が新たに置けないからと言うて改修ができない、またその場合、もう撤去してしまう、あとは置かれないちゅうことになれば、５年前の状態に戻ってしまう。ベンチのない自歩道になってしまう。そういうことでは後退するということになると思います。ですから、当然、県へのこの設置要望についても取りかえ等の設置要望というのを粘り強く実施していただきたいというのが私の要望であります。これに対する市の対応を伺いたいと思います。　それと、当然なかなか置いてもらえやんということが予測できるわけなので、その前提に立って、できる限り現状のものを長期にわたり維持補修しながら使っていただけるようにということで、そういうことが大事かと思います。そのために、せっかくの要するに紀州木材の木目のままの美しいやつを、防腐剤だけ塗って前は置いていただいていました。しかし、この際、思い切ってささくれだってこないようにとか割れにくいようにとかというペイント塗装というんですか、そういったことも含めた思い切った対応、長く使えるように、そういうことも含めて考えていただきたいということで、この対応についてもどのようにお考えか伺いたいと思います。　以上です。 ○議長（出口茂治君）　答弁願います。　田村まちづくり部長　　〔まちづくり部長　田村彰男君登壇〕 ◎まちづくり部長（田村彰男君）　３番　中家議員の再度の御質問に御答弁を申し上げます。　議員からは、遊歩道・交差点以外にもこうした木製ベンチが設置されてあると思うが、全庁的な取り組みとしていただけるのかどうかとのお尋ねでございます。　現在、公園管理等につきましては、関係各課と協議もしてございまして、議員御指摘の木製ベンチの管理等につきましても、全庁的に取り組んでまいりたいと思います。　以上、御理解を賜わりたいと思います。 ○議長（出口茂治君）　田尻管理課長　　〔管理課長兼港湾防災管理事務所長　田尻信樹君登壇〕 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（田尻信樹君）　３番　中家議員の県管理の健康ロードに設置されています木製ベンチについての再質問に御答弁させていただきます。　県管理の健康ロードに設置されている木製ベンチにつきましては、よく利用されているようでありますので、県の方に傷んでいるもので、まだ使用できるものについては再塗装を行い、長く使用できるようにしていただき、また傷みが激しく撤去しなければならない場合には、利用者が困らないよう、同じ場所に再設置するよう粘り強く要望してまいりたいと思いますので、御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　３番　中家悦生君 ◆３番（中家悦生君）　どうもありがとうございます。　最後は、要望ですけども、先ほども言いましたように、県の管理の部分については県がどのように判断するかということで、どうしても他人任せになると思います。その中で、補修していただくことについては、やっぱり早急にやってもらわなあかん部分があると思うんです。ですから、粘り強くやっていただくということが一方ある中で、先ほども申し上げたように、例えば思い切った塗装なども含めて、１回庁内で検討していただいて、県がやってくれやんかっても何とか市で１回引き揚げてきてするなり、そういったこともぜひともお願いしたいなということ、これはもう答弁結構ですから、ぜひ検討をしていただきたい、それでお願いしておきます。　以上です。 ○議長（出口茂治君）　以上で３番　中家悦生君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △午後３時23分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後３時37分開議 ○議長（出口茂治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、私から申し上げます。　３番　中家悦生君から、先ほどの一般質問中、一部適正を欠く言葉の使用があったかもしれないので、議長において善処されたい旨の申し入れがありました。　３番　中家悦生君の発言については、後日会議記録を調査の上、適正を欠く部分があれば、適当な措置をとりたいと思います。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　16番　前田雄治君　　〔16番　前田雄治君登壇〕 ◆16番（前田雄治君）　通告に従いまして、一般質問をいたします。　２年ぶりにここへ登壇をいたしました。