wakayamalog - 和歌山県市区町村議会議事録検索

1. 和歌山市議会 2015-11-30
   11月30日－03号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成２７年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成27年　　　　　　　　和歌山市議会１２月定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　平成２７年１１月３０日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号平成２７年１１月３０日（月）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（中村朝人君、薮　浩昭君、林　隆一君）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名）　　１番　　林　隆一君　　２番　　山野麻衣子君　　３番　　中村朝人君　　４番　　堀　良子君　　５番　　西風章世君　　７番　　永野裕久君　　８番　　中村元彦君　　９番　　浜田真輔君　１０番　　中谷謙二君　１１番　　丹羽直子君　１２番　　浦平美博君　１３番　　上田康二君　１４番　　吉本昌純君　１５番　　松坂美知子君　１６番　　姫田高宏君　１７番　　中塚　隆君　１８番　　薮　浩昭君　１９番　　奥山昭博君　２０番　　山本忠相君　２１番　　井上直樹君　２２番　　芝本和己君　２３番　　古川祐典君　２４番　　戸田正人君　２５番　　松井紀博君　２６番　　尾崎方哉君　２７番　　南畑幸代君　２８番　　森下佐知子君　２９番　　中尾友紀君　３０番　　松本哲郎君　３１番　　北野　均君　３２番　　山田好雄君　３３番　　野嶋広子君　３４番　　宇治田清治君　３５番　　寒川　篤君　３６番　　山本宏一君　３７番　　遠藤富士雄君　３８番　　佐伯誠章君欠席議員（１名）　　６番　　園内浩樹君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　尾花正啓君　副市長　　　　　　　　荒竹宏之君　副市長　　　　　　　　木村哲文君　市長公室長　　　　　　富松　淳君　総務局長　　　　　　　川端康紀君　危機管理局長　　　　　宮原秀明君　財政局長　　　　　　　小林亮介君　市民環境局長　　　　　山本彰徳君　健康局長　　　　　　　立本　治君　福祉局長　　　　　　　辻　正義君　産業まちづくり局長　　大西勉己君　建設局長　　　　　　　坂本安廣君　会計管理者　　　　　　南　秀紀君　教育委員会委員長　　　中村　裕君　教育長　　　　　　　　原　一起君　教育局長　　　　　　　秋月敏尚君　消防局長　　　　　　　出口博一君　公営企業管理者　　　　森井　均君　水道局長　　　　　　　山崎隆弘君　選挙管理委員会委員長　川端正展君　代表監査委員　　　　　伊藤隆通君　人事委員会委員長　　　水野八朗君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　尾崎順一　事務局副局長　　　　　中野光進　議事調査課長　　　　　中西　太　議事班長　　　　　　　藤井一成　調査班長　　　　　　　和田孝司　企画員　　　　　　　　村井敏晃　企画員　　　　　　　　竹下裕威　企画員　　　　　　　　佐川恭士　事務主査　　　　　　　國定正幹　事務主査　　　　　　　北野統紀　事務副主任　　　　　　平岡直樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（尾崎方哉君）　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（尾崎方哉君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　戸田正人君　　　井上直樹君　　　中尾友紀君　以上３人の諸君を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（尾崎方哉君）　次に、日程第２、一般質問を行います。　順次質問を許します。　中村朝人君。－３番。　　〔３番中村朝人君登壇〕（拍手） ◆３番（中村朝人君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきたいと思います。　市長は10月、まち・ひと・しごと創生総合戦略をまとめ、発表をされました。この総合戦略では、少子化や人口減少対策を喫緊の課題と捉え、人口減少が進むと、労働人口の減少や消費市場の縮小によって地域経済が縮小し、それがさらなる人口の減少を招くという負のスパイラルに陥る可能性があり、その結果、町の活力の低下、市民サービスの低下に直結し、市民生活に大きな打撃となると警鐘を鳴らしています。　対策として、人口減少に歯どめをかけ、将来に向かって活力ある和歌山市を維持できるよう、行政、市民、企業、団体等のあらゆる主体が人口減少に関する基本的認識を共有し、危機感を強く持ち、本市における地方創生に全力で取り組む必要があると述べています。しかし、現状や予測、対策については触れられているものの、その原因については触れられておらず、肝心な認識が欠けているのではないかと感じています。　なぜこうした状況に陥ってしまったのか、その問題点についても強く認識する必要があります。仕事が人を呼び、人が仕事を呼ぶことで好循環を確立し、それを支える町に活力を取り戻していくことを目指すとのことですが、町の活力を奪っている原因は、やはり低賃金、長時間労働や不安定雇用の拡大による雇用破壊です。より安価な商品を提供するための手段として、人件費を極力抑えた価格の引き下げ競争、それに伴う所得の低下が経済の活力を奪っています。経済を活性化させるためには、やはり労働に対する正当な対価、また、安定した雇用が必要です。負のスパイラルというのであれば、この点をしっかり改善する必要があります。　今月27日付の日経新聞では、総務省が発表した10月の家計調査によると、物価変動の影響を除いた実質の消費支出は、前年同月比2.4％減と２カ月連続で減少した。一方、10月の失業率は、人手不足などを背景に3.1％と20年３カ月ぶりの低い水準だった。雇用改善が消費に結びつかない状況が続いているとしています。　完全失業率は、前月に比べ22万人減、15から64歳の就業率は74％で過去最高の水準とのことです。しかし、明治安田生命のチーフエコノミストの指摘では、雇用の増加は賃金が低い非正規社員の増加が中心で、消費にはつながりにくいと、雇用改善、消費は鈍くと、このように報じています。やはりこの点を正していかないと地域経済の衰退は一層加速します。　また、社会保障の充実も重要となってまいります。ただただ人口減少とそれに伴う財政の悪化や市民負担の増加の危機感をあおっていては、何の解決にもなりません。　今回の総合戦略は、国のまち・ひと・しごと創生法に基づき作成されました。地方創生に際し、東京一極集中や人口減少の克服などと言われています。しかし、国の言う１億総活躍などというのは、労働力不足が深刻で、要は安上がりで使い捨てが可能な労働者として若者や女性、高齢者まで活用しようということです。これでは一層非正規雇用の拡大が心配されます。　ですから、国の地方創生総合戦略をそのまま和歌山市版と位置づけるのではなく、しっかりと原因に目を向け改善に努める、この和歌山市独自の取り組みというものが必要となってまいります。しかし、和歌山市の総合戦略でも、やはりここに大きな問題を抱えているのではないかと感じています。　今回は、総合戦略の視点から元気な和歌山市をつくっていくために何が必要なのか、働き方の問題、子育ての問題、さまざまではありますが、この２点について幾つかの角度から質問をしたいと思います。　まず、総合戦略では企業誘致の推進として企業立地促進奨励金制度を上げています。この制度は既に活用されておりますが、ある自治体では、2011年１月時点、事業を開始している事業所54社に対し、条例支援が立地に影響を与えたのかと、この問いについて27社が関係なしと回答、特に工業系では６割強に当たる17社が関係なしと答えています。立地検討の際、他の候補地があったのかとの問いに対して、36社がなかったと回答したとのことです。　また、この制度については、誘致により生まれる雇用の多くは不安定、非正規雇用であり、正社員としての雇用にはつながりにくいとの指摘もされています。市がお金を出す以上、せめて正社員の拡大が進むような取り組みも必要だと思います。　また、総合戦略の基本目標３では、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとして、地域の企業における正社員化、安定した雇用の確保とあります。安定的な雇用を確保し、経済的な安定につなげていくということは大変重要です。　主な事業として、キャリアアップ助成金などの利用促進としています。しかし、この制度は有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の企業内でのキャリアアップ等を促進するためとし、非正規雇用の労働者について正規雇用への転換、また、人材育成、処遇改善を図った事業主に対し助成をするものです。