平成２６年 ９月 定例会 平成26年
和歌山市議会９月
定例会会議録 第５号 平成２６年９月２６日（金曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号平成２６年９月２６日（金）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（吉本昌純君、野嶋広子君、森下佐知子君、園内浩樹君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３６名） １番 中村朝人君 ２番 松坂美知子君 ３番 永野裕久君 ４番 西風章世君 ５番 園内浩樹君 ６番 中塚 隆君 ７番 浦平美博君 ８番 小川孝夫君 ９番 上田康二君 １０番 山本忠相君 １１番 中谷謙二君 １２番 丹羽直子君 １３番 吉本昌純君 １４番 井上直樹君 １５番 渡辺忠広君 １６番 姫田高宏君 １７番 薮 浩昭君 １８番 奥山昭博君 １９番 中尾友紀君 ２０番 島 幸一君 ２１番 戸田正人君 ２２番 松井紀博君 ２３番 野嶋広子君 ２４番 古川祐典君 ２５番 尾崎方哉君 ２６番 山本宏一君 ２７番 南畑幸代君 ２８番 森下佐知子君 ２９番 岩井弘次君 ３０番 松本哲郎君 ３１番 中村協二君 ３２番 寒川 篤君 ３３番 北野 均君 ３４番 山田好雄君 ３５番 宇治田清治君 ３７番 佐伯誠章君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾花正啓君 副市長 荒竹宏之君 理事 森井 均君 総務公室長 坂本安廣君
危機管理局長 山田 丘君 財政局長 小林亮介君
市民環境局長 山本彰徳君 健康局長 辻 正義君 福祉局長 南 秀紀君
まちづくり局長 豊田勝彦君 建設局長 山崎隆弘君 会計管理者 前北幸夫君
教育委員会委員長 中村 裕君 教育長 原 一起君 教育局長 阿形博司君 消防局長 林 正義君
公営企業管理者職務代理者水道局長 富松 淳君
選挙管理委員会委員長 川端正展君
代表監査委員 伊藤隆通君
人事委員会委員 岡田亜紀君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 尾崎順一 事務局副局長 中野光進
議事調査課長 佐伯正季 議事調査課副課長 中西 太 議事班長 池澤昌俊 調査班長 和田孝司 企画員 藤井一成 企画員 村井敏晃 事務主査 竹下裕威 事務主査 佐川恭士 事務主査 國定正幹 事務副主査
北野統紀 －－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（寒川篤君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（寒川篤君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 戸田正人君 宇治田清治君 岩井弘次君 以上3名の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（寒川篤君） 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。 吉本昌純君。－－13番。 〔１３番吉本昌純君登壇〕（拍手）
◆１３番（吉本昌純君） 皆さん、おはようございます。 それでは、議長のお許しをいただきました。ただいまから一般質問させていただきます。 まず初めに、この場をおかりいたしまして、過日、志半ばにして急逝されました市民クラブの和田先輩に対しまして、心から哀悼の誠をささげたいと思います。 生前中は、不肖私が和田先生に対しまして生意気にも正面から意見を述べさせていただいて、そんなときも先生は、時には真剣に怒ってくれたり、またおまえか。しゃあないなと言って大きな心で包んでくれたこともありました。まだまだ教えてもらいたかったのですが、まだまだ怒ってもらいたかったのですが、もうかないません。どうか安らかにお眠りいただきたいと思います。 また、尾花市長、今夏の選挙戦におきまして、和歌山市のかじ取り役として見事信任されました。本当におめでとうございます。 それでは、さきの臨時市議会で、市長の所信から、その内容からお伺いしたいと思います。 市長は、「常に市民目線で市民のための市役所をつくってまいります。」「積極的で、かつ、スピード感を持った確かな政治が必要」「難しいからといって、結論を先送りするのではなく、リスクがあっても素早く決断し素早く実行してまいります。」と言われております。 私も同感であり、市民の皆様の幸せ、心から願いつつ、私はこれまでも、これからも常に同じスタンスで、この議場で、是々非々で議論をさせていただき、その上に立って本市の将来を築いていきたい、そう願いつつ、今回も質問するものであります。 今回は、1、農業振興とそれに関連して、2、
貴志川線等鉄道を含む公共交通網の整備について、3、教育行政、
安原小学校吉原分校について、以上3点をお聞きいたします。当局には、誠実で的確な答弁を期待するものであります。 まず、1つ目の農業振興とそれに関連してであります。 私は、再三この議場で本市の基幹産業である農業問題について質問させていただいております。農業委員会2014年版の概要では、「本市の
農業就業人口の平均年齢が65.1歳という高齢化、農産物価格の低迷などによる後継者不足、担い手不足、遊休農地の
増加－－農業環境は悪循環に陥っています。これらの課題に対応するため、やる気のある、元気な担い手へ農地を集積するなど、農業経営の効率化、遊休農地の解消、『安全』で『安心』な農産物の安定供給に努めるなど、本市の農業者が意欲をもって農業を続けられる諸施策を推進しています。」と書かれております。 私の感覚では、なかなか、現実問題、効果があらわれてるようには思えません。
農業センサス調べでは、販売農家数と
耕作放棄地面積、これが出ております。平成12年、農家数が3,227件で面積が153ヘクタール、平成17年、2,673件で311ヘクタール、平成22年、2,500件で438ヘクタールとなっております。 農家数はどんどん減っていく半面、
耕作放棄地面積が右肩上がりにどんどんふえてきております。これは、何を意味するのでしょうか。産地間競争の激化による価格の低迷等により、魅力ある農業、産業としての農業にほど遠くなっているのではないかと私は危機感を抱いております。
都市型近郊農業・水産業という本市の優位性を最大限に生かした産業こそ、定住人口の増加、若者の県外流出の歯どめ、若者のＵターン・Ｉターンの受け皿になり、本市の元気につながる、私はそう信じております。 そこで、市長にお伺いします。 本市の基幹産業である農業をどのようにお考えでしょうか。 また、市長は、所信の中で、「第1次産業である農業・水産業と第2次産業である食品加工、第3次産業である流通・販売の連携による6次産業化を促進します。また、地域における農産物・水産物を活用した
和歌山ブランドの確立に取り組みます。」「地域の農業・水産業を支援します。」と述べられていますが、具体的にどのような施策を考えられているのでしょうか。 農業の持つ多面的機能の維持、活用を図りながら、農業を産業として発展させるためには、農道、用水路、ため池等の施設の改良、改修が必要不可欠ですが、予算的なこともあって現時点では余り進んでいないように思います。各地域からの要望に十分対応できていないのではないでしょうか。 また、74名もの死者を出しました広島市の大
規模土砂災害が起きたところですが、和歌山市では、ため池に関して点検を実施していると聞き及んでおります。調査の結果、本市で被害のおそれのあるため池の件数と今後の対応はどうですか。 現在、本市で土砂災害の危険箇所は何カ所ありますか。そのうち、
土砂災害警戒区域、
土砂災害特別警戒区域には何カ所指定されていますか。また、指定に当たっての取り組みはどうでしょうか、お伺いいたします。 2つ目に、わかやま
電鉄貴志川線等鉄道を含む
公共交通体系についてお伺いいたします。 子供や高齢者、いわゆる交通弱者に対しての移動手段として、バスや電車という公共交通は欠かせません。にもかかわらず、バスの不採算路線は、今やどんどん地域から消えていく、一部のもうかる路線しか残らない現状に陥っております。 約9年前、貴志川線においても、運営会社である南海電鉄が突然この路線から撤退するとの意向を発表しました。これを受けて、何としても存続させたいという
沿線住民－－貴志川線の未来を“つくる”会－－が立ち上がり、この熱意が行政、
岡山電気軌道の民間事業者をも動かし、平成18年4月から平成28年3月までの10年間、紀の川市、和歌山市が運営補助金として年額上限8,200万円として財政支出すると決定したわけであります。 この間、行政、市民団体、事業者の連携を深めながら、
貴志川線祭り、また、
大池遊園祭りなど
各種イベント、沿線の歴史、文化の掘り起こし、猫のたま駅長というユニークな取り組み等々がされ、経営のかいあって、
訪日外国人観光客数、通勤、通学定期数等々、確実に乗降客が伸び、事業収益も増加しております。 半面、予算を必要とする更新時期の迫っている多くの施設の老朽化対策にも取り組まなければならないという状況に陥っております。まだまだ、現状では補助金を使わざるを得ない状況になっております。 そして、この運営補助金の残りの期間も約1年と迫ってまいりました。 わかやま
電鉄貴志川線の補助金の期間も残り1年余りとなり、紀の川市や事業者と協議されていると思います。私は、
上下分離方式が望ましいと考えますが、協議はどこまで進んでいますか。 来年開催される紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会までに、市内の道路網の整備が急ピッチで進んでおります。道路網の整備を決して否定するものではありませんが、道路網の整備が整えば整うほど、公共交通の利用度が減少するのではないかと考えるところから、車とバス、
電車等公共交通とのバランスを考えながら本市の
ロードマップをつくり、まちづくりを進めていかなければなりません。 町をコンパクトにという考え方をお持ちの尾花市長、「ＪＲ和歌山駅や南海和歌山市駅は、市内外からの人、モノの流れの中心であり、まちなか再生の重要な拠点であることから、民間事業者や県などの関係機関と連携を密にしながら、集合住宅や集客施設の整備など、駅周辺の再開発によるにぎわい空間の創出に取り組むとともに、駅前広場の整備による
交通結節点機能の強化を進め、活性化を図ります。」とされています。 先日の9月17日付の報道各紙によりますと、県議会で
