海南市議会 2008-12-09
12月09日－02号
平成２０年 １２月 定例会 平成２０年 海南市議会１２月
定例会会議録 第２号 平成２０年１２月９日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成２０年１２月９日（火）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３名） １番 中西 徹君 ２番 片山光生君 ３番 中家悦生君 ４番 上田弘志君 ５番 栗本量生君 ６番 磯崎誠治君 ７番 久保田正直君 ８番 尾崎弘一君 ９番 浴 寿美君 １０番 川端 進君 １１番 宮本憲治君 １２番 岡 義明君 １４番 寺脇寛治君 １５番 宮本勝利君 １６番 前田雄治君 １７番 前山進一君 １８番 川口政夫君 １９番 黒原章至君 ２０番 榊原徳昭君 ２１番 瀧 多津子君 ２２番 河野敬二君 ２３番 出口茂治君 ２４番 山部 弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 宮脇昭博君 収入役 濱井兵甲君 総務部長 田中康雄君 くらし部長 上田数馬君
まちづくり部長 田村彰男君 教育長 西原孝幸君 教育次長 藤原憲治君 企画課長 岡本芳伸君 総務部次長兼総務課長 田中伸茂君 財政課長 谷 勝美君 市民防災課長 武内真二君
くらし部次長兼
クリーンセンター所長 山西一通君 保険年金課長 脇久雄君
子育て推進課長 坂部孝志君 環境課長 榎 重昭君
まちづくり部次長兼土木課長 名手保雄君
学校教育課長 丸谷泰規君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 千葉博己君 次長 寺本順一君 専門員 瀬野耕平君 係長 岡室佳純君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（出口茂治君） ただいまから本日の会議を開きます。 この際、暫時休憩いたします。 午前９時31分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分開議
○議長（出口茂治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（出口茂治君） これより日程に入ります。 日程第１ 一般質問を行います。 質問に入る前に、質問者にお願いいたします。 議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。 一般質問の通告を受けておりますのは ６番 磯崎誠治君 １番 中西 徹君 18番 川口政夫君 10番 川端 進君 ９番 浴 寿美君 22番 河野敬二君 ３番 中家悦生君 ４番 上田弘志君 12番 岡 義明君 以上９人であります。 通告順に従い、順次質問を許可いたします。 ６番 磯崎誠治君 〔６番 磯崎誠治君登壇〕
◆６番（磯崎誠治君） 改めて、おはようございます。 平成20年12月議会、１番の一般質問をさせていただきます。 まず初めに、県の管理している加茂川の事業で、２級
河川加茂川水系整備計画についてお尋ねいたします。 この２級
河川加茂川水系整備計画というのは県事業で実施されていますが、最近では、上流部での護岸整備や
しゅんせつ等によって水の流れが大変よくなり、
加茂川河口部への水流が非常に速く、しかも強くなってきています。 素人考えですが、河川の整備計画というのは、下流部から上流部へ整備していくのが普通ではないかと思います。しかし、加茂川水系でこれまで県が実施してきた加茂川での工事は、ここ数年の動きでは上流部での護岸整備やしゅんせつが主でありました。
加茂川河口周辺で生活している方区民は、大雨時での今まで以上に速い水流と多くの水量に大変危険な状況が増してきて、大雨時と高潮などが重なりますと、一気にはんらんを起こしかねない状況で、一日も早く方地内での護岸の整備、高潮対策などを強く望んでいます。 そこでお尋ねいたします。 この２級
河川加茂川水系河川整備計画は、県の説明では20年の長期事業だとのことですが、事業の詳しい内容はどのようになっているのでしょうか。当局でおわかりの範囲で結構ですから、お聞かせ願います。 次に、方南地区での抜本的な排水対策につきましては、宮川河口部に高潮対策の水門をつくり、強制的に排水することが方南地区での最も有効な排水対策である、県と協議しながら進めていると平成18年６月議会での私の一般質問で当局からの答えだったと思います。 この宮川河口部での水門による
強制排水施設は、２級河川加茂川との合流部に予定されております。県が進めている２級
河川加茂川水系河川整備計画の一環として、宮川の
高潮対策水門工事も組み込まれているものと、私を初め、方地区の区長初め区民の全員が思っていました。しかし、ごく最近宮川河口の水門の
強制排水施設の建設計画は、この
加茂川水系河川整備計画に入っていないのではないかとの情報があり、方地区の両区長初め関係者が集まり協議し、急遽県から詳しい説明をしてもらうこととなりました。 10月23日に方の公民館に県の河川課の担当者に来ていただき、両区長初め元区長や関係住民が多数集まり、県の担当者から詳しい説明をしてもらいました。 この説明会での県当局の話では、２級
河川加茂川水系河川整備計画では完了まで20年の計画で、２級河川宮川での高潮対策の水門による
強制排水施設は、この整備計画に入っていないとの説明があり、宮川の水門による
強制排水施設の建設は、この河川計画が終了する20年後からであるという説明でした。 当時、会場に来ておられました区長初め地域の方々は大変驚いて、県の計画がいつ、どこで変わってきたのか、だれが計画変更を指示したのかなど、厳しい激しい意見や質問が出され、県当局に対し地元より２級
河川加茂川水系河川整備計画に宮川の高潮対策の水門工事と
強制排水施設の建設を組み入れ、河口部分から事業の早期着工を強く要望し、この日の説明会は終了しました。 この宮川での水門計画は、18年当時の県の河川課長などの説明では、
加茂川河川改修と同時進行で、どちらかといえば水門建設と
強制排水施設の建設が急務で、調査研究中であるとの地元への説明でありました。歴代の区長はもちろん、地元住民は計画が着々と進んでいくものとの認識でありました。 現実に、水門の工事に影響してくる周辺民家の方々には、区長さんや地元の役員さんが移転などの説得に出向くなど、大変な御苦労をされております。このように地元区長には関係住民に説得交渉を働きかけるよう言っておきながら、実際は20年も先の工事とは、地元区長はもちろん住民には到底納得できる話ではございません。 県事業である２級
河川加茂川水系河川整備事業計画の方針変更を市当局にお聞きしましても詳しくわからないと思いますが、市当局は、この
河川整備計画に宮川の高潮対策の水門計画が入っていなかったということを、18年の当時から承知していたのでしょうか。 市当局は、県の事業計画についてどのように説明を受けておられるのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、方北地区の排水対策について質問させていただきます。 方北地区は、地区内の水路のすべての排水は市が管理する女良川に流れ込んでいます。
女良川河口部には、２年前に高潮対策の水門が完成し、
強制排水施設も設置されました。この女良川の河口近くの向山地区では、河床がヘドロや土砂の堆積で高くなってきており、方北地内からの水路の導入がうまくいかず、方北地内の水路のほとんどの水の流れがなく、お掘のような状態であります。しかも、方北地区での女良川堤防は、自然石の積み上げた堤防、いわゆる野積みの堤防であり、ところどころ崩落しているところも多くあります。女良川の上流部、女良地区での護岸改修は既に完了しています。しかし、方地内に入っての改修はいまだ手つかずの状態です。 方北の排水対策については、平成18年６月議会において一般質問させていただきましたところ、課長より、地域内での幹線水路の整備が必要で、今後、抜本的な排水対策に取り組むとのお答えをいただいております。 当時は、女良川河口の水門の工事中であり、この水門の完成で強制排水の効果が不明の状態でありました。現在では水門も立派に完成し、台風等の高潮での水門の効果はすばらしいものでありました。また、大雨洪水時での強制排水による効果を方北の住民は大いに期待しています。 この水門の強制排水を十分生かすためには、水門まで早く方北地内の水路の水を集めて、強制的に排水することが洪水時での被害防止につながると思います。そのためには、まず女良川の改修が急務ではないかと思います。周辺の住民はもちろん、方北全域での問題でもあります。当局はどのようにお考えであるのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、大項目の２点目、
戸坂土取り跡地（下津潮見台）についての質問をいたします。
戸坂土取り跡地「下津潮見台」は、もともとは
コスモ石油株式会社の
工場建設予定地として、地元のゼネコンが開発していた場所でありました。
下津リゾート開発株式会社は、
和歌山マリーナシティ建設用の土砂を販売し、採取した跡地を整備しながら、全国に企業誘致を図ってきました。今までいろんな企業、組織、団体からの引き合いもありましたが、いずれにおいても最終契約するところまでは至りませんでした。 ことしに入ってから、
下津リゾート開発株式会社の出資銀行からのあっせんで、大
日本除虫菊株式会社（金鳥）との話が浮上し、９月30日に無事売買契約が完了したと聞いています。この大
日本除虫菊株式会社（金鳥）への売却には、
下津リゾート開発株式会社の出資者の一団体で、理事役員の下津町商工会が難色を示したと聞きました。有田市の金鳥の工場にも抗議活動をされたと聞いています。 金鳥への売却については、当局より８月７日に議会に説明のための全員協議会が開かれました。その全協に対して、議長あてに下津町商工会より反対の趣旨の陳情書なども出されました。現在でも商工会役員の方々は、金鳥への売却に対しては強く反対の意見を述べています。なぜこのように下津町商工会が強く反対されるのか、私には全く理解できません。 金鳥との契約が９月30日であったと思いますが、10月21日付で下津町商工会の大谷会長から「大東・
大崎地区商工会会員の皆様へ」という手紙が大東・大崎地区の商工会会員に送付されました。手紙の中身は、今回の売却に対する経過説明をしたいとのことで、この会議は10月17日に商工会の会議室で商工会からの経過説明がされたとのことでした。 11月22日に旧下津町だけだったと思いますが、
新聞折り込みで「あなたの意見をください」というタイトルで、大
日本除虫菊株式会社（金鳥）への売却に反対するチラシが入りました。 皆さんのお手元に議長の許可をいただいて配付させていただいております。 同じチラシが11月26日にも台紙の色を変えて、このように配付されました。発行人の名前は、いずれも「潮見台の自然と環境を考える地域住民の会」となっており、住所は下津町丸田142－16とあります。この住所をゼンリンの地図で調べましたところ、偶然でしょうか、
商工会専務理事の元の住居で
株式会社下津ウエルネスの住所ともなっています。 このチラシの内容は、何も知らない市民の不安をあおり立てるような文章ばかりで、11月22日の
新聞折り込みと前後して、この会の名前で署名活動もされていると聞きました。 私は、８月７日の議会の全協での説明を受け、
丸田地区周辺の市民に私なりに意見を聴取しました。この大
日本除虫菊株式会社との売却には、周辺の方々からはほとんど異論がなく、やっと決着がついてよかった、金鳥の工場を一日も早く建設し、地元の経済発展に大いに役立ててほしいとの歓迎の声が多く聞かれました。 しかし、このような住民の不安をあおり立てる内容のチラシをもとに署名活動すれば、何も知らない人たちは逆に不安に思い、署名に応じている人も多いと聞きました。実際に署名を要求されたが断ったという人から、もっと市で情報をきちっと出さないと、このような反対運動が起これば金鳥も撤退してしまわないか、心配であるとの相談も受けました。 当局は、この組織はどのような組織であるのか、代表者はどなたで、下津町商工会との関係はどのようになっているのか、
株式会社下津ウエルネスとの関係など、どの程度まで把握されているのでしょうか。 なお、市民に対して金鳥への売却についてどのように報告されるのでしょうか、お聞かせ願います。 次に、売買契約時には大
日本除虫菊株式会社（金鳥）の工場の建設計画など具体的な計画資料も添付されたと思います。大
日本除虫菊株式会社（金鳥）の工場及び建設計画はどのようになっているのでしょうか。また、地域との交流はどのように考えておられるのか、将来、地元雇用などの話はどこまで話されているのかお聞かせ願いたいと思います。 なお、私がこの一般質問の質問概要を当局に通知し、その後で、12月１日の新聞に折り込みで下津町商工会報が出されました。この商工会報には、金鳥の進出に反対する住民運動を支援することが理事会で承認された旨の記事がありました。 そこで、商工観光課にお聞きいたします。この12月１日付の商工会報に書かれている11月18日の理事会には、理事の出席者は過半数以上で定款の規定により有効とあります。理事全体の人数と11月18日に出席された理事の人数を教えていただきたいと思います。また、この理事会の議事録などありましたら、取り寄せていただけないでしょうか。 金鳥の進出に反対する住民の会を下津町商工会が支援すると決議したことについて、商工観光課としての考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上で、登壇しての私の質問を終わります。
○議長（出口茂治君） 当局から答弁願います。
名手まちづくり部次長兼土木課長 〔
まちづくり部次長兼土木課長 名手保雄君登壇〕
◎
まちづくり部次長兼土木課長（名手保雄君） ６番 磯崎議員よりの２級
河川加茂川水系河川整備計画と方地区の排水対策及び高潮対策についての数点の御質問に一括してお答えいたします。 加茂川は下津町東部より和歌山下津港に至る延長約10キロメートルの県管理の２級河川でございます。加茂川の河川整備につきましては、以前より各地区で改修整備が実施されております。
加茂川水系河川整備計画につきましては、平成20年10月に県より説明がございました。整備計画は、硯橋より上流部にかかっております県道橋の大崎橋間の延長900メートル間であり、そのうち硯橋より上流部の
前川橋上流付近までの間が
高潮対策事業区間となってございます。 加茂川と同じく県管理の２級河川、宮川との合流部付近へ
強制排水施設、いわゆるポンプ施設の設置については、地元住民の方々より強い要望もあり、整備計画を再検討し合流部より下流部の
護岸改修整備後に着手する計画に変更したと聞いてございます。 しかし、ポンプ施設の設置となりますと用地等地元の御理解、御協力は不可欠でございますので、よろしくお願いしたいと存じます。 方北地区の排水対策につきましては、平成６年度より
方北地区排水路改良工事を実施してまいりましたが、この工事につきましては平成20年度をもって完了してございます。また、平成17年度より実施しております方
北地区排水路補修工事につきましては、今後も継続事業として実施していく予定でございます。 女良川の護岸改修につきましては、平成20年度に要望をいただき、現地確認等実施したところ、護岸部は空石積みで、一部はらみ出し等が見受けられるのが現状でございます。石積みを取り除き新たな擁壁を施工するとなりますと、掘削等の関係で女良川にかかっております個人宅への出入りのための橋梁、また、かんがい用の配管の移設等の課題がございます。一方、既設護岸部への
張りコンクリート工法となりますと、
橋梁かんがい用の配管等の問題は解決すると思われますが、女良川の川幅が若干狭くなるなどの課題がございますので、今後、
自治会関係者との協議が必要かと考えております。 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（出口茂治君）
田中総務部長 〔総務部長 田中康雄君登壇〕
◎総務部長（田中康雄君） ６番 磯崎議員の御質問中、大項目の２点目、
戸坂土取り跡地下津潮見台につきまして、幾つかの御質問に御答弁を申し上げます。 潮見台の自然と環境を考える地域住民の会からチラシ等が配布されましたことについての御質問ですが、この組織は、
戸坂土砂採取跡地への大
日本除虫菊株式会社工場誘致反対の署名運動を起こされている会で、代表世話人が５名であると聞いております。 また、下津町商工会報12月号では、商工会が反対署名の協力支援についての審議をされ、理事会で承認された記事が掲載されておりましたが、下津町商工会や
株式会社下津ウエルネスとの関係についての詳細は把握できていない状況でございます。 また、先日11月27日に
潮見台進出企業について、下津町連合自治会及び地元区長に対する説明会を開催いたしました。その会議におきまして、潮見台の自然と環境を考える地域住民の会員が主張する大
日本除虫菊株式会社の潮見台への工場進出についての反対意見に対し、市の考えを書面で報告させていただきました。その際会議では、総じて地元として進出企業を受け入れる限りは快く受け入れたいとの思いから、今後地元との話し合いに応じていただきたいとの御意見をいただいております。 今後、市民の皆様に対しまして、大
日本除虫菊株式会社の工場の進出について地域から御要望がございましたら、地元の説明会を開催させていただきたいと考えてございます。 次に、大
日本除虫菊株式会社の工場及び施設の建設計画はどのようになっているか、また、地域との交流や将来の地元雇用などの話についての御質問ですが、まず、建設計画といたしましては、蚊取り線香の工場を建設し、それに付随する倉庫、管理棟、試験研究施設と従業員駐車場、そして当分の間、残った土地には植栽も考えているようでございます。 工事の着手時期につきましては、平成21年９月ごろの予定であり、工場の稼働は平成22年の秋を予定しておりますが、開発許可等の見通しが立てば、市報等で情報提供をしてまいりたいと考えてございます。 また、大
日本除虫菊株式会社は、地域の皆様と共存共栄は絶対に必要なことであり、地域の人々には愛されるようでないと企業の発展はないという強い信念を持っておられ、地元雇用につきましても、新規採用の募集を実施されることから、雇用の促進、若者定住に寄与するものと考えてございます。 現に、来春の新規採用に地元から２名の方の採用が内定をしていると聞いております。また、パート、アルバイトにつきましても、必要なときに応じ地域の皆様のご協力をお願いするとのことでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（出口茂治君）
田村まちづくり部長 〔
まちづくり部長 田村彰男君登壇〕
◎
まちづくり部長（田村彰男君） ６番 磯崎議員の
戸坂土取り跡地について御答弁を申し上げます。 商工会にかかわっての幾つかの御質問でございます。 まず、議案第５に関する協議内容につきましては、商工会報12月号の自治会だよりの記事より承知してございますが、詳しい内容につきましては把握してございませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 また、11月18日の
商工会理事会への出席者数でございますが、24名中14名の出席者であったと聞き及んでございます。 なおまた、商工会の決議に対する当局の考え方でございますが、私どもといたしましては、下津町商工会へは商工会法の趣旨に基づき、適正に運営されているものと考えておりますが、今回の工場進出につきましては、地域の活性化につながらないものとして反対運動に協力するとのことでありますが、今回の工場進出における雇用促進や若者定住に寄与され、地域活性化による経済波及効果も生まれてくるものと考えておるところでございます。 以上、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（出口茂治君） 再質問ございませんか。 磯崎誠治君
◆６番（磯崎誠治君） ありがとうございます。 一般質問は一問一答制、初めての経験で多少間違うこともあろうかと思われますが、よろしくお願いいたします。 まず、土木課長の御答弁ありがとうございました。ちょっと順番は変わりますが、方北地内の排水対策につきましては、先ほどもお話ありました今まで合併以前からやっていた水路工事については、ことしで一応終了と、ありがとうございます。また、合併後始まった水路の整備工事についても、続けていっていただくということで、ありがたいことでありますが、この工事は１年間に５メートル、多くても10メートルまではいかないという工事の進捗状況であります。 地元の方々にとったら、大体自分とこまで来るのにあと何年かかるのかなというような、その話がいつも言われますので、これは予算、いろんな問題があると思いますが、できれば少しずつでもふやしていっていただけるよう要望しておきます。 また、女良川の整備についてですが、方の排水場のポンプをテスト運転で作動したところ、女良川と加茂川との合流地点では、大体三、四十センチメートルの水位の差があると、私は友達と両方で連絡をとり合いながら見たところ、そのような水位の差がありました。 そうすると、これは私の素人の考えなんですが、大雨洪水時でたくさんの水が一気に下流で排水されますと、勢いがついて、恐らく何カ所かでの崩落というおそれが出てくると思いますので、この女良川の整備というのも、地元の区長さん方と十分話し合いをした上で、早い機会に計画を立てていっていただきたいと思います。これも要望しておきます。 加茂川水系の問題であります。地元での説明会では、20年後から25年以内にやりますと、そういうような県当局の話がありました。その後、我々市当局へもお願いし、市当局からの強い働きかけで、この整備計画、20年以内の整備計画の中に入れてもらえたことに、まず感謝します。ありがとうございました。 この宮川水門の工事が県当局の話で、整備計画に入っていないというときの総事業費は20億円という説明がありました。今度ポンプ場の計画が入れば、もちろんこの事業費も上がってくると思います。県の事業で、市ではわからないと思いますが、もしわかっておりましたら、大体このポンプ場にどのくらいの費用が予定されているのか、わからなかったらわからないで結構です。お聞かせ願いたいと思います。 以上で、大項目の１番目の質問を終わります。