重要ではありますが、本当に正社員の拡大、安定につながるのでしょうか。　例えば、派遣労働では、本来、一時的、臨時的業務に限る、また、常用雇用の代替にしない、これが大原則であったはずです。派遣元での無期雇用契約を結んだ派遣労働者を期間制限の対象から外す、有期契約の派遣労働者も過半数の労働組合の意見聴取を行えば、際限なく期間を延長できるというような仕組みになれば、将来にわたって派遣労働者を使い続けられる、こうした事態が懸念されます。　もともと正規雇用の労働者を必要としているのであれば、最初から正規雇用を募集するでしょうし、そうするべきです。問題なのは、必要な労働力を低賃金の派遣労働などで済ませていることです。正社員として雇用しなければならないといった規制が弱まっているという事態です。そうした労働市場のもとでは、しっかりと正規雇用の拡大ということを重視した行政の姿勢が重要となってまいります。　また、人件費が抑えられている状況のもとで、社会保障の充実はより一層重要性を増しています。今回、子育て支援という点では、市長は、子供の医療費助成制度を通院費について拡大すると総合戦略の中に位置づけられました。市民の皆さん、子育て世代の方々から大変好意的な声をいただいております。しかしながら、やはりいつ実現するのかと、すぐにでも実現してほしいのだがといった声も届いております。　こども医療費助成制度は、2014年度補正予算に盛り込まれた地域住民生活等緊急支援のための交付金が決定し、全国で積極的な動きがありました。この交付金を活用して約74の自治体が、当座ことし限りであったとしても、この機会にこども医療費助成の拡大実施に踏み切っています。中には、交付される全額を医療費の助成制度を含む子育て支援に充てるという自治体もあります。　2013年４月時点では、全ての自治体がこうした制度を実施しています。国は、こども医療費助成制度が大きく広がっている事実を認めながらも、国の責任で制度を実施することにはかたくなな態度をとってきました。こうした中、政府が地方自治体が進めるこども医療費助成制度を必要な事業として申請を受け付け、決定したことは大きな意味があると言えます。また、全ての自治体で制度が活用されていることや、交付金を活用した医療費助成制度に対し、国庫負担の減額調整を行うべきではないというこの点も注視しなければなりません。　国の態度も地方自治体が独自の制度として実施してきたことに押され、変化しつつあります。市長は、これまで国の制度として実施するよう要請していると答弁されてきました。市長が今回、市民の皆さんの声や議会に押され決断されたように、やはり国を動かすのは国民の声であり、地方自治体の姿勢だと感じています。その際、国がしてくれたらできるのにということではなく、国になりかわり、必要な子育て支援の充実を実践しているという立場では、やはり説得力も違ってきます。ですから、やはり早期の実現が必要になると思います。　また、小児育成支援事業とあり、相談体制の充実等と書かれております。相談体制を充実し、発達障害等への早期からの継続的な支援を行うとあり、この点、大変大切な点ではあります。ぜひ進めていただきたいと思います。とはいえ、和歌山市では相談体制、各種機関との連携が進む中、発達障害児数など子供たちの置かれている実態が明らかになりつつあります。半面、通園施設などでの療育を希望する保護者の声に対しては、体制の整備が追いついていないとの実態もあるのではないかと思います。　相談等の体制も重要ですが、あわせて療育の場をさらに整備していかなければ、和歌山市で安心して子育てしたいという親の願いには応えられません。　また、学校教育の現場について、国立支援教育総合研究所の調査では、通級による指導を利用する発達障害のある児童生徒数は、いずれも平成19年度以降、毎年増加傾向を示しているとしています。また、平成26年度において、通級による指導を利用する発達障害のある児童生徒数の通級による指導の総児童生徒数に対して占める割合は約45％とのことです。本市においても同様の傾向にあるのではないでしょうか。市の現状についてお伺いしたいと思います。　ワーク・ライフ・バランスについて、男性の１日の育児参加時間を39分にとありますが、これを見て単純に短いなと感じたのが率直な感想です。私の友人は、炊事や保育園、学童の送り迎え、入浴など１日２時間ほど子供と接しているそうです。それを休みの日を除いて週６日のうち３日ほど行っているということでした。簡単に計算して１日１時間程度でしょうか。ほかの例では、炊事－－主に夕食ですが、これと入浴を毎日という方もいます。１日１時間程度でしょうか。その他もろもろ家族と触れ合う時間を含めれば、もう少し長い時間、一緒に過ごしていると思われます。こうしたところから見れば、やはり育児関連時間40分程度というのは、少し短いのではないでしょうか。　子育てしやすい環境づくりとして、育児応援企業の表彰や奨励金の支給などが挙げられています。私の友人の話によれば、育児休暇を取得したかったが、職場の状況を見れば、なかなか申請しづらいとの話をされていました。男性の子育てに対する意識は向上していると感じますが、実際に取得できる環境はまだまだ整っていないと感じます。　諸外国の６歳未満児のいる夫の１日当たりの家事、育児関連時間として、日本の家事関連時間は約１時間、育児関連時間は約40分、アメリカ、ドイツ、スウェーデンなどでは、家事関連時間約３時間、育児関連時間が約１時間と、こうした数字と比べれば日本の夫の家事、育児関連時間は圧倒的に低い水準です。　内閣府によると、過去８年間の第２子以降の出生率の状況は、家事、育児関連時間のこの長さが大きく比例するとの調査結果もあります。ですから、育児参加時間と、こういった点も大切ではありますが、ここにこだわらず、家事など家庭で過ごす時間を延ばすといった視点での取り組みとすべきではないでしょうか。　そこで、お伺いをいたします。　和歌山市政における総合戦略の位置づけ、また、目的と何が必要だと考えているのか。　次に、和歌山市の非正規雇用の割合について。　次に、雇用管理とは何を指すのか、また、キャリアアップ助成金事業の活用状況について。　次に、過去３年間の企業立地の実績と雇用者数の内訳について。　次に、企業立地促進奨励金制度の要件に正規雇用者数の拡大が進むよう要件を加えてはどうか。　次に、こども医療費助成制度の通院費助成拡充について、早期実現を望む子育て世代の声に応えるためにも来年度における実施が必要だが、市の考えはどうか。　次に、発達障害等に係る相談件数と、専門的見地から療育や支援が必要と思われる子供の数及びその推移、また、発達保障についてどのような対策が必要と思われるか。　次に、本市小中学校においても特別支援を必要とする児童生徒数が増加傾向にあると思うがどうか。　次に、特別支援教育の充実に向け、どのような体制で取り組んでいるか。加配教員の配置や通級指導教室の増設の現状はどうか。　次に、男性の育児参加時間の増加とあわせて家事なども行えるよう、長時間過密労働の解消に向けての取り組みを進めてはどうか。　次に、まちづくりについて。　11月12日、西和中学校で今福神前線の路線変更案について説明会が行われました。私も参加をいたしましたが、140人ほどの方が参加したと伺っています。説明会では、路線変更案の中に新築した家が入ってしまっている、大変困惑していると涙ながらに訴える方など、市に対する不信の声が噴出をしていました。また、後日伺ったお話では、長年計画のもとに生活をしてきたが、その生活が無駄になるのか、地権者に対し、案の段階であったとしても、きちんと話をすべきではなかったのかなどといった御意見をいただきました。　そこで、お伺いをいたします。　今福神前線における計画変更案の説明会について、どのように受けとめ、今後どう対応するのかお答えください。　以上をお伺いいたしまして、第１問とします。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　尾花市長。　　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　おはようございます。３番中村朝人議員の一般質問にお答えします。　和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、和歌山市政における総合戦略の位置づけ、また、目的とそのために何が必要かとの御質問でございます。　和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、本市が直面する人口減少及び少子高齢化に対応するため、本市の人口の見通しと目標を定めた人口ビジョンを踏まえ、急激な人口減少を抑えるとともに、将来的に人口減少に歯どめをかけることを目的に、その実現に向けた５年間の方策を定めるものです。　総合戦略では４つの基本目標を掲げており、１、「安定した雇用を創出する」、２、「和歌山市への新しい人の流れをつくる」、３、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、４、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る」、この４つのそれぞれに数値目標を設定するとともに、実施する施策、事業を定めております。　