野田企画部長さんは、和歌山市の
コンパクトシティ実現には、拠点間、居住エリアを結ぶ鉄道やバスなどの公共交通の
ネットワークの構築が必要だとし、南海本線がＪＲ和歌山駅まで、貴志川線が南海和歌山市駅まで、加太線がＪＲ和歌山駅まで乗り入れるなど、鉄道の
相互乗り入れは、利便性の向上や町全体の活性化などに効果があると述べられ、検討委員会を年内にも関係機関、県、和歌山市、鉄道事業者と設置する方針を示したとされております。 県は、
相互乗り入れの必要性を提唱されていますが、当然、和歌山市にも事前にお話があったと思われますが、どのような内容だったでしょうか。県の方針に対しての市の考え方はどうですか。また、これらのことを踏まえて、本市の未来のまちづくりの将来構想を見据えた公共交通網の整備について具体的にお示しください。 次に3点目、教育行政についてお伺いします。 御承知のとおり、
市立安原小学校吉原分校は、1年生から4年生までの児童が通う市内で唯一開校されている分校であります。校舎の裏側には名草山が威風堂々とそびえ立ち、その風景は、いつも変わらず地元住民や子供たちを包んでくれております。 また、この地域は、名草郡一帯を治めていた悠久の香りのする
古代女王名草戸畔（とべ）のふるさとでもあるとともに、歴史がいっぱい詰まっていて、田園風景が広がる自然環境豊かなすばらしいところであります。 分校舎近くには、名草彦、名草姫を主祭神としてお祭りしております氏神さんである中言神社があり、その境内では、観月会や環境教育、
交通安全教室、書き初め等々、分校生らもイベントへ参加したりして、地域ぐるみの教育が展開されております。
小中一貫教育や大規模校を否定するものではありません。小規模校には小規模校の特性がいっぱい詰まっています。私は、この分校を何とか守っていきたいと強く思っております。 大橋前市長は、児童生徒の安心・安全を考え、全小中学校の校舎の耐震補強を実施されてきましたが、唯一、耐震診断を実施し、耐震補強されていないのがこの分校であります。教育委員会は、本年度に
耐震補強工事の予算要求されたと聞き及んでおりますが、新市長に判断を委ねるとして先送りされました。 そこで、市長と教育長の見解をお伺いし、私の第1問といたします。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（尾崎方哉君） 尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） おはようございます。13番吉本議員の御質問にお答えします。 農業振興について、本市の基幹産業である農業をどのように考えているか、また、具体的にどのような施策を考えられているかとの御質問ですが、本市の農業は、古くから地元はもとより京阪神の大消費地を控えた
都市近郊農業として発展してきました。 特に、野菜と米が県下一の産地で、砂地農業や
水田裏作農業など生産性の高い農業を展開し、新鮮でおいしい安全・安心の農作物を提供しております。 しかし、近年、議員御指摘のとおり、農家数の減少や担い手不足などにより耕作放棄地が増加するなど、農業、農村の活力が失われつつあります。 こうした厳しい環境下にある農業ですが、本市は、農業者の生活が安定し、仕事に意欲を持って取り組める産業としての農業を目指したいと考えております。 今、国においては、新たな食料・農業・
農村基本計画の策定作業が行われており、今後10年間で農業、農村全体の所得を倍増させることを目標としています。 こうした流れの中、本市農業の起爆剤として、農業の6次産業化を積極的に推進したいと考えております。 本市には、古くは奈良漬けに用いられる
源五兵衛スイカや紀の川漬け、近年では、わかやま
ジンジャーエールといった6次産業化から生まれたすばらしい
ブランド商品があります。これらを手本に、ＪＡ、商工会議所、農業委員会、市が一丸となった取り組みである農商工連携を強化することにより、商品開発を進める施策を展開していきたいと考えています。 また、地産地消につきましては、市民や関係業者の方々に地元食材の持つ新鮮さ、おいしさ、安全・安心について理解を深めていただき、地元農産物の消費拡大による農業者の所得向上を促進したいと考えております。 次に、農業を産業として発展させるには、農道、用水路、ため池等の施設の改良、改修が必要不可欠ですが、各地域からの要望に十分対応できていないのではないでしょうかとの御質問でございます。 地元の意見を聞き、農道、用水路などの農業用施設を改良、改修することは、農業振興に向けた適切な基盤整備を進める上で重要であると考えております。 一方、地元要望に対しては、当初に予算を計上し、計画的に改修等を進めておりますが、近年、要望が多く、1件当たりの改良工事等を小規模に抑えざるを得ないこと、また、近年多発する台風や大雨により緊急に修繕や改修の予算が必要になることがあります。そのため、国、県の補助事業の要件を満たすものについては積極的に活用を進めるなどにより、早期に工事が完了するよう努めてまいります。 特に、今年度から農水省所管の
国営総合農地防災事業が実施されることから、
幹線用排水路などの画期的な改良、改修がなされ、排水機能が向上し、内水・湛水被害が大幅に軽減されることになります。 今後、市と県、国が力を合わせて、農業振興に向けた適切な基盤整備を進めてまいります。 次に、本市で被害のおそれのあるため池の件数と今後の対応はどうですかとの御質問でございます。 ため池については、平成21年から、管理者である
地元水利組合等の聞き取り調査及び県、市職員の
合同現場調査などで安全確認を行っています。 その調査結果をもとに、漏水など問題のあるため池については、和歌山市
土地改良事業等補助金交付要綱により30％補助を行い、修繕、改修等を、また、災害予防として、ため池の余水吐を切り下げ、貯水量を減らすことにより堤体の負担を軽減し、保護に努める工事については100％の補助を行い、安全度の向上を図っています。 次に、規模の大きな危険度の高い39カ所のため池については、平成25年度より和歌山県が策定している
ため池改修加速化計画に位置づけ、平成26年度から、まず2カ所のため池、安原地区の東池、直川地区の口ノ池を県と協議、調整しながら、
国庫補助事業を活用し、改修に向けた準備を進めております。 今後も、
ため池改修加速化計画に基づき、地域の実情に応じて推進し、ため池の安全度の向上を図ってまいります。 次に、貴志川線等を含む本市の公共交通網の整備について、本市の未来のまちづくりの将来像を見据えた公共交通網の整備について具体的に示してくださいとの御質問でございます。 現在、和歌山市の公共交通網は、ＪＲ和歌山駅と南海和歌山市駅が鉄道の拠点となり、この2つの駅を中心に鉄道網やバス路線網が形成されております。鉄道は、7路線31駅あり、バス路線は19路線69系統により広範囲を運行し、鉄道網とともに市民の交通手段としての重要な役割を果たしております。 しかしながら、今後、持続可能な
地域公共交通網をつくり上げるための枠組みを構築することが必要です。 また、
コンパクトシティの形成にもつながる貴志川線の市駅への乗り入れの可能性も含め、
都市計画マスタープラン等他計画と整合をとりながら、鉄道駅を中心とした交通結節点の整備やバス路線の
ネットワークの再編等、まちづくりと一体性のある公共交通網の形成を目指し、関係機関とともに取り組んでまいります。 次に、
安原小学校吉原分校について、教育委員会は本年度に
耐震補強工事の予算要求されたと聞き及んでいますが、新市長に判断を委ねるとして先送りされました、市長の見解はとの御質問ですが、
和歌山市立安原小学校吉原分校の校舎は、昭和27年と昭和47年に建設された木造校舎が2棟あり、平成25年度に実施した耐震診断結果では、両棟とも耐震補強が必要とのことで、その判断については前市長からの引き継ぎ事項となっております。
安原小学校吉原分校は、明治30年に安原小学校に併設され、約120年の歴史を有し、家族の誰かが分校で学んだという家庭が多いことから、地域と強いつながりがあると聞いております。 私としましては、吉原分校の今後のあり方については、先ほど申しました地域の特性も念頭に置きながら、地域住民や関係者の方々と十分協議するよう、教育委員会に求めてまいります。 以上でございます。
○副議長（尾崎方哉君）
山田危機管理局長。 〔
危機管理局長山田 丘君登壇〕
◎
危機管理局長（山田丘君） 13番吉本議員の御質問にお答えします。 市長の政治姿勢について、現在、本市で土砂災害の危険箇所は何カ所ありますか、そのうち
土砂災害警戒区域、
土砂災害特別警戒区域には何カ所指定されていますか、また、指定に当たっての取り組みはどうかとの御質問です。 現在、本市では、土砂災害の危険箇所842カ所のうち361カ所が
土砂災害警戒区域、
土砂災害特別警戒区域として県に指定されています。 土砂災害の危険箇所については、県が調査し、その結果により、
土砂災害警戒区域、
土砂災害特別警戒区域に指定していきます。 市は、県が区域を指定するに当たり、県と連携し、区域に指定される地区の自治会役員に対する説明会を実施するとともに、住民の皆様方へは、回覧板でお住まいの地域に潜む土砂災害の危険性をあらかじめ知っていただき、避難勧告が発令された場合はもとより、気象状況等によっては早目に身の安全を確保していただくよう周知しています。 以上でございます。
○副議長（尾崎方哉君）
坂本総務公室長。 〔
総務公室長坂本安廣君登壇〕
◎総務公室長（坂本安廣君） 13番吉本議員の御質問にお答えします。 貴志川線などを含む本市の公共交通網の整備についての御質問で、紀の川市や事業者との協議はどこまで進んでいるのか。9月17日付の各報道による
相互乗り入れについて、事前に県からどのような話があったのか、また、県の方針に対する市の考えはどうかという2点の御質問です。 まず、協議がどこまで進んでいるのかということについてですが、わかやま
電鉄貴志川線の平成28年度以降の存続に向けた対策については、平成25年3月から、和歌山県、紀の川市及び和歌山電鐡で運営の大きな課題である老朽化施設の更新について検討を進めるとともに、機能向上、
収益シミュレーション、収益増加策について協議を進め、現在、
コンサルティング会社にこの精査を委託しているところです。 次に、
相互乗り入れについて、事前に県から話があったのかという御質問ですが、県とは情報交換はしていましたが、検討会を設置するという話はありませんでした。 現在、本市では、和歌山市駅の