○議長（出口茂治君） 答弁願います。
名手まちづくり部次長兼土木課長 〔
まちづくり部次長兼土木課長 名手保雄君登壇〕
◎
まちづくり部次長兼土木課長（名手保雄君） ６番 磯崎議員より加茂川水系整備計画にかかわっての再質問にお答えさせていただきます。 宮川河口部にできるポンプ場施設等についての金額は聞いてございませんが、現在完成しております方排水機場の工事金は、22億円と県から聞いてございます。 以上でございます。
○議長（出口茂治君） 磯崎誠治君
◆６番（磯崎誠治君） ありがとうございます。 県の工事ですから、市当局というのはなかなか詳しい中身まではわからないと思いますが、往々にして県の事業というのは、その年の予算のつきぐあいやとか、担当職員の人事異動などがありますと、工事の順番が微妙に変わってくることがあります。その場合、地元への説明がなしで順番が変わってくることがありますので、地元の状況やとか要望を一番よく把握されている市の担当課が県と密に協議を図りながら、地元への連絡もとっていってほしいと思います。これは要望しておきます。 続いて、大項目の２番目の
戸坂土取り跡地、下津潮見台についての再質問に入らせていただきます。 田中部長の御答弁、ありがとうございました。７点ばかり質問したいと思います。 まず初めに、潮見台の自然と環境を守る住民の会、ここと商工会やウエルネスとのつながりは詳しくわからないということですが、このまま放置しておいてよろしいのでしょうか。私考えるのに、この住民の会の運動だけなら、私は静観しておいてもそんなに影響はないと思います。しかし、商工会が支援をするとなったときには、やはり放置しておいていいのかなという考えがあります。そのことについて、再度お考えをお聞きしたいと思います。 それと、この商工会やウエルネスとのつながりは詳しくわからないと言いますが、先ほども述べましたように、住所が元専務理事の住宅で、ウエルネスの会社が本拠地になっているということは、完全にこれが密に、私はつながっていると思いますので、もっときちっと調査するべきであると思います。 ２つ目としまして、11月27日に下津町連合自治会及び地区地元区長の説明会をされたということでございます。その説明会では、金鳥、ほとんど歓迎だというふうな意見だったと今お聞きしましたが、もしその中に、区長さん方の中から反対するような意見がありましたか、反対するような意見がなかったらなかったで結構です。お聞かせ願いたいと思います。 地域での要望があれば説明会を開いていくという話ですが、この説明会は区単位でやるのか、それとも班単位でやるのか、各小さな団体単位でやるのか、どの範囲でするのか、そこらの基準というのをどのように考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。 それから、９月30日に金鳥さんへの売買契約ができました。その後、もろもろの諸手続があると思いますが、金鳥さんへの最終引き渡しはいつごろになるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ５つ目として、金鳥さんの建設計画は、８月７日の全協で説明いただいたときとほとんど変わっていないのでしょうか、それもお聞かせ願いたいと思います。 次に、下津町商工会の問題です。田村部長の御答弁では、商工会法に違法していない、商工会は商工会としての仕事をしているのでというような話がありましたが、私は市の施策に、市としてはこの金鳥さんが来ることに対して大変町の活性化につながるというような、今お話もありました。その施策に反対するような商工会を市が指導しないというのはどうしてでしょうか。できないのですか。その点お聞かせ願いたいと思います。 それから、詳しい中身はわからないということですが、もし議事録を取り寄せられたら、そのときで結構ですから、いただけないでしょうか。それもお願いします。 最後に、私特に不思議に思うのは、県や市から多額の補助金、そういうので運営している商工会、この商工会が職員を反対運動の支援に使うことに問題はないんでしょうか。 この７つの点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（出口茂治君） 当局から答弁願います。
田中総務部長 〔総務部長 田中康雄君登壇〕
◎総務部長（田中康雄君） ６番 磯崎議員の再質問に御答弁を申し上げます。 まず、御質問の大項目２、潮見台の関係でございます。 まず、１点目の潮見台の自然と環境を考える地域住民の会と商工会等との関係につきましては、詳細につきましては状況把握をしてございませんと答弁をさせていただきましたが、議員からは、このまま放置してよいのかという御質問でございます。 住民の会の方々が、いわゆる潮見台の活用につきまして、今回の工場の進出について地域の活性化につながらないという考え方でチラシあるいは署名活動をされているという中で、商工会がそれを支援するという形になっておりますが、地域の活性化につながるかどうかについての今回の工場建設についての考え方というんですか、そういうふうな違いでございまして、それは市として指導をするとか、関与をすることは無理ではないかと考えてございます。 それから、２点目の地域住民の会の連絡先の住所を調査すべきでないかということでございますが、この件につきましては、特段調査をするようなものではないと考えてございます。 次に、３点目の11月27日に開催をいたしました下津地区の連合自治会と、そして関係する地域の区長さん方に対する説明会のときには、区長さん方から反対するような意見があったかということでございますが、反対という意思表示の区長さんはございませんでした。 次に、４点目の今後地域での説明会はどうするかということでございますが、要望がございましたら区単位で、まずはお伺いをして御説明を申し上げたい。ただケース・バイ・ケースで、ある程度区長さんを通じて要望がございましたら、臨機応変に対応してまいりたいと考えます。 次に、５点目のいわゆる大
日本除虫菊株式会社との土地の最終引き渡しの件でございますが、この件につきましては、
下津リゾート開発株式会社と大
日本除虫菊株式会社との間で不動産売買契約が締結されております。ただ、土地の引き渡し時期が平成21年３月末日までとなってございまして、そのときに引き渡しが行われることと考えております。 それから、６点目の８月７日に開催されました全員協議会におきまして、そのときの建設計画と変わりないかということでございますが、まだ具体的な実施計画というものにはなってございませんで、工場の建設あるいは倉庫等、ほとんど現時点では変わりはありません。 以上で、私のほうからの御答弁とさせていただきます。
○議長（出口茂治君）
田村まちづくり部長 〔
まちづくり部長 田村彰男君登壇〕
◎
まちづくり部長（田村彰男君） ６番 磯崎議員の再質問に御答弁を申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたように、商工会法の趣旨に基づきまして適正に運営されておりますので、そういうことで御理解をお願いしたいと思います。 それと議事録の提供でございますが、一度商工会に問い合わせをいたしまして、開示できるのであれば対応してまいりたいと、かように思ってございます。 以上でございます。 答弁漏れがございました。失礼しました。 ６番 磯崎議員の再質問に御答弁申し上げます。 職員の指導等でございますが、先ほども申し上げましたように、反対運動に協力するとのことで、先ほども言いましたように、工場進出に関する雇用促進あるいは若者定住に寄与されまして、地域活性化に寄与する経済波及効果も生まれてくるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（出口茂治君） 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 磯崎議員の
戸坂土取り跡地に関します再々質問の７点目の県や市の多額の補助金を出している団体の職員が反対運動をしているということに対しての私どもの考えということでございます。 この件につきましては、先ほど来お答えをしておりますように、市といたしましても、下津商工会の職員さん等々がどのように関与されているということを深く正確に把握しておりませんので、この件につきましては一度詳しく精査し、また対応について考えたいと思いますが、市が補助金を出している団体の活動そのものにつきまして、私どもの施策と反対という立場も十分あり得るかというふうなことも考えますので、慎重に対応してまいりたいと思いますので御理解いただきたいと思います。
○議長（出口茂治君） 再々質問ございませんか。 磯崎誠治君
◆６番（磯崎誠治君） 御答弁ありがとうございます。 田中部長は、企画としては金鳥への売却が町の活性化のためになると確信してこれは売ったと思います。企画部としては、金鳥さんに売却することを市としても認めたんではないかと思います。ところがこのような反対運動を起こされて、しかも商工会がそれを支援しながら運動してくる。そうすると、購入された金鳥さんにとっては大変迷惑なことになってくると思うんです。 企画として、商工観光課は商工会が違法なことをしていないから、私どもはこれは仕方ないと、市長も、正確に把握していないんで指導はしにくいというようなことを言いますが、企画課として、商工会の理事、役員さん個々に対して正しい説明するつもりは持ってないんでしょうか。その説明する必要はないと思っているんか、説明はしにくいと思うんか、そこらをもう一度お答え願いたいと思います。 それから、潮見台の自然と環境を守る住民の会、この住所とウエルネスの会社の住所、これが全く一緒のところ、そして、しかもまだ今の専務理事はこの土地を売ったと聞いていませんので、今の専務理事の持ち家だと私は思っております。その３つの組織というんか団体というんか、この３つのグループがこの１つの場所からいろいろな市の行政に対して、旧下津町にとっては町を挙げて歓迎しなければならない大きな問題だというのに、これに対して反対を起こしてくることに対して、もっと私は調査すべきじゃないかなと思うんです。 恐らく私個人的な、これは偏見かもしれませんよ。でも、ウエルネスが、自分とこがこの場所を買うつもりでやっと特定調停で決定されたと、ところが資金繰りがうまくいかずウエルネスが買えなんだと。すぐもう金鳥さんへ売却計画が決まった。これに対する腹いせというんか、嫌がらせみたいな形でこういう組織を立ち上げたんじゃないかなと、私はうがった目で見ればそのように考えます。 それを動かしているのが一番どこだと言ったら、商工会の黒い部分がそういうような形で動かしているん違うかなと。今まで、昔コスモ石油がそこへ新しく開発するために、地元ゼネコンが開発許可をとって開発したときに、周辺の住民から強い反対運動が起こりました。そのときに、後に町長になられた方とか町会議員の方も上り旗を持って反対運動をしました。だからコスモ石油は撤退しました。このような、二度とこういうようなことを起こしたくないので、私は、市当局としては、慎重にでもこの３つの関係をきちっと把握した上で対応していかないと大変なことになると思います。 この３つのウエルネスと商工会とこの反対する住民の会、この３つの関係をもう少し詳しく調べて、そして対応を決めていっていただきたいと思いますが、それは当局としてはできないのでしょうか。その点お聞かせ願いたいと思います。 商工観光課としては適正であるからできないと、適正であるから指導もできない、何もできない、そういうような話であったら、法に違反しなかったら、市の政策に真っ向から反対しても補助金はいただけるんですか。来年度の予算要求の話を聞きますと、それぞれ10％の大きなマイナス予算を組まなければならないというような、予算大変厳しい中で、市の税収に私はこれは大いにつながってくると思うんです。そのような市の税収につながってくるようなことに関して反対すると。 個々にチラシの中身について、税収がないとか雇用はありません、土地利用計画が明確でない、あるいは騒音、臭気、環境への影響、これは私は全部否定できます、個人的に。しかし、これを見た人は、そうかいなと思います。今現実に署名活動をやってるんは旧海南市へも来ているらしいです。それから仁義、加茂谷の奥のほう、それで下津の奥のほう、小畑、上、直接その地域に関係ない、関心のない地域で署名活動をされていると思います。そうすると、こんな公害が起こるような工場来るんだったらどうもならんなというような形でなると思うんです。 まだ詳しい計画というのはわからんと思いますが、早急に私は広報などでこの経過なり何なりをやはり知らせるべきじゃないかと、市としては大いに歓迎しているんだという姿勢を出すべきではないかと思うんです。その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（出口茂治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 磯崎議員の
戸坂土取り跡地にかかわっての再々質問にお答えいたします。 まず最初に、住民の会と下津商工会等とのつながりに関しての御質問でございます。 先ほどもお答えいたしましたように、放置しておいてよいのかということに対しては、決してそのままではいいとは思っておりませんが、その詳細、関係については、恐らく議員の方々が思っておられるとおりの形になっているのではないかなと推測はいたしますが、今後、我々も詳しくその関係について調査をしたいと思いますが、余り深く関与していろいろ申し上げられる立場にはないというふうに考えております。 この件につきまして、先ほども総務部長からお答えしましたように、11月27日に下津町の連合自治会長様や大崎地区の区長様方に御説明した際には、余り大きな反対運動にはならないのではないか、また近隣の地元としても大方が賛成しておるので、心配はそうないのではないかと、そういった意見もありましたので、私たちもそういった態度で現在静観をさせていただいているところでございます。 そして、この金鳥との関係について、経過広報等についてどうかという御質問でございます。この件につきましては、９月30日に売買契約をさせていただき、最終引き渡しは来年３月の末とお答えをしたわけでありますが、この中には、やはり金鳥さんが都市計画法の29条の開発許可がおりなかったら撤退ということもありますので、私どもとしては開発許可申請がゴーという県の許可をいただいて、５億円というお金をいただかないと、それまでは余り先走って進められるということではないので、現在としてはスムーズに、とにかく開発許可がおりて、金の受け渡しができて、そしてそれからつぶさに具体的な話になるということで、広報については、今控えさせていただいているところでございますが、区長様方にもそういった御説明をさせていただき、納得はいただいたところでございます。 しかし、地元からのいろいろな御要望がある場合には、行政局を通じて受け付けといいますか、御意見を聞かせていただき、また私どもも、その時点でわかっている範囲の説明についてはさせていただくということで御納得をいただいたところでございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○議長（出口茂治君） 再々質問ございませんか。 ６番 磯崎誠治君
◆６番（磯崎誠治君） ありがとうございます。難しい質問で、ちょっと答えにくいということもありますが、最後は要望ですけども、この場所を売るための会社、
下津リゾート開発株式会社の株主で理事に入っているのが商工会から２人入っていますよね、役員として。その方々は、この三セクの
下津リゾート開発株式会社の中身を大変よく御存じだと思うんです。その方々が反対運動に入ってきたということは、最終開発許可がおりるまでにいろんな手を使ってくると思うんです。だから一応の目的、三セクの目的は、このリゾート開発の土地を売ればしまいですが、そこが、買った先が十分事業の着工ができるところまで、リゾート開発株式会社は支援、協力していくべきではないかと思いますので、３月の末日まで、とにかくリゾート開発株式会社はあらゆる反対運動を排除しながら、金鳥さんが工場建設にいけるよう御支援、御協力をしていくように私はお願いします。 そして、引き渡し後でも企画課が責任持って金鳥さんに支援していって、今後、下津のあるいは海南市の税収につながる金鳥の工場が幾つも建てるように私は努力していっていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（出口茂治君） 以上で、６番 磯崎誠治君の質問を終了いたします。 この際暫時休憩いたします。 午前11時２分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時12分開議
○議長（出口茂治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 １番 中西 徹君 〔１番 中西 徹君登壇〕
◆１番（中西徹君） それでは、議長のお許しを得ましたので、12月議会の一般質問を元気よく始めさせていただきます。 今回は、僕に届いた市民の方からのメール、声の多い要望、相談などのことを一部質問とさせていただきました。よろしくお願いします。 まず最初に、来年の春に迫った新市２期目市長選挙について、１期目の評価と２期目の抱負について市長にお尋ねします。 神出市長の今期の任期はあと４カ月であります。僕もそうですが、支持者の方々からも神出市長の胸のうちを聞いてほしいとの声も多く、１年生議員の僕が若輩を省みずお尋ねいたします。 平成17年４月の合併により新しい海南市が誕生し、僕は翌年の新市における第１回目の市議会議員選挙に立候補し当選させていただきました。あっという間の２年８カ月でしたが、市議会議員として市政に参画させていただき、先輩議員、同僚議員を初め市の職員さんや市長には本当に懇切におつきあいをいただき感謝しております。 さて、市議会議員に当選させていただいてから常に気にかかることは、やはり将来の町の姿であります。今、国政や経済状況は先行き不透明でありますが、僕は子育て真っ最中であり、親夫婦初めおじいちゃん、おばあちゃんも身近にいます。そのような中、合併については不満の声も聞きましたが、市民の神出市長に対する評価は、「元気 ふれあい 安心のまち」実現に向け邁進されており、下津小学校や行政局の建てかえ初め、多くの懸念でありました事項に率先し、積極的に取り組んでいただいているので、高いのではと感じております。 今後も引き続き健康に留意され頑張っていただき、大事業となる津波対策や市民病院の建てかえ、国道42号有田海南道路、中心市街地活性化、地場産業振興、潮見台開発にリーダーシップを発揮してほしいと願う者の一人として、市長の新市１期目の自己評価に加え、２期目の抱負についてお聞かせいただきたいと思います。 １項目めは以上です。 次に、２項目めについてお尋ねします。 紀州３人っ子施策について、まずお伺いします。 和歌山県が平成20年４月１日から県下で実施されている施策である紀州３人っ子施策、第３子の保育料をゼロ歳から２歳まで無料にするという事業です。 僕の耳に入ってくる情報では、海南市は子育て支援は充実しているなという声がよく耳に入ります。保育料の負担も、県下９市では一番少ない負担額ですし、公立保育所での一時保育、延長保育料も無料、保育所の園庭も日によって開放、また学童保育、子育て支援センターなども充実していて、職員さんも市民の声を聞き実行されているのかと思っています。 どんな施策でも他市に負けていない施策であれば、必然的に、特に子育て支援などについては、僕も小さな子供が２人いる中で、よく父兄の皆様方から耳に入ってきます。他市に住んでいる小さな子供を持つ友達などには、海南市の子育て支援策を言うと、いいなと声が出ます。そんな話が出てきたら、海南市へ引っ越ししてこいよと、いつも誘っております。 ほめられることもある中で、やっぱり要望はいろいろあります。今回は、その中でまず海南市の紀州３人っ子施策について少しお聞きします。 県下で実施されているわけですが、実施するのも市町村によっては自由な施策と聞いております。まずお聞きしたいのですが、１、県内30市町村の実施状況はどうなっているかお教えください。 ２、本市の対象児童数を教えてください。 次に、乳幼児医療費助成制度の拡充について質問させていただきます。 この乳幼児医療費助成制度の拡充については、僕の世代から本当に一番よく言われることです。特に小学校の低学年の子供さんを持つ両親からはよく言われます。子育て真っ最中の若い世代というのは本当に収入も少なく、借家住まいが多い中で、生活をやりくりしながら日々過ごしております。そこへ病気になれば思わぬ出費となり、生活はますます大変となります。 海南市の今の乳幼児医療費助成制度の内容は、対象年齢は入院、通院とも就学前で、所得制限はなしとなっています。少し前に隣の紀美野町が所得制限なしの小学校卒業までの拡充となりました。 先日インターネットで調べたところ、こんな記事を見ました。以前も同じような記事を見たのですが、子育てしやすい行政サービス、町選びという内容での一般の方に掲載されたページを見ました。