そのうち雇用面においては、安定した雇用を確保するための産業振興策として、企業の競争力強化や企業誘致のための道路を初めとしたインフラの整備、企業立地促進奨励金制度や東京事務所などを活用した企業誘致活動の強化などに取り組むとともに、ブランド化や担い手の育成を通じた農業、漁業の振興、外国人観光客の誘客や観光消費の拡大を図っていくこととしております。　また、雇用対策としては、インターンシップの充実などを通じた若い世代の市内就職の促進や女性が働きやすい雇用環境の整備などの就職、起業への支援を進めます。　また、若い世代の結婚、出産、子育てへの支援については、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠初期からの包括的な支援を行うとともに、認定こども園の整備や医療体制の充実を通じ、安心して子育てができる環境整備に取り組みます。さらに、３世代同居や近くに３世代が暮らせるような３世代近居を促進するための支援に取り組むとともに、子育てに係る経済的負担の軽減を図ってまいります。　次に、こども医療費助成制度の通院費助成拡充について早期実現を望む子育て世代の声に応えるためには、来年度における実施が必要だが、市の考えはどうかとの御質問でございます。　多くの市民の方々からの署名や各会派の議員の皆様方からの御要望をいただき、こども医療費助成制度は子育て世帯に重要な施策であるとの考えから、和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で「子育て世帯の経済的負担を軽減するため、こども医療費の助成対象を拡大する。」と盛り込んだところです。導入時期については、早期実施を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　木村副市長。　　〔副市長木村哲文君登壇〕 ◎副市長（木村哲文君）　３番中村朝人議員の御質問にお答えいたします。　男性が育児や家事などに参加できるよう、長時間労働解消に向けた取り組みについてですが、長時間労働は、健康や生活の面からも解消すべき大きな課題であり、本市においても、ワーク・ライフ・バランス－－仕事と生活の調和の推進に取り組んできたところです。　特に男性の育児参加時間が平成23年度の総務省の社会生活基本調査で、和歌山県が１日平均23分で全国最下位という結果となっていることを踏まえ、父子手帳の配布やパパウイークの開催等の事業を行い、男性の育児、家事参加の推進や意識啓発に取り組んでいます。　また、和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、男性の育児参加時間を全国平均の１日39分に評価指標を設定し、目標達成に向け、子育てしやすい職場環境づくりを進めるためのさまざまな新施策を盛り込んでいるところです。　さらに、企業に対しても、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進など、引き続き意識改革や働きかけを進めていきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　大西産業まちづくり局長。　　〔産業まちづくり局長大西勉己君登壇〕 ◎産業まちづくり局長（大西勉己君）　３番中村朝人議員の一般質問にお答えします。　和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略について４点ございます。　まず１点目、和歌山市の非正規雇用の割合についての御質問です。　総務省の平成24年就業構造基本調査結果によりますと、和歌山市の非正規職員、従業員の割合は37.4％となっており、全国の38.2％、和歌山県の38.5％に対して若干低い割合となっています。　次に、雇用管理とは何を指すのか、また、キャリアアップ助成金事業の活用についての御質問です。　雇用管理とは、募集、採用から在職中の処遇、退職までの雇用に関する一連の管理のことをいい、具体的には、従業員の労働条件の整備、教育訓練の実施、福利厚生などをいいます。　また、キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対して助成する厚生労働省の制度であり、本市でも企業にパンフレットを配布するなど利用促進のための啓発に努めているところです。　この制度は平成25年度から開始されており、和歌山県内の活用状況は、平成25年度は人材育成コース１件、平成26年度は正規雇用等転換コース12件、人材育成コース61件、健康管理コース12件、多様な正社員コース１件、計86件となっています。　次に、過去３年間の企業立地の実績と雇用者数の内訳についての御質問です。　企業立地促進奨励金制度における過去３年間の指定実績は、平成24年度は２社指定で、正規雇用となる３保険加入社員が10人、平成25年度が１社指定で、３保険加入社員が59人、雇用保険のみ加入社員が４人、平成26年度は２社指定で、３保険加入社員が22人、雇用保険のみ加入社員が11人となっています。　平成27年度につきましては、現在、７社指定しており、３保険加入社員は88人、雇用保険のみ加入社員が15人で、制度改正後は増加傾向にあります。　最後に、企業立地促進奨励金制度の要件に正規雇用者数の拡大が進むよう要件を加えてはどうかとの御質問です。　企業立地促進奨励金制度の雇用要件につきましては、正規雇用となる３保険加入の場合は、１人につき40歳以上で30万円、40歳以下で60万円としています。一方、雇用保険のみ加入の場合は、１人につき10万円としています。　また、平成27年度からは制度改正を行い、新規雇用者の要件を転勤、転入者を含む３人以上に緩和しました。また、雇用のみの奨励金においても、総雇用者数が50人以上とした要件を20人以上、さらに、まちなかエリアで転勤、転入者の新規雇用者数が３人以上であれば雇用奨励金の対象となるように要件の緩和を行い、企業にとって利用しやすい制度とすることで雇用促進に努めているところです。　以上でございます。　先ほどキャリアアップ助成金活用状況についての答弁の中、平成26年度の人材コース６件と申し上げましたが、正しくは61件であります。訂正しておわび申し上げます。 ○議長（尾崎方哉君）　立本健康局長。　　〔健康局長立本　治君登壇〕 ◎健康局長（立本治君）　３番中村朝人議員の御質問にお答えします。　和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、発達障害等に係る相談件数と専門的見地から療育や支援が必要と思われる子供の数及びその推移について、また、発達保障についてどのような対策が必要と思うのかとの御質問です。　本市では、発達障害を早期に発見し、早期に療育につなげるために、１歳６カ月児健康診査及び３歳児健康診査において精神発達や言語発達の状況をスクリーニングし、発達相談員による面談を実施しています。　相談件数は、平成26年度、１歳６カ月児健康診査では954件、３歳児健康診査では577件、健康診査後のフォローとして実施している個別の発達相談では延べ2,078件でした。　発達相談の総件数の推移は、平成24年度3,263件、平成25年度3,311件、平成26年度3,609件です。また、これらの発達相談業務において療育や支援が必要と判断し、児童発達支援事業所や医療機関等へ紹介した件数は、平成24年度336件、平成25年度278件、平成26年度318件でした。　また、発達障害等の子供たちの発達を保障するための対策としては、支援が必要な子供たちを早期に発見し、必要な療育、支援に円滑につなげられることと療育等の場が十分であることが必要と考えますので、乳幼児健康診査や発達相談業務、親子教室等のさらなる充実を検討するとともに、児童発達支援事業所や児童発達支援センター、医療機関等と緊密に連携して取り組んでいるところです。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　秋月教育局長。　　〔教育局長秋月敏尚君登壇〕 ◎教育局長（秋月敏尚君）　３番中村朝人議員の一般質問にお答えします。　和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略について２点ございます。　まず１点目は、本市の小中学校においても特別支援を必要とする児童生徒が増加する傾向にあると思うがどうかとの御質問です。　平成27年度、特別支援学級に入級している児童生徒は527人です。５年前の平成22年には381人で、10年前の平成17年には329人であり、この10年間で児童生徒数が約4,000人減少する中、特別支援学級に入級する人数は約1.5倍に増加しています。　また、通常の学級に在籍する児童生徒においても、特別な支援を要する児童生徒は増加しています。調査を始めた平成21年度には約1,000人でしたが、平成27年度には約1,500人となっています。　