バリアフリー化に伴い、加太線が以前の6番線から3番線に入線したことで水平移動が可能となり、紀勢本線の
乗り継ぎ利便性が向上したように、まず貴志川線を紀勢本線と同じ8番ホームに入線させ、既存のＪＲのエレベーターを利用した
バリアフリー化と
乗り継ぎ利便性向上について、技術的な可能性や費用面について調査、検討しています。 まずは、この調査結果を踏まえ、
相互乗り入れについて、県及び関係事業者と意見交換をしたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（尾崎方哉君） 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕
◎教育長（原一起君） 13番吉本議員の一般質問にお答えします。
安原小学校吉原分校について、教育委員会は本年度に
耐震補強工事の予算要求をしたが、その判断を新市長に委ねるとして先送りされたことに対する教育長の見解はとの御質問です。
和歌山市立安原小学校吉原分校は、現在、1年生から4年生までの児童20名が在籍し、2学年と3学年が複式学級になっています。児童数については、今後さらに減少する見込みで、平成32年度には12名になると予想されています。 吉原分校につきましては、これまでも小規模校でありながら維持されてきた歴史もあり、また、地域住民の方々も学校に対する思い入れも深いものがあると認識しています。 教育委員会としては、市長の答弁にもありましたように、学校、保護者、地域住民の
皆様方等関係者とともに、今後の分校のあり方について協議してまいります。 以上でございます。
○副議長（尾崎方哉君） 13番。 〔１３番吉本昌純君登壇〕（拍手）
◆１３番（吉本昌純君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。順不同をお許しください。 ため池について答弁をいただきました。県が策定している
ため池改修加速化計画に位置づけられた危険度の高いため池39カ所については、平成26年度に安原地区の東池、直川地区の口ノ池の2カ所を選定、最終計画して、以下、順次改修に向けて取り組んでいっていただけるということです。これは早急に進めていただけるということで、お願いしておきます。 並行して、危険度の高い39カ所に該当しないため池については、地元水利組合や自治会等からの聞き取り調査をしているとされておりますが、漏水などの問題があるとされているため池は何カ所あり、どのような状況なのでしょうか、再度お伺いいたします。 異常気象による想定外の集中豪雨等が発生する昨今、地元では不安を解消するため、水の流れや現状を十分把握し、修理したいと思っているため池もあると聞き及んでおります。 和歌山市
土地改良事業等補助金交付要綱により市の補助金が事業費の30％となると、水利組合員も年々減少してくることから、1人当たりの負担額は多額になるため、やむを得ず放置しているところもあるのではないかと危惧しております。 市民の皆様の安心・安全を考える上で、補助率の見直しをしてはどうでしょうか。再度お伺いいたします。
土砂災害警戒区域について、危険箇所が842カ所あり、そのうち
土砂災害警戒区域の指定を受けているのは361カ所、指定を受けていない危険箇所が481カ所あるということがわかりました。 先日も、総合防災課から土砂災害に関する注意喚起及び和歌山市防災情報メールの登録案内チラシが全戸配布されると聞いております。また、和歌山市のホームページにも、注意喚起が掲載されるようであります。いろいろな手だてをしていただいておりますが、さらに同様の地域が発生すれば、住民の皆さんの安心・安全を最優先に、土砂災害の危険性等を知ってもらうための効果的な方策を考え、啓発していただくよう要望いたします。 農道、用水路などの農業用施設の改良、改修することは必要不可欠であると当局は認識していただいているにもかかわらず、限られた予算の中で工事をしていただいているようですが、まだまだ十分ではありません。ぜひとも、前年度予算を参考にするのではなく、国、県など補助事業も積極的に活用しながら、必要予算枠をしっかり確保して、市長の言われるスピード感を持って早急に整備していただけるよう強く申し伝えるものであります。 貴志川線を含む本市の公共交通網について答弁がありました。 鉄道やバス、乗り合いタクシー等が互いに補完しながら、すき間のない公共交通網を策定し、利便性の向上を図ることは、全国でもそうですが、本市も喫緊の課題であると考えております。まちづくりと一体性のある公共交通網の形成を目指し、関係機関とともに取り組んでいかれるとお聞きいたしました。 駅を中心とした公共交通の利便性の向上は、その周辺の土地の付加価値を高め、ひいては本市の税収にも及んできます。そのことからも、ぜひとも早急に計画されるよう強く要望するものであります。
安原小学校吉原分校について、教育長から答弁をいただきましたが、少し話がかみ合っていないような気がします。 学校、保護者、地域住民の関係者とともに今後の分校のあり方について協議してまいりますと言われております。分校のあり方については、既に議論された後に方針を決定し、現在まで教育委員会として進めてこられたのではないでしょうか。 教育長は、行政経験も豊かで、知識、識見ともに教育委員会のトップとして、常に子供たちの学習環境を考えていただいております。また、尾花市長におかれましても、「人を元気に」の約束で、「未来を担う子供たちについては、よりよい環境の中で健やかに伸び伸びと育つことができるような取り組みを教育委員会と連携しながら進めます。」とのことで、当然進めていただけると思いますが、そのことについて、再度、教育長、的確にお答えください。 農業振興とそれに関連して答弁をいただきました。 私は、和歌山市の有能な若い人材が他府県に流出することに大いに危機感を抱いている一人であります。高校生までは、親元から市内の高等学校へ通い、市内に大学校が少ないこともあって、大学となると、たちまち他府県へ進学せざるを得なくなる。和歌山市の大学の県外進学率が全国1位とも言われております。このことからも、私はかねがね、和歌山市にもっと専門的な大学が必要だと思っている一人であります。 大学を卒業すると、その当該地域で就職してしまい、家庭を持ち、本市には会社を定年にならないと帰ってくることができないという大変憂慮すべき流れになっているのではないでしょうか。 健康で両親が生活できている間は子供を当てにしなくてもいいのですが、昨今、問題になっているのが老老介護や認知症、独居老人、その他予期せぬ病気になったときなど、親の状況を憂い、子は定年を待たずして本市へ帰ってきたいが、帰ってくることができない、働く場がない、セーフティーネットが構築されていない等々、そういう現状があります。 県外からの企業誘致により雇用の確保を図れることにこしたことはないのですが、市内の地場産業をいかに手厚く支援して雇用の機会をふやすのかが最も重要であり、これが本市浮揚の試金石にもなると私は思っております。 これらに対応するため、若者が産業として取り組める足腰の強い新たな付加価値の高い農業を進めていく必要があると考えます。既存の水稲では、価格が安く、なかなか産業として成り立たないという現状があり、それにかわるものとして、最近、特に注目されております薬草産業、私はこの取り組みをぜひとも実現したい、そして未来に紡いでいきたい、そう強く思い、提案するものであります。 現在、国内で漢方薬や生薬製剤に用いられる250種類の薬用植物のうち、約8割が中国を中心とする外国からの輸入に頼っているとされております。中国産生薬の高騰などにより、良品質の生薬が日本に入らなくなるといった中国リスクに備える観点からも、国内での薬用植物の生産拡大は急務だと言われており、多くの需要が見込まれております。一説には、第2のレアアースとも言われております。 薬用作物に関して、農水省は、積極的に取り組む地域には、産地化支援、加工・流通の高度化支援などの予算措置をしているところでもあります。さらには、厚生労働省においても、薬用植物の国内生産拡大に向けた取り組みを行っております。国には予算枠が十分あり、やる気のある基礎自治体に交付されるとなっております。 薬用産業に取り組んでいる自治体は、まだまだ少ないことからも、医療・福祉分野と連携した食や農の新たな可能性を探りながら、農業にイノベーションを起こし、このチャンスを和歌山市としてもしっかりとつかみ取るべきだと私は強く思うわけであります。 歴史を振り返ってみますと、和歌山市と薬草は切っても切れない関係があるとされております。 吉宗公が紀州藩主時代に、米の価格が暴落し、財政的に逼迫、武士や農民らが食べていけない状況に陥り、何とかしなければとの思いから、それにかわる付加価値のあるもの、高価に取引できるものにはどのようなものがあるのかと思いをめぐらせ、本草学に目を向け、薬草栽培に取り組んだとのことであります。 周知のとおり、天下人になった吉宗公は、江戸時代も幕末を迎えると、ますます財政的に逼迫し、享保の改革により、下層民対策として小石川養生所をつくりました。この小石川養生所は、まさに薬になる薬草を栽培している小石川薬園内に建設されております。 現在は、市長の出身大学であり、御存じだと思いますが、東京大学大学院の理学系研究科附属植物園として、植物学の教育、研究をする実習施設となっております。 これは何を意味するのか。この紀州から薬草を全国に流布させ、人々の医療、教育、産業のみならず、はかり知れないすばらしい取り組みがされ、今なお現存し、脈々と人々の生活に生きております。これが、私たちの紀州人としての誇りであり、宝物であると強く強く思います。 尾花市長、平成の吉宗公になりませんか。これを、もう一度和歌山市から産業として復活させたい、そう思うことから再度お伺いいたします。 この取り組みを進めるに当たりましては、国、県、市、大学－－医学、薬学、農学、法学－－、病院、製薬会社、食品会社、銀行、ＪＡ等々と連携し、研究しなければなりません。緒につくためには、確たる計画を立てて、その第一歩としての庁内で組織を立ち上げ、調査研究し、実現に向かってスピード感を持って進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 本草学に関連して、本市医療機関は医大、日赤、労災、済生会等々、2次医療、3次医療の医療機関が大変充実しております。特に、医大病院に関しましては、大学を卒業して新たな医師に対して医師臨床研修のマッチングが行われております。