２年ぶりに登壇をいたしましたので、答弁をしていただく当局の方、また我々議員としてここへ質問を通告いたしますと、非常に苦労をします。私、１週間か10日くらいかかったん違うかいなと思うんやけども、３キロほどやせたように思います。　大きな３項目にわたって、１番、人口減と少子化対策について、２つ目は、阪井バイパスについて、３つ目は、地籍調査について質問をいたしたいと思います。　なお、地籍調査については、川端議員また中家議員が質問をいたしましたので、できるだけ重複を避けながら質問をいたしたいと思います。　まず、大きい項目の人口減と少子化対策について、そのうちのＡ、当市の人口は、合併時、平成17年４月の時点では６万218人でしたが、今日、平成21年８月31日では５万7,317人で約3,000人減少いたしており、公立の小学校、中学校の生徒数は、その時点で4,515人でしたが、今日は4,287人で約300人ほど減っております。将来的人口減につながると思われ、市として憂慮すべきことだと私は思います。　このことは、我が海南市だけでなく、近い将来日本の人口は１億人を切る日が来ると予想されており、国策として対処することが必定だと予測されます。　かてて加えて、最近は結婚をしない若者も多く、結婚しても晩婚が多く、出生率の低下とともに少子化の要因になっていると言われており、子供を産むと将来、学費、養育費、生活費等々の出費が親の負担となり、経済的に不安となり、２子以上の家庭が余りないようであります。このような現状を、市としてどう把握しているか御答弁をお願いいたしたいと思います。　Ｂは、若い人々の就職口や働く場所がないことをどう考えておられるか。今日、高校卒業後は、ほとんどの生徒は各種の専門学校、また大学へ進学しますが、卒業すれば大都会や企業のある都市に住み、和歌山へ帰ってきません。すなわち、和歌山市や海南市近郊では、就職先や働く場所がないので、やむを得ず故郷へ帰れないのであります。そして、海南市外の地で家庭を持ち、子供を育て、年に１度か２度帰省しますが、生まれ故郷には老夫婦だけが生活しているのが現状であります。　無理かもしれませんが、企業誘致とともに、市内の企業、会社等に協力を願い、力添えを願って雇用促進の働きかけをしていただけませんか。　以上を申し上げ、御答弁をお願いします。　（Ｃ）男女の結婚について及び（Ｄ）行政として予算措置して集団見合いを計画したらの項目については、相関連性があるので、一括して質問をいたしたいと思います。　最近の世相は、結婚については大きなさま変わりをし、我々の時代は第三者の仲介によって紹介され、結ばれるのが大多数でございましたが、今日の結婚は自由主義、民主主義の世情の中では、当人同士が知り合い、恋愛し、結婚して結ばれているのが現状であります。　憲法では、男子20歳、女性は18歳になれば結婚はできるとありますが、中にはチャンスに恵まれず、一生独身で過ごす人もあり、大都会や遠い地に住み着いたために、友人、知人も少なく、縁も少なく独身生活を送らねばならない人もあると聞いております。　去る平成20年９月28日の新聞に、日高川町が予算を計上して、町内の10社の経営者が相寄り、結婚懇話会を設立し、企業側はスローガンとして「よきパートナーとめぐり会う機会を」と、町側は人口増と少子化対策につながればとの思いが一致し、「LOVE STORY in日高川（お嫁においでよ、日高川町へ）」というスローガンのもとに、新聞、チラシを配布し公募して、その結果、男性50人、女性48人が公募に応じ、９月27日土曜日に午前10時から町の日高川交流センターで集団見合いを行いました。午前10時から午後５時まで、自己紹介や交流会を行い、非常に盛会やったということであります。　私は、数日前にこのことについて日高川へお伺いいたし、産業経済課の係の人に聞かせていただいたんでございますが、その結果、１組が成立し、ことしの秋に正式に結婚式を挙げるということで、ほかに七、八組が交際中とのことであり、町では集団見合いを続けていくつもりだと言っていました。　また、田辺市では商工会議所が予算160万円で今年登録会員を募ったところ、220人が応募され、９月27日に「ハッピープロジェクト」として出会いの場を提供する、いわゆる集団見合いを挙行するらしいです。田辺市は年３回程度開催を予定すると言っており、またみなべ町も同じように集団見合いを計画しているとのことであります。　市長、人口増と少子化対策に寄与すると私は思います。何とか予算を置いて集団見合いをやってもらえるようにしていただけませんか。市内の企業や会社、商工会議所に働きかけ、あわせて農家の花嫁も含めた農業関係の団体も含めた集団見合いをぜひ実現していただきたいと思います。　