次に、特別支援教育の充実に向け、どのような体制で取り組んでいるのか、加配教員の配置や通級指導教室の増設の現状はどうかとの御質問です。　特別支援教育の充実に向け、本市では、特別支援教育支援員を配置しています。平成20年度には初めて３人を配置しましたが、年々増員を続け、平成27年度には47人を配置しています。また、各校を巡回し、特別支援教育支援員の指導に当たる専門員を平成26年度より５人配置しています。　また、特別支援教育充実のための加配教員として、１学級に６人以上の児童生徒が在籍する特別支援学級または５人以上が３学年にわたって在籍している特別支援学級には、県費非常勤講師を配置しています。今年度は小学校23校に29人、中学校９校に12人配置しています。　学習障害などの通級指導教室については、平成21年度に広瀬小学校に新設後、年々増設され、平成27年度には小中学校合わせ、７校になっています。言語障害通級指導教室については、小学校２校に設置されています。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　坂本建設局長。　　〔建設局長坂本安廣君登壇〕 ◎建設局長（坂本安廣君）　３番中村朝人議員の一般質問にお答えいたします。　まちづくりについての御質問で、今福神前線における計画変更案の説明会について、どのように受けとめ、今後どのように対応するのかという御質問です。　今福神前線の大浦街道から堀止交差点の計画区間につきましては、平成27年４月の都市計画道路の見直し後、存続する道路の中でも早期に整備する道路に位置づけられていることから、事業化に向け、現在、道路の概略設計を行っております。　その中で、将来交通量予測に基づく計画幅員の縮小や既存道路との交差点計画により、新たに道路計画となる区間について検討した結果、計画の見直しが必要となることから、この11月11日には市庁舎で、翌日の12日には西和中学校で計画変更案に係る説明会を開催し、道路用地に御協力いただく地権者や権利関係者を対象とした説明会の開催の御要望や事業着手の実現性などについての御意見をいただいております。　御意見につきましては真摯に受けとめ、いただいた意見を調整しながら丁寧な対応に心がけ、早期に効果を発揮できる道路整備となるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　３番。　　〔３番中村朝人君登壇〕（拍手）
   ◆３番（中村朝人君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　総合戦略について、総合戦略の位置づけ等お伺いをいたしましたが、やはりなぜ経済の衰退が続くのか、その問題点をしっかりつかんでいるようには思えません。　非正規雇用の割合について、今回は和歌山市の数値が出てまいりましたが、37％と高い水準です。雇用管理については、インターネットで調べたところ、労働者を効率的に活用し、生産性の向上を得るためのものと、一連の計画的、体系的な管理ということでしたので、お伺いをいたしましたが、労働条件や福利厚生とのことですので、改善できるよう主体的に取り組んでいただきたいと思います。　しかし、実際にはそうした取り組みというものが総合戦略には欠けていると感じます。キャリアアップ助成金事業について、厚生労働省の制度ということです。そのため啓発が主な取り組みですが、人材育成コースが61件と突出をして利用されています。次々と新しい労働者を雇うためにキャリアの形成につながらないのか、また、本来、訓練など企業の仕事ではないでしょうか。さらに、正規としてこの雇用は前提となってはいるものの、要件となっていない、こういった点も問題です。市の主体的な事業の取り組みで雇用環境の改善を図れる、そういったものが求められていると思います。　ワーク・ライフ・バランスについても、同様に啓発だけでなく、市が主体となった事業で本腰を入れなければ進みません。　さらに、企業立地について、３保険加入となる正社員との表現でしたが、一定の労働条件は確保できるものの、それによって正規雇用と言えるかどうかということについては、疑問が残ります。法的位置づけはありませんが、厚労省では、正規社員として常用労働者のうち雇用期間の定めのない者であって、パートタイム労働者などを除いた社員となっています。　また、３保険に加入しているからといって必ずしも正規雇用とは限らない、これは平成15年の厚労省の就業形態の多様化に関する総合実態調査、これによれば、非正規社員全体の各種保険の適用として雇用保険が63％、健康保険49％、厚生年金47％となっております。低い水準かもしれませんが、やはり必ずしも正規社員として雇用されているとは言えない状況にあります。　そこで、お伺いをいたします。　正規雇用の拡大について、実数または割合の目標を持っていただきたいと思います。　子供の医療費助成については、たくさんの署名が市に提出をされています。私自身も一緒に署名集めに取り組みましたが、一緒に取り組んだお母さんの中には、お子さんが中学生の方もいらっしゃいます。私んとこは間に合わへんのやろうな、こう言いながらたくさん集めておられました。妊娠中のお母さん、仕事に家事に大忙しのお母さん、忙しい時間を割いて署名集めに取り組んでおられました。中学校卒業までの医療費の無料化、こうした子育て世代のお母さんの声に応えて、しっかりと対象年齢の拡充、図っていっていただきたいと思います。来年度の実施に向けてしっかり取り組んでいただくよう要望をいたします。　また、発達保障については、園のイベントに参加できないなどと言われたことがあるという声も聞きます。発達保障において、やはりこうした集団生活から疎外されるというようなことはふさわしくありませんし、何より貴重な体験、思い出が奪われるなどといったことは親の立場からも許せません。可能な限り早い段階で療育を受けることができるということは、その後の子供たちの長い人生を歩む中で大きな力になります。相談体制とともに療育などの支援環境についても、通園施設の増設などを含め、保育士の処遇改善、また、人員の確保など一層取り組まれるよう要望したいと思います。　そもそも、少子化対策を進める上で肝心なことは、安心して子育てができる環境を行政がどのようにつくっていくのかということだと思います。総合戦略の中で合計特殊出生率などの向上と位置づけてあります。必要な数値目標ですし、労働人口の減少などについても喫緊の課題ではありますが、まず、どのようにして安心して子育てができる和歌山市をつくっていくのか、その点を重視し、現状をしっかり捉え、市民の声に応えられるよう環境の整備に努めていただきたいと思います。結果として、合計特殊出生率が向上するような取り組みとしていただければと思います。　国保の取り組みについては次の機会に改めて質問をしたいと思いますので、お願いを申し上げます。　次に、まちづくりについて、今福神前線について丁寧な対応に心がけとの御答弁でしたが、当該地域に土地を持っている方が現地に住んでいないというため、説明会があることを知らなかった、気づいたからよかったが、何も知らないまま計画が変更になっていたのかもしれないのかと言葉を強めておられました。　そこで、お伺いをいたします。　関係する地権者に対する説明会開催における周知はどのように行われたのか。広報が行き届いていない方に対し、どのように対応するのか。　次に、丁寧な説明は行われるべきだが、それが行われていないということは説明が不十分だと思われるがどうか。　以上をお伺いして、再質問とさせていただきます。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　原教育長。　　〔教育長原　一起君登壇〕 ◎教育長（原一起君）　３番中村朝人議員の再質問にお答えします。　和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、特別支援教育支援員や加配教員の増員、通級指導教室の増設を進めるべきだと考えるがどうか。また、就学前の早期発見、早期支援の体制づくりも重要と考えるがどうかとの御質問です。　特別支援教育支援員については、その重要性を踏まえ、増員に努めてきたところです。加配教員の増員や通級指導教室の増設については、県教育委員会に要望してまいります。　特別な支援を要する児童生徒については、早期発見、早期対応をすることで支援の充実を図ることができると考えています。現在、就学前の幼児に対しては、保健所と連携して実施している５歳児相談事業の充実に努めているところです。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　大西産業まちづくり局長。　　〔産業まちづくり局長大西勉己君登壇〕 ◎産業まちづくり局長（大西勉己君）　３番中村朝人議員の再質問にお答えします。　和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての正規雇用の拡大について、実数または割合の目標を持ってくださいとの御質問です。　総務省の平成26年労働力調査結果によると、正規の職員、従業員の仕事がないから非正規雇用の職についた者である、いわゆる不本意による非正規雇用者の割合は、非正規雇用者全体の18.1％となっています。　