昨年の9月27日調べでは、全国医師臨床研修マッチングの中間発表があり、1位が東大医学部、2位が東京医科歯科大学、3位に我が和歌山県立医大、そして4位が京都大学医学部となっており、和歌山県立医大の研修プログラム、ドクターヘリによる高度救急医療、また、地域医療の取り組みによるもので、人気がうかがえます。 和歌山市の医療をさらに充実させ、医療、健康をキーワードにしたまちづくりに取り組むべきだと考えますが、現在、本市における医療への取り組み状況をお聞かせください。 また、本市に農学部や薬学部の大学誘致に向けての取り組みを市長にお伺いして、再質問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（尾崎方哉君） 尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 13番吉本議員の再質問にお答えします。 農業振興について、地元水利組合や自治会等からの聞き取り調査をして、漏水などの問題があるため池は何カ所あり、どのような状況なのか、市民の皆様の安全・安心を考える上で補助率を見直してはどうかとの御質問でございます。 聞き取り調査の結果をもとに、平成23年度は5件、平成24年度は15件、平成25年度は7件の堤体の補強などの改修を行い、安全度の向上を図っております。平成26年度につきましては4件あり、秋以降に3件を予定しております。 次に、改修に伴う事業費の農家負担について、議員御指摘のとおり、農業従事者が年々減少傾向にあり、農家1戸当たりの費用負担が増加することから、ため池の適切な管理が困難となり、改修が進まない要因となります。 このことから、市の補助事業と県単小規模土地改良事業などの補助事業をあわせて活用し、農家負担の軽減に努めてまいります。 次に、農学部や薬学部の大学誘致に向けての取り組みについてどう考えるのかという御質問でございます。 議員御提案の本市に農学部や薬学部の大学誘致につきましては、本市における若者の定着や農業を初めとした地域産業の振興が期待されることから、県、他市町村や企業などと連携しながら、地域活性化の観点から積極的に誘致を働きかけてまいります。 以上でございます。
○副議長（尾崎方哉君） 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕
◎教育長（原一起君） 13番吉本議員の再質問にお答えします。
安原小学校吉原分校について、教育委員会は本年度に
耐震補強工事の予算要求したが、その判断を新市長に委ねるとして先送りされたことへの教育長の見解を再度的確に答えよとの御質問です。
安原小学校吉原分校の
耐震補強工事については、市の小中学校の
耐震補強工事計画のもと、児童が安全に安心して学校生活を送る上で必要であると考え、平成26年度予算要求しました。 しかしながら、今後、児童数が減少する中で、学習形態として複式学級が常態化し、学習活動などで多様な考え方に触れる機会が少なくなるなど、子供たちの教育活動に支障が出ることから、改めて分校存続を前提とした
耐震補強工事について、実施の可否を検討する必要があると考えています。 教育委員会としては、今後の分校のあり方等について、学校関係者や地域の皆様方と意見交換しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（尾崎方哉君） 豊田
まちづくり局長。 〔
まちづくり局長豊田勝彦君登壇〕
◎
まちづくり局長（豊田勝彦君） 13番吉本議員の再質問にお答えします。 農業振興について、薬草産業の取り組みを進めるために、第一歩として庁内で組織を立ち上げ、調査研究し、実現に向けてスピード感を持って進めるべきだと考えるがどうかとの御質問です。 国においては、薬用作物の新たな産地を創出し、国内生産量を平成22年度対比で1.5倍に拡大するという目標が示されています。 薬用作物は、現在、8割以上を輸入に依存していることから、今後、国内需要の拡大が見込まれることや、耕作放棄地対策として有効な手段であり、農家にとっても比較的収益性の高い作物と言えます。 ただ、一定の品質を確保するための栽培技術の確立など生産上の課題も多くあり、栽培には専門機関や研究機関、高等教育機関との連携が重要になるとともに、厚生労働省所管の事業との調整も必要と考えます。また、流通形態が一般の農作物と異なることから、販売先の確保なども検討しておく必要があります。 薬用作物の導入は、本市の農業振興にとって重要な視点の一つであると考えますが、課題も多くありますので、庁内組織の立ち上げも含めて、スピード感を持って検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（尾崎方哉君） 辻健康局長。 〔健康局長辻 正義君登壇〕
◎健康局長（辻正義君） 13番吉本議員の再質問にお答えいたします。 和歌山市の医療をさらに充実させ、医療、健康をキーワードとしたまちづくりに取り組むべきと考えるが、現在の本市における医療への取り組み状況はどうかとの御質問であります。 本市では、地域における効果的かつ効率的な医療提供体制を確立するため、プライマリーケア、いわゆる初期医療、そして小児医療、周産期医療、在宅医療連携の充実に取り組んでおります。 まず、高齢化の進展に伴い、プライマリーケアの担い手としてかかりつけ医の役割が重視されていることから、和歌山市医師会などと連携し、かかりつけ医の推進や健診体制の充実に取り組んでいます。 小児医療では、和歌山市夜間・休日応急診療センターにおいて、和歌山北部小児救急医療
ネットワーク、いわゆるすこやかキッズを運営し、また、周産期医療では、県立医大や関係機関とともに産科医療連携体制を構築し、安全・安心な周産期医療の確保に取り組んでいます。 さらに、在宅医療連携拠点事業を実施している医療機関や市医師会と連携し、地域包括ケアシステムにおいて極めて重要な在宅医療連携体制の構築に向け、取り組んでいるところでございます。 今後とも、市民が生涯を通じて安心・安全な医療を受けられる環境づくりを目指してまいります。 以上でございます。
○副議長（尾崎方哉君） 13番。 〔１３番吉本昌純君登壇〕（拍手）
◆１３番（吉本昌純君） それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、再々質問させていただきます。これはもう、要望にさせていただきます。 私は、この
安原小学校吉原分校を、地域の思い入れ、地域のエゴという考え方で質問させていただいているのでは決してありません。ここの教育環境は、全国にも比してすばらしい環境だと胸を張れるところだと思っております。児童生徒数が少なくなる、だからこの学校は必要ないのだという安易な考え方に疑問を抱きます。 ここでは、子供たちが温かい地域住民に見守られながら、未来の創造者である子供たちの学力や生きる力、他人を思いやる心の教育、地域愛が醸成されております。そこには、低学年や高学年、年齢は関係なく、男子、女子、強い子、弱い子、何ら関係なく、みんなが仲よく教育を受けることができ、いじめや不登校など学校問題は一切無縁であります。
小中一貫教育や大規模校を否定するものではありませんが、ここには忘れられた日本の教育再生のヒントが隠されていると、私はそう確信しております。全国の小規模校のモデル学校にしていただきたい、そう強く考えております。 分校のあり方を考えるとき、少子化ゆえに児童生徒が少なくなること、これは私は避けられないことだと思います。しかし、効率化を求める余り、子供たちの教育そのものが後退してはいけないと思っておりますので、教育委員会においては、この趣旨を十分御理解いただき、早急に耐震補強するよう強く申し置きます。 また、和歌山市の医療体制は、全国にも誇れるすばらしい体制であります。これを、市民に安心・安全な医療の提供はもちろんのことですが、将来的には、温暖な気候や海、山、川の自然環境豊かな特性を十分生かしながら、本市において、海外、特にアジア圏からも来ていただき、観光医療や予防医療として長期滞在していただき、ゆったりと過ごしていただく仕掛けをしていくこと、これこそが和歌山市の活性化を図る重要な要因になるものだと強く思っております。 まさに本市は、関西国際空港から至近距離にあります。現時点では、まだまだこの優位性を生かし切れていないというのが正直な私の気持ちであります。 薬用作物の導入について、庁内組織の立ち上げも検討していただけるということ、農学部や薬学部の大学の誘致についても、本市の将来を見据え、前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。私も、言いっ放しではなく、ともにつくり上げていきたいと思っております。 2問でも申し上げましたが、漢方による東洋医学と和歌山市が全国に誇れる西洋医学との併用によって、和歌山市の医療、健康のまちづくりが実現され、全世界から訪れるすばらしい町になること、これは間違いないと確信しております。そこには、観光、医療、福祉等はかり知れない効果が見込まれますので、オール和歌山で英知を結集して進めていきたいと思っております。 私は、ふるさと和歌山市のために、今、何をなすべきか、拙速に結果を求めるのではなく、先人からの技術や財産を継承しながら、今できることを地道に積み上げ、50年、100年先の将来の和歌山市を築きたい、そして次の世代の市民の皆様に引き継ぎたい、そう願いながら、休むことなくひたすら走り続けることをお約束しまして、私の一般質問を終わります。長時間、御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（尾崎方哉君） 次に、野嶋広子君。－－23番。 〔２３番野嶋広子君登壇〕（拍手）