次のＦ、結婚祝い金制度について。新たに結婚をして海南市に住む新婚者に対し、市として祝い金を出したらどうですか。他の市町でもやっているということを聞いておりますが、市の活性化、人口増、少子化対策に遠い将来に実ると私は思います。英断をもって祝い金制度を新設していただけませんか。市長の御答弁をお願いいたします。　大きい項目の阪井バイパスについて質問をいたします。　この件については、私は平成17年６月議会で質問をいたし答弁をいただきましたが、その後、国道特別委員会委員長報告等及び市民の話を聞く中で、４年前と同じく阪井地区での反対者の官民境界、民民境界のくい打ちを初め、地質検査、現地測量はしておらないと聞いております。このバイパスは通称阪井バイパスと言われ、竜部池の堰堤から木津地区で国道424号と交錯する2.5キロメートルの中の第１工区1.56キロメートルでございます。現在、370号の改修工事が進み、竜部池の堰堤までの道路はほとんど完成し、道路の形態はでき上がりつつある現状であります。　道路は起点と終点を結ばなければ、道路としての機能は果たせません。その道路の中で中断場所があれば、大変不都合であり、道路としての機能も利用価値もないことは明々白々であります。この道路は海南市、紀美野町だけでなく、大きな観点から言いますと和歌山県の重要幹線であり、この地域の私たちの多年にわたる念願であります。今日まで紆余曲折もありましたが、やっと16年12月に国の事業認可が認められ、今日まで予算措置が行われ、土地家屋の補償費等が支払われたとのことであります。　本事業は、約83億円くらい、国と県がおのおの２分の１を分担すると聞いておりますが、国・県の厳しい財政下、また今回の政権交代による揮発油税の道路財源が廃止ないしは一般財源化されると言われており、１日も早く対処すべき政治的課題だと私は思います。　この道路については、７項目にわたって質問をさせていただきます。　まず（Ａ）として、本事業の認定後、第１工区について年度ごとの予算を教えてください。　（Ｂ）、今日までの用地、家屋、建物等の買収はどれくらいあるのか、面積並びに支払い金を教えていただきたい。　（Ｃ）は、竜部池にかかる道路は橋になるのか、池を埋め立ててつくるのか。　次に、（Ｄ）として、阪井・野添地区にいまだ反対者がいると聞いておりますが、その反対の内容を教えていただきたいと思います。　日本のことわざに、古来から「石の上にも三年」ということわざがございます。辞書によりますと、石はかたく冷たいが、３年も根気強く座っておれば、願い事が伝わり、石も温まり願い事がかなうということだと述べております。　当阪井バイパスは、16年の12月に工事認可され、今日まで約５年が経過されていると思いますが、反対地区があることは周知のことであり、実質はもっと以前からだと私は思います。県・市の関係者、また市の職員の努力により今日まで進んでいるわけでございますが、地区の反対者の方々には、市の職員や関係者の種々の協力や説明を受け入れられず、いまだに了解を得られず、該に「立入禁止」の看板とともに入れない現状であります。　公には申し上げられませんが、かつてこの地区には、「バイパス絶対反対」という看板があったと思います。１週間前に私行ってまいりましたが、やや新しい看板で、「みんなが納得のできる阪井バイパスを」という看板がかかっております。看板のところに立って、この中身はどうかいなと。みんなが納得のできるバイパスをつくってくれという願いであるのかもわからんねやけども、100％看板を立てて反対をするんか、それとも考えによっては条件闘争ないしは話し合いをして、もうつくってもええですよというような意味にとれるのか、その点、関係者また市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。　次に（Ｅ）、市長を初め市当局の職員は、協力、説得のために何回ぐらい伺ったのか。わからないんですけども、このことをひとつ答弁していただきたいと思います。　次の項目－－番号が入っていないのか、ここ６番になっちゃんねけどもね、６番目、本工事は国道だが、施行者が県と聞いております。道路計画図、すなわち法線を変更することができるのかどうかお答えを願いたいと思います。　７番目になんねんけど、このまま推移し平行線で行ったら、測量、くい打ち、強制執行になるのか、市長としてどう対処するのか、考えを聞かせていただきたいと思います。　補足でございますが、強制執行ということは、土地収用制度とは日本国憲法第29条第１項により、「財産権は、これを侵してはならない。」