正規雇用の拡大には、企業みずからの取り組みが必要であることから、本市において実数または割合の目標を設定することは困難であると考えますが、特に不本意による非正規雇用者が希望や意欲に応じて正規雇用へ転換できるように、国や県などと連携しながら企業に対して働きかけを実施していきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　坂本建設局長。　　〔建設局長坂本安廣君登壇〕 ◎建設局長（坂本安廣君）　３番中村朝人議員の再質問にお答えいたします。　まちづくりについての２点の御質問で、１点目は、関係する地権者に対する説明会開催における周知はどのように行われたのか。また、広報が行き届いていない方に対し、どのように対応するのか。２点目は、丁寧な説明は行われるべきだが、それが行われていないことは説明が不十分だと思われるがどうかとの御質問です。あわせてお答えします。　説明会開催における周知の方法につきましては、都市計画変更についての総体的な御意見をいただくことを趣旨とした説明会であることから、市報わかやま及び当道路計画区域となる自治会の回覧において、関係地区を初め市域全体の方々を対象として広報しております。広報が行き届かず、御参加いただくことができなかった方々がおられたことを踏まえ、今後とも当事業の広報を行ってまいります。　次に、説明が不十分だと思われるがどうかについてですが、計画変更案の説明については今後も引き続き行う予定であり、道路用地に御協力いただく地権者や権利関係者の皆さんを対象とした単位自治会ごとの説明会を開催するなど、丁寧な対応に心がけてまいります。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　３番。　　〔３番中村朝人君登壇〕（拍手） ◆３番（中村朝人君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、再々質問をさせていただきたいと思います。要望のみです。　企業みずから取り組みが必要であることからとの御答弁でしたが、国の規制緩和の方針により非正規雇用の拡大が推し進められている中で、企業が人件費を削減し、利潤を追い求めた結果、非正規雇用の増加が進んでいます。国と連携してとのことですが、取り組みが進まないのは、そうした国策のもとで企業の自主性に任せているからです。また、企業といっても一くくりにするのではなく、中小零細企業などに対しては、しっかりした行政の支援は必要です。　今、労働力市場において人件費が削減されていると申し上げましたが、この状況は、今はさらに悪化をして、労働者の労働力だけでなく人間性までもが犠牲にされているという事態も広がっております。喫緊の課題です。　２月の議会では東京の例を挙げましたが、正規雇用の拡大に向けて具体的な目標を持ち、具体的な制度を実施しております。本市でも地域経済の活性化に向けては、正規雇用の拡大が不可欠であり、その問題点をしっかりとつかんで、拡大に向け主体的な取り組みを進めるよう要望したいと思います。　まちづくりについて、今福神前線については、今後の説明会を行う上で、特に地権者の方々、当該地域の住民の皆さんに対しては、知らなかったなどということがないようしっかりと周知を行い、出された意見、要望などに対しては丁寧な対応を心がけていただき、皆さんが納得いただくような取り組みにしていただきたいと思います。　その点を重ねて申し上げて一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　次に、薮浩昭君。－18番。　　〔１８番薮　浩昭君登壇〕（拍手） ◆１８番（薮浩昭君）　皆さん、おはようございます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　初めに、子供の医療費助成制度についてであります。同僚議員より質問がございましたので、重複する点がございましたら御了承していただきたいと思います。　昨年、市長が当選して最初の９月議会において、当時の岩井幹事長が子供の医療費助成制度の拡充について代表質問をいたしました。今まで動かなかった制度がようやく動き出し、ことしの４月１日より入院費については小学校卒業から中学校卒業までの無料化が実施されるようになりました。市長、この点は評価したいと思います。　そして、６月23日には、さらなる拡充の要望書を提出しました。この助成制度は、公明党議員団として、子育て支援の一環として乳幼児等医療費助成制度の時代から対象年齢の拡充を長きにわたって要望し続けてきました。しかし、通院費の助成は依然として小学校就学前のままであり、いまだ子育て家庭が大きな負担感を持っておられるのが実情であります。　これを受けて、子育て世代の負担軽減を解消するべく、ことしの７月23日から８月23日、１カ月間で子供の医療費助成制度の拡充を求める要望署名を公明党議員団、党員、支持者、市民の皆様が協力して、夏の暑い日でありましたが、署名活動を行いました。その結果、10万1,492名という熱き思いが詰まった署名が集まりました。これをもって９月10日、子育て世代のお母さん６名とともに市長に届けさせていただきました。　今、地方創生が叫ばれる中、人口減少に歯どめをかけるべく、和歌山県内においても子供の医療費助成を拡充しようとする動きが活発に展開されております。県内の状況を見ますと、ことしの４月１日現在で、30市町村のうち５市町村が18歳まで入院、通院とも無料、みなべ町がことしの８月から18歳まで拡充しています。そして、15市町村が中学校卒業まで無料、白浜町は先月の10月から中学校卒業まで無料、岩出市は８月から入院は中学校卒業まで、通院費は中学校卒業まで２割助成で１割の自己負担となっております。県内で７割近い市町村が制度の拡充を行っています。このような状況を見ますと、各自治体で子供の医療費に地域格差が生じることは、子育て世代の移住、居住にも影響が出ると考えられます。　そこで、２点お尋ねいたします。　１点目は、本市のこども医療費助成制度につきましては、通院費は小学校就学前までであり、子育て家庭が大きな負担感を持っておられるのが実情であります。この現状と中学卒業まで制度拡充による試算額についてお尋ねいたします。　２点目は、今回署名していただいた和歌山市民10万1,492名の子供の医療費助成制度拡充署名と、６月には他の会派からも署名が集められています。この多くの署名は、市長が制度拡充を決断できる何よりの後押しになったと思います。この市民の皆さんの切実な思いをどのように受けとめられ、制度の拡充をどこまで考えておられますか、お尋ねいたします。　次に、障害者の医療費助成制度について質問します。　ことしの９月に、ＮＰＯ精神障害者家族会つばさの会理事長を初め６名で市長要望を行いました。それは、精神障害者を持つ家族の方の医療費が経済的に負担になっていて、３障害の中で精神だけ重度心身障害児者医療費助成制度の対象ではないため、１割の自己負担を強いられているとのことでありました。精神もこの助成制度の対象にとの強い要望でありました。　我が国の障害者福祉施策は、昭和25年から施行された身体障害者福祉法に始まります。10年後の昭和35年には精神薄弱者福祉法、現在の知的障害者福祉法が制定され、精神障害は昭和63年７月から施行された精神保健法で初めて制度化されました。身体障害者福祉法制定から38年もたっているのです。　しかし、公式に障害者の範囲に含まれるのは、さらに５年後の平成５年12月、障害者基本法の成立によってであります。ここで初めて精神障害者が加えられました。そして、平成７年５月に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律が制定され、精神障害者の福祉施策がようやく本格的に動き出したのであります。このように精神障害者の制度が他の障害よりおくれてきたのも事実でございます。　本市は、重度心身障害児者医療費助成制度により、重度障害者を対象に経済負担の軽減を図るため、自己負担分の助成を行っております。この制度の対象者は、和歌山市に在住する身体障害者手帳１級、２級、３級、療育手帳Ａ１、Ａ２の認定を受けた方または特別児童扶養手当１級の支給要件児童となっています。　しかし、まことに残念なことですが、精神障害者保健福祉手帳保持者は対象としておりません。３障害の中で身体、知的については、県制度に上乗せをした施策を実施しています。精神は他の２障害と比べて上乗せもなく、県制度のみの助成となっており、医療費助成に格差が生じているのではないでしょうか。　そこで、お尋ねいたします。　本市は、重度心身障害児者医療費助成制度に精神障害者が対象になっていませんが、この事実をどのようにお考えですか。　また、医療費助成の格差解消に向けての取り組みはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。　次に、選挙事務についてであります。　今回の一般質問でも同僚議員から選挙事務について質問がございました。私からは、期日前投票の手続について１点だけ提案をさせていただきたいと思います。　