◆２３番（野嶋広子君） 皆様、こんにちは。 まず、始まる前に、去る9月10日、私たちの大先輩であります故和田秀教先生が阿弥陀様に導かれてお浄土へと旅立たれました。 平成24年度、和田先生が議長で私が副議長を仰せつかった折、さまざまな活動をともにし、多くのことを教わり、御指導を受けました。この場をおかりいたしまして、心より厚く御礼を申し上げます。 和田先生が言ってくださった言葉があります。野嶋さん、あんた、明るい性格で、前向きでええわ、もう本当にあの当時のお顔と声が今にも思い出されます。そして、副議長を謳歌してらいしょ、先生がちょっとお体の調子が悪くて、私があちらこちらへ行かせてもらった折に、先生がそのように言って褒めていただきました。思い出しました。先生、本当にありがとうございました。お世話になりました。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 まず初めに、道路行政についてであります。 和歌山市北西部の道路問題であると言っても過言ではない、長年にわたり完成されない道であります坂田磯の浦線と西脇19号線についてお伺いをいたします。 まず最初は、坂田磯の浦線であります。 この道は、地方道整備事業として位置づけられ、県道粉河加太線の坂田地区から南へ、南海加太線を立体交差し、磯の浦海岸に至る総延長約1キロメートル、幅員10メートルの2車線道路として計画されております。 今議会の議案書、皆さん、36ページに路線変更図として掲載されていますので、イメージ図としてごらんになっていただきたいと思います。 この路線は、地域の強い要請などにより、和歌山市長期総合計画や都市計画マスタープランにも掲げられ、北西部地域の発展に欠かすことのできない道路として、今から約30年前の昭和58年であります、オギャーと産まれた赤ちゃんでしたら30歳になってるということでございますが、その新設道路として計画され、
国庫補助事業の採択を得て着手され、道路用地の買収などが進められてまいりました。 そこで、平成元年からの議事録を見ますと、当局のたくさんの御努力がわかり、平成14年までに全面積のおよそ83％の用地が取得されたと記載されております。しかし、その後、数名の土地所有者の方との同意に至らず、用地買収は進まず、今日に至っているわけで、全てが工事未着手で、買収が済んでいる道路用地が原状のもとのままであります。 そこで、私は、取得用地の現況を知るために、過日に地元連合自治会長さんや役員さん方と、道路建設の担当職員さんに無理を言いまして案内をしてもらい、坂田磯の浦線のルートであります南海加太線付近まで歩き、取得現場の視察をしてまいりました。 道路予定地は、山の斜面にあり、くい打ちがされているのみで、全ルートが草木生い茂り、取得用地は手つかずの状況であります。このまま放置するとすれば、これまで長年にわたり費やしたさまざまな投資効果が全く生かされない状況であります。 これまでも、先輩同僚議員が坂田磯の浦線について、いろんな観点から、その路線の必要性などを指摘され、進捗状況などについてもただされてまいりました。本年6月議会においても、同僚の渡辺議員もただされ、早期着工を要請されておられます。地元に住んでいる私も、同じ思いで何回か議場で質問をさせていただき、早期着工並びに供用開始を要請してまいりました。 そこで、平成16年12月議会、約10年前の坂田磯の浦線の早期着手に関する私の一般質問議事録を読みますと、当時の担当部長より、一部の道路用地未取得について、用地交渉が解決に至らず、難航する場合は、土地収用も視野に入れて前向きに取り組みますとの御答弁をいただきましたが、その後10年を経過いたしましたが、いまだに何の動きもなく、取得用地の工事着手にも至っていないのであります。 当局による何の動きもないことに、地元の皆さん方が大変心配や不安を感じているわけであります。地元の中には、坂田磯の浦線は、もう幻の道かえというような声も聞こえてまいります。 さて、当局の皆さんもよく御存じのように、西庄、本脇、磯の浦地域は、海岸線から粉河加太線や西脇山口線への基幹道路に至るまで、南北に位置する生活道路は昔の形状のままであり、非常に道幅が狭く、一方通行の場所もあり、特に夏場は海水浴やサーフィンを楽しむ方々の車で交通渋滞が各所に起こり、消防車や救急車などの緊急車両の通過も困難な状況であります。 昨年の9月議会においても、以上のような地域の実情を、私、お話しさせていただきました。そして、南北道路の重要性について質問をさせていただきました。 遅々として進まないこの坂田磯の浦線の新設道路は、地域住民にとっての利便性はもとより、緊急性や必然性のある命の道、防災・避難道でもあります。 東南海・南海地震－－南海トラフや中央構造線による巨大地震や津波の大災害は、もはやもういつ起こるかもわかりません。いや、起こるであろうと考えてなければなりません。私は、多くの命が助かるためにも、早急に取り組まなければならない主要道路であると考えております。 道路をつくるというのは、本当に莫大な予算や関係機関との協議、用地の買収、住民とのコンセンサスなど、はかり知れない努力と年月がかかることは私も理解しておりますが、それにしても、約30年経過しても工事着手すらできていないこの現状に大いに疑問や危機感を感ずるものであります。 一方、私は、坂田磯の浦線が供用開始、通行できることになると、市長が所信で述べられましたように、体験型観光の推進やマリンスポーツ王国など、磯の浦のポテンシャル、観光振興、ＩＳＯＣＯプロジェクトなどの貴重な観光資源がもっともっと生かされるであろうというふうに考えております。 また、粉河加太線を挟んで北側に位置し、多くの累積赤字を抱えているスカイタウンつつじが丘の分譲地の促進販売や、紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会のテニス会場となっておりますつつじが丘テニスコートの活用推進が図られる、一昨日でしたか、奥山議員も述べておられましたが、さまざまな付加価値が増すのではないかというふうに考えております。 また、少子高齢化、人口減少が進む市北西部であります加太・西脇地域にとって、坂田磯の浦線の南北道路が供用開始されると、若者の定住も促進され、町の景色、ありさまが変わるでありましょうと思います。 まさに、市長が所信で3つの約束として述べられました「産業を元気に」「街を元気に」「人を元気に」が生かされるのではないかと私は考えます。 以上、さまざまな理由から、坂田磯の浦線の早期供用開始は和歌山北西部の発展の起爆剤になり得ます。 そこで、担当局長にお伺いをいたします。 坂田磯の浦線の本日までの進捗状況と、いまだに着工されないのはどういうような問題があるのか、また、どのような手段で問題を解決しようとしているのか、今後の見通しを具体的にお答えください。 次に、坂田磯の浦線とも大きく連動するもう一方の地元要請の南北道路として、西脇小学校東側から県道粉河加太線及び西脇山口線に至る住宅街の中にあります西脇19号線の拡幅、新設についてお尋ねをいたします。 地域の生活環境や南北道路の必然性につきましては、先ほどに述べました坂田磯の浦線と同じ状況であります。 私は、昨年の9月議会において、西脇19号線の進捗状況や今後の進め方についても質問をしてきました。当時、前大橋市長からの御答弁の中で、西脇地域の道路事情について、本当に自分の経験談を率直に述べていただきました。ここで紹介をさせていただきます。大橋市長の御答弁です。 「この地域へ行きますと、本当に私も何度も車ががっちんこして動かんという目に遭っておりますんで、本当に御不便をおかけしてること、よくわかっております。緊急車両の通行、それから災害時の避難など、防災面からも道路の拡幅、新設が必要だということは、もう本当に痛いほど認識をしてるところであります－－今後とも用地交渉が円滑に進むように、地域の皆さんと連携して、とにかく早期完成させるということで取り組んでまいりますので、御理解いただきたいと思います。」と、本当に素直に力強い御答弁をいただきました。 西脇小学校東側や新住宅地建設用地の協力により、今、一部拡幅が進みましたが、まだまだ全線拡幅、新設に至らず、幹線道路までつながっておりません。地域住民が、長年にわたり西脇19号線の早期完成を熱望しております。この路線についても、進捗状況や今後の進め方など、具体的にお答えください。 続きまして、教育行政についてお尋ねをいたします。 昨日、同僚の丹羽議員から、文部科学省が本年4月22日に小学校6年生と中学校3年生を対象に実施した全国学力・学習状況調査についての一般質問がありました。今議会、私の質問と要旨が同じであるため、一部重複する部分もあるかと思いますが、御容赦いただきまして、できるだけ視点を変えて質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、先月の8月25日に文科省より公表されました全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果についての詳細は、翌日、各マスコミなどでも大きく取り上げられまして、皆様方も御承知のとおりであります。和歌山県は、全国都道府県の中で、小学校、中学校ともに全教科において低位置であり、特に小学校の国語Ａについては全国で最下位の47位とのことであります。 私は、子供たちが成長し、やがてよき社会人となるのに、決して学力だけが全てであると考えているわけではありませんが、しかし、今回のこの公表結果の最下位という事実に対しては重く受けとめなければならない問題であると考えております。 その理由は、小学校の国語Ａというのは、基礎知識が問われ、国語力の基礎基本が試されているからであります。一般的に、他の教科を理解する上でも、この国語の基礎知識が根底になっているというふうに言われております。和歌山市教育委員会として、今回の結果に対して早急に対応しなければならない重要な教育課題であります。 ところで、少し話は変わりますが、私は4人の子育てをする中で、小学校ではＰＴＡの女性代表でしたが、当時は婦人代表というふうに言いましたが、経験させていただき、中学校や高等学校ではＰＴＡ会長を経験させていただき、長年にわたり保護者の代表としての立場から教育関係に、本当に多少ではございますが、かかわらせていただきました。 そこで、本当に僣越ではございますが、教育行政にかかわる関係者や教職員の先生方に、今回の学力低位置、最下位の問題を、もっと各自一人一人が自分の身になって真剣に考えてくださいと言いたいのであります。 例えば、自分の子供の学力が全国で最下位であると告げられたならば、和歌山弁で言いましたらえらいこっちゃなあ、何とかせえなあかないしょ、というふうになるわけであります。本当に真剣に自分自身の問題として考えてください。そして、自分の立場になれば、いろいろ手だてを講じるわけであります。 るる述べてまいりましたが、再度申します。和歌山市の教育を担う教育委員会や各学校の校長先生初め管理職の先生方や児童生徒に直接指導する先生方に対して、今回の学力テストの結果に危機感を持ち、重く受けとめていただきたいというふうに思うのであります。そして、これからの未来を担う子供たちのために、この実態をしっかり認識し、常に問題意識を持って日々の教育活動に取り組んでもらいたいとの私なりの思いを込めまして、3つの観点から質問をさせていただきます。 