と規定し私有財産制度を保障しています。しかし、同条第３項では、公共の福祉と調整を図るため、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と規定しています。これは、この規定を受けて制定された法律が土地収用法であり、公共の利益の増進と私有財産との共生を図る土地利用、土地収用法第１号のことを目的として、土地などを収用または使用するための手続や補償の内容などについて規定をしていますとうたわれております。　法治国である日本で、法がやっぱり優先し、中心であるということは私もそう思っております。市長、このことについて強権発動というふうになったら、海南市の施行ではないんやけども、県であるんやけども、海南市領を通る国道の改修であるので、市長がやっぱり市の職員とともに責任もあるし、海南市が負わねばならないことだと思いますので、これに対してどうお考えですか、述べていただきたいと思います。　次に、地籍調査について、前２人の議員が質問をされましたので、ひょっとしたらかぶさるかもわかりませんけれども、ひとつ御容赦をお願いしたいと思います。　お配りいたしましたこの地図は、担当課のほうでいただいたもんでございます。カラーコピーができんので、これ塗ったんでのうて、カラーコピーでしてはっきりしていると思います。これを見ますと、旧海南市は61.35平方キロメートル、下津が39.83平方キロメートルでございますが、こんなにしてみたら、下津は後段でまた述べますけどね、旧海南市の61.3の中に何でこんなに飛び飛びに測量せんなんなていうような不自然さがあるように思われます。このことについてひとつ説明を願いたいと思います。　そして、３番目のＢ、調査地区をどのようにして決めているのか。さっきの質問者に答弁したかどうかわからんのやけど、住民から陳情や要請により決めているのか、それとも市が決めているのか、それもお答え願いたいと思います。　この立会人に対する連絡が不行き届きである。この中身を見ますと、海南市役所となっちゃんねけども、何とかコンサルタントへ委任状と印鑑を押して送ってくださいよということであるわけです。そのことについては異存はないんやけど、これ含まれてます地図ね、こういうような台帳の何になんねんけども、委任状ですわ、これな。すべての全権を委嘱しますて、それとこの計画の現地立ち会い日程計画とこうあるんやけどね、　市がやる以上は、やはり地権者なり、また立会人には何月、何日、何時に来てくださいよと。災害のことも事故もあるかもわからんねけども、そんなこと別としてでももっと市民に協力を求めんのだったら、もっとやってもらわねばいけないと思います。　それから、ひょっとしたらこれ間違ちゃうかもわからんのやけど、海南の旧地区は先ほどの質問者に対して、約19年後に終わるというような話でございますが、私の聞いている範囲では、海南が終わったらまた下津も、まいっぺ再調査せないかんねんというような話がございますんで、そのことについて御答弁をいただきたいと思います。　この点については、下津の終わっているということを教えていただきたいと思います。これは海草郡下津町の地籍完了の記念誌。これにはもう完全に終わっていますよということを、町長の写真とともに出ております。そんな中で、広大な面積でございますが、下津をこの上やらんならんったら100年ほどかかるのと違うかいなと思います。そんな中で、下津もやらないかんのかどうか、これもいっぺ御回答いただきたいと思います。　再質問になんのかしらんねけど、担当の職員に聞いてみますと、テレビのアナログとデジタルくらいの違いやというような話があんので、ちょっとわかりにくいんやけどね、１ミリが50センチだというようなことも聞いております。そんな中で、下津の公図というもん、また地籍調査というもんについて、地籍図は完全に認められるのか、そこらの点もいっぺあわせて聞かせていただきたい。　それから、最後になりますけども、広範囲の労を伴う調査でございまして、係の人は大変だと思います。その中で、今の正規職員の人数、それから専門的な知識を持った人に来てもろうているか、またアルバイトを何人入れているか、今の体制で十分19年までの間にできますよというような答えをされることちゅうか、今の体制で進んで大丈夫かどうか答えていただきたいと思います。　以上でここでの質問を終わらせていただきます。 ○議長（出口茂治君）　この際、暫時休憩いたします。 △午後４時６分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後４時47分開議 ○議長（出口茂治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（出口茂治君）　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。　この際、議事運営上、暫時休憩いたします。 △午後４時48分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後５時16分開議 ○議長（出口茂治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、私から申し上げます。　16番　前田雄治君から先ほどの一般質問中、一部適正を欠く部分があったかもしれないので、議長において善処されたい旨の申し出がありました。　16番　前田雄治君の発言については、後日会議記録を調査の上、適正を欠く部分があれば適当な措置をとりたいと思います。　日程第１　一般質問を継続いたします。　当局から答弁願います。　市長　神出政巳君　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　16番　前田議員の３つの項目についての御質問にお答えいたします。　まず、大項目１、人口減と少子化対策についての御質問中Ａの市の人口減と少子化についてお答えを申し上げます。　人口減少についてでありますが、全国的に少子化が進む中、本市の人口につきましても議員御発言にもありましたように、平成17年の合併以降、約3,000人減少しております。この3,000人の人口減少の理由は、出生数と死亡者の差による自然動態によるものが半数、また就学・就業、結婚などによる他市町村や他府県への移動、つまり、転入・転出の差による社会動態によるものが半数となっています。　本市においては、双方の側面から人口が減少していますが、特に若者の転出による社会的な人口減少が大きな課題であると考えています。　次に、少子化についてであります。　本市の年間出生数は、合併時の平成17年では398人でありましたが、平成20年では347人と約50人減少し、今後もさらに減少傾向が続くものと考えられます。また、全国的にも急速な少子化が進み、離婚の増加もあり、議員御指摘の晩婚化や未婚率の上昇などにより合計特殊出生率の低下を招いているものと考えられます。今後、さらに少子化が進行すれば、労働人口の減少による経済社会の活力への影響や子供同士の交流機会の減少などにより、子供の社会性がはぐくまれにくくなるなどマイナスの影響が出てくるのではないかと考えています。　次に、Ｃ、Ｄの男女の結婚、行政として予算措置して集団見合いの計画についてお答えします。　近年は，結婚観に対する意識の変化、また生活様式も家族主義、個人主義へと変化してきたことや、議員の御発言にもありましたように近所の若者に結婚をお世話する人が少なくなるなど従前と異なる様相になってきております。このようなことから、一方では民間の業者が結婚相談や見合いの場を提供するサービスが増加しつつあります。　こうした状況のもと、御質問のいわゆる官製の集団見合いについては、結婚には出会いの場は必要であると考えますが、行政がどこまでかかわるべきかなど、今後におきまして民間業者や他の自治体の取り組みについて調査・研究する中で、検討をしてまいりたいと考えています。　続きまして、Ｆの結婚祝い金制度を創設してはどうかについてであります。　他の自治体が取り組んでいる事例を見ますと、結婚祝い金のほか結婚仲人報償金、新婚家賃補助等により人口増加に資する支援をしているところもあります。本市におきましても、若年層の定住促進を図るため、平成20年度から開始した定住促進奨励事業を初め、安心して子育てできる環境づくりとしまして、保育料の無料化や妊婦健診の無料化とあわせて、安心・安全にお産ができる周産期医療ネットワーク事業など人口減少の抑制や少子化対策に係る施策展開に努めているところであります。　今後におきましても、これらの取り組みを進めるとともに、議員御提言の結婚祝い金制度につきましては、集団見合いと同様、今後、他の自治体の取り組みについて調査・研究をさせていただく中で検討してまいりたいと考えます。　いずれにしましても、人口減少、少子化問題については、海南市を元気にしていく上で重要な課題であると認識していますので、引き続き、産業振興や雇用創出、定住促進、子育て支援などの施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。　