期日前投票制度とは、皆さんも御承知でありますが、日本の選挙または国民投票における事前投票制度の一つであり、2003年12月１日から設けられました。以前の不在者投票が改善された投票手続が簡素化されたため、投票しやすくなり、利用する有権者がふえております。　本市では、現在、３カ所の期日前投票所がございます。期日前投票率は、選挙が行われるたびに上昇していると聞き及んでいます。ことしの４月に行われました統一地方選挙では、県議会議員選挙が投票率43.71％に対して期日前が19.2％、市議会議員選挙が投票率42.97％に対して期日前が20.95％でありました。この状況を見れば、投票率は下がっていますが、当日に投票に行く有権者が期日前投票に移っていることも推測できます。これは、期日前投票の認知度が上がってきたからではないでしょうか。　期日前投票の基本的な手続と流れは次のようになります。まず、有権者は期日前投票所に出向き、投票所入場券またはその他の手段で本人確認を行います。そして、選挙期日に投票できない見込みであることを書面で宣誓します。いわゆる宣誓書に記入します。その後は通常の投票と同じ要領で投票用紙を受け取って投票します。　通常の投票との違いは、宣誓書を記入して提出しなければならない点であります。これは公選法によって提出が義務づけられていますので、提出しない場合は投票することができません。そのため、高齢者の方、障害を持つ方、字を書くのに時間のかかる方、人前で字を書くのが苦手な方には、投票所内での宣誓書記入の手続が負担となっています。また、多くの有権者が投票所入場券を持参して投票に行きますが、宣誓書の記入待ちで混雑するときもあると聞き及んでおります。　この手続を簡素化するために、入場券の裏面等に宣誓書を印刷して郵送する自治体もあります。そうすれば、自宅で記入することができ、通常の投票と変わらずに投票ができます。このように有権者に配慮し、投票しやすい環境をつくることが必要だと思います。　そこで、お尋ねいたします。　１点目は、期日前投票率と投票所内の受け付け状況はどのようになっていますか。　２点目は、投票所入場券のはがき裏面に宣誓書を印刷すれば、自宅で記入することができ、通常の投票と変わらず効率よく安心して投票ができるのではないかと思いますが、いかがですか。　以上お尋ねいたしまして、第１問といたします。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　尾花市長。　　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　18番薮議員の一般質問にお答えします。　子供の医療費助成制度についての市民の皆さんの切実な思いをどのように受けとめ、制度の拡充をどこまで考えているかとの御質問でございます。　平成27年６月から９月にかけ、各会派の議員の皆様方や市民の方々から多くの署名や要望書をいただきました。また、子育て世代の保護者の方々からの切実な生の声を聞き、子供の医療費助成制度は子育て支援の一環として大変意義のある施策であると改めて認識したところでございます。　平成27年４月から中学生の入院費助成を市の単独事業として拡充しましたが、小学生以上の通院費助成については、和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、「子育て世帯の経済的負担を軽減するため、こども医療費の助成対象を拡大する。」と盛り込んだところでございます。　制度の拡充の具体的なところにつきましては、今後の予算編成の中で結論を出し、早期の導入を図ってまいります。　また、このこども医療費の助成は、子育て世帯への経済的支援として重要な課題であるため、どこに住んでも同じ助成が受けられるよう、国において子供の医療費助成の制度を創設されるよう今後とも要望してまいります。　次に、障害者の医療費助成制度について２点いただいております。　１、本市では、重度心身障害児者医療費助成制度に精神障害者が対象となっていないが、この事実をどう考えるかとの御質問でございます。　重度心身障害児者医療費助成制度の対象となる身体障害者は、自立支援医療分を含めて保険医療の自己負担分が本市により助成されております。　一方、精神障害者は重度心身障害児者医療費助成制度の対象となっていませんので、継続的な医療を必要とする精神障害者にとって、月々の医療費の負担は重いものと考えております。　次に、障害児者医療費助成の格差解消に向けての取り組みはどのように考えているかとのお尋ねでございます。　精神障害のある人が重度心身障害児者医療費助成制度の対象となっていないことは、課題であると認識しております。　現在、精神障害のある人を重度心身障害児者医療費助成制度の対象とすることは、県の補助がないため本市の単独助成となり、その額は精神障害者保健福祉手帳の所持者数、重度障害児者医療費助成制度の実績額等から試算しますと、約１億3,500万円と見込まれます。　つきましては、本市が単独で精神障害のある人に対して助成することは大きな課題となり、格差解消に向けて助成対象の拡充を県に対して要望してまいりますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　辻福祉局長。　　〔福祉局長辻　正義君登壇〕 ◎福祉局長（辻正義君）　18番薮議員の一般質問にお答えいたします。　福祉行政について、子供の医療費助成制度について、本市のこども医療費助成制度については、通院費は小学校就学前までであり、子育て世代にとっては大きな負担感を持っておられるのが実情であるが、この現状と中学卒業まで制度拡充による試算額についてはどうかとの御質問です。　本市のこども医療助成制度の現状は、小学校就学前までの入院、通院費の無料化における平成26年度医療費助成の決算額は５億9,352万461円で、これについては、県から２分の１の補助を受け、実施しております。　また、市単独で実施している小学生の入院費の助成については、平成26年度の決算額2,216万6,461円で、こども医療扶助費についての一般財源は、平成26年度決算ベースで合計３億1,872万6,332円となっています。また、平成27年４月から中学生の入院費を無料にし、予算として894万8,000円を計上しています。　今後さらに制度を拡充し、中学校卒業までの通院費を無料化にした場合の助成額については、参考になる中核市や国保の給付額等から精査し、試算したところ、約７億円の財源が必要となります。　以上でございます。　失礼いたしました。先ほどの答弁で平成26年度の予算額と申し上げましたところ、これは平成26年度の決算額でございます。訂正し、おわびを申し上げます。 ○議長（尾崎方哉君）　川端選挙管理委員会委員長。　　〔選挙管理委員会委員長川端正展君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（川端正展君）　18番薮議員の一般質問にお答えいたします。　選挙事務について、期日前投票の手続に関して２点ございます。　１点目、期日前投票所内の受け付け状況と投票率はどうなっているか。２点目、投票所入場券のはがき裏面に宣誓書を印刷すれば、効率よく安心して投票ができるのではないかと思うがどうかとの御質問です。一括して答弁させていただきます。　期日前投票所での投票者は、日を追うごとにふえ、特定の時間帯や期日前投票の最終日はかなり混雑しているのが現状です。　期日前投票率は、期日前投票制度が初めて導入された平成16年の参議院議員通常選挙では、期日前投票所１カ所で実施し、8.46％でしたが、選挙ごとに制度の認知度が上がるとともに投票率も上昇してきています。平成23年度からは３カ所で実施し、期日前投票率は約20％前後で推移している状況です。　次に、投票所入場券への期日前投票宣誓書の印刷につきましては、議員御指摘のとおり、有権者の方への利便性の向上が図られ、選挙管理委員会においても有権者の便宜に資するものと考えており、平成28年度執行予定の参議院議員通常選挙から実施するよう進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　18番。　　〔１８番薮　浩昭君登壇〕（拍手） ◆１８番（薮浩昭君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　初めに、子供の医療費助成制度についてであります。　本市の現状と中学校卒業まで制度拡充による試算額についてお聞きしました。　平成26年のこども医療費助成額は、一般財源で３億1,872万円とのことであります。ことしは入院費を中学校卒業まで拡充したので、894万8,000円の予算がプラスされます。そして、通院費を中学まで拡充すれば新たな負担が約７億円との試算でありました。　続いて、10万1,492名の署名に対しての市長の見解と制度拡充についてお尋ねいたしました。　答弁では、子育て世代の保護者の方々から切実な生の声を聞き、子育て支援の一環として大変意義のある施策であると改めて認識しました。　