まず、1つ目です。 昨日の同僚議員の質問に対して、尾花市長は、「今回の結果を踏まえて、基礎学力の向上に向けた取り組みを早急に進めていくべきであると考えております。」という御答弁をされ、教育長は、今後の改善策として、学力向上委員会の設置など5つの施策を各学校に指示し、進めていきます等の御答弁であったというふうに記憶をしております。 市長が御答弁されています基礎学力の向上対策への取り組みや、教育長が学校長に指示されております5つの施策への取り組みについては一定評価をいたしますが、私は、学力向上対策の実効性をさらに高めるためには、児童生徒を直接指導する先生方、教育現場への仕組みづくりが、今、最も求められているのではないかと考えますが、どのように対応されるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、2つ目の観点です。 私が今回の学力テストの報道結果で気になったのは、教科の調査だけではなく、常に相関関係にあると言われております児童生徒の学習状況や学習意欲についての調査結果についてであります。 この調査におきましても、全国平均とは幾つかの点で差があるというふうにされていることでございます。例えば、ネットやゲームを2時間以上利用すると答えた割合が全国よりも高いとか、授業の復習について、「している」「どちらかといえばしている」という答えが他の都道府県と比べて大幅に下回っているというような内容でございました。 そこで、学習状況調査を通じて和歌山市が把握した子供の現状の中で、今、大きな課題であると考えていることは何ですか。また、今後の対応策についてもお答えください。 続きまして、3つ目の観点は、児童生徒の学力向上に最も関係する教師の指導力についてであります。 誤解のないように言っておきますが、私は、今回の学力テストの結果は、全て教師の指導力不足であるというふうに言っているのではありません。和歌山市にも大変立派な先生方が大勢いらっしゃることは承知をしております。 ところで、「教育は人なり」という言葉があります。その意味を調べますと、教育は人間によって行われる、どんなに時代が変わり、技術が発達しても、子供を豊かに育て、能力を引き出すことができるのは教師という人間にかかっているとのことであります。したがって、私は資質や指導力を持つ教師が教育を左右すると言っても過言ではないというふうに考えております。 ここで、私の体験談ですが、少しお聞きください。小学校高学年のときと中学生時代に、本当にすばらしい先生方の指導を受けました。るる話し出しますと長くなりますので、簡潔に申し上げますと、その先生が受け持たれる授業が大変おもしろく、活気があり、私だけではなく、恐らくクラス全員が先生の言葉や態度に引き込まれ、みんなが授業に集中していたことを思い出しました。私は、学校生活が楽しくて、きょうの授業で先生は何を話ししてくれるんかな、何を教えてくれるんやろかと、わくわくした気分で毎日通学したことを思い出しました。 確かに、当時と今とでは、時代背景や生活環境が大きく異なり、子供たちを取り巻く状況も違います。情報機器のスマホやゲームなどはありませんでした。しかし、私は、教師の本質や本分というのは、いつの時代も普遍的なものであるというふうに考えております。 孔子の名言に「憤せずんば啓せず」とあります。生徒に学問を教えるには、生徒の心の中が奮い立つようになっていなくてはだめだとの教えだそうですが、私がお世話になった当時の先生方は、まさに力量ある指導方法で、その「憤せずんば」で児童生徒にやる気を起こすような授業に取り組まれていたのだなと気づかせていただきました。 そこで、るる述べてまいりましたが、今回の全国学力テストの結果の状況も踏まえ、教師の指導力の向上を図るために、市教育委員会として今後どのように取り組んでいくのですか、お尋ねいたします。 以上で、1問目を終わります。（拍手） 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（寒川篤君） 山崎建設局長。 〔建設局長山崎隆弘君登壇〕
◎建設局長（山崎隆弘君） 23番野嶋議員の一般質問にお答えいたします。 道路行政について、坂田磯の浦線の進捗状況と、いまだに着工されないがどのような問題があるのか、その問題の解決方法、今後の見通しについて、また、西脇19号線の進捗状況や今後の進め方についての2点の御質問でございます。 坂田磯の浦線の進捗状況と問題については、事業用地の一部地権者の協力が得られず、全ての事業用地が取得できておりません。そのため、事業用地を取得すべく、現在、土地収用法による用地取得に必要となる事業認定の作業を進めているところでございます。 今後は、事業認定の告示を受け、平成27年度には土地収用法の適用も視野に入れ、全ての事業用地が早期に確保できるよう努めてまいります。 工事につきましては、平成27年度より順次施工していく予定でございます。 次に、西脇19号線については、一部土地所有者の協力をいただき、部分的な拡幅は完了しておりますが、その他の区間につきましては、道路法線の見直しや都市計画決定も視野に入れ、進めてまいります。 完成するには、地元自治会及び地権者の協力が不可欠であり、用地交渉が円滑に進むよう、地元の皆様の御協力を得て、早期の工事着手に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（寒川篤君） 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕
◎教育長（原一起君） 23番野嶋議員の一般質問にお答えします。 教育行政について、文部科学省の全国学力テストの結果と対応策等に関して2点ございます。 まず、学力向上対策の実効性をさらに高めるために、児童生徒を直接指導する教育現場の仕組みづくりが、今、最も求められているのではないかと考えるが、どう対応するのかとの御質問です。 学力向上対策は、教育現場での着実な実践がなければ机上の空論にすぎず、その成果を上げることができません。 教育委員会としては、今回、全ての学校に設置を指示した学力向上委員会についても、学力向上に向けた施策を担任任せの取り組みで終わらせるものではなく、学校長、教頭、学力向上委員会という組織の中で、自校の課題把握や具体的取り組みの提案、成果検証が行われる体制を構築し、取り組みが学校全体のものになることを企図して設置を指示したものです。 教育委員会においても、取り組みを学校任せにせず、進捗状況を定期的に把握しながら、学力向上につながる情報、施策を学校に発信し、学校訪問等で指導、助言を続けることで施策の実効性が高まるよう取り組んでまいります。 次に、学力テストの結果の状況も踏まえ、教師の指導力の向上を図るために、市教委として今後どのように取り組んでいくのかとの御質問です。 授業改善に向け、指導力の向上は喫緊の課題です。 そのために、研修という面では、今年度10月から2月にかけ、学力向上委員会の代表者等、中核となる教員を対象に実践講座を開講することとしました。当該の教員については、各学校において受講内容を伝達、普及し、校内で浸透させていくという授業改善についての指導的役割を担わせます。 また、学校長には、学校教育のリーダーとして、実践的な学校運営を推進する手だてを学ぶ研修を実施します。育てたい子供像や学習集団像を共有し、みずからの授業力を向上させていく教員集団づくり、学校づくりの推進を目指します。 今後も、子供を見詰め、学ぶ喜びを教え、人として成長させていく教師としての指導力の向上を目指した研修を企画していきます。 私は、指導力とは、教えられたから身につくものではないと考えます。常に自分の授業の内容、指導方法を振り返り、何が足りないかを意識し、よりよいものに変えていくという向上心が必要です。また、教育に対する強い使命感があってこそ、指導力も高まっていくものと考えます。 今回の厳しい結果を真摯に受けとめ、学校全体で自校の取り組みについて検証と改善を進め、教員が責任と自覚を持って取り組むように、教育委員会として強い指導を続けてまいります。 以上でございます。
○議長（寒川篤君） 阿形教育局長。 〔教育局長阿形博司君登壇〕
◎教育局長（阿形博司君） 23番野嶋議員の一般質問にお答えします。 教育行政について、文部科学省の全国学力テストの結果と対応策等に関して、学習状況調査を通じて和歌山市が把握した子供の現状の中で、今、大きな課題であると考えていることは何か、また、今後の対策についてはどうかとの御質問です。 教科テストと別に行われた学習状況調査の結果、小中学校ともに、児童生徒がインターネットを利用する時間やテレビゲームをする時間は全国と比べて長く、中学校になってその差はさらに広がる傾向にありました。 インターネット利用については、ネットトラブルから子供を守るために啓発文書を出していますが、ＳＮＳ－－ソーシャル・
ネットワーク・サービスの拡大により、インターネット関係のトラブルは年々ふえつつあります。 教育委員会としては、今後、ソーシャルメディアガイドラインを策定するなど、正しい情報機器の使い方について一層の啓発を進めてまいります。 次に、家庭学習についてですが、授業の復習をしている児童生徒、自分で計画を立てて勉強している児童生徒の割合は、小中学校ともに全国平均より低くなっています。 現在、学校では、自校の学力向上に向けての取り組みプランを作成し、保護者の皆さんにお伝えする準備を進めています。 教育委員会としては、生活習慣、家庭学習等の大切さについて、学校と家庭が共通認識し、連携した取り組みを進めるよう指示するとともに、学校全体で学習習慣の定着に向けた体制を構築するよう指導してまいります。 以上でございます。
○議長（寒川篤君） 23番。 〔２３番野嶋広子君登壇〕（拍手）