市民向けに自治体によって補助の額や条件など行政サービス内容が異なることを御存じですかということを問いかけていました。子供が病気になったときの医療費の助成が何歳まで出るのか、保育所には100％入れるのかなど、居住する際の住みたいエリア、行政サービスを事前にチェックすべきですと載っていました。 乳幼児が病気やけがをしたときにかかる医療費をサポートする乳幼児医療費助成制度は、給付条件や内容が自治体によって異なる、適用年齢が幼稚園年長の３月までのところもあれば、小学校３年生の３月までのところもあり、対象額が全額助成のところもあれば、一部自己負担が発生する場合もある。さらに、所得制限の有無も自治体によって違ってくる。子供を育てやすい自治体を探そうという動きが今、若い親の中で目立ってきているのではないでしょうか。 僕の考えですが、できるだけ今後の海南市のために今から若い夫婦をふやし、永住してもらえるように考えていけば、将来的には税金も入るし、地域の若返り、経済活力ということを考えても、今から工夫していくメリットはあると思います。そう考えていく中で、結婚している若い世代の子供のいる家庭の大きな支援策の一つでもある乳幼児医療費助成制度についてお伺いいたします。 １、現状と県下９市の乳幼児医療費助成制度はどうなっているかお聞きします。 ２、小学校３年生ぐらいまで乳幼児医療費助成制度にまず拡充できないかお聞きします。 次に３項目め、海南市まちづくりイベント事業についてお聞きいたします。 まず、まちづくりイベント事業概要を見ました。市の活性化には、市民のまちづくりへの参画及び参加を促し、自分たちの町は自分たちの手でつくっていこうという機運を高めていくことが不可欠です。自由な発想やユニークなアイデアによる市民みずからが行うまちづくりイベント事業に対し、市が適切な支援を行うことによって、地域の一体感及びイメージアップにつながるイベントの開催を促し、市民の自主的、主体的なまちづくり活動を育成するとともに、本市の将来像である「元気 ふれあい 安心のまち 海南」の実現に向け、海南市まちづくりイベント事業を実施しますとなっております。 僕に届いたメール内容が少し概要と離れた内容で、この方たちはイベントに参加、実施した立場から意見を僕にメールで届けてくれました。 そこで、まずお聞きしたいのですが、まちづくりイベント事業を実施できる団体について、①交付対象となる事業とはどういうイベントかお聞かせください。 ②逆に、交付外イベント事業とはどういうイベントかお聞かせください。 僕もいろんなイベントなどを今まで見たり、今までも小さなイベントなどをするのに夜集まったり、準備したり、本当に一つのイベントをするのはとても大変なのはよくわかっております。当局の方も御存じだと認識しています。やはり少しでも動いていけば、本番までの予算も要ってきますし、何か道具を借りるにしても予算が要ってきます。そこがイベントを実施する側の一つの問題でもあります。そういうことを理解していて、市のほうもイベント概要にもありましたが、自由な発想やユニークなアイデアによる市民みずからが行うまちづくりイベント事業に対し、市が適切な支援を行うことによって地域の一体感及びイメージアップにつながるイベントの開催を促し、市民の自主的、主体的なまちづくり活動を育成すると市も考え、イベント事業を実施していると考えます。 お聞きします。③イベント事業実施団体の交付金を交付するタイミングはどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。 イベントを実施するにはもちろん会場が要ってきます。野外であったり屋内であったりさまざまです。必然的に備品、いすや机なども要ることも多々あります。イベントを実施するに当たり、当局としてそういう備品、いす、机など、使っていないいすや机などあると思うわけですが、④そういうイベントに対し貸し出しを支援の一部として貸し出せるときは貸してあげたらいかがですか、お聞きします。 最後に、野外での例えば駅前広場でのイベントなどを開催するとき警察署関係の許可も必要となってくると聞いております。聞いたところによると、警察署と市役所の駅前広場の使用目的や考え方が違い、許可がなかなか出ないと僕が聞いたわけですが、⑤イベント開催の際の警察署と市役所との連携はどうなっておるかお聞きします。 以上で、登壇での質問を終わります。
○議長（出口茂治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） １番 中西議員の御質問にかかわってお答えをいたします。 激励の御質問ありがとうございます。 議員の皆様初め、多くの市民の方々からも御心配をいただきました来年の去就についてお答えをいたします。 先ほども議員の皆様方には御報告を申し上げましたが、けさも未明に日方、新町橋付近で水道本管の破裂がありまして、近隣や高いところにお住まいの方々に御不自由をおかけしているところであります。早期に復旧できるよう努めたいと考えておりますが、事ほどさように市政につきましては、日々何が発生するかわからない中で、市民の皆様方は決して市政に対して満足はしていないと反省をしております。しかし、おのれの姿態を省みず、引き続き市長選に立候補させていただきたくお答えを申し上げます。 それでは、まず１期目の自己評価についてでありますが、大変難しいものであります。議員の皆様初め、市民の皆様の平素よりの市政運営への格別の御理解、御協力を頼りに、副市長、収入役、教育長初め職員一人一人の献身的な働きによりまして、何とか今日までやってこられたというのが実感であります。 あわただしい日々を送っておりますが、新市としての４回目のお正月を迎えようとしております。ことしは北京オリンピックでの日本選手の活躍や日本人が一度に４人もノーベル賞を受賞するという明るい話題がありました。大いに自信と誇りを持って生きよう、そして、確かに後世にバトンをつなぐ役目をしようと思ったところであります。 しかし、原油、原材料価格の高騰や食料品などの値上げ、一転しまして日経平均株価がバブル崩壊後の最安値を更新等、百年に一度の景気変動の年でもありました。 海南市におきましても、景気後退の懸念から税収の伸びは期待ができず、地方交付税も抑制をされている中、年々増加する社会保障費や公債費の高どまりなどによる財政の硬直が進んでおり、財政状況は一段と厳しさを増しております。しかし、そのような財政状況でありましても、解決すべき課題にしっかりと対応するため、選択と集中の考え方に基づきまして事業の重点化を図り、将来にわたり持続可能な行財政運営の基盤確立に取り組んでまいらなければなりません。 そのためには、議員の皆様初め、市民の皆様方のお力添えが必要であります。新市２期目は、より一層皆様方と力を合わせ本市の将来像であります「元気 ふれあい 安心のまち 海南」を築き上げてまいりたいと考えております。 特に議員御発言の中にもありました多くの関係者の方々に御尽力をいただいております安全・安心のまちづくりのための津波対策や市民病院建てかえ、国道等幹線道路網・生活道路の整備、また元気を出すためのミカン初め地場産業振興、潮見台等への企業誘致や中心市街地活性化など懸案事項に力いっぱい頑張る所存であります。 結びに、皆様方の今後とも変わらぬ御支援、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（出口茂治君） 坂部
子育て推進課長 〔
子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕
◎
子育て推進課長（坂部孝志君） １番 中西議員の大項目２番、子育て支援にかかわっての御質問中、①紀州３人っ子施策についての御質問に御答弁させていただきます。 紀州３人っ子施策、保育料支援につきましては、本年４月より県の少子化対策の一環として、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子供を安心して産み育てるために、第３子以降の３歳未満の子供にかかる保育料を無料にするという事業を市町村が実施すれば、必要経費の２分の１を補助するという施策でございます。 この県の施策を受けまして、本市といたしましても18歳未満の児童が３人以上いる世帯のうち３歳児未満の保育所児童について、本年４月より保育料の無料化に取り組んでいるところでございます。現在、県内30市町村のうち26市町村で紀州３人っ子施策を実施しているところでございます。 また、３人目以降の子供で、なおかつ３歳児未満に該当する子供の数はというお尋ねでございますが、本市では45名が対象となってございます。 以上、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 脇保険年金課長 〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕
◎保険年金課長（脇久雄君） １番 中西議員の大項目の２、子育て支援にかかわっての御質問中、保険年金課にかかわる乳幼児医療費助成制度の拡充について御答弁申し上げます。 まず、１点目の本市の現状と県下各市の状況についてでございますが、現在、本市では議員御承知のとおり、所得制限等を設けず６歳、小学校就学前の乳幼児全員に対し、入院、通院で要した医療費の保険診療分にかかる自己負担分全額を助成しており、平成19年度実績で申しますと、対象者数2,772人に対し助成額は約9,600万円となってございます。 また、本事業に対します県の助成制度につきましては、平成18年10月の制度改正により、現在本市同様、入・通院とも６歳小学校就学前までの乳幼児が対象となってございますが、資格要件として児童手当特例給付基準の所得制限と同様の所得制限を設けてございます。したがいまして、その所得制限をオーバーした方については、市単独の助成となってございます。 次に、県下各市の状況でございますが、本市同様所得制限を設けず、入・通院とも６歳小学校就学前までを対象としている市は、紀の川市、田辺市、新宮市の３市で、対象範囲は同じですが、県に準じて所得制限を設けている市は岩出市、橋本市、有田市、御坊市の４市となってございます。和歌山市につきましては、県に準じた所得制限を設ける中で通院は６歳小学校就学前まで、入院は12歳小学校卒業前までとなってございます。 また、参考までにお隣の紀美野町では、所得制限を設けず、入・通院とも12歳小学校卒業前までを対象に実施してございます。 ２点目の現在の対象年齢を９歳まで拡充してはどうかとの御提言でございますが、現行対象年齢を９歳まで引き上げた場合の対象者数は、直近の数値で約1,460名、助成額につきましては、粗い試算ではございますが、入院で約250万円、通院が約4,250万円、合計約4,500万円となり、当然のことながらこの費用については、すべて市が負担することとなります。 議員御提言のとおり、乳幼児の医療費助成を拡充することは、子育て期間中の若年世帯に対する経済的負担の軽減として有効な支援策の一つであると存じますが、現下の厳しい財政状況において、これ以上の負担を負うことは非常に難しいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 岡本企画課長 〔企画課長 岡本芳伸君登壇〕
◎企画課長（岡本芳伸君） １番 中西議員のまちづくりイベント事業にかかわっての数点の御質問にお答えさせていただきます。 まず１点目、本事業において対象となるイベントにつきましては、市民みずからが企画、実施するイベント事業で、市民のだれもが参加でき、本市の特性を生かし、地域の活性化、イメージアップに資するイベントでありまして、平成20年度では平成20年４月１日より平成21年３月22日の間に行われるイベントとさせていただいております。 続きまして、２点目の本事業において対象外となるイベントにつきましては、市の他の補助を受けている事業または補助対象となるイベント、既に定期的かつ継続的に実施されているイベント、事業効果が特定の個人または団体等のみに帰属するイベント、施設や備品等の建設または修繕もしくは購入を目的としたイベント、宗教的・政治的宣伝となるイベント、営利を目的としたイベント、それから過去３年以内に本交付金を受けたイベント事業または以前に交付決定を受けたイベント事業から発展的な要素がないイベントとさせていただいております。 本交付金の要望書の受け付けの段階において、各団体、グループが計画している事業内容等をお聞きする中で、交付金の対象となるかどうかの判断をさせていただいております。 続きまして、３点目の交付金交付のタイミングについてでございますが、海南市補助金交付規則に基づき、事業を実施後、実績報告書を提出していただき、額の確定後に交付金をお支払いすることとなります。しかしながら、イベント事業実施に当たり事前に費用の支払いが必要など、事業を実施する上で必要と認められる場合には、交付決定を行った後、交付金を前金払いという形で交付させていただいております。 続きまして、４点目の備品や机、いすなどの貸し出しについてでございますが、本交付金ではテーブル、いすのレンタル費用等は交付対象経費としておりますので、その予算の中で対応していただいております。しかしながら、議員御指摘のとおり屋外でイベントを行う場合のいすや机など、実施団体からお問い合わせをいただいた場合には、所有する部署あるいは市施設等と連絡をとり、事務や事業に支障を及ぼさないかなど貸し出しの可否等について確認を行うことで、採択されたイベントが少しでも効率よく、円滑に運営できるよう支援してまいりたいと考えております。 続きまして、５点目の警察との連携についてでございますが、例えば海南駅前の広場でイベントを開催する場合におきましては、イベントで使用される箇所は市道という位置づけになっておりますので、道路法に基づく市への道路占用許可申請、また道路交通法に基づく海南警察署への道路使用許可申請が必要となります。 議員御指摘のまちづくりイベント事業で駅前の広場を会場とする場合には、市及び警察署への両方の申請書類を一括して市に提出していただき、市のほうで道路占用について許可をした上で、道路使用許可申請書を海南警察署へ提出される手順となっております。この一連の手続により、両方の許可を得るための日数としましては、おおむね10日程度となっておりまして、使用目的や考え方の違い等により許可がなかなかおりないといったことはございません。また、使用する団体等の皆様には、それぞれの許可条件に従って駅前の広場を使用していただくことになっております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 再質問ございませんか。 １番 中西 徹君
◆１番（中西徹君） 御答弁ありがとうございました。 まず１項目め、市長に所信をお答えいただきましたので納得しました。本当に選択と集中の考えに基づき、本市の将来像である「元気 ふれあい 安心のまち 海南」を築き上げていただきたいと思います。僕も議員の立場として頑張りますので、精いっぱい頑張ってください。よろしくお願いします。 それでは、次に２項目めについて再質問させていただきます。 御答弁ありがとうございました。県下の状況ですが、県内の26市町村で紀州３人っ子施策は実施されているということがわかりました。該当する児童が45名ということもわかりました。 その45名の中の方に相談、要望を受けて今回は質問に当たったわけですが、子育て支援策で、３人目以降の子供たちは保育料についてはゼロ歳から２歳まで無料ですごく助かるし、支援策にもなるとお聞きしております。でも、何で２歳までなんという声も多く僕の耳に入ってきます。 先ほども言いましたが、海南市の子育て支援が充実しているという声がよく耳に入ってきますが、僕としては、今の政策競争の時代の中、子育て世帯の経済負担を軽減するためにも、３人目についての保育料無料化の拡充をしていけば、さらなる子育て支援にもつながりますし、少子化対策にも関連してくるのではないかと思います。 当局として保育料無料の年齢拡充については、今後どのようなお考えを持っているのかお伺いいたします。 次に、乳幼児医療費助成制度について再質問させていただきます。 御答弁ありがとうございました。まず、本市と同じ所得制限なしで就学前までの対象が紀の川市、田辺市、新宮市で、所得制限があるのは和歌山市、岩出市、橋本市、有田市、御坊市で、和歌山市は入院については小学校卒業前ということを理解しました。それから紀美野町は、僕も言いましたが小学校卒業まで。 県外他市の制度について少し調べてみたのですが、いいところで言いますと兵庫県の小野市は、人口は海南市のほうが少し多いのですが、小学校卒業までの医療費は無料、ここは、まず小学校３年生まで無料にしていたのを少子化子育て支援策として、近年小学校卒業まで拡充していました。やはり市民の声が大きかったのではないのでしょうか。人口もふえてきているようです。 京都子育て支援医療費助成制度は、少し負担をしているのですが、入院は小学校卒業まで自己負担額200円、１カ月１医療機関当たり、通院については３歳まで自己負担額200円、１カ月１医療機関当たり、３歳から小学校就学前までは１カ月自己負担額の上限は3,000円となっています。 まず、小学校３年生まで拡充していってはと問わせていただいたのは、予算ももちろん粗い計算で入院約250万円、通院4,250万円、合計4,500万円要ってくるというわけだし、多分もう少し要ってくると思います。それも全額市負担です。それから事務手続などもすごい大変になってくるのはわかっているのですが、当局もこの問題に対しては、子育て支援策の中では一番多い意見ではないかと僕自身思います。 そこで、僕の意見で申しわけないのですが、今の就学前は本当にいいと思いますし、これからも何とか続けていっていただきたい。県下でもよいほうと思っています。でも、市民の若い人の意見は、せめて小学校３年生くらいまで拡充できないかという声が本当に僕に多く寄せられます。財政的にも厳しいのもよくわかっています。 小学校の子供さんを持つ方から、１回の病院代大体幾らぐらいかかると聞かせてもらったら、約1,300円ぐらいと言われました。拡充ということで、非常に難しいものとわかっているのですが、小学校１年生から３年生までは一度かみ砕いて、小学校の場合は医療費無料を所得制限やめて考えたり、または京都のように小学校の場合は自己負担額を少し考えたり、いろんな考えを持って拡充できないことではないのかと僕自身考えますが、どうですか。この件について、もう一度当局の考えをお聞かせください。 以上です。
○議長（出口茂治君） 当局から答弁願います。 坂部
子育て推進課長 〔
子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕
◎
子育て推進課長（坂部孝志君） １番 中西議員の紀州３人っ子施策についての再質問に御答弁をさせていただきます。 御質問は、現在取り組んでいますゼロ歳児から２歳児までの保育料の無料化について年齢を拡充する考えはとのお尋ねでございます。 先ほども御答弁させていただきましたように、本年４月より県の施策を活用しまして、第３子以降の子供でゼロ歳児から２歳児までの保育料金について無料としておりますが、３歳児以上の児童のついても保育料が無料にならないのかとの問い合わせも多数いただいているところでございますし、子供は親にとっての宝物であると同時に、少子化に悩む本市にとりましても将来の地域社会を支える貴重な存在でもありますので、子育て家庭への経済的支援は有効な手段であると考えているところでございます。 財政状況の大変厳しい折であっても、少子化対策として重要な施策でありますので、市単独事業でも取り組むべきであるという認識のもと、３歳児から５歳児までの子供についても保育料無料化にできないか、現在、部内におきまして検討しているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 上田くらし部長 〔くらし部長 上田数馬君登壇〕
◎くらし部長（上田数馬君） １番 中西議員の乳幼児医療費助成制度の拡充にかかわる再度の御質問に御答弁申し上げます。 先ほど担当課長からも答弁させていただきましたように、現在、本市では県の助成制度を活用しながら、その所得制限オーバー分について、市の単独助成という形で支援してございまして、これらを合わせますと市の全体の費用が県費補助分を除きますと約5,000万円ございます。議員御提言の９歳までを対象にいたしますと、これに4,500万円程度ふえてまいりますので、総額で9,500万円を上回る歳出が必要となってまいります。 地方交付税が小泉改革以来目減りしておりますし、また世界的な景気減速による昨今の経済情勢の中では、市税収入も落ち込んでまいりますので、来年度も財政的には極めて厳しい状況でありますので、今の支援制度の維持にも相当の努力が必要な状況でございまして、対象者の拡充までは困難であるというふうに考えてございますので、御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（出口茂治君） 再々質問ございませんか。 １番 中西 徹君