そして、小学生以上の通院助成については、和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に助成拡大すると盛り込んでいるため、今後の予算編成の中で結論を出しますとのこと、また、どこに住んでも同じ助成を受けられるよう国に制度の創設を要望してまいりますとの答弁でありました。　一括して質問いたします。　市長、多くの市民の署名と子育て世代の声をしっかりと受けとめていただけたと感じました。拡充は今後の予算編成の中で結論を出していくとの答弁に、平成28年度からの拡大はしていただけると確信いたしました。あとは医療費助成の対象を中学校卒業まで引き上げていただき、子育てに頑張っておられるお母さん、お父さんのためにも精いっぱいの拡充をお願いしておきます。　また、国県への協力も強く要望していただくようお願いいたします。　今のままでは、近隣の自治体間でこども医療費に地域格差が生じることになります。子育て世代の移住、居住にも影響が出てくることも考えられます。市長が目指すまちなか居住に反して、市外へと移住していってしまいます。このあたりも考えて、早期対応をしていただきたいと思います。　ところが、その一方で、国は自治体独自にこども医療費の窓口での自己負担を減免している自治体に対し、自己負担が減免されると受診がふえて医療費が膨らむとの考えから、国民健康保険の補助金の減額調整を実施しています。これに関しては、市議会としてもことしの６月議会に国に対して、地方単独事業に係る国民健康保険の減額調整措置の見直しを求める意見書を提出しています。　そこで、お尋ねいたします。　この国民健康保険の補助金の減額調整、いわゆるペナルティーについての見解をお聞かせください。また、中学卒業まで拡充時の減額もお示しください。　次に、障害者の医療費助成制度についてであります。　精神障害者が重度心身障害児者医療費助成制度の対象になっていない事実の見解と医療費助成の格差解消に向けての取り組みをお尋ねいたしました。　答弁では、精神障害のある人が重心の医療制度の対象になっていないことは課題であると認識され、継続的な医療を必要とする精神障害者にとっては、月々の医療費の負担は重いものと考えているとのこと、また、市の単独助成となれば１億3,500万円と見込まれますので、３障害の格差解消に向け助成の拡充を県に要望してまいりますとのことでありました。　そこで、市の単独助成を行っている近隣自治体を見てみますと、海南市は県基準と合わせて精神障害福祉手帳１級、２級、３級対象者を市で単独助成しています。岩出市は県基準と合わせて精神障害者福祉手帳１級、２級対象者を市で単独助成しています。あとは、紀美野町、みなべ町、串本町、古座川町が精神障害福祉手帳を対象に助成をしています。あと、中核市におきましても、精神障害福祉手帳の等級はさまざまでありますが、愛知県岡崎市を筆頭に60％近くが助成をされている状況であります。　本市の大きな課題であるとも言われていましたが、他の中核市、市町村でも課題を解決して単独で助成をしているわけであります。　そこで、お尋ねいたします。　県内の市町村や他の中核市で精神障害に対する医療助成を行っている中で、本市においても助成を行うべきではないでしょうか。　次に、期日前投票の手続についてであります。　期日前投票所内の状況と投票率、そして、宣誓書に関してお尋ねいたしました。　答弁では、平成16年、最初の期日前投票率は8.46％とのことであり、平成27年の直近の選挙では20.9％ですので、ここ10年で約2.5倍の上昇になっております。そして、最近は約20％前後で推移していて、投票所は１カ所から３カ所で実施とのこと、期日前投票所も投票の時間帯や投票日前日に混雑する傾向にあるとのこと、そして、宣誓書に関しては、有権者の方の利便性と便宜に資すると考え、来年の参議院選挙から実施するよう進めるとの答弁でありました。ここは要望だけにしておきます。　宣誓書を実施していただけるとのことでありますので、期日前投票に来られる有権者に通常の投票と変わらない投票ができるよう配慮していただきたいと思います。また、期日前投票の手続が簡素化されるため、問い合わせがあるかもしれませんが、その都度丁寧に対応していただきたいと要望しておきます。　以上で第２問といたします。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　尾花市長。　　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　18番薮議員の再質問にお答えします。　県内の市町村や他の中核市でも精神障害者に対する医療助成を行っている中で、本市においても単独で助成を行うべきではないかという御質問でございます。　重度心身障害児者医療費助成制度は、医療を必要とする重度障害者の負担を軽減するための大変重要な制度であると認識しております。　精神障害者を和歌山市の単独助成でもこの制度の対象に加えることができないかということにつきましては、市の財政にとっても大きな課題となることから、現在の制度を安定的に維持することを念頭に、まずは県とさらに強く協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　立本健康局長。　　〔健康局長立本　治君登壇〕 ◎健康局長（立本治君）　18番薮議員の再質問にお答えします。　福祉行政について、子供の医療費助成制度について、国民健康保険の補助金の減額調整、いわゆるペナルティーについての見解はどうか。また、中学卒業まで拡充時の減額はどれくらい見込んでいるのかとの御質問です。　国民健康保険の補助金の減額調整につきましては、国において子ども・子育て支援の施策を掲げる一方、市町村が実施する乳幼児医療等の助成事業に対してペナルティーを科すことは、国民健康保険財政の運営を阻害するものであり、直ちに廃止するよう全国市長会等を通じ国に要望しているところです。　次に、通院に係る医療費の助成を中学校卒業まで拡充した場合の補助金の減額は、約2,300万円と見込んでいます。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　18番。　　〔１８番薮　浩昭君登壇〕（拍手） ◆１８番（薮浩昭君）　それぞれ御答弁いただきましたので、再々質問をいたします。再々質問は要望といたします。　子供の医療費助成制度についてであります。　国民健康保険の補助金の減額調整についての見解と、中学卒業までの拡充時の減額をお聞きしました。　答弁では、国保財政を阻害するものであり、直ちに廃止するよう全国市長会等を通じ、要望しているところであると、また、中学卒業まで拡充したときには、約2,300万円の減額になるとの答弁でありました。　まさに、子育て支援に取り組んでいる自治体へのペナルティーはおかしな話であります。財政状況が厳しい自治体の立場を踏まえて議論をしていただきたいと思います。　厚生労働省は、９月２日、子供の医療費の助成制度をめぐり、有識者検討会を設置して、国の減額措置の扱いを中心に、１年をめどに検討を始めたそうであります。国が減額する措置を見直した場合は、県にも医療費助成を充実させるよう強く要望していただきたいと思いますので、その点、市長、よろしくお願いいたします。　次に、障害者の医療費助成制度についてであります。これも要望をさせていただきます。　精神障害者の家族の生活も著しく困窮しております。何とか自己負担１割を助成して３障害の格差をなくしていただけませんか。私は、精神障害者保健福祉手帳所持者を重心の助成の対象にすることは、制度の公正かつ適正な運用の観点から、まず前提とすべきであり、財源論等ほかのいかなる議論よりも優先されるべきであると思います。　精神障害者の医療費助成を早期に実現するよう要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　しばらく休憩します。　　　　　午前１１時２７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１０分再開 ○議長（尾崎方哉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２の議事を継続し、質問を許します。　林隆一君。－１番。　　〔１番林　隆一君登壇〕（拍手） ◆１番（林隆一君）　皆様、こんにちは。維新の党議員団の林隆一と申します。よろしくお願いいたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－。　それでは、一般質問をさせていただきます。　今月の上旬、建設企業委員会の委員会視察があり、佐賀県武雄市の市民図書館を見学する機会がございました。武雄市の市民図書館というのは、運営を民営委託し、利用者が大幅にふえ、有名になった図書館です。図書館内には、外資系のコーヒーショップが入っています。議員一同、開放的な感じがよいという評価をしていました。　駅から近いわけでもなく、山に隣接し、自然の中に図書館があるという感じでした。我々から見れば、不便といえば不便と言えるかもしれません。しかし、我々が行ったのは平日の日中であるにもかかわらず、結構な人が入館していました。駐車場は無料で、たくさん駐車されており、他府県ナンバーの車も何台かあり、広域にわたり利用されているという印象がありました。