◆２３番（野嶋広子君） それぞれに御答弁をいただきましたので、まず道路行政について再質問をさせていただきます。 坂田磯の浦線、西脇19号線と、それぞれに現在の進捗状況や今後の見通しや対策についてお答えをいただきました。この2つの路線ともに最も大きな課題は、地権者の協力を得ることにあります。 西脇19号線につきましては、部分的な拡幅が一部完了しておりますので、他の区間については、道路法線の見直しや都市計画決定も視野に入れて取り組むとの、今までよりは一歩前進したお答えをいただきましたので、早急な対応を強く要望いたします。 次に、約30年にわたり停滞しております坂田磯の浦線については、今後は事業の認定の告示を受け、平成27年度内に土地収用法を適用して事業用地を確保し、工事を進めていく予定とのお答えをいただきました。1問でも申し上げましたが、平成元年からの坂田磯の浦線のそれに関する議事録を読みますと、進捗状況や今後の予定などについて、年度こそは違いますが、同じような答弁が繰り返されていることに私は大変危機感を覚えます。 そこで、約30年間手つかずの状況であります坂田磯の浦線について、市長の見解をお聞きいたします。 まず、その前に、今議会、この夏の市長選におきまして、見事当選の栄を勝ち取られ、前大橋市長から尾花新市長に市政のかじ取りがバトンタッチされました。後になりましたが、尾花市長、まことにおめでとうございます。 尾花市長におかれましては、昨年、和歌山県庁を退職されるまで県土整備部長として活躍され、国、県道はもちろんのこと、和歌山市の道路行政にも深くかかわっていただいていたということをお聞きしております。特に、坂田磯の浦線につきましては、道路法にのっとった土地収用に関しての事業認定など、県市連携協議会などを通して、これまでの実情については、もう重々に御存じのことと思いますが、改めてお尋ねをいたします。 まずは、約30年間も工事未着手のままである坂田磯の浦線について、どのような認識をお持ちでしょうか、御所見をお聞かせください。 また、私は、従来のような取り組み方をしているのでは、この地域の要請やこれまで費やした投資効果が全く生かされず、坂田磯の浦線は、地域の方が心配されているように、もう幻の道、幻想になってしまうのではないかと危機感を抱いております。 尾花市長、まさに県市連携のもとで、早急に土地収用並びに事業着手をお願いいたします。今後に向けた具体策についてお聞かせください。 続いて、教育行政についてであります。 子供たちの学力の向上対策として、今、お答えをいただいた全ての学校に学力向上委員会を設置し、教育委員会も指導、助言しながら具体的に取り組みを提案、検証していくことや、教師の指導力向上に向けてさまざまな研修を実施することなどは、私も非常に効果的であると思いますので、ぜひとも積極的な取り組みを期待するところであります。 しかし、何よりも学校現場の教師が今回の結果に危機感を持って取り組むことが重要であります。すなわち自校の、そして和歌山市の教育を何とか改善しなければと、和歌山市の教育公務員としての強い帰属意識を持って取り組む姿勢が根本になければならないと私は考えます。 ところが、教員は、いわゆる県費負担教職員と言われるように、人事権が県教育委員会にあります。その状況が市の教育公務員としての帰属意識を弱め、今回のように全国学力テストの結果などの事態に対しても、市の大きな課題であると一人一人が強く認識して取り組む姿勢を揺るがしているように私は思います。 そこで、市長にお尋ねをいたします。 前大橋市長は、和歌山市への教職員の人事権の移譲を、本年7月に再度、県知事に文書で要望したと聞いております。尾花市長は、和歌山市への教職員の人事権の移譲については、どのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。 以上で、2問目を終わります。（拍手）
○議長（寒川篤君） 尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 23番野嶋議員の再質問にお答えします。 道路行政について、坂田磯の浦線の認識について、また、今後に向けた具体策についてはとの御質問でございます。 坂田磯の浦線については、幹線道路と磯の浦地区を結ぶ道路で、災害時の避難用道路として、また、地域住民の生活道路として、さらには磯の浦海水浴場などへのアクセス道路として重要であります。 今まで多くの時間がかかっていますが、これまでの担当者や関係者の苦労を無駄にすることなく、県への事業認定申請を急がせ、早期に用地買収を完成させ、平成27年度より西脇山口線から橋梁工事に着手し、早期完成を目指します。 今後、こうした事業は、少し厳しいやり方になりますが、もっと早い段階で土地収用法などを適用できる事業手法に変更し、スピードアップを図ってまいります。 次に、文部科学省の全国学力テストの結果と対応策に関して、市長は和歌山市への教職員の人事権の移譲についてどのように考えているかとの御質問でございます。 本年8月21日の地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会への中核市市長会からの県費負担教職員の人事権等移譲関係に関する提案に対し、国は次のように答えています。市町村への人事権の移譲については、平成29年4月に予定されている指定都市への給与負担等の移譲の状況を踏まえるとともに、都道府県及び町村の意見を御確認いただき、都道府県や町村における教職員人事行政に差し支えがないことが確認できた場合には、必要な対応を検討することとしたいと回答しております。 特色ある、地域に根差した義務教育の実現には、地域の教育に情熱を持って取り組む優秀な人材の育成と確保が大切であり、さらに組織としての仕組みづくりを構築するためには、教員一人一人の和歌山市への帰属意識の高まりが大切であると考えます。そのためには、既に和歌山市に移譲されている教員の研修権とともに、人事権についても移譲されるべきと考えます。 以上でございます。
○議長（寒川篤君） 23番。 〔２３番野嶋広子君登壇〕（拍手）
◆２３番（野嶋広子君） それでは、3問目に入らせていただきます。 市長より、それぞれについてのお答えを頂戴いたしました。3問目は要望ということにいたします。 まず、坂田磯の浦線について、平成27年度より、西脇山口線から橋梁工事に着手、早期完成を目指します、そしてスピードアップを図るとの強い御答弁をいただきました。 一日も早く本体工事に着手し、供用開始ができますように強く要望いたします。今度こそ本当に平成27年度着手を信じています。 次に、教職員の人事権移譲について、和歌山市に移譲されている教員の研修権とともに、人事権についても移譲されるべきであるとの前向きな御答弁をいただきました。 今後、和歌山市長として、国、知事、県教委への働きかけなど、今後の対応に期待いたすものであります。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（寒川篤君） しばらく休憩します。 午前１１時４１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（寒川篤君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 森下佐知子君。－－28番。 〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手）
◆２８番（森下佐知子君） 質問に先立ちまして、去る9月10日にお亡くなりになられました故和田秀教議員の御逝去に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。 和田秀教議員とは委員会が一緒でして、委員会が始まる打ち合わせの場で大抵隣に座っていただいて、いろいろお話をしました。家族のこと、いろいろなお話をしたことを思い出します。体調がお悪いことはお伺いしておりましたけれども、まさかこんなに早くお別れすることになるとは思いもしませんでした。今は、心から御冥福をお祈りし、安らかに眠っていただきたいと思う次第でございます。 それでは、議長の指名がありましたので、通告に従い一般質問を行います。 まず初めに、まちづくりについてお伺いいたします。 8月20日未明に発生した広島市北部での土砂災害では、70人を超える方々が犠牲となられました。被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたします。 この夏は、日本列島を集中豪雨が各地を襲い、四国、北海道、京都など豪雨による被害が深刻になっています。世界規模で見てみると、アメリカの西部では500年に一度の干ばつ、最近では南極西部の氷床が急速に解けていることが観測されていること、日本近海の海面水温は高くなる一方で、地球温暖化が影響していることは明らかです。 今後の気温上昇は避けられない中、住まいやまちづくりを浸水に強いものにすることが求められています。 とりわけ、広島の土砂災害による被害は、豪雨に対する備えとともに、町をどう開発していくのかという問題もかかわっています。そのことは、これまでの常識が通用しないという視点で、安全だと思っていた地域をも含めて考えていく必要があると言えます。 阪神・淡路大震災も東日本大震災も、また、その前後を含めた地震や風水害においても、起こった被害の状況は、積年の安全性を軽視し、経済効率性を優先させた都市づくりや地域開発あるいは自治体における人員削減、高齢化による地域社会の自立性の低下などを通じ、地域や国土の災害への脆弱性が深刻な状況になるもとで生じたと考えられます。 そこで、お伺いをいたします。 広島で起こった土砂災害について、どのように受けとめておられますか。 和歌山市で広島市と同様の災害が発生する可能性はあるのですか。また、その根拠について述べてください。さらに、避難勧告及び指示が出た場合は、どこに避難をするのかについて具体的に明らかになっているのか、現状を述べてください。 大規模盛土造成地マップについて、広島の災害を踏まえてどのようにお考えでしょうか。その考え方とあわせて、対策についても明らかにしてください。 和歌山市における宅地開発の状況はどうなっていますか。開発指導要綱を和歌山市でも持つべきであると思いますが、いかがでしょうか。 次に、社会保障制度についてお伺いをいたします。 生活保護制度は、憲法第25条が規定する「健康で文化的な最低限度の生活」を全ての国民に保障する制度であり、最後のセーフティーネットと言われています。 国は、昨年8月の保護基準の切り下げに続き、12月には生活保護法を改悪しました。あえて、私が改悪と言うのは、議論の過程で、「健康で文化的な最低限度の生活」という憲法第25条の理念から見た検証がなされないまま法案を可決したということがその理由です。 例えば、政府が行った検証方法は、国民の所得を区分し、最も低い所得ランクの生活費と保護基準との比較であり、そのランクには、生活保護が受けられるにもかかわらず受けていない人が含まれている、いわゆる捕捉率とのかかわりがあることが言及されていないことです。この単純比較により導き出されるのは、保護基準が高いという結論であり、そもそも生活の実態はどうなのかが顧みられていません。 