次に、大項目２の阪井バイパスについてお答えします。　まず、質問５の沿線住民でいまだに県の法線に賛成できない方々への話し合いについてであります。　平成16年12月に都市計画決定される前後には、公民館やコミュニティセンターで開催されました説明会に出席をさせていただき、お話を伺いました。また、毎年の市政懇談会でも取り上げられております。今月９日も阪井バイパス協議会の４名の方々が、要望署名を持って市長室に見えられています。　要望につきましては、早速県にお伝えをし、しかるべき回答を都市整備課長よりさせていただき、今後も粘り強く対応させていただきたいと考えております。　また、質問の７の平行線をたどった場合の判断については、事業執行者であります県担当者が判断されますが、私どもといたしましては、極力パイプ役になりたいと考えております。　最後に、大項目３の再び地籍調査についてのうち、小項目４の下津地区の再調査に対してお答えをさせていただきます。　旧下津町では、昭和43年から調査を始め、昭和55年度に事業を完了いたしております。現在では測量機器の技術が飛躍的に向上し、ミリ単位の精度での高い測量が行われていますが、下津町では、当時、平板測量と言われる方法で測量が行われました。その結果、現在の測量レベルと比較すれば、下津町の地籍図は精度が低いものとなっています。しかし、先行調査された市町村では、全国的にこうした調査が行われ、多くの地籍図が既に全国の法務局に備わっております。当時の技術レベルとしてはいたし方がないわけであり、やむを得ないところであります。　現在のところでは、私どもとしましては一日も早く旧海南市の調査の完了を目指していきたいと考えているところでございます。何とぞ御理解賜わりますようお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　塩崎企画課長　　〔企画課長　塩崎貞男君登壇〕 ◎企画課長（塩崎貞男君）　16番　前田議員の御質問中、大項目１、人口減少と少子化対策についての御質問に御答弁させていただきます。　（Ｂ）の若い人々の就職口や働く場所がないことをどう考えているかについてでございます。　現状としまして、平成21年７月末現在におけるハローワーク海南管内の有効求人倍率は0.39であり、有効求人数は402人で、昨年同期の616人に対して35％減少しており、大変厳しい状況となっております。　このような中、企業誘致の推進による雇用の創出と誘致企業に採用されるよう地元人材の育成が必要との考えのもと、企業誘致につきましては、和歌山リサーチラボや市内の民間遊休地、空きビル等について情報収集しながら、県等の関係機関との連携により働く場の確保に努めているところであります。　また、市が事務局となっております海南地域雇用創造推進協議会におきまして、就職に有用なスキルやノウハウを身につけるための研修や企業参加による就職説明会などを年間を通して開催して、就職支援に努めております。市長から御答弁させていただきましたように、本市では若者の転出による社会的な人口減少が大きな課題でありまして、若者の定住を促進するためには、働く場の確保が最も重要であると考えておりますので、今後におきましても企業誘致と人材育成を推進し、若い方の能力が生かせる雇用環境の創出に努めることで、人口減少に歯どめをかけ、活力ある地域づくりを進めてまいりたいと考えております。　御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　畑中都市整備課長　　〔都市整備課長　畑中　正君登壇〕 ◎都市整備課長（畑中正君）　16番　前田議員の御質問の大項目２、阪井バイパスについてにかかわっての御質問中、小項目ＡからＦ、順番で申しますと１番目から６番目について御答弁申し上げます。　まず、１番目の本事業の認定後の第１工区についての年度ごとの予算を教えてくださいについてでございますが、阪井バイパスは、平成16年12月に都市計画決定され、翌17年度に県において事業化され、本年度で５年目に入っております。現在は、起点であります竜部池堤から阪井紀陽銀行付近の道場山地区までの間、約1,560メートルを第１工区として事業を進めております。　事業費は、事業開始年度の平成17年度は5,000万円、18年度8,500万円、19年度２億2,700万円、20年度５億500万円と年々増加しており、20年度までの４カ年で計８億7,000万円の事業費となっております。また、本年度は10億5,000万円の予算となっております。　