非常に図書館のあり方について考えさせられました。　さて、それではまず、市民図書館建設についてお伺いいたします。　和歌山市では、現在の図書館は、耐震工事が必要などの理由から新図書館を南海和歌山市駅に移転させる計画が進められています。そして、アンケートやワークショップが行われています。市民に愛される図書館を建てるためにも、市民のニーズを把握することは大切なことです。私も学生のころからよく図書館は利用していますが、図書館そのものの必要性は十分理解しています。とにかく便利で使いやすい図書館になることが必要ではないでしょうか。　しかしながら、新図書館建設費用が約30億円かかると言われている状況におきまして、市民に対して十分なニーズ調査をせずに血税を使うことに大きな疑問を感じます。　愛知県小牧市において新図書館建設計画に関する住民投票が実施され、反対多数となりましたが、和歌山市民図書館の移転について新たに市民の意見を問うつもりはないのですか。　また、新図書館建設に向けて準備を進めているが、図書館の利用者はふえる見込みがあるのですか。　次に、子育て支援、若竹学級について質問をさせていただきます。　和歌山市は、皆様御存じのように、若者世帯を中心に人口流出し、人口減が続いています。その流出者の多くは給与水準が高い大阪です。その上、大阪府では橋下改革により私学の高校まで無償化を行っています。また、大阪市では、子育て支援の一環として、放課後や土曜日も18時まで、全ての児童を対象として学習やスポーツ、文化活動を無料で行っています。この状態が続けば、和歌山市で子育てするよりも大阪市で子育てするほうが給与も高く、生活が楽でよいと、ますます若者の和歌山離れが進みます。そのことは、結局、人口減から税収減につながり、和歌山市の疲弊に拍車をかけています。　今の和歌山にとって、和歌山で生まれ、子育てをし、一生和歌山に住み続けたいと思ってくれる人をふやすべきだと考えています。そのためにも、せめて若竹学級の利用料月額4,000円だけでも無料化をし、大阪市と同様にすべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上で私の質問とさせていただきます。 ○議長（尾崎方哉君）　秋月教育局長。　　〔教育局長秋月敏尚君登壇〕 ◎教育局長（秋月敏尚君）　１番林議員の一般質問にお答えします。　市民図書館について２点、子育て支援について１点の御質問です。　まず、市民図書館について、小牧市において新図書館建設計画に関する住民投票が実施され、反対多数となったが、和歌山市民図書館の移転について新たに市民に意見を問うつもりはないかとの御質問です。　和歌山市民図書館の移転につきましては、平成26年９月に都市機能立地適正化検討事業として予算計上し、検討を始め、平成27年５月には図書館協議会、教育委員会で移転を含めた新図書館基本構想が了承されました。　また、同年６月議会で新図書館の基本計画策定業務委託の補正予算を可決いただき、策定業務を進めています。現在、アンケートやワークショップを実施し、利用しやすい図書館となるように市民ニーズの把握に努めています。　また、本年度の市政世論調査において、南海和歌山市駅周辺の活性化の設問で、図書館の移転について市民の方々にお尋ねしていますので、新たに移転について意見を問う予定はございません。　次に、新図書館建設に向けて準備を進めているが、図書館の利用者はふえる見込みがあるのかとの御質問です。　南海和歌山市駅は、公共交通機関である鉄道と市内各地へ伸びるバス路線の結束点であり、通勤や通学者による新図書館の利用増が見込まれます。　最近建設された愛知県にある一宮市立中央図書館など、他都市の駅に直結している公立図書館においては、移転前に比べ、貸し出し冊数が２倍以上増加したところもあります。そのような他都市や台南市の例も参考にしながら、子育て世代の交流やまち歩きの拠点となるなど、図書館に対するニーズをしっかり捉え、多くの市民に利用される図書館を目指し、利用者の増加を図ってまいります。　次に、子育て支援について、若竹学級の利用料を和歌山市も大阪市と同様に無料にすべきと考えるがいかがかとの御質問です。　大阪市で行われている放課後子ども教室推進事業は、全ての児童を対象として子供の活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て学習やスポーツ、文化活動などの機会の提供を推進するものであり、指導者については、資格を問わないものとなっています。　一方、本市で行われている若竹学級は、放課後健全育成事業として実施しており、児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、放課後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものであり、設備及び運営に関する基準を定め、指導者についても放課後児童支援員の資格が求められるなど、より子供の最善の利益を保障するものとなっています。　利用料については、環境整備や運営に充当しており、若竹学級の充実を目的としたものであり、また、減免の制度を設けるなど生活保護を受けている世帯、就学援助を受けている世帯などへの負担軽減に努めています。　本市においては、まだまだ働いている家庭への支援が必要であり、安心して子供を預けて働くことができるよう、若竹学級の充実を進めるとともに、待機児童が発生しないよう整備を図り、安全・安心に子供が育つことができる環境づくりを行っていくためにも、利用者の方々に応分の御負担をお願いすることは必要だと考えます。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　１番。　　〔１番林　隆一君登壇〕 ◆１番（林隆一君）　それぞれ御答弁をいただきました。　まず、図書館の移転についての意見を市民に問う予定がないかとの質問に対して、図書館の移転についての意見を市民に問う予定がないと断言されれば、再質問はできません。愛知県小牧市の場合、和歌山市と同じように議会承認後に住民投票を行い、否決に至りました。このことは、市長や議会には、住民は白紙委任をしていないと言えるのではないでしょうか。ほかの住民サービスが充実しているのならいざ知らず、相当やるべき住民サービスが多いのにもかかわらず、市民に是非を問わない、このような和歌山市政に対し、本当に私はいいのか、疑問に感じます。　また、図書館の利用者はふえる見込みがあるのかとの問いに対して、駅の利用者だけを見込んでふえると答えているようですが、それでは和歌山市の場合、だめだと思います。　開館時間は具体的に決まっていないと思いますが、朝の通勤途中、通学途中に本を選んで借りる余裕がありますか。大抵の方は時間がないのではないでしょうか。そうすると、駅の利用者が多い夕方以降まで図書館はがらがらではないでしょうか。会社帰り、学校帰りの人だけをターゲットにするのでしょうか。　和歌山の場合、電車やバスを利用する人より、車やバイクや自転車を利用する人のほうが圧倒的に多いのではないでしょうか。県立図書館においては、駐車場に自家用車が70台駐車でき、しかも、駐輪料金はもちろんのこと、駐車料金も終日無料です。私なら、車なので県立図書館を利用します。　一般市民感覚では、駐車場や駐輪場が有料より無料のほうがよいのに決まっております。どうしても図書館移転ありきというのであれば、せめて図書館の利用時間中に関しては、駐車場と駐輪場の無料化について強く要望しておきます。　次に、子育て支援についてです。　若竹学級の利用料月額4,000円だけでも無料化をすればどうかとの質問に対して、答えが若竹学級の利用料の負担は必要だということについて、到底賛同できるものではありません。大阪市にできて、なぜ和歌山市にできないのでしょうか。どうしてその予算をつくろうとしないのでしょうか。住民サービスをよくしようという気持ちが余りないのでしょうか。箱物に多額の血税を使い、たとえ市民図書館や市民会館が立派になったとしても、それだけで若者が和歌山に生まれてよかった、和歌山で子育てをしたい、和歌山で一生住み続けたいと思うでしょうか。　子育て世代には、余りお金をかけさせないようにすることが必要であり、そのことが少子化対策にもなります。子育て、教育支援や福祉を充実させることが今の疲弊した和歌山にとって一番重要ではないでしょうか。　尾花市政になってよかったと市民から言われるように、市長には若竹学級の無料化を再度強く要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただき、どうもありがとうございました。 ○議長（尾崎方哉君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月１日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　午後１時２９分延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　　尾崎方哉　議員　　　　戸田正人　議員　　　　井上直樹　議員　　　　中尾友紀...