◆１番（中西徹君） 御答弁ありがとうございます。 本当に３人目であれば、僕にも保育料無料化の要望がすごく入ってきますし、当局も前向きな方向で考えられていると答弁いただきましたので、ぜひ海南市の子育て支援策の目玉にもなると思いますので、検討をよろしくお願いします。 それと、乳幼児医療費助成制度についてですが、今の制度は僕自身も市単独で、県の就学前以上の者は市単独で助成していて、市も努力されているということもわかっております。それで、財政的にもとてもきつい状況であることも理解している中、子育て世代から余りに声が多いので、今回質問させていただきました。 子育て世代の声と今後の市税収入アップのためにも、今から何とか工夫して拡充できればいいのではないかと思ったのですが、また機会を見てこれは質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、３項目めに移らせていただきます。 まちづくりイベント事業について再質問させていただきます。 御答弁ありがとうございました。詳しく説明いただきありがとうございます。 このまちづくりイベントにおける交付対象となるイベント、また対象外となるイベントについては理解できました。 僕に来たメールですが、市役所の交付金はイベントする側も本当に助かる、イベント好きな連中でまちづくりのために、活性化のためにみんなも楽しくしたい、そのために頑張っているということでありました。僕も幾つかのイベントに携わって経験していますが、１つのイベントを行うには当日の運営に加え、事前の書類作成や出演者との交渉、また広報活動等、数多く手続があります。これらイベントをやり終えるまでの過程において、まちづくりに参画する人材が、僕は育成されていくのではないかと考えております。 本事業は、まちづくり活動の支援という観点でなく、人材育成という観点からも効果があるものと思います。そのことを踏まえて、確かに以前に交付金を受けたイベント事業から発展的な要素がないイベントは交付対象外と思いますが、より頑張っている人に、また本当に市の活性化、イメージアップにつながっていくようなイベントには、より支援できるような交付金制度として検討すべきだと僕は思うんです。そのことについて当局のお考えをお聞きします。 それと、３、交付金のタイミングですが、これも説明していただいたのですが、説明どおりなら僕はいいと思うんです。ちょっと僕も確認できていないので、恐らく当局の方が説明されているときは、この交付金の支払いについてはイベント資料で説明していると思うのですが、確認のため口頭だけではないかどうか聞かせてください。 そして、４の備品、いす、机などの貸し出しの件については支援してあげてください。よろしくお願いします。 それで５の警察との連携については、スムーズにいけるようお願いしておきます。 以上です。
○議長（出口茂治君） 当局から答弁願います。 岡本企画課長 〔企画課長 岡本芳伸君登壇〕
◎企画課長（岡本芳伸君） １番 中西議員のまちづくりイベント事業にかかわっての２点の再質問にお答えさせていただきます。 まず１点目のより頑張っている人に支援できるような交付金にすべきとの御質問でございますが、この点につきましては、市民の方々、市職員で構成するまちづくりイベント事業選考委員会におきましても、よいイベントに対して継続して支援できる制度づくりについて御提言をいただいております。市といたしましても、議員御指摘のとおり、まちのイメージアップや活性化、また、まちづくりへと参画する人材を育成するという観点からも、立ち上がり段階にあるイベントに対する支援が中心となる現在の制度に加え、一度支援を行ったイベントについても実施団体の皆様の頑張りによって大きな成果を上げ、今後、市の恒例イベントとして発展し、本市のより一層のイメージアップ、活性化につながると期待されるようなイベントに対しては、継続して支援が可能となるような制度を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、交付金を交付するタイミングについてでございますが、前金払いを行うとした場合でも、交付金の採択の内示、申請書の提出、交付決定、請求書の提出、支払い事務といった手続がございますので、一定の期間を要することになります。しかしながら、交付金の内示から事業実施までの期間が短いイベントにつきましては、前払いの手続を行っている間に実施日が来てしまうこともありますので、前金払いとならない場合もございます。 また、交付金の交付、あるいは前金払いにつきましては、口頭での説明に加え、募集要項の配布時、申請書類の配布時には事務手続の流れを記載した書類を添付させていただいており、交付金の流れについては実施団体の方々に理解していただけるものと考えておりますが、イベントを実施していただく団体に対して、まちづくりイベント事業の内容や事務の流れなど、よりわかりやすく周知できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 再々質問ございませんか。 １番 中西 徹君
◆１番（中西徹君） 御答弁ありがとうございます。 本当に一度支援を行ったイベントについても、海南市が盛り上がり、そして集客力もあり、皆さんに喜んでもらえるようなイベントであれば活性化にもつながると思いますし、継続できる支援が可能な制度をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それと、交付金についてはわかりました。 以上で、僕の質問を終わります。
○議長（出口茂治君） 以上で、１番 中西 徹君の質問を終了いたします。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時58分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（出口茂治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 18番 川口政夫君 〔18番 川口政夫君登壇〕
◆18番（川口政夫君） 議長の御指名いただきましたので、一般質問を始めます。 今回は、防災対策のうち防災備蓄の状況をお尋ねしたいと思います。 防災対策の推進は、第１次海南市総合計画の６つの重点プランの１つでもあり、日ごとに迫ってくる東南海・南海地震や中央構造線による地震、また異常気象による大雨や台風など、すべての災害の備えとして非常に大切なことです。 災害対策では、自助、共助、公助が一体となって推進する中で、まず、市民一人一人が自分自身を災害から守るのが基本であるので、少なくとも３日分の水や食料を非常持ち出し品とともに自宅などに備蓄しておくのが基本だと思いますが、我が家でもそうですが、阪神大震災など近くで大きな災害があった後などはすぐに用意をして、これで、もういつ地震や台風が来てもうちは大丈夫やと思っていても、しばらく時間がたつと、いつの間にか水がなくなり、電池がなくなり、非常持ち出し袋の中身も少なくなり、地震が来るのか来ないのか関心が薄くなっているのが現実だと思います。 しかし、本当にいつ来るかわからない地震ですが、間違いなく近い将来やってきます。そのときのために市民全員の防災意識の啓発や備えが大切です。 先月、11月12日と13日に国道・津波対策特別委員会で静岡県の焼津市と磐田市を視察させていただきました。どちらの市も昭和51年に東海地震がいつ起こってもおかしくないと言われてから、今まで30年間準備をされてきただけに、自主防災組織率は100％であり、海沿いには地震を関知すれば自動で閉まる水門や扉がすべて設置され、また備蓄品も管理された倉庫に計画的に配備されているのを見ると、安全で安心なまちづくりの一つとして、うらやましくも思いながら視察を行いました。 そこで質問に入ります。 まず、海南市地震防災対策アクションプログラムの中でも取り上げられていますが、市民への防災意識の啓発はどのようにされていますか。 市民が家庭に防災グッズや食料品を備蓄している状況は調査されていますか。 県や各地区の自主防災組織や自治会で防災備蓄されている場所や物品、食糧は把握されていますか。 市当局でも海南市地域防災計画の中で備蓄の計画を立て、整備を進めてくれていると思いますが、備蓄計画、備蓄目標はどのようになっていますか。 予算書の防災備蓄の関連費で、私がいただいた平成17年度からことしの20年度までの予算書を見ますと、年度によって関連費の大きな差があります。その理由は何ですか。それと、今までの備蓄の状況をあわせて教えてください。今後の計画もあわせて、よろしくお願い申し上げます。大きな１番はそれです。 次に、２番として釣り客のごみ対策について。 このごみ問題は、全国各地の観光地などの人が集まるところでたばこのポイ捨てや空き缶やペットボトルなど、ごみがあたり構わず捨てられ、近隣の住民や他の観光客などに大変迷惑になっている現状があります。 私たちの町海南市においても、さほど多くの観光客が集まるところはありませんが、特に海沿いの釣り客がたくさん来るところにおいては、空き缶、ペットボトル、弁当がら、釣りえさの袋やアミエビの残りなど、特に連休明けの日などびっくりするほどのごみが放置されています。このごみは、地区の婦人会や老人会などボランティアによって年に数回掃除をしてくれていますが、幾ら掃除をしても切りがありません。 先日も私の自宅の近くで、夜遅くに釣り客が捨てたごみに、たばこのポイ捨てと思われる火がつき、近所の人があわてて消してくれたというようなぼや騒ぎがありました。消してくれた人に話を聞くと、「釣りに来た人の一部は、ごみは持って帰ってよと注意をすれば、余計に帰り際にまいて帰る人もある。今回も大したことなかったからよかったけど、山火事になったり家に火がついたら大変や、もう釣り禁止にでもしてくれへんか」というお話をいただきました。 ごみやたばこのポイ捨ては見た目に悪いだけではなく、釣りえさの残りは悪臭がしますし、今回のようにぼやで済めばいいのですが、大きな火事にでもなれば大変です。 それで質問です。 このような現在の状況は把握されておりますか。海南市内でも一部地域で釣り禁止になっていると聞きましたが、その状況はどうなっていますか。 このごみやポイ捨て対策は各地の市町村でもポイ捨て禁止条例などをつくり、違反者の住所、氏名を公表したり、過料金を徴収したりするなどいろいろな対策を立てています。私も海南市にポイ捨て禁止条例をつくってもらおうと思い、いろいろ調べていましたら、例規集の中に海南市にも平成17年４月に施行された海南市美しいまちづくり条例があります。この条例の実施状況を教えてください。 だれがどのように監視を行い取り締まるのかなど、難しい問題はあると思いますが、この海南市美しいまちづくり条例に罰則規定を設けてはどうでしょうか。 それと、海南市にもアダプト・プログラムという制度がありますが、実施状況をあわせて教えてください。 全国まち美化連絡協議会のまち美化対策に関するアンケート調査でも、自治体が今後充実させたいと考えている施策として多く挙げられているのは、環境教育、地域教育として子供たちなどを対象にごみを捨てない人づくりを進めるということですが、海南市での実施状況はどうですか、教えてください。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（出口茂治君） 当局から答弁願います。 武内市民防災課長 〔市民防災課長 武内真二君登壇〕
◎市民防災課長（武内真二君） 18番 川口議員の防災備蓄の状況について、数点の御質問に御答弁申し上げます。 まず、１点目の市民への防災意識の啓発はどのようにされているのかについてでございますが、防災意識の向上及び自主防災組織の結成、活性化を図るため、講演会や説明会、防災訓練等を通じて、冊子等を活用し防災意識の啓発を行っております。 啓発の内容といたしましては、災害に関する知識、日ごろからの備えや災害時の心得を中心に行っております。 昨年度は
自治会関係者や自主防災組織の方々に御協力をいただき、防災講演会を巽地区、東地区、塩津地区、日方地区、中野上地区の５カ所で開催し、延べ401名の市民の皆様方に御参加いただきました。また、市のホームページや広報かいなんに災害時の心得などの記事を掲載を行い、防災意識の啓発に努めているところでございます。 続きまして、２点目の市民が家庭に防災グッズや食料品を備蓄している状況を調査しているのかについてでございますが、各家庭における備蓄状況については調査してございませんが、講演会や説明会、防災訓練を通じて、みずからの命はみずからが守る、みずからの地域は皆で守るを基本として、家庭における非常持ち出し品の準備と避難所における生活のための３日分以上の食糧備蓄を呼びかけているところでございます。 続きまして、３点目の県や各地区の自主防災組織や自治会での防災備蓄されている場所や備品、食糧は把握されていますかについてでございますが、現在、県では備蓄の食糧物資として３万5,000食が備蓄されており、海草振興局管内の備蓄状況はアルファ米やレトルト食品が1,100食分、海草振興局健康福祉部の倉庫へ保管されております。県の備蓄計画といたしましては、平成19年度から平成28年度までに30万食の食糧備蓄を計画されております。 次に、自治会や自主防災組織の備蓄状況については把握してございませんが、資機材の整備に関する自主防災組織育成事業補助金の申請のあった組織に関しては、備蓄状況を把握しております。 市の自主防災組織は自治会組織を中心に結成されておりまして、12月１日現在で110組織が結成されており、そのうちこれまでに資機材の整備に関して補助金の申請のあった組織は58組織ございます。そのうち36組織が消火用具を、23組織がスコップなどの救助用具を、７組織が担架などの救護用具を、27組織が懐中電灯などの避難用具を、17組織がヘルメットなどの保護用具を、５組織が浄水器などの給食、給水用具を、７組織が発電機などの資機材関係を、４組織がトランシーバーなどの情報収集用具を備蓄しております。 保管場所については、各自主防災組織によって違いますが、一時避難場所や空き地へ倉庫を建設し保管している組織や各役員の自宅などへの保管をされております。 続きまして、４点目の備蓄計画、備蓄目標はどのようになっていますかについてでございますが、平成18年３月に和歌山県が発表した和歌山県地震被害想定調査報告書に基づいて計画を定めております。 報告書には、東海・東南海・南海地震が冬の18時に炊事や暖房で火気の使用頻度が高くなる季節、時間帯に発生した場合の避難所生活者数は１万1,257人と想定されており、このことから、本市では平成28年度までに１万1,500人分の整備を目標に進めております。 備蓄品目といたしましては、毛布、アルファ米、保存用飲料水、非常用給水袋、非常用簡易寝袋、携帯トイレ袋を予定しております。そのほか各避難所へブルーシート、医薬品セット、おむつ、生理用品等の備蓄を整備を予定しております。 また、備蓄を保管するために関係業界とあらかじめ協定を締結し、災害時における調達先を確保するため、災害時応急対策業務に関する協定事業を推進しております。既にＪＡながみね農業協同組合と救助物資の調達について締結をしてございます。 続きまして、５点目の予算が年度によって大きな差がある場合と今までの備蓄の状況、今後の計画についてでございますが、備蓄に係る予算項目として、消耗品費のほかに庁用器具費があります。備蓄の整備に要した合計金額として、平成17年度は372万5,000円、平成18年度は1,808万円、平成19年度は444万5,000円、平成20年度は170万2,000円となります。平成18年度は浄水器や発電機などの資機材をまとめて購入したため、ほかの年度と比較して金額が多くなってございます。 現在の備蓄状況についてでございますが、１万1,500人分の備蓄目標に対して、毛布を5,304枚、アルファ米を3,440食、保存用飲料水を2,485本、非常用給水袋を2,150枚、非常用簡易寝袋を1,150枚、簡易トイレ袋を600人分を備蓄しており、備蓄率は33％となります。そのほか各小学校に設置している備蓄倉庫へは発電機、担架、車いす、リヤカー、投光機などの資機材を整備しております。 今後の計画についてでございますが、平成28年度に１万1,500人分の備蓄が達成できるよう、年次計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 平成21年度予算では毛布、ブルーシート、アルファ米、保存用飲料水、非常用給水袋、非常用簡易寝袋、携帯トイレ袋などの購入を予定しており、現在、予算要求を行っているところでございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 榎環境課長 〔環境課長 榎 重昭君登壇〕
◎環境課長（榎重昭君） 18番 川口議員の大きい２番、釣り客のごみ対策についての御質問中、当課にかかわる３点につきまして御答弁を申し上げます。 １点目の特に釣り客が残した散乱ごみの状況について把握されていますかとの御質問でございますが、かねて議員からも御指摘を受けましたように、下津港周辺の岸壁に多くの釣り客が訪れ、えさの入った箱や飲食物のごみを放置したまま帰るといった迷惑行為が地元の悩みの種になっていることにつきましては、私どもといたしましても認識しているところでございます。 このようにところ構わずごみをポイ捨てするような迷惑行為に対しましては、その都度、所有者や管理者など関係者と連携をとりつつ対処しているところでございます。しかしながら、イタチごっこの状況にあることも事実でございます。 また、一部の地域で釣り禁止になっていると聞いていますがその状況はどうですかとの御質問につきまして、県の港湾事務所に問い合わせたところ、禁止区域を指定していないとの回答でありましたので、御理解賜りたいと思います。 次に２点目、海南市美しいまちづくり条例の実施状況に関する御質問でございますが、この条例につきましては、環境美化の推進に努めているにもかかわらず、空き缶などのポイ捨てや飼い犬のふん害が後を絶たない状況にかんがみ、市と市民が一体となった活動の展開で、地域における環境美化意識の向上を図り、もって清潔な美しいまちづくりに資することを目的として制定されているものでございます。 条例にかかわる市の具体的な活動といたしましては、日常的に寄せられる雑草繁茂などの苦情処理を初め、６月の環境月間における啓発や関係機関の協力のもと、不法投棄一掃クリーン作戦などを展開し、環境美化や迷惑行為の防止に努めているところでございます。 このことに関連いたしまして、海南市美しいまちづくり条例に罰則規定を設けてはどうかとの質問でございますが、本条例は議員も御承知のように、違反行為者に対しての指導、勧告及び措置命令にとめております。これは、市民の皆様の良心に環境美化に係るマナーやモラルの大切さを訴えることを柱に策定した、いわゆる啓発型の条例でございます。しかしながら、目に余る行為に対しましては罰則の伴う厳しい規定の必要性も理解できますし、全国を見渡せば、罰則規定を盛り込んだ条例を制定している自治体もございます。 今後は議員御提言の罰則規定を含めて、全国事例の調査、研究にも努め、より効果的な施策を進めてまいりたく考えております。 続きまして、３点目のアダプト・プログラムの実施状況についての御質問でございますが、この事業につきましては、道路や公園、空き地などの保全、美化のため、希望される市民の皆様にはそれぞれの公共空間の里親となっていただき、ボランティアにて清掃や花の育成などの活動をお願いするものです。現在、16団体との間で養子縁組の合意書が交わされ、それぞれの団体では花壇の管理を通じまして美しいまちづくりに寄与していただいているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（出口茂治君） 丸谷学校教育課長 〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕
◎
学校教育課長（丸谷泰規君） 18番 川口議員の御質問中、大項目２、釣り客のごみ対策についてのうち④環境教育、地域教育としての海南市の状況について御答弁申し上げます。 今、学校教育においては、21世紀を担う子供たちが環境についての理解を深め、環境を大切にし、環境保全に配慮した行動をとれるようにすることが求められており、教科学習や道徳、特別活動、総合的な学習の時間等において環境教育の充実に取り組んでいるところです。 その中で、議員御指摘の環境美化、ごみを捨てない人づくりということにつきましては、まず、本年度各学校に対して清掃活動を学校経営の柱の一つとして位置づけ、海南市の全学校において一生懸命掃除ができる子の育成を目指し、清掃から学ぶ教育の取り組みを校長会初め各種研修会等で機会あるごとに指導しているところです。そして、どの学校でも美しい学校をつくろう、よりよい学習環境づくりをしようと意欲的に学校ぐるみで取り組んでおります。 子供たちへのごみ対策の指導としましては、小学校４年の社会科で実際に市のクリーンセンターを見学し、ごみの行方を知ったり、ごみを出さない工夫やリサイクルについて学んだりしています。 理科では、動植物が住みやすい川の環境のについて考える学習を行い、総合的な学習の時間には、川や池の自然の生き物を観察し、自然に触れることを通して自然保護や美化意識の高揚を図っています。道徳の時間には、小学校低学年から身近な自然に親しみ、動植物に優しい心で接するよう指導します。 高学年では、自然の偉大さを知り、自然環境を大切にしようとする心の育成を図っています。そして、中学校では自然を愛護し、美しいものに感動する豊かな心や高徳心及び社会連帯の自覚を高め、よりよい社会の実現に努める心育てを行っています。 さらに、ほとんどの小中学校で、全校児童・生徒による地域クリーン作戦やクリーンパトロールなどと銘打ったごみ、空き缶拾いを行い、校区の通学路や公園などの美化活動を行っています。 海南下津高等学校、下津女子高等学校の生徒たちも、いつも通うＪＲ加茂川駅周辺の通学路をきれいにしようと、生徒会と家庭クラブが中心となり、年３回学期末にボランティア清掃を行っています。 これらの奉仕活動を行うことにより、体験を通した美化活動の充実感、達成感を味わうとともに、身近な道路や公共の場をよりきれいで、みんなが過ごしやすい場所にしようという心がはぐくまれるものと考えています。 今後、さらに教育活動のあらゆる機会を通じてきれいな環境を守り、住みよい地域にしていこうとする意欲を持った子供たちの育成を目指し取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（出口茂治君） 18番 川口政夫君