次に、２番目のきょうまでの用地、家屋、建物の買収はどのくらいあるのか、面積、支払い金を教えてくださいについてでございますが、用地買収は平成19年度から実施しており、本年８月末現在で買収面積は約9,020平方メートル、買収金額は建物等の補償も含め、約10億6,400万円となっております。　次に、３番目の竜部池の道路は橋になるのか、池を埋め立ててつくるのかについてでございますが、阪井バイパスの竜部池工区につきましては、重根土地区画整理事業や宅地開発等により農地が減少していることから、竜部池の最終的に必要なかんがい用水量を把握するため、水利組合に聞き取り調査を実施しております。その調査結果は、県当局へ報告してございます。今後、県において調査結果に基づき、関係権利者と協議しながら、竜部池工区の工法検討を行い、今年度中には工法を決定したいとのことでございます。　次に、４番目の阪井・野添地区にいまだ反対者がいるが、その反対の内容を詳しく教えてくださいについてでございますが、阪井バイパス事業に対しましては、まだ御理解を得られていない方々がございますが、重立った意見といたしましては、現在、都市計画決定されている法線が適切でない、市道阪井３号線との交差方式が平面交差であることから、安全面などから適切でないなどで看板の内容は変わっておりますが、反対の趣旨は現在も変わっておらず、状況も変わっていないと判断しております。　次に、５番目の市長を初め、市当局の職員は、協力の説得に何回くらい伺ったのかについてでございますが、地元におきましては御理解の得られていない方々が、阪井バイパス協議会を設立しており、都度、県・市ともこの協議会と話し合いをするなど対応させていただいております。昨年で申しますと２回、本年は２回、そのほか協議会の代表者の方などにはこちらから伺わせていただいたり、県・市に来ていただくなど、十数回のお話をさせていただいております。　次に、６番目の本工事は国道だが、施工者が県と聞いているが、道路計画図、すなわち法線を変更することができるのかについてでございますが、地質が非常に軟弱など特殊な場合におきましては変更は可能であると考えられますが、現在の法線は県及び市の都市計画審議会を経て都市計画決定されたもので、県・市も適切な法線と考えており、変更することは考えてございません。　以上、御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　炭地籍調査課長　　〔地籍調査課長　炭　典樹君登壇〕 ◎地籍調査課長（炭典樹君）　16番　前田議員の御質問中、大項目３、再び地籍調査についてのうち、小項目Ａ、Ｂ、Ｃ並びにＥについて御答弁申し上げます。　小項目Ａ、地籍調査地区は、なぜ地続きでやらないのかとの御質問でございます。　議員御指摘のとおり、地籍調査においては、作業効率の面から地域が連続していることが最も理想とするところでございますが、公共事業を円滑に実施するために、地籍調査がどうしても必要な地域があり、点在することになっております。何とぞ御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。　次に、小項目Ｂ、地籍調査地区をどのように決めているのかとの御質問でございます。　この御質問につきましては、10番　川端議員から御質問があり、答弁させていただきましたとおりでございます。　小項目Ｃ、立会人に対する連絡が不十分であり、市が文書で伝えるべきだとの御指摘でございます。　地籍調査は、高い専門性を要する業務です。文書の発送により、多くの問い合わせがあります。中には、法律問題や技術的な問い合わせもありますので、資格を十分に備えた専門の業者に一連の業務としてその対応を委託し、即答できる体制をとってございます。しかし、議員御指摘のとおり、案内状の説明がわかりにくいものとなり、大変御迷惑をおかけいたしました。御指摘いただきました点につきまして、改善方法を検討させていただきたいと思います。　小項目Ｅ、今の事務局体制であと何年くらいで完了するのかとの御質問です。　現在の事務局体制は、有資格者による正規職員が５名、臨時職員が５名で対応しておりまして、あと19年で完了する予定でございます。何とぞ御理解賜わりますようお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　本日はこれをもって延会いたします。　御苦労さまでした。 △午後５時36分延会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　　　　　出口茂治　　議員　　　　　　中家悦生　　議員　　　　　　浴　寿美　　議員　　　　　　黒原章至...