◆18番（川口政夫君） ありがとうございました。 ちょっと順番は前後しますけども、２番の釣り客のごみ対策については再質問はありませんので、先に一言だけ申し上げたいと思います。 自分は、この美しいまちづくり条例があることを知りませんでした。アダプト・プログラムの制度があることも含め、せっかくの条例も市民に認知してもらわなくては意味がありません。罰則規定などを設け、新たに広報し、取り締まりにいつ来るかわからない、見つかったら罰金を取られるという気持ちを持ってもらうだけでもポイ捨てなどが少なくなるのではないかと思います。答弁をいただきました効果的な施策の検討を今後よろしくお願い申し上げます。 それと、先ほども質問の中で申しましたが、今、大人にうっかり注意すると、ほんまにどんなに反発を食らうかもわからないという、何されるかわからんということがあるんですけど、子供たちによりよい習慣を身につけてもらい、環境教育を理解してもらうことが、より大切なことだと思います。今後も継続していろいろな取り組みをお願いしたいと思います。２番については、再質問はありません。 １番の防災備蓄の状況についてです。 御答弁いただきましてありがとうございました。市民への継続しての意識啓発が大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 備蓄の状況もわかりました。ありがとうございます。 平成28年までに被害想定の１万1,500人分の備蓄整備、現在は33％ということでお答えをいただきましたが、決して安心ができる数字ではないと思います。一日も早く計画的に、備蓄だけではないんですけども、備蓄も含めて進めていただきたいと思います。 そこで、２点だけ質問があります。 その物資の備蓄状況ですが、災害がもし起こったときは、担当者だけで対応するのは非常に難しいと思います。被災者から、市の職員さんはもうすべて知っていると思っていろんな問い合わせがあると思いますが、担当者以外の職員さんがそういう備蓄の状況を知っていますか。 また、物資の管理や輸送はどう考えていますか。その２点だけ再質問します。 よろしくお願いします。
○議長（出口茂治君） 武内市民防災課長 〔市民防災課長 武内真二君登壇〕
◎市民防災課長（武内真二君） 18番 川口議員の防災備蓄状況にかかわっての再質問に御答弁申し上げます。 まず、１点目の市職員の備蓄状況の把握についてでございますが、備蓄状況の職員への周知に対しましては、各指定避難場所49カ所にあらかじめ避難場所開設職員を配置して、各施設に備蓄している物品や備蓄場所を周知しておりますが、市全体の備蓄状況についての周知には至ってございませんので、今後周知等を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の市の備蓄物資の管理状況と輸送についてでございますが、現在、管理の状況につきましては、備蓄物資を指定避難場所49カ所及び防災倉庫18カ所などに救助物資を中心に分散して備蓄をしております。また、物資の品目や数量については整備の段階であるため、現在のところ均等には整備してございません。品目につきましては、今後各避難所へ均等に整備を図ってまいりますが、数量につきましては保管スペースの問題から、均等に整備することが困難な箇所がございます。食糧物資については、現在のところ市民運動場内にあります防災倉庫に集積して管理を行っておりますが、今後、各避難所への配分を行ってまいりたいと考えております。 次に、輸送についてでございますが、職員の災害対応能力の向上を図り、災害時に備蓄物資の供給を円滑に行えるよう、本年９月７日に総合防災訓練では、海南地域へは総合体育館から、下津町地域へは下津行政局から各避難所へ備蓄物資の輸送訓練を実施いたしました。さらに、災害発生時に早期に物資の輸送を行うため、県や関係機関の協力を得まして、陸海空あらゆる手段を利用して、緊急物資輸送体制の整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 18番 川口政夫君
◆18番（川口政夫君） ありがとうございました。 今御答弁いただいたので、もうほとんどわかりました。ありがとうございました。 いつ、どこで地震があっても対応できるように、市の職員さん初め議員の皆さんも大体物資がどこにあるかぐらいわかっといていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、津波や土砂崩れなどで孤立するようなところが、海沿いも多いですし、山の中も奥が深いんで、そんなことも考えて分散配置、輸送もできるような体制を整えといていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（出口茂治君） 以上で、18番 川口政夫君の質問を終了いたしました。 この際暫時休憩いたします。 午後１時37分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時48分開議
○議長（出口茂治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 10番 川端 進君 〔10番 川端 進君登壇〕
◆10番（川端進君） 通告による質問に先立って、全国情勢の話から入ります。 地域経済の低迷や固定資産税の評価がえに伴う地方税の減、地方交付税の長期的な減額方向、そして退職手当、公債費、扶助費などの義務的な経費の増によって、地方財政は今後、ほぼ10年余りにわたる危機的な局面に入っています。 先年、本市議会の議員研修会で講師をされた中央大学教授の佐々木信夫先生は次のように述べています。 財政危機は国も地方も深刻だが、その危機感は双方とも薄い。他人の金を他人事のように使う体質から抜け出ていないからではないか。自分の金を自分のために使う立場に置きかえても、なおかつ今のように借金ばかりふやす財政運営を続けるのかよく考えてみたらどうか。現在はバブル期の始まる前、すなわち昭和60年に経済も財政収入も戻っている。なのにバブル期の異常な時期の水準を根本から見直そうとはしない。財政構造と行政サービス水準を昭和60年レベルに戻したらどうか。それに抵抗感を覚えるなら増税しかないだろう。国が自治体を支える時代は終わったし、支える力もない。自力更生の財政改革をやるなら昭和60年レベルに立ち戻って、政策、事務事業の総点検を行うべきだとしています。 本市も昭和60年財政水準で再点検していく覚悟が必要ではないでしょうか。 さて、大項目１、枠配分方式の予算編成についてから質問に入ります。 これまでの予算編成は、財政課主導の予算編成であり、各部から出された要求に対し査定という形で、財政サイドで事業費の削減を行ってきました。このやり方は、予算の要求する側に必要な予算は満額要求したが、財政課が査定で切ったので事業ができなくなった、責任は我々にはないといった考え方を持たせるおそれがあります。政策を実現する部署の職員が、このような無責任な考え方を持つと、地方分権の時代に市民への説明責任を果たすことは困難となるので、予算編成のあり方を見直す必要がありました。それを本市においては、多治見市が行っているような枠配分方式の予算編成に切りかえられたことは高く評価したいと思います。そこで質問いたします。 質問１、枠配分方式の予算編成の仕組みと、業務の流れを年間スケジュール的に概略の説明をしていただきたいと思います。 質問２、来年度予算編成へ向けて10％カットシーリングで臨むものと喧伝され、原課の悲鳴が聞こえてきます。どのようなカットの仕方をするのか、また、各部へ庁内分権したときに、市の基本計画など重点施策はどのように確保するのか、経費削減へのインセンティブの働く分権のあり方はどうあるべきかについてお尋ねいたします。 質問３、これまでのような財政課主導の予算編成では、事業の現場を離れた机上の議論になりがちであること、前年踏襲的な予算で新しい課題に迅速に対応し切れないこと、財政課に認めてもらいやすいような要求方法になりがちであると指摘されていました。が、この枠配分方式によって、これが克服できましたか、問題点や課題をどうとらえていますか。 次に大項目２、行革チェックリストについて質問いたします。 さきに述べた佐々木先生の主張される昭和60年時点に戻った財政構造と行政サービスに復元するには、職員の意識改革を初め思い切った組織改革、財政改革を続けなければなりません。そこで、４本柱による行政改革チェックリストを掲げましたので、前置きなしに項目別に質問いたします。 質問４、補助金、料金改革について。 前年と同じということで無条件に補助金や額が決められていないか、補助金支出の可否を決める基準が文書の形で定められ公開されているか。 補助金支出の可否を決める委員会があり、公開されているか。 支出した補助金の使途が適正か、効果的かを評価するシステムがあるか。 使用料、手数料などその他の料金収入について改正しているか。 質問５、公共事業改革についてです。 事業の必要性について、評価するシステムがあるか。 完成後の状態や事業の効果について評価するシステムがあるか。 電子入札など公正で効率的な入札の仕組みづくりに取り組んでいるか。 その他、コスト削減の部分に取り組んでいるか。 質問６、民間委託、経費削減についてです。 さまざまな事業について民間委託の可能性や直営との比較を検討しているか。 民間委託費が適正かどうか評価する仕組みがあるか。 集約化や民間委託など総務事務経費の削減、効率化に取り組んでいるか。 リース化、レンタル化などの経費削減の工夫に取り組んでいるか。 質問７、組織改革、予算改革についてです。 人件費比率は下がっているか。 職員１人当たり住民数は類似団体と比較して低いか。 少ない職員で職務を担うための職員能力向上に取り組んでいるか。 これまでの組織形態にとらわれない効率的な組織形態を工夫しているか。 審議会、委員会のあり方の見直しを行っているか。 わかりやすい予算書の作成と公開をしているか。 予算案段階、予算査定段階での公開を行っているか。 職場のインセンティブや工夫が生きる予算システムを導入しているか。 予算案査定の効率化、コスト削減に取り組んでいるか。 次に大項目３、事務事業評価についての質問に移ります。 事務事業評価は行政評価の一つですが、施策評価、政策評価の前段階といえるので、各施策事業担当課が中心に行う評価システムです。三重県が平成８年度に導入して以来、多くの自治体で採用されているが、そのねらい、方式、評価様式はさまざまで、定型は今のところありません。本来、行政評価は政策、施策、事業について一定の基準、指標をもって妥当性、達成度、成果を判定するものです。繰り返し実施することにより、行政システムの改革を目指しています。 質問８、本市における事務事業評価の仕組みややり方など、現状の取り組み概要を教えてください。また、これまでにどのような成果があったのでしょうか、お伺いします。 質問９、他の自治体では、まず何をするか、その結果どうなるか、最終的に目指すべき状態は何かなどの段階を想定して数値目標を設定したり、事業コストや評価を数値化していますが、本市はどのように評価していますか、お伺いします。 質問10、各事務事業の評価結果の公表と予算への反映の仕方については、本市の場合どのようにしていますか、お伺いします。 次に大項目４、事業仕分けについての質問に移ります。 行財政改革の切り札として、構想日本が提唱している事業仕分けは平成14年から始まり、全国の自治体に広がって、その現場の動きが国を動かしつつあります。 構想日本は、いかなる政党、業界団体からも委託を受けない非営利、独立の政策シンクタンクで、政策実現を目指すＮＰＯです。これまでに国の行財政改革や公益法人制度改革、年金制度改革など多くの政策実現を見てきました。その構想日本のスタッフと「明日の地方財政を考える会」の主要メンバーが週末などを利用して、自治体の職員とともに事業仕分けを行ってきました。 事業仕分けとは、現在、国や地方自治体が行っている行政サービスのそもそもの必要性や実施主体、すなわち国・県・市について、市民参加の公開の席上で予算書の項目ごとに議論し評価していきます。 １、そもそも現在の事業が必要か不必要か、２、自治体が税金を投じてする必要があるのか、民間でやるのが妥当ではないのか、３、国と地方どちらの仕事なのか、４、県と市どちらが受け持つべき仕事なのかというぐあいに仕分けしていくのです。 最終的に市が実施する必要がないという結論に達しても、これは事業仕分けによる単なる答申ですから、その事業を廃止するかどうかを決定するのは市議会であり、市長です。ただ事業仕分けによる答申が出れば、市長は判断や合意がしやすくなることは確かでしょう。 先日、総務委員会の行政視察で草加市の事業仕分けを研修してきました。同市では、それまでに行ってきていた事務事業評価で問題のありそうな40事業を仕分けたところ、18事業が市が実施する必要がない事業だと判断されました。これは、ことし６月28日土曜日と29日日曜日に実施したものですので、市としては来年度廃止するかどうかは、今のところ決まっていません。 質問11、新潟県や新潟市では、それぞれに全事業について事業仕分けをしたところ、全体の10％が自治体でやる必要がない事業、または廃止すべき事業だったそうです。山梨県都留市では、昨年実施した事業仕分けの結果を踏まえて事業を見直し、1,115万円の経費を削減しました。またことしも事業仕分けを実施すると張り切っています。 来年度、本市でも事業仕分けをやってみませんか。非営利のＮＰＯですから安価に実施できるものと思われます。いかがですか、お尋ねいたします。 次に大項目５、全国学力テストについての質問に移ります。 平成20年４月22日に第２回の全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストが全国一斉に実施されました。学校の力は学力だけでなく、総合力で判断すべきです。テストの結果はあくまでも指標の一つに過ぎず、テストの結果に一喜一憂することなく、学校力を高める努力が求められています。とはいえ、莫大な予算をかけて実施された全国学力テストです。その結果を知り、それを生かさない手はありません。 質問12、今回のテストは本市全体としてどのような成績結果だったのでしょうか。全国と比較しての傾向及び前回と比較しての傾向を概説していただきたいと思います。 質問13、学習指導において、学力調査の結果をどのように生かしていく方針なのか、特に調査結果で成果が不十分と思われる領域について、具体的にはどのような対策をとったらよいのか、市教委としての指導方針をお伺いします。 次に、調査結果の公開をめぐって全国の自治体が揺れています。文科省はホームページを通じて都道府県ごとの調査結果を公表しています。また、本人には小中学校を通じて調査結果が通知されます。 問題となっているのは市区町村または学校ごとの調査結果の取り扱いであります。問題の火付け役となったのは大阪府知事の強い姿勢です。知事は、世間受けする過激な言葉で公開、公表に消極的な教育委員会を批判、また、後に撤回したが公表しない市町村に対して35人学級の事業費をゼロにするなどと発言しました。そのようにして市町村別の調査結果の公表を強く迫った結果、大阪府43市町村のうち過半数の24市町が教科別の平均正答率の公表を決めました。また、情報公開条例に基づく公開請求に対して、市区町村別の調査結果を公表する方針です。 既に広島県福山市、静岡市など独自の判断で市の調査結果を公表してきた自治体もあります。東京都墨田区は、区の平均値だけでなく、学校別の調査結果を各小中学校のホームページで公表してきました。一方で、鳥取県は公開請求の不服申し立てに対して審議会が調査結果の公開を妥当とする答申を出したにもかかわらず、教育委員会がこれを無視して非公開を維持しました。また、秋田県では、知事の強い意向にもかかわらず公開要求に対して市町村名を伏せた形での部分公開を県教育委員会が決めました。 全国学力テストは全国で一斉に実施されたものですが、調査結果の取り扱いについて、このように自治体間に大きな開きがあります。 質問14、海南市教育委員会の調査結果の公開についてどのような方針なのかお伺いします。 次に大項目６、ごみ行政についてのうち中項目１、クリーンセンター委託についての質問に入ります。 本市総合計画によると、ごみ処理体制の充実の方針として、ごみ処理施設の適正な維持管理に努めるとともに、廃棄物処理、リサイクル施設の整備を推進しますと述べています。そして、平成20年度の実施計画ではクリーンセンター維持管理事業として、クリーンセンター焼却業務を民間に委託し、運転管理業務を行うと定めており、本年２月議会で8,000万円の予算案が提案され可決してきました。 ところで、本市の職員数は、修正値において類似団体平均よりも多いのです。また、県内各市、すなわち橋本市、有田市、新宮市、紀の川市、岩出市よりも多い水準にあります。このように普通会計職場において他市よりも多い実態、実情にあるのにクリーンセンターを民間委託して現場の職員を普通会計職場へ引き上げたので、ますますだぶついてきています。加えて来年度も新規職員を採用するのですから、なおさらであります。 質問15、他市に比べて多い普通会計職場の職員をクリーンセンターへ異動させて配置し、直営で進めたら委託費8,000万円が毎年不用で済んでいたはずであります。そこで、クリーンセンター維持管理業務委託化の目的、意義についてお尋ねいたします。 また、業者選定の入札に関し、入札参加条件、予定価格とその算定根拠、入札結果等についてお伺いします。 次に、中項目２、他自治体からのごみ搬入についての質問に入ります。 これまで湯浅・広川町からごみ搬入がありましたが、現在は紀の川市と紀美野町で発生したごみを当市クリーンセンターに搬入し焼却しています。一般的にごみ焼却は迷惑施設と見られる傾向があり、近隣の住民からは余り歓迎されません。その上、他の自治体のごみを搬入しているのですから反発も予想され、住民の合意というのは重要な点です。また、他の自治体での分別収集の状況が不明で、塩化ビニールの焼却によるダイオキシンの発生、飛散なども心配されます。また、他の自治体のごみを焼却するのに費用もかかります。 質問16、湯浅・広川町からの受託トン数、紀美野町や紀の川市からの受託トン数を各年次別に御教示いただきたいと思います。 また、近隣住民への説明と合意はどのように実施しましたか。他自治体からの搬入を容認している本市の行政推進上の考え方をお伺いします。 他の自治体の分別収集状況が正しく把握できていますか。本市クリーンセンターからの発生ダイオキシン等の検査結果はどうなっていますか。 搬入元の自治体への費用負担の金額の算定根拠はどのようにしていますか。適正なものでしょうか、お伺いします。 次に中項目３、ごみ最終処分地の現況についての質問に入ります。 いわゆる埋立ごみのことですが、現在の処分地があと何年の容積を残すほどの余裕があるんでしょうか。満杯になれば、新しい処分地を確保せねばなりませんが、大きな政治課題となってきます。 質問17、ごみ最終処分地の残余の容量と、あと何年の余裕が見込まれているのかお尋ねします。旧海南、旧下津ともそれぞれの状況でお知らせください。 次に中項目４、ごみ減量と再利用についての質問に入ります。 質問18、分別収集と再利用についての現状のシステムの概況を教えてください。 また、焼却灰の処分方法についてもお知らせください。 次に中項目５、産業廃棄物処理事業の現況についての質問に入ります。 質問19、廃掃法第11条に基づいて、本市においても産業廃棄物処理が行われています。その現状、実態をお知らせいただきたいと思います。 以上です。
○議長（出口茂治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 10番 川端議員の御質問中、大項目４の事業仕分けについてに関する御質問にお答えします。 本市におきましては、数年来、毎年各課ごとにヒアリングを実施いたしまして、事務事業の見直しを行っている中、事業の厳しい廃止を含めた抜本的な見直しの検討を行っているところであります。今後におきましても、選択と集中の考え方に基づきまして、事業の重点化を図るとともに、個々の事務事業につきましても継続的に見直しを行い、将来にわたり持続可能な行財政運営を目指すため、より一層効率的な、効果的な事業展開を図っていかなければならないと考えております。 議員御発言の事業仕分けについては、先進的に取り組まれている事例を研究させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 谷財政課長 〔財政課長 谷 勝美君登壇〕
◎財政課長（谷勝美君） 10番 川端議員からいただきました大項目１の枠配分方式の予算編成について並びに大項目２の行革チェックリストの御質問で、質問⑤及び質問⑦について、当課にかかわる部分について御答弁申し上げます。 まず、大項目１の枠配分方式の予算編成の仕組みと事務の流れの年間スケジュールという御質問でございますけれども、枠配分予算とは、財政状況の共有化、職員のコスト意識、経営感覚の向上により個々の事業に熟知した担当部局で事業を見直すことで、有効な財源配分を可能にすることを目的とし、配分された予算の枠内で市民満足度の向上と行政サービスの質的な充実を図るなど、自主的、自立的な予算編成を行う手法でございます。 具体的な予算編成の年間スケジュールでございますが、６月に各担当課が３年間の総合計画実施計画登載事業案を作成し、７月に企画課、財政課が合同で実施計画案についてのヒアリングを行います。その後、８月から９月にかけ市長によるヒアリングを実施し、重点事業案件を選定いたします。次に、10月中旬に予算編成説明会を開催し、その中で枠配分経費の内容及びシーリング割合などを説明させていただきます。その後、各担当課が枠配分やシーリング割合などを勘案しながら、来年度の当初予算の要求を行い、11月から12月にかけまして財政課が各担当と個別に予算要求書に基づきヒアリングを実施し、その後１月に市長によるヒアリングを経て、当初予算案を作成し３月議会に上程させていただくという流れでございます。 次に、質問２の枠配分の10％カットの仕方は、市の基本計画など重点施策はどのように確保するのか、経費削減へのインセンティブの働く分権のあり方はどうあるべきかという御質問に御答弁申し上げます。 まず、枠配分の10％カットでございますが、人件費、公債費、債務負担行為を設定している経費及び重点事業を除いた毎年度経常的に支出する経費、例えば公債費や消耗品費、印刷製本費などの需用費、通信運搬費、手数料などの役務費、旅費などを枠配分として配分しております。 しかしながら、その配分の中でも公債費と負担金補助及び交付金はゼロ％、扶助費や扶助費に準ずる委託料は５％、それ以外の経費、例えば旅費や需用費等につきましては10％というふうに、費目ごとに目標値を定めた額で担当課に配分してございます。 その配分された枠の中で個々の事業を見直し、新規事業及びレベルアップにつきましては、スクラップ・アンド・ビルドによります枠配分額の中で財源配分を行っていただけると思ってございます。 次に、市の基本計画など重点施策はどのように確保するのかという御質問でございますが、担当課に配分する経費の中には重点施策に係る経費は含まれておらず、市の基本計画など重点施策の財源につきましては、別枠で確保してございます。 なお、重点施策につきましては、予算編成に関する年間スケジュールで御答弁申し上げましたように、８月から９月にかけて行う市長ヒアリングをもとに選定してございます。 次に、経費削減へのインセンティブの働く分権のあり方はどうあるべきかという御質問でございますが、創意工夫により経費の削減に取り組んだ担当課には後年度にその効果額の一部を枠配分に上積みするなど、予算削減に対する努力が生かされるような形で、職員のコスト意識や経営感覚の向上に努めるべきだと考えてございます。 次に、質問３の以前の予算編成では事業の現場を離れた机上の議論になりがちであること、前年踏襲的な予算で新しい課題に迅速に対応し切れないこと、財政課に認めてもらいやすいような要求方法になりがちであること、枠配分方式によりこういう課題が克服できたのか、また、問題点や課題をどうとらえているのかという御質問に御答弁申し上げます。 個々の事業に熟知した担当課で枠の範囲という制約はございますが、事業を見直すことにより、新規事業を予算化でき課題への対応は行われていると考えてございます。 また、問題点や課題でございますが、枠配分がマイナスばかりとなっているため施設の維持管理費などは限界に達しており、石油の値上げなどによる経費アップ分まで吸収しなければならないなど問題もあることは承知してございます。 続きまして、大項目２の行革チェックリスト、質問５のうち電子入札など公平で効率的な入札の仕組みづくりに取り組んでいるか、その他コスト削減の工夫に取り組んでいるかについて御答弁申し上げます。 平成18年度より建設工事の入札におきまして、入札時に業者が一堂に会することのない郵便一般競争入札を導入し、現在は設計額5,000万円以上の工事を対象に実施しており、導入前と比較して落札率が下がるなど経費の削減に一定の成果を得ております。 なお、電子入札につきましては、導入時の初期的投資経費、導入後のシステム保守管理等のランニングコストなどの問題により、費用対効果が余り期待できないため導入はいたしてございません。 また、コスト削減への取り組みでございますが、工事そのものの必要性の有無は設計段階における工法の見直しなどによるコスト削減への取り組みは担当課において当然取り組んでいるものと考えてございます。 次に、質問７の組織改革、予算改革の御質問中、予算改革につきまして御答弁申し上げます。 わかりやすい予算書の作成と公開、予算案段階、予算査定段階での公開をしているのかという御質問でございまして、一括して御答弁させていただきます。 予算書とは別に各部署の重点施策を掲載しました予算の概要を作成してございます。予算書と予算の概要につきましては、財政課で閲覧することができます。しかしながら、予算案段階及び予算査定段階での公開は行ってございません。 なお、以前より川端議員からもっとわかりやすい予算概要を作成してはという御提言もいただいており、現在、研究中でございますので、もうしばらくお待ちいただけたら幸いと考えてございます。 次に、職場のインセンティブや工夫が生きる予算システムの導入についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、創意工夫により経費の削減に取り組んで、担当課には後年度にその効果額を枠配分に上積みするなどのインセンティブは現在反映されておりませんが、今後、そのような工夫が生かされるような予算システムにつきまして研究させていただきたいと考えてございます。 最後に、予算案査定の効率化、コスト削減に取り組んでいるかとの御質問でございますが、大項目１の御質問の折にも御答弁申し上げましたが、企画課が策定する実施計画と財政課が行う予算編成との連携を図り、年度早期に翌年度事業の把握に努め、その内容を十分精査した上で予算編成作業を進めるなど、事務の効率化を図ってございます。また、コスト削減につきましては、枠配分方式による経常経費の削減に努めておりますが、今後とも限られた財源を有効に活用しながら、コスト削減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君）
田中総務部長 〔総務部長 田中康雄君登壇〕
◎総務部長（田中康雄君） 10番 川端議員の御質問中、大項目２の行革チェックリストにかかわっての補助金、料金改革についての数点の御質問に御答弁を申し上げます。 質問４の１で、前年と同じということで無条件に補助金や額が認められていないかとの御質問につきましては、毎年、海南市補助金等交付規則に基づき、補助金等の目的及び内容、事業計画、収支の予算等を審査し、補助金等の交付の決定をいたしてございます。 次に、質問４の２の補助金支出の可否を決める基準が文書の形で定められ、公開をされているのか、また、質問４の３、補助金支出の可否を決める委員会があり公開をされているかとの御質問につきましては、平成18年度に集中改革プランに示した補助金等の見直しを行うため、行政改革推進本部内に補助金の研究部会を設け、補助金等の見直しに関する指針を策定し、この指針に基づき補助金等見直しの判定を行ってございます。 また、補助金支出の可否を決める基準といたしましては、海南市補助金等交付規則により申請、実績報告などの事務手続が定められてございます。また、指針の中に補助金交付及び見直し基準が文書に定められておりますが、公開をしていない状況であり、委員会の設置もいたしてございません。今後検討してまいりたいと考えてございます。 次に、質問４の４、支出した補助金の使途が適正か、効果的かを評価するシステムがあるかとの御質問でございますが、補助団体の代表者から会計年度が終了した後に速やかに実績報告書等の関係書類が提出され、関係各課において審査を行っている状況でございます。 次に、質問４の５の使用料、手数料などその他の料金収入について改正をしているかとの御質問でございますが、負担の公平性や受益者負担の原則にのっとり、適正な水準での設定、見直しを図るため、現在、社会教育施設の使用料の統一、減免基準の明確化や事業系
ごみ手数料の見直し作業等に取り組んでございます。 次に、公共事業改革について質問５の１、事業の必要性について評価するシステムがあるか、また質問５の２の完成後の状態や事業の効果について評価するシステムがあるかとの御質問でございますが、事務事業評価調書において、事務事業の必要性、有効性、公平性、効率性などを評価し、限られた財源の効果的な活用を図るとともに、事務事業の改善、効率化を行ってございます。 また、事務事業の目的等を再認識し、年数が経過するとともに社会情勢等の変化により市民ニーズが低くなっていないか、また民間委託等によるコスト削減ができないかなどの検討は行ってございますが、全事業に対しての評価するシステムには至ってございません。 次に、民間委託経費削減について、質問６の１、さまざまな事業について民間委託の可能性や直営との比較を検討しているかとの御質問について御答弁を申し上げます。 平成17年度に策定をしました海南市行政改革大綱及び集中改革プランの具体的な実施計画の取り組みの中で民間委託など、民間活力の活用としまして、広報紙の配布業務の一部民間委託や缶、瓶等の収集業務等民間委託、指定管理者制度の導入等、集中改革プラン実施計画取り組み状況の中で直営との経費の比較を行い、サービス水準の向上及び費用対効果等について検討をしているところでございます。 次に、質問６の２、民間委託費が適正かどうか評価する仕組みがあるかとの御質問でございますが、民間委託費による人件費等の数値比較ができる業務もございますが、また、全体的に精査が難しい事業もあります。今後、民間委託費が適正かどうかの評価基準等につきましては、他市の状況も踏まえ、評価方法について検討してまいりたいと考えてございます。 次に大項目３、事務事業評価についての１点目、質問８の現状の取り組みと成果について御答弁を申し上げます。 本市における事務事業評価の現状の取り組みといたしましては、対象事務事業の概要、事業のねらいや現在の市民ニーズに合った事業であるかなど、その必要性の検証のほか、有効性、公平性、効率性について項目別にそれぞれ検証するとともに、人件費等のコストについても検証するよう関係各課で１次評価の実施を行い、事務事業評価調書の提出を求めた後、三役ヒアリングを実施しております。その後、２次評価を行い、その結果を関係各課に通知し、２次評価に対する対応策を検討していただき取りまとめをいたしております。また、これまでの事務事業評価における成果といたしましては、一例でございますが、電話交換事務や下津保健福祉センター管理運営事業や広報紙配布事業の民間委託及びボランティアハウス事業の統合による抜本的な見直しを行ってございます。 次に、２点目の質問９の数値目標とコスト計算、評価についての御質問でございますが、本市では数値化はしておらず、１次評価及び２次評価ともに５項目で評価をしております。その評価項目といたしましては、１は現状のままで継続、２として見直しの上で事業推進、３として事業縮小も含めた見直しが必要、４として休止、廃止も含めた抜本的な見直しが必要、５としてその他となっており、議員の御質問の数値目標の設定及び事業コストや評価の数値化はいたしておりませんが、第１次海南市総合計画では、目指す町の姿をより具体的な市民や社会の状態として客観的に把握できるよう、その状態を数値であらわした成果指標を設定して、毎年度その達成状況の把握に努めておりまして、その目標値の達成に向けて全庁的に取り組んでいるところでございます。 次に、３点目の質問10、公表と予算への反映についての御質問ですが、各事務事業の評価の結果の公表は、事務事業評価全般として、平成17年度に策定しました海南市行政改革大綱に基づき、具体的な取り組みを集中的に実施し、計画的な行政改革の推進と説明責任を図るために作成した集中改革プランの中に事務事業の見直し、集中改革プラン取り組み状況の取り組み実績として、市報及びホームページに掲載をしてございます。 評価結果は、予算に反映できるように取り組んでいるところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 田中総務部次長兼総務総務課長 〔総務部次長兼総務課長 田中伸茂君登壇〕
◎総務部次長兼総務課長（田中伸茂君） 10番 川端議員の大項目２、行革チェックリストについての数点の御質問に御答弁申し上げます。 まず質問６の３、民間委託経費削減について集約化や民間委託など、総務事務経費の削減効率化の取り組みにつきましては、以前より庶務係の臨時職員による対応、また電算システムの導入などを行ってございますが、今後につきましても、これらを踏まえ、より一層の効率化に取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に質問６の４、リース化、レンタル化などの経費削減の工夫につきましては、電算関係及び複写機において取り組んでございますが、今後につきましては公用車の集中管理車について、耐用年数が来た車両の入れかえの際にリース化も取り入れてまいりたいと考えてございます。 次に質問７の１、組織改革、予算改革について、人件費比率は下がっているのかとのことでございますが、人件費比率につきましては、決算状況調べで昭和60年度は旧の両市町合わせ33.14％でございましたが、最近の数値で申し上げますと、平成16年度は26.5％、新海南市となりました平成17年度は25.88％、平成18年度は26.06％でございます。 なお、平成19年度につきましては未発表の数値ではございますが、24.16％となると見込んでおります。 人件費比率につきましては、分母となる予算額の増減により若干の差はございますが、年々減少いたしてございます。 次に質問７の２、類団との比較で住民数に対する職員数につきましては、平成19年４月１日現在での類団別職員数の状況調べで、本市は住民1,000人当たりの職員数は、単純値で10.4人でございます。 なお、類団平均は8.4人となってございます。この差につきましては、他市に比べ本市では保育部門や高等学校、幼稚園等の教育部門、また土木や消防部門に職員を多く配置しているためでございます。 これらにつきましては、各自治体の施策による住民サービスの内容等の違いによるものでございますので、御理解をお願いいたします。 次に質問７の３、職員の能力向上への取り組みにつきましては、議員の御指摘にもございますとおり、今後はますます少ない職員で幅広い業務をこなしていくため、人材育成は大変重要でございます。これらの対応として、政策立案等の研修や先進地事例に学ぶ研修を行ってございます。今後につきましては、より一層分権化で住民より期待される職員の能力やサービス向上の検証について、新たな視点で取り組んでまいりたいと考えてございます。 また、職員一人一人の資質向上、仕事への熱意を高める手段として人事評価制度を導入し、本年12月の勤勉手当の成績率に評価を反映いたしてございます。 次に質問７の４、これまでの組織形態にとらわれない効率的な組織形態の工夫をしては、地方分権に伴い市町村へ権限移譲される事務が今後ますます増加してまいります。これらの事務に対応するため、また多様化する住民ニーズに対応するため、組織形態の見直しは柔軟かつ適宜行わなければならないと考えられますが、住民の皆様方に市で行っている業務内容について周知、肯定され、また一定の時間をかけて精査する必要もあると考えてございますので、御賢察いただきたいと思います。 次に質問７の５、審議会、委員会のあり方、見直し方につきましては、本年６月定例会で議員より御質問いただき、御答弁申し上げましたが、海南市審議会等の設置及び管理に関する要綱において設置し、運営を行ってございます。また、その際議員より御提言いただきました市政への市民参加の促進等により、その後設置されました懇話会等につきましては、公募委員及び女性委員の割合が増加いたしてございます。 今後につきましても、この趣旨を十分理解していただくよう努力してまいりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（出口茂治君） 丸谷学校教育課長 〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕
◎
学校教育課長（丸谷泰規君） 10番 川端議員の御質問中、大項目５、全国学力テストについての１、調査結果と今後の対策について御答弁いたします。 まず質問12、本市全体としての成績結果について、全国と比較しての傾向及び前回と比較しての傾向の概要でございます。 本年度も小学校６年生と中学校３年生に対して、国語、算数・数学の２教科について、それぞれ知識中心のＡ問題と活用中心のＢ問題の調査結果に加え、子供の生活習慣や学校の状況等に関する質問紙調査が実施されました。本市の全国学力・学習状況調査の調査結果は、両調査とも昨年度に引き続きおおむね良好でございます。ただ、今年度の教科に関する調査は、昨年度の問題より難しく、全国の平均正答率は、昨年に比べ10点前後低い状況でした。したがって、海南市でも点数だけを見ると下がっておりますが、全国や和歌山県との比較では、昨年度と大きな差はございませんでした。 具体的には、主として知識に関する問題においては、小学校６学年の国語、算数と中学校３学年の数学の平均正答率は昨年度と同様にいずれも全国平均、和歌山県の平均を上回ってございます。ただ、中学校の国語に関しては、和歌山県の平均を上回っているものの、全国平均とほぼ同じ正答率で、昨年度より少し下回っています。 また、主として活用に関する問題では、中学校の数学が昨年度と同様に全国平均を上回ってございます。 また、中学校の国語は、昨年度、全国平均より少し下回っておりましたが、今年度は全国平均より上回っております。ただ、小学校の算数では全国平均とほぼ同じ正答率となり、昨年度より下回り、また、小学校の国語も昨年度、全国平均より上回っておりましたが、ことしは県平均は上回っているものの、わずかでありますが、全国平均より下回っております。特に、話す、聞く能力において課題がございます。しかし、活用に関する問題も知識に関する問題と同様に、すべての調査で和歌山県の平均正答率より上回っているという状況であり、おおむね良好と分析しております。 次に質問13、学習指導において学力調査の結果をどのように生かしていく方針なのか、特に調査結果で不十分と思われる領域について、具体的な対策についての市教委としての指導方針についてのお尋ねに御答弁申し上げます。 結果の活用の方針として、大きく３点ございますが、まず１点目は、各学校における結果分析と指導方法の改善の内容を充実させるよう努めることです。本年度はその分析に当たり、校長会で海南市全体の概要を説明し、各学校での分析の資料にすることや、各学校での分析方法について、誤答パターンと問題の難易度を分析することから、児童・生徒の学習状況を把握する方法等を紹介し、有効活用について指導しております。 また、学校訪問を行い、各学校の結果分析の進捗状況や課題、改善方法について把握し、一層今後の学習指導に生かすよう指導しております。 さらに、本年度は各学校の教務主任を集め、各学校の分析と課題等を情報交換するとともに、活用方法について検討するための研修会を計画しております。 ２点目は、今年度のもう一つの新たな取り組みとして、研究指定校の実践の活用がございます。これは文部科学省の事業である全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善の推進に係る実践研究の研究指定を第二中学校が受け、現在研究を行っております。今後、第二中学校の実践成果を研究発表会やフォーラム等で市内の各学校に広めていきたいと考えております。 ３点目として、さらに全国学力・学習状況調査を生かすために、学力と生活状況との相関関係を分析し活用することがございます。個々の生徒、また学級、学年、さらに本市全体の児童・生徒の学力の状況と生活状況を関連させて分析し、学習指導の改善だけではなく、子供たちの学習習慣の基盤となる生活習慣の改善に向けた指導の手がかりを見出すことも重要と考えております。 続いて、調査結果で成果が不十分な領域の具体的対策でございます。 特に成果が目立って不十分だと思われる領域はございませんが、課題としては、昨年度以来、小学校、中学校とも国語の活用に関して、より子供たちの学力向上、指導の充実を図る必要があると把握しております。 したがって、平成19、20年度の２年間、文部科学省指定の事業である国語力向上モデル事業を受けた巽小、巽中と、平成18、19、20年度と３年間国立教育政策研究所指定の生きる力をはぐくむ読書活動推進事業を受けた北野上小、中野上小、南野上小、東海南中の実践研究の成果を市内各学校に普及、啓発してまいりたいと考えています。 あわせて、各学校における国語科を中心とした日ごろからの授業で、子供たちに豊かな表現力や読解力を身につける指導を推進しつつ、国語力の向上を図りたいと考えております。 教育委員会といたしましても、全国学力・学習状況調査の結果の推移を見つつ、分析をもとにさらなる施策を講じていきたいと考えています。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（出口茂治君） 西原教育長 〔教育長 西原孝幸君登壇〕
◎教育長（西原孝幸君） 10番 川端議員の御質問中、大項目５、全国学力テストについての２、調査結果の公表の問い14にお答えをいたします。 海南市教育委員会の調査結果の公開についての方針については、前年度２月議会で川端議員からの御質問への答弁内容と同じく、市町村や学校別の集計結果を公表することは、他の市町村や他校との比較、序列化につながるおそれがあること、また、今回の全国学力・学習状況調査の実施目的の妨げにもなるおそれがあると考えますので、文部科学省の公表以外のことについて、本市単独で公表する考えはございません。 ただし本市の結果の概要につきましては、教育委員会としましても分析を行い、学校長にその内容を説明し、各学校では自校の結果の分析とあわせて、保護者会等で説明を行うようにしております。 何よりも大切なことは、調査結果をもとに一人一人の児童・生徒の学力を向上させることであります。そのためには、結果の分析を具体的に行い、課題を明確にし、各学校での効果的な学習指導につなげていくことが重要であります。 教育委員会としましては、課題解決のために各学校の学習指導の方法の改善を指導するとともに、研究学校の指定や指導主事による学校訪問、授業参観を通じ、各学校で日々行われている授業の充実、学習の基盤となる生活習慣の確立、教員の資質向上に取り組んでいるところでございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（出口茂治君） 山西
くらし部次長兼
クリーンセンター所長 〔
くらし部次長兼
クリーンセンター所長 山西一通君登壇〕
◎
くらし部次長兼
クリーンセンター所長（山西一通君） 10番 川端議員の御質問に御答弁させていただきます。 大項目６、ごみ行政についての質問中、質問15、御質問のクリーンセンター維持管理業務の委託化につきましては、本年２月の定例会におきまして、行革の一環として民間活力の導入を図り入れ、主には人件費の削減効果を図ったものであると御答弁させていただき、本年度の委託料計上を御承認いただきました。また、環境に負荷をかけない資源循環型社会の構築というごみ処理行政の大きな宿命に取り組まなければならない状況にあって、適正な配置による職員の有効な活用ということも重要な課題でありました。 特にごみ処理行政において、職員の果たさなければなければならない重要な役割は、循環型社会を指向とした効率的、効果的なごみ処理の政策立案と分別を初めとした適正な処理に対する市民の皆様への啓発であると考えました。この意味から、経験を有している職員を政策立案と啓発を要する分野において、それぞれの意欲と能力を発揮させることが将来の経費削減とともに、委託化の目的の一つでもありました。 次に、業者選定の入札に関し入札参加条件につきましては、１つとして、海南市物品役務関係の登録業者であること、２としまして、大気汚染防止法第２条第２項に規定するばい煙発生施設に該当するため、この法律に精通していること、３つ目としまして、本施設に設置している機器に精通していること、４つ目としまして、ごみ焼却運転維持管理業務を遂行するに当たり、ごみ受け入れに支障を来すことなく業務内容を熟知し、熱意、誠意を持って行うこと、５つ目としまして、本施設の焼却運転維持管理業務を遂行するに足りる資格等を有することとしてございます。 次に、予定価格とその算出根拠につきましては、社団法人全国都市清掃会議から廃棄物処理施設維持管理業務積算要領が発行されておりますので、これに基づき7,283万9,450円の執行及び価格を算出しております。 次に、入札結果につきましては、荏原エンジニアリング株式会社、コスモテクノサービス株式会社、河石環境サービスの３社が入札に参加し、河石環境サービスが6,700万円で落札し、消費税335万円を含み7,035万円で業務委託契約を行ってございます。 次に、質問16、他自治体からのごみの受け入れについてでございます。 湯浅・広川町からの受託トン数でありますが、有田衛生施設組合からの受け入れにつきましては、平成18年５月から平成19年３月までで4,047.35トンであります。それから紀美野町からの受託トン数は、旧美里町からの受け入れは、平成17年４月から受け入れを行っており、平成17年度が248.32トン、平成18年度が241.59トン、平成19年度は234.7トンでございます。 次に、紀の川市からの受託トン数につきましては、旧貴志川町からの受け入れは、平成14年12月から行っておりますが、平成14年度は1,186.4トン、平成15年度は4,608.58トン、平成16年度は4,946.51トン、平成17年度は4,655.13トン、平成18年度は5,066.52トン、平成19年度は3,835.28トンでございます。 次に、近隣住民への説明と合意はどのように実施したかにつきましては、平成14年12月から貴志川町のごみの受け入れを行いましたが、当時は排ガス高度処理施設の工事を実施しており、日方集会所と且来地区集会所で工事の完了報告を行いましたときに、上神田自治会及び且来自治会の役員会の折に受け入れの協力依頼を行い、了解をいただいてございます。 また、旧美里町と湯浅町、広川町のごみの受け入れにつきましても、それぞれの受け入れを行うまでに各自治会に協力を依頼し、御了解をいただいてございます。 他自治体からの搬入を容認している本市の行政推進上の考え方につきましては、廃棄物処理法第４条におきまして、一般廃棄物の処理は市町村の固有事務であるということがうたわれていることから、一般的にはそれぞれの行政区域内で処理を完結させる、いわゆる自区内処理が原則であると基本的には認識してございます。 現在行っていますように、近隣自治体からの搬入を容認する場合には、搬入側の事情及び将来において自区内で処理しようとする真摯な姿勢と、筋道として受け入れ側の受容能力や公害煙への影響並びに処理経費に見合う受託量などを慎重に検討し、反発が出ないよう市民に十分説明の上、了解を得ることが必要不可欠であるということは、議員の御指摘どおりであると考えます。 平成18年12月定例会におきましても、紀の川市と紀美野町との受託契約継続に関する御質問を受け、法的や受託要件には問題ない旨の御答弁を申し上げてきましたが、その後、かねてから模索してきた１市２町による広域処理施設建設に向けた協議会が発足し、協議が始まっているさなかであって、搬入先のめどの立っていない紀の川市と紀美野町の受け入れを継続することが、本市にとっても協議を円滑に進められるものと理解しているところでございます。 次に、他の自治体の分別収集状況につきましては、紀の川市並びに紀美野町ともに燃えるごみ、不燃物、資源ごみに区分し、指定袋を導入して収集に当たっておりますが、このうち当センターでは、燃えるごみに限り受け入れは行っているところでございます。 なお、契約に当たりましては、海南市の分別に合わせることを条件に行ってございます。 次に、ダイオキシン等の検査結果につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第４条の５に一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上にダイオキシンの濃度基準が定められおり、本施設は１立米当たり５ナノグラム以下という基準値になってございます。 最近３カ年の測定結果につきましては、Ａ、Ｂ２つの２系列の各１回を実施してございますが、これはクリーンセンターでございますけれども、平成17年度は0.19ナノグラム、それから0.039ナノグラム、平成18年度は0.013ナノグラム、0.039ナノグラム、平成19年度は0.069ナノグラム、0.052ナノグラムとなっており、いずれも基準値以下の結果となってございます。 搬入先の自治体への費用負担の金額の算定根拠につきましては、紀の川市からの受け入れ当時は、排ガス高度処理施設整備工事を実施していたため、この施設を管理運営するために必要と予想される人件費、焼却炉運転費、焼却灰処理費、維持管理費、修繕整備工事費と排ガス高度処理施設整備工事事業費を年間焼却量と稼働時間から算定した整備工事負担分を考慮し、１トン当たりの処理単価を２万2,800円に決定してございます。 次に、ごみ最終処分地の残余容量と埋立可能年数につきましては、東畑埋立処分地は平成７年度から埋め立てを開始し、全体容量約８万2,000立米のうち平成19年度末までの実績としまして約５万5,000立米が埋め立てを完了しており、残余量としましては約２万7,000立米となってございます。予想される残余年数としましては、平成26年度までの受け入れが可能であることを考えております。 また、下津最終処分場は、平成14年度から平成17年度まで適正化延命化改造工事を実施し、全体容量約10万1,000立米を確保し、平成19年度末の実績にしましては約８万8,000立米となってございます。予想されます残余年数としましては、平成26年度までの受け入れが可能と考えます。 両施設とも市民の皆様方の分別処理に対する御理解、御協力をいただいておりますおかげで、残余年数も延長できる見込みとなってございます。 次に質問18、分別収集と再利用についての現状システムの状況につきましては、現在、海南市では平成20年度から市内の収集品目を統一し、燃えるごみ、缶、瓶、ペットボトル、廃プラスチック、古紙、金属ごみ、埋め立てごみ、粗大ごみ、乾電池の９品目に分別してございます。 このうち缶、瓶、ペットボトル、廃プラスチック、古紙、金属ごみ、粗大ごみ、乾電池につきまして中間処理業者に処理を委託し、再資源化を図ってございます。 それから、焼却灰の処分方法は、大阪湾広域臨海環境整備センターへ一般廃棄物として搬出し、埋立処分を行ってございます。 次に質問19、廃掃法第11条では、産業廃棄物はみずから処理することが義務づけられていますが、海南市では地場産業の育成を目的として、法第11条第２項にある一般廃棄物と合わせて処理することができる産業廃棄物として、漆器製造業、木工所等から排出される木くず、酒造業、食品加工業から排出される植物性残渣、陶器製造業から排出されます塗料かすをクリーンセンターで処理してございます。また、日用家庭用品製造業から排出されるウレタン、スポンジ、繊維くず等は減容機処理施設で処理し、そのほか漆器くず等の廃プラスチック類は直接埋立処分を行ってございます。 以上、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） この際暫時休憩いたします。 午後３時
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時27分開議
○議長（出口茂治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 再質問ございませんか。 10番 川端 進君
◆10番（川端進君） 大項目１の枠配分方式の予算編成について再質問いたします。 質問２のインセンティブの話なんですけども、創意工夫によって経費の削減に取り組んだ担当課には、後年度にはその効果額の一部を枠配分に上積みするというやり方だけでなくて、その年度に節約して決算不用額を残せば、不用額の一部の相当額が後年度に新規事業が予算化できるなどの魅力を設定してはどうでしょうか、お伺いします。
○議長（出口茂治君） 谷財政課長 〔財政課長 谷 勝美君登壇〕
◎財政課長（谷勝美君） 10番 川端議員からいただきました大項目１の中の質問２のその年度に節約した不用額を残せば、その不用額の一部の相当額を後年度に新規事業に予算化できるなどのことを設定してはどうかという御質問にお答え申し上げます。 先ほど効果額を枠配分に上積みすると御答弁申し上げましたが、この効果額につきましては、当該年度において発生した不用額の一部の相当額も含むという意味で、議員御提言の内容と同じ意味で御答弁申し上げたつもりでございます。 舌足らずの御答弁でまことに申しわけございませんでした。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 谷財政課長 〔財政課長 谷 勝美君登壇〕
◎財政課長（谷勝美君） 10番 川端議員の御質問の中の私の今の答弁中に、舌足らずというまことに不適切な言葉を発言しましたことを訂正させていただきます。 言葉足らずの御答弁でまことに申しわけございませんでしたということで、訂正をさせていただきたいと思います。 どうもすみませんでした。
○議長（出口茂治君） 再々質問ございませんか。 10番 川端 進君
◆10番（川端進君） 今の質問２のことなんですけど、枠配分方式の予算編成になったとはいえ、やはり結局は財政課の査定を行っているわけです。財政課査定の弱点である机上の議論という面を補うには、現場主義という実践があります。すべての予算に対し、各事業について現場へ足を運んで査定していますか。また、部長査定においても同様に、現場へ足を運んで査定していますか。 そして、枠配分方式にするには、人事方針にも関係します。すなわち各部長は、それまでの人事異動によって各課を知り、査定するだけの執権、各課の事情、実情に果たして通じているでしょうか。各課が財政課査定に不満を覚えたように、所属部長に対しても不平不満が生じていませんか、お伺いします。
○議長（出口茂治君）
田中総務部長 〔総務部長 田中康雄君登壇〕
◎総務部長（田中康雄君） 10番 川端議員の再質問に御答弁申し上げます。 大項目１の枠配分方式の予算編成についてでございまして、予算査定におきまして、現場へ足を運んでいるか、また課長、部長に対しての不満はないかということでございます。 予算査定の実情は、原課のほうから写真あるいは資料を添付していただきましてヒアリングを行ってございます。内容につきましては、担当課のほうから説明を受けておりますが、現場へは足を運んでおりません。 今後は、必要に応じまして現場に足を運ぶように心がけてまいりたいと考えてございます。 また、私も含めまして査定を行う立場であります課長あるいは部長に対しての不満等は聞き及んでいないところでございますが、今後、そういうことのないように取り組んでまいりたいと思いますので、御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 再々質問ございませんか。 10番 川端 進君
◆10番（川端進君） 次に大項目３、事務事業評価のことなんですけども、質問９、事務事業評価についての再質問を行います。 御答弁をいただきまして、おおむね順当に事務をされているような印象を持ちました。ただ年間に処理する件数が少ない。事務事業は全体で1,500本から1,600本あります。算出の仕方によってはもっとあります。それをこなすのに１年間で、例えば100本の事務事業評価をしたとしても、完了するのに15年ないし16年かかる。その間に時代が変わりますから、全体として意味をなさないことになります。 そこで再質問、毎年１年間でどの程度の件数をこなしているのでしょうか、その実績をお伺いします。
○議長（出口茂治君） 答弁願います。
田中総務部長 〔総務部長 田中康雄君登壇〕
◎総務部長（田中康雄君） 10番 川端議員からの大項目３、事務事業評価にかかわっての再質問に御答弁申し上げます。 事務事業評価の件数は毎年どのくらいかという御質問でございます。毎年約200件の事務事業を対象として作業を行ってございまして、その中で事務事業評価件数につきましては、平成18年で49件、平成19年で52件、平成20年で78件を特に重視すべき事業としてヒアリング等を行ってございます。 以上でございます。
○議長（出口茂治君） 再々質問ございますか。 10番 川端 進君
◆10番（川端進君） 200本やっているということを答弁いただきましたが、それでも毎年の事務事業評価の件数は少ないと思います。これではあまねく全体への影響が発揮できません。その不足をどう補ったらよいのか、今後の方針と考えをお伺いしたいと思います。
○議長（出口茂治君）
田中総務部長 〔総務部長 田中康雄君登壇〕
◎総務部長（田中康雄君） 10番 川端議員の再々質問に御答弁を申し上げます。 事務事業評価の件数が少ないということで、今後の対応ということでございますが、議員御指摘のとおり、全体の事務事業は相当な数になります。そんな中で抽出をして現在行っているわけでございますが、今後も引き続き継続して、さらに評価件数をふやしていく中で、特に委託事業や補助事業については、その必要性、効果等を検証して、適正な事務執行に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 再々質問ございませんか。 10番 川端 進君
◆10番（川端進君） 前向きな答弁をいただきましたが、私としての考えで言うたら、予算査定を強化すべきだということです。事務事業評価も大事ですけどね、事務事業の評価の場合は、言うたらもう済んだことを評価してんねん。これまずいなと思たって、もう済んでもちゃんね。来年からどうこうするちゅうんで１年おくれてくるんでね、予算査定でやったら、その年、その次の年は早速かかれるわけで、予算査定を最高の事務事業評価だと押さえて、予算査定を厳しくやってもらいたいと、こんなふうに思うわけです。 それともう一つ、パーキンソンの予算法則というのがあるらしいんですよ。その内容は、査定の時間数は予算のけた数に反比例するということなんです。予算のけた数大きいほど査定の時間が短い。どうしてもそういうことになっている実情があるらしいです。大きな手ごたえのある難しい事業は、査定あんまりようせんので飛ばしてまう。ほいて50万円とか100万円ぐらいのやつやったら、ぎすぎす重箱の隅をつつくよなことになってると、こういう傾向があるらしいんで、やっぱり大きい事業ほど時間かけて、性根入れてやってもらわんなんと思いますんで、予算査定の問題とパーキンソンの問題、指摘だけさせておいてもらいます。 それで次に、再質問なんですけども、大項目の４、事業仕分けについての御答弁、検討するという前向きな御答弁いただいたんで、それはそれで結構なんですけども、神出さんがよう言われる、民間にできることは民間にというようなことを言われますけど、それはそれでもちろん正しいんですけども、その場合の民間と、この事業仕分けの民間ちゅうんとまた違うんですよ。今まで言うてる民間にできることは民間でするちゅうのは、市の行政やけど、税金を使てする事務事業であるけれども民間に委託しようか、そのほうが安上がるとか合理的やと、こういうことを言うんです。事業仕分けのほうの民間ていうのは、市の税金を使て市役所がする必要なしということを言うてるんです。 構想日本の言うには、市で実施する必要のないものを市が実施しているという事業があるという意味でありまして、それを廃止しようというのが構想日本の考えなんです。戦後、日本は高度成長を続けてバブル景気に沸きました。そのころ実施した事業には、クエスチョンマークのつく事業が結構あるんです。構想日本によれば、10％の事業が市でやる必要がない事業をやっているというのです。10％といえば、年に約24億円のむだを実施しているということになるわけですから、驚くべき数字であります。ですから、来年度にも早速事業仕分けを実施しましょうと私が呼びかけてるんです。研究するで結構ですけどね、研究せなんだら取り組めませんから。 参考に申し上げますが、構想日本と自治体の首長からなる研究会という組織があります。平成18年６月時点の首長メンバーは９県の知事、10市町の長が加盟しており、田辺市の市長や高野町長も参加しています。神出市長さんもこの研究会に入ってみませんか。それだけお尋ねします。
○議長（出口茂治君） 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 川端議員の事業仕分けについての再質問にお答えいたします。 この構想日本、加藤秀樹代表につきましては、10年ほど前に旧大蔵省を退官されまして、藤沢市にある慶応大学の総合政策学部の教授になられたころに、共通の友人の紹介でお会いしたことがあります。そのときに、構想日本を立ち上げるというお話を聞きました。その後も雑誌等で活動を読ませていただきましたが、この事業仕分けにつきましては詳しく承知をしておりませんでした。 先ほどもお答えいたしましたように、よく研究をさせていただきまして、議員御指摘のこの研究会への入会につきましては、来春当選の暁に、また具体的に検討させていただきたいと思います。
○議長（出口茂治君） 再質問ございませんか。 10番 川端 進君
◆10番（川端進君） 次に大項目の５、質問14の調査結果の公開、公表についてであります。 先ほどの答弁は、市町村や学校別の公表は序列化につながり、学力テストの実施目的の妨げになる懸念から公表しないとのことでありました。公表は序列化につながるというが、なぜ序列化につながるのか教えていただきたいと思います。 また別に、県独自の学力調査の公表はしているのかどうかも教えてください。 また、学力テストの実施目的の妨げになる懸念ということについて、目的と妨げについてわかりやすく教えていただきたいと思います。
○議長（出口茂治君） 答弁願います。 西原教育長 〔教育長 西原孝幸君登壇〕
◎教育長（西原孝幸君） 10番 川端議員の大項目５、全国学力テストについてにかかわっての再質問にお答えをいたします。 まず、公表は序列化につながるというが、なぜ序列化につながるのかについてでございます。 各学校別に正答率の数値を公表することにより、学校別の正答率の高い低いの順位が明確になるわけで、今回の学力状況調査が国語、算数・数学の２教科の正答率の結果のみであり、他の教科、その他の教育活動の成果があるにもかかわらず、その内容が見えないまま、このテストの数値だけがひとり歩きすることで、学校の成績のよい悪いなどの学校に対する評価につながる、いわゆる序列化につながるおそれがあるということでございます。 次に、県独自の学力調査の公表はしているのかについてでございます。 和歌山県が実施している学力診断テストは、小規模校を除く全学校のテストの設問ごとの正答率を公表しております。全国学力・学習状況調査のような教科ごとの結果は公表しておりません。 次に、学力テストの実施目的の妨げになるおそれということで、その目的と妨げについてでございます。 まず、調査の目的でございます。国が全国的な義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力、学習状況をきめ細かく把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。２つ目は、各教育委員会、学校などが全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立する。３つ目は、各学校が各児童・生徒の学力や学習状況を把握し、児童・生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てる。これが目的でございます。 この目的を定め、実施に当たっては、文部科学省のほうで、この結果が一般的に公開されることになると、例えば次のような調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられるため、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条、第６条の規定を根拠として、同法における不開示情報として取り扱うこととしております。 その上で、序列化や過度な競争が生じるおそれがある。さらに参加主体からの協力及び国民的な理解が得られなくなるなどの正確な情報が得られない可能性が高くなり、全国的な状況を把握できなくなるなど、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。 さらに、教育委員会などにおいても、提供される調査結果のうち、文部科学省が公表する内容を除く調査結果について、これらを参考にそれぞれの情報公開条例に基づく同様の規定を根拠として、情報の開示により、調査の適正な遂行に支障を及ぼすことのないよう適正に対応する必要があると実施要綱に明記しております。 以上でございます。
○議長（出口茂治君） 10番 川端 進君
◆10番（川端進君） 私は何も公開すべきだと、公表すべきだということで主張しているわけでないんですけども、橋本知事が頑張って全国的なニュースになって、大分公表する自治体がふえていますんで、世間の今耳目を集めてる状態であるんで、どう考えたらええんかなと思って質問してるんで、しつこいですけど、ちょっと聞いていただきたいと思います。 本市には情報公開条例があります。市民が情報公開条例に基づいて公表を迫ったときでも、市教委としては条例に反してでも公表しないという考えなんでしょうか、お伺いします。 なぜ公表しないのか、文部科学省は実施要領で市町村名や学校名がわかるような公表は行わないように求めているということが原因なのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（出口茂治君） 西原教育長 〔教育長 西原孝幸君登壇〕
◎教育長（西原孝幸君） 10番 川端議員の御質問、大項目５、全国学力テストについてにかかわっての調査結果の公表について再質問にお答えをいたします。 まず、市教委としては条例に反してでも公表しないという考えなのかということについてでございます。 先ほど議員の御質問にありました大阪府の件ですが、今回で２回目となる全国学力調査について、全国的に見て大阪府の平均正答率が２年連続低迷していることもあり、府知事が児童・生徒の学力の向上について危機意識を高揚するかのごとくマスコミ等を通じて意見を述べ、結果の公表という部分が大きく報道され、全国を対象とした調査でもあることから、全国的な話題になったものと認識しております。 先ほど議員御指摘の枚方市における学力テストの公表結果については、そのテスト自体枚方市が実施主体となり、枚方市が単独で独自に実施した学力テストであること、この公開につきましては、枚方市の公開条例の内容について決定されたものでございます。したがって、今回、文部科学省が国の教育施策として実施した全国学力調査とは実施主体、目的が異なり、実施範囲が全国の学校を対象としているということが相違点であろうかと存じます。 文部科学省は実施に当たり、結果の公表については行政機関が保有する情報の公開に関する法律、平成11年５月14日法律第42号の第５条第６号の規定を根拠として、同法における不開示情報として取り扱うと実施要綱に明記しております。また、実施の趣旨を踏まえ、各教育委員会においても適正に対応する旨指示をしております。 本市としましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、実施要綱に従い公表する方針ではないということを御理解いただきたいと存じます。
○議長（出口茂治君） 10番 川端 進君
◆10番（川端進君） 文科省の実施要領は、情報公開条例よりも拘束力が低いというのが鳥取県の情報公開の審議会の考え方であり、それが通用しているわけです。したがって鳥取県では情報公開しなさいと、してよろしいということを審議会では判断したんやけど、ところが鳥取の県教委はそうはいかんということで、よう踏み切らなんだんですけどね、そんなことがあったんです。 市長さん、お聞きのとおりの議論になってるんですよ。教育長さんは信念を持って教育行政に当たられてそう言われてるわけです。私は公開せなならんとかということではないんですけど、世間の耳目を集めてるんで、納得したいから質問してるわけなんで、この11月26日に文科省から調査が来たでしょう、たしか。調査がそれ以前にあって、26日に公表したんやな。文科省は公表について、すべての市町村と都道府県の教育委員会を対象に実施した初の実態調査の結果をまとめたと。成績を公表したか予定のある市町村は745自治体で、全体の40.5％が公開をしているか、もしくは公開を予定しているということであります。 そのほか今、教育長さんから詳しい説明がありましたけど、枚方市では裁判の判例があると。しかし、項目も違うし、テストの仕方も違うし、市のテストやったちゅうことで状況も違うんですけども、しかし枚方市の市民は大分裁判好きかして、また今、国の全国学力テストでまだ裁判かけてるんですよ。これまだ結論出てませんけどね、いずれ判決出ます。そうすると判決出たら、教育長さん、幾ら何でも従わな仕方ないんちゃうかな、それをひとつ教育長さんにお伺いします。 それから、市長さんにもお伺いします。 市長さんは教育長さんに命令する立場にないんですけど、橋本知事も府教委に命令する立場にないけど、一生懸命頑張ってますわな。それと同じ意味で、情報公開条例に基づいて学力テストの結果、公表を求める市民があらわれてきた場合に、市長としての考えとして公表していくのか公表しないのか、市長もお答えください。
○議長（出口茂治君） 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 川端議員の全国学力テストの結果公表についての御質問にお答えいたします。 この全国学力テストの結果公表につきましては、先ほど来、教育長から答弁がありましたが、私といたしましては、教育委員会の考え方にゆだねたいと考えております。 なお、開示請求等が出れば情報保護審査会等にかけて判断を仰ぎまして、その対応について考えてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（出口茂治君） 西原教育長 〔教育長 西原孝幸君登壇〕
◎教育長（西原孝幸君） 10番 川端議員の大項目５、全国学力テストにかかわっての調査結果の公開についての再々質問にお答えをいたします。 調査について、詳細は現在持っておりませんが、公開の程度、調査の中での公開の程度、内容が詳細ではありませんが、本市としては、調査において公開する予定はないと回答しております。 法的に訴訟等が進められていると伺っておりますが、その結果として公開するような状況が生まれましたとして、文部科学省としてもその見解についても出されるものと思います。法治国家ですから、そのルールに従うのが当然であると考えております。 以上でございます。御理解を願います。
○議長（出口茂治君） 10番 川端 進君
◆10番（川端進君） 最後の大項目６番の再質問をいたします。 ２つ再質問いたします。 まず、質問15です。平成20年度予算では、クリーンセンター維持管理業務を民間委託するための予算8,000万円が上程され可決しました。提案説明では、クリーンセンター前所長は次のように述べていました。 新規事業はクリーンセンター維持管理業務である。内容は、行政改革の具体的な方策である民間活力の活用を図ることにより、職員の削減にもつながるとの考えから、焼却業務の維持管理を業者委託と考えた。費用対効果としては、焼却部門の維持管理と業務委託料を比較すると、中略、その人件費を算出すると19年度の予算ベースでは約9,200万円が見込まれ、今回、維持管理業務委託料に計上している額8,000万円と比較すると、経費の削減が図られると考えていると述べていました。 先ほどの御答弁もその趣旨に沿ったものでありました。そこで再質問しますが、今回のクリーンセンター維持管理の業者委託のどこが民間活力の活用を図ったことになるのでしょうか。どこが職員の削減につながったのでしょうか。どこが行政改革の具体的方策なのかお伺いいたします。 質問16、他自治体からのごみ搬入についての質問です。 紀の川市と紀美野町のごみ搬入については、２市１町の広域処理施設建設に向けた協議会が発足している中で、両市町とも搬入先のめどが立っていない事情もあり、自区内処理が原則ではあるが、搬入もやむを得ないと私は解釈します。また、搬入に伴って他自治体が塩化ビニールの混入するような分別収集をしていて、ダイオキシンが発生することが懸念されたので、国へその点を尋ねると、毎年のダイオキシンの検査でパスしておれば問題ない旨の回答を得ていますので、これも了解しました。 ただ搬入先の自治体への費用負担の金額の算定根拠として、焼却炉本体の減価償却分が算入されていないので、現状の１トン２万2,800円の処理単価を引き上げるべきだと指摘しておきます。
○議長（出口茂治君） 山西
くらし部次長兼
クリーンセンター所長 〔
くらし部次長兼
クリーンセンター所長 山西一通君登壇〕
◎
くらし部次長兼
クリーンセンター所長（山西一通君） 先ほど御答弁申し上げました中で広域ごみ協議会を１市２町と申し上げましたが、２市１町の誤りでございます。申しわけありません。 また、ダイオキシン濃度ですけれども、平成17年度のＢ系の濃度が0.024ナノグラムと平成19年度のダイオキシン濃度Ａ系で0.0018、Ｂ系で0.05ナノグラムでございます。申しわけありませんでした。訂正お願いいたします。 10番 川端議員の６番ごみ行政の質問15の大項目６、ごみ行政に関する質問15のクリーンセンター維持管理業務委託にかかわる再質問に御答弁申し上げます。 今回の業者委託が民間活力の活用や職員削減や行政改革にどうつながったかにつきましては、先ほども御答弁いたしましたように、民間業者を活用することにより、経費の削減や適正配置による職員の有効活用につながったものと考えております。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（出口茂治君） 10番 川端 進君
◆10番（川端進君） 経費の削減、民間活力、めちゃめちゃな理屈を言うてるんですよ。質問15のほうの質問をします。質問16はもう指摘で終わってます。 平成19年度決算でクリーンセンター維持管理費、人件費は幾らだったのですか。9,200万円だったのですか。20年度予算のときに説明のあった9,200万円だったんですか。行政改革というからには、入札、落札額の7,035万円よりは当然ずっと高かったのでしょうね。高いから委託にして安くしたと、こういう理屈になるはずですね、経費の削減て言うんやさけ。 それで、7,035万円よりも19年度の決算で、センターの管理運営費の人件費は幾らだったんですか。お伺いします。
○議長（出口茂治君） 上田くらし部長 〔くらし部長 上田数馬君登壇〕
◎くらし部長（上田数馬君） 10番 川端議員の大項目６、ごみ行政についての質問15、クリーンセンター維持管理費にかかわっての再々質問に御答弁いたします。 9,200万円の計算根拠は、平成19年度の予算ベースで臨時職員の割合を３割程度が適正であると考えた上でのものでございまして、本年度予算の8,000万円と比較いたしますと、負担の軽減が図れるという考えでございます。 平成19年度の決算での人件費を見ますと6,780万円でございまして、契約額の7,035万円と比較いたしますと、経費削減につながっていないように見えるわけでございますが、これは平成20年度におきまして民間委託を予定しておりましたので、平成19年度に正規職員の補充をしなかったために担当職員が少なくなり、本来の経費より低額になったものでございまして、平成18年当時の正職員７名、臨時職員８名で運営していた経費が7,243万円でございますので、これと比較いたしますと、200万円程度安くなっておりますので、一定の成果はあったというふうに理解してございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（出口茂治君） 10番 川端 進君
◆10番（川端進君） 平成18年度に正規職員が７名で臨時職員が８名だったと。それで7,243万円やったと。7,035万円で落札したんやから、少し安なったと。これは苦しいし、インチキなんよな。平成20年、ことしの２月の予算議会で9,200万円と言うてるんやいしょ、３割の計算をして。そのときに実際の決算額を言わなんだんやいしょ、6,780万円を。19年度6,780万円で運営してきたんやいしょう。ほいて、民間活力を生かすちゅうて民間へ委託して、ほいて7,035万円に値上げしちゃんのやいしょ。こんな実態になってんのやいてよ。 民間委託にせざるを得ない、なぜせなならんのかの真の理由を言うてもらいましょうか。実情を白状せなんだら、市民もしくは市民の代表である市会議員にはわからんのですよ。観念して白状しなさい、全部吐いたら、すっきりしますよ。
○議長（出口茂治君） この際暫時休憩いたします。 午後４時８分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時27分開議
○議長（出口茂治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 当局から答弁願います。 上田くらし部長 〔くらし部長 上田数馬君登壇〕
◎くらし部長（上田数馬君） 貴重な時間をいただきまして申しわけございません。 10番 川端議員に改めて御答弁いたします。 質問15に関し、民間委託をせざるを得なかった真の理由はということでございますが、平成19年の職員体制で申し上げますと、正職員が５、臨時職員が９人という非常事態の職員体制で運営をしておりましたが、こういう形がいつまでも続くとは考えられませんので、民間委託をする中で検討してきました正職員が10人、臨時職員が４人という体制が適正であるという考え方に基づいて算出した9,200万円が本来必要な人件費であると考え、経費削減のために民間委託に踏み切ったというのが理由でございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（出口茂治君） 10番 川端 進君
◆10番（川端進君） 大体わかってきました。正職員５人に対して臨時職員が９人という非常事態であったということで、本来の体制でいえば、10人のところ４人ぐらいの臨時であったら正常であろうけれども、それでは9,200万円と。その9,200万円から比べたら委託によって安くなんのやと、苦しい答弁ですけどもそういうことですね。 そこで、海南市のクリーンセンターは、厚生労働省からとにかく検査が入って、ダイオキシンで全国ワーストテンに入ったんです。数字が悪かったんです。それで直したんですけどね、ダイオキシンは24時間営業せんと、５時に帰って火切ったら、晩の間に熱冷めてもて、また明くる日、常温から火をつけていったら、300度までの間はダイオキシンが発生するわけです。そんなことで、24時間営業をやってるわけです。24時間ということは、何班かに組んで仕事をせんなんということになるんですね。正職員５人に対して臨時職員９人という配置でダイオキシンに対応するための24時間勤務するのは、どういう班体制で、どんな交代勤務をしてたんか、実情、その点問題点の実情を御披露いただけたらと思います。
○議長（出口茂治君） 山西
くらし部次長兼
クリーンセンター所長 〔
くらし部次長兼
クリーンセンター所長 山西一通君登壇〕
◎
くらし部次長兼
クリーンセンター所長（山西一通君） 川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 職員の勤務体制につきましては、先ほど議員御指摘のように、ダイオキシン対策のために月曜日の午前８時30分から土曜日の午前８時30分までの勤務を３交替制で連続して炉の運転を行っております。１班は午前８時30分から午後５時15分、２班は午後３時45分から午前８時45分までとなっておりました。 問題点につきましては、１班の構成は市職員１名に対しまして臨時職員３名という体制で行いますので、市職員への負担が増大しておりましたというのが実情でございます。 以上でございます。
○議長（出口茂治君） 10番 川端 進君
◆10番（川端進君） 再質問いたします。 平成19年、地方公共団体定員管理調査結果の概要という総務省のホームページから引用される資料があります。その中で、各市の職員数の比較が載っています。海南市は修正値において、類似団体平均よりも12人も多いのであります。橋本市は、類似団体平均よりも47人も少ない、新宮市に至っては77人も少ないのであります。県内各市では、海南市の職員数は橋本市、有田市、新宮市、紀の川市、岩出市よりも断然海南市のほうが多いわけです、職員数が。すると、このあり余る職員をクリーンセンターへ人事異動させれば、臨時職員問題も解決するし、第一、民間委託費7,035万円が不用で済んだわけであります。 これは人事上の問題ですから、総務部にこの点御答弁をいただきたいと思います。
○議長（出口茂治君） 田中総務部次長兼務総務課長 〔総務部次長兼総務課長 田中伸茂君登壇〕
◎総務部次長兼総務課長（田中伸茂君） 10番 川端議員のクリーンセンターの民間委託についての人員配置に関する再々質問に御答弁申し上げます。 議員御指摘の件につきましては、短期間で見ればそうした考え方もあるかと存じますが、私どもといたしましては、ある一定の期間を見る中で職員の適正配置を考えていく必要もございます。 そういった考えの中で、今回のクリーンセンターの焼却部門の民間委託を判断いたしたものでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（出口茂治君） 10番 川端 進君
◆10番（川端進君） 短期間やったら理屈は合うてるけど、長期間考えたらと、こういうことやな。長期間とは一体どのくらいの期間なんか、およそなことを言い過ぎる。今回の委託契約は１年間で7,035万円の３年契約になっているんです。そうすると、３年間で２億1,000万円のむだ金を使てるということになるんです。 職員が多いんやから、職員を異動させたらええんよ。時代も変わって、昔忙しかったんで雇った職場でも、もう予算がないがゆえに仕事がないというような職種もあるんよ。そんな人をクリーンセンターへ人事異動で出向させたら直営でいけるんや、7,035万円の３年間で２億1,000万円浮いてくるんよ。財政難や財政難やて言うてんのに、こんなことでは困らいてよ。 ここにこんな本あんね、地方自治診断事典、柴田啓次編、帝国地方行政学会というんよいしょ。これ帝国地方行政学会やろう、これ実際はね、現在はぎょうせいて平仮名で書いているぎょうせいの会社なんですよ。帝国地方行政学会ていう名前で本が出るぐらいの本が海南市の議会の図書にあるんです。40年ほど前の本ですよ。 議会は勉強せなあかんのでね。全国の市議会の平均1,000冊、本をそろえよと言われてんのやけど、うちは900ほどあるけど、こんな帝国地方行政学会みたいな本を入れて900冊なんですわ。その全部精査して、法律変わってるよってにね、新しい本だけやと大体100冊ぐらいしかないんよ。それで私は、100万円予算つけたら300冊いけると。そんなことで議運で100万円ぐらい予算組んでくれて言うたんですよ。そうやって３年ほどたったら全国平均まで追いつくさかいに。ところが残念ながら現在１年に５万円、１年５万円の図書費が今度値上げしてくれて10万円になったんよ。なったって、結論違うで、要求すんのやで。予算要求するんやけども、そういうことなんです。 何を言いたいかと言ったらね、この５万円ぐらいのことでぎすぎすなっているのに、２億1,000万円抜けてるんやいしょ。これがパーキンソンの予算法則というのがこれなんですよ。こんなになってくんのやいしょ。大きな金額へもっと性根入れてやらなんだらあかんよ。これはもう神出市政の失政ですよ。神出市長はどう思い、これをどう対処されるのか考えをお聞きします。
○議長（出口茂治君） 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 川端議員のクリーンセンター維持管理業務の委託化についての再度の御質問にお答えいたします。 いろいろ先ほど来お答えをしておりますように、現時点では経過的にこういうふうな状況になっておりますが、今後、人件費の削減については議員も御指摘の、言われるような削減効果は出てくるというふうに考えておりますし、またクリーンセンターの維持管理、安全に対処していかなければならないということも今回の考えの中にありましたし、そしてまた、こちらの市長部局へ移っていただいた方には、今後、効果的なごみ処理の政策立案等に現在頑張っていただいておりますので、今後もこの関係の業務につきましては、飛躍的に市民の方々に御理解いただけるような行政運営ができるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（出口茂治君） 以上で、10番 川端 進君の質問を終了いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 御苦労さまでした。 午後４時38分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 出口茂治 議員 磯崎誠治 議員 宮本勝利 議員 榊原徳昭...