貧困と格差が広がるもとで、孤立死や餓死などの事件がさらに広がるおそれがあると懸念され、法案の段階から多くの研究者、日弁連、関係団体が反対を表明し、国会内外での追及や運動が広がりました。その結果、参議院厚生労働委員会における7項目の附帯決議がなされたところです。 その1として、保護が必要な国民に確実に保護を実施する必要があることから、制度の意義や必要性、相談窓口の所在や申請の方法について改めて周知を図り、理解を得るよう努めること。その2として、申請権侵害事案が発生することがないように、いわゆる水際作戦はあってはならないことを地方自治体に周知徹底すること。その3として、相談窓口における適切な対応について指導を徹底し、窓口相談の対応について実態調査を行うなど、相談体制のあり方を検討すること。4として、扶養義務調査に当たっては、扶養義務の履行が要保護認定の前提や要件とはならないことを明確にし、申請のちゅうちょや家族関係の悪化を来さないよう配慮すること。5として、就労促進の際は、十分な相談・聞き取りをし、被保護者の納得と理解を確認し、適切な指導を行うこと。その6として、制度の実施体制は、地方交付税措置を改善し、地方自治体におけるケースワーカー、就労支援員の増員を図り、適正配置を確保すること。7として、5年後の見直しの際には、受給者、関係団体などの意見を十分聴取した上で行うこと。この7つに及ぶ附帯決議によって、制度の運用はこれまでと変わらないという厚生労働大臣の答弁にもつながったと思われます。 失業や不安定雇用、低い年金、医療・介護の改悪などで生活保護を必要とする人はふえています。しかし、さまざまな誤った宣伝や生活保護へのバッシングなどが要因となって、いまだに捕捉率は改善されず、保護が必要である人の2割程度しか受給できていません。本来の理念に基づき、生活に困っている誰もが安心して受けられるものとしての生活保護制度の運用が求められています。 さらに、昨年12月、生活保護法の改悪とともに生活困窮者自立支援法が成立、来年4月施行に向けて地方自治体の準備が進んでいます。 この法は、制度のはざまに置かれてきた保護受給者以外の生活困窮者に対する支援をうたっており、第2のセーフティーネットという言い方もあるようです。 その内容は、困窮者の就労支援、家賃の給付、低所得家庭の子供の学習支援などで、生活保護費を削減した分の予算が充てられることになっています。しかし、この法については、これまで不十分であった生活困窮者への取り組みに着目するなど評価するべき点もある一方で、法案として出される前後を通じて、日弁連、自立生活サポートセンター・もやいなど、生活支援や人権にかかわる団体から問題点を指摘する声も多く、実施主体となる地方自治体の姿勢や運用の仕方が事業の成否を大きく左右すると言えます。 以上のことから、何点かにわたってお伺いいたします。 まず、生活保護制度にかかわって、生活支援課におけるケースワーカーの人数と必要人員から見て現状はどうでしょうか。また、非常勤と正規職員との割合はどうなっていますか。 現在の受給者への必要な援助、指導などにおいて、課題と捉えていることは何でしょうか。 人員体制の充実のための対策について、どのように考えておられますか。 生活困窮者自立支援法にかかわって、この法律の目的及び趣旨をどのように把握しておられますか。 市での体制整備は、現時点でどのような状況になっているか、担当する部署、他の部署との連携、職員の配置などについてお答えください。 生活困窮者を積極的に見つけ、相談窓口へ誘導できる体制あるいは専門の相談窓口を設置することについて、どのようにお考えでしょうか。 今後のタイムスケジュールは、どうなっていますか。 以上をお伺いいたしまして、第1問といたします。（拍手）
○議長（寒川篤君）
山田危機管理局長。 〔
危機管理局長山田 丘君登壇〕
◎
危機管理局長（山田丘君） 28番森下議員の御質問にお答えします。 まちづくりについて、2点ございます。 まず、広島で起こった土砂災害について、どのように受けとめているかとの御質問です。 和歌山市でも、大規模な災害にいつ見舞われるかわかりません。市民の安全を守ることが最大の責務であり、危機への備えをさらに徹底してまいります。 市民の皆様が安心して安全に暮らせるまちづくりを図るため、大規模な地震や水害等の災害に強い都市基盤の整備とともに、情報伝達を強化するなど、防災体制の充実を進めてまいります。 土砂災害については、市民の生命を守るため、
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づき、県、市が連携し、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制に努めているところでもあり、さらなる連携強化を図り、災害の予防と被害の軽減に努めてまいります。 次に、和歌山市で広島市と同様の災害が発生する可能性はあるのか、また、その根拠は、さらに避難勧告、避難指示が出た場合はどこに逃げるのかについて具体的に明らかになっているのか、現状を述べよという御質問です。 土砂災害の発生は、地形、地質、雨量等が密接に関係しており、本市は広島市と地質が異なるため、広島市と同様な気象状況下で同じ規模の土砂災害となるかどうかはわかりませんが、異常な降雨が続き、地中にたくさんの雨がたまったところにさらに強い雨が降ると、広島で発生したような土砂災害となる可能性はあります。 避難勧告、避難指示を発令した場合は、
土砂災害警戒区域外にある付近の小中学校等の指定避難所を開設し、住民の方に避難していただくようにしています。 以上でございます。
○議長（寒川篤君） 豊田
まちづくり局長。 〔
まちづくり局長豊田勝彦君登壇〕
◎
まちづくり局長（豊田勝彦君） 28番森下議員の一般質問にお答えします。 まちづくりについて、2点ございます。 まず、大規模盛土造成地マップについて、広島の災害を踏まえてどのように考えるか、その考え方と対策についてあわせて述べよとの御質問です。 大規模盛土造成地マップは、宅地造成等規制法に基づき、大地震により、造成された宅地が滑動崩落する可能性のある箇所を抽出し、マップとしたものであり、市民の方々に危険性のある場所が身近に存在することを認識し、防災意識を高めていただくことを目的として平成26年2月に公表しています。 広島における大雨による災害は、山地で発生した土石流等が宅地へ流入した災害であり、造成された宅地が滑動崩落したのではなく、災害の事象は異なりますが、今回の災害を踏まえ、公表している大規模盛土造成地情報に
土砂災害警戒区域等の情報を加えて、市民にわかりよく閲覧できる場所を設けるなど工夫してまいります。 次に、和歌山市における宅地開発の状況はどうなっているか、開発指導要綱を和歌山市でも持つべきであると考えるがどうかとの御質問です。 都市計画法に基づく分譲住宅の開発区域には、土砂災害防止法に基づく対策がとられない限り、
土砂災害特別警戒区域を含めることができないと定められています。 また、開発許可申請時には、申請者に他法令の規制の有無を確認するように指導し、確認を要する場合は、関係部署と調整を図り、許可をしています。 また、完了時には、他法令の完了検査を確認の上、検査済証を発行することにより、法令の範囲内で許可区域内の安全性の確保を図っています。このことについては、開発許可申請に係る手続を取りまとめた手引書を既に作成し、運用しています。 以上でございます。
○議長（寒川篤君） 南福祉局長。 〔福祉局長南 秀紀君登壇〕
◎福祉局長（南秀紀君） 28番森下議員の御質問にお答えします。 社会保障制度について、7点の御質問です。 まず、生活支援課におけるケースワーカーの人数と必要人数から見て現状はどうなのか、また、非常勤と正規職員との割合はどうかとの御質問です。 社会福祉法で定められたケースワーカーの必要人数は、平成26年8月末現在の保護世帯数から算定しますと91名となり、現在の正規職員のケースワーカーの人数は60名で、31名の不足となります。1人のケースワーカーが担当する世帯数は、法で定められた標準世帯数80世帯に対し、121世帯となり、大きく超えているのが現状です。 なお、平成22年度に保護第8班と自立支援班を新設し、さらに非常勤のケースワーカー補助員を8名採用しました。平成25年度には、調査支援班を新設し、ケースワーカーの負担の軽減を図っているところです。 次に、現在の受給者への必要な援助、指導などにおいて、課題と捉えていることは何かとの御質問です。 ケースワーカーは、世帯の状況を十分把握した上で、適切な援助方針を策定し、それに基づいた家庭訪問を行い、日常生活の実態把握や適切な支援や指導を行うことが重要であると考えます。 しかし、ケースワーカーの負担が大きくなりますと、訪問計画に沿った家庭訪問が困難となり、また、面談において十分な時間をとりにくくなることなどから、家庭の状況把握や適切な指導、援助におくれが生じることが課題であると考えます。 次に、人員体制の充実のための対策について、どのように考えているのかとの御質問です。 ケースワーカーの増員とケースワーカーの査察指導を強化するための査察指導員の増員が必要であると考えています。従来からも、ケースワーカーの増員については関係部局と協議を行っているところでありますが、今後も引き続き強く要望してまいります。 次に、生活困窮者自立支援法について、この法律の目的及び趣旨をどのように把握しているかとの御質問です。 生活保護に至る前の段階の、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある生活困窮者に対し、自立相談支援事業や住居確保給付金などの自立支援策を講じることで、困窮状態から早期脱却を図ることや生活困窮者の自立の促進を図ることがこの法律の目的及び趣旨と考えています。 次に、生活困窮者自立支援法について、市での体制整備は現時点でどのような状況になっているか、担当する部署、他の部署との連携、職員の配置などについてはどうかとの御質問です。 現在、本市では、主な関係各課から職員を集め、和歌山市生活困窮者自立促進支援事業プロジェクトチームを編成し、組織体制や実施する事業等について検討を行っているところです。 次に、生活困窮者自立支援法について、生活困窮者を積極的に見つけ、相談窓口へ誘導できる体制あるいは専門の相談窓口を設置することについて、どのように考えているかとの御質問です。 当該事業に関しましては、窓口での相談体制はもとより、地域に出向いて生活困窮者の抱える問題の解決に当たる訪問支援も想定されています。そうしたことから、相談内容を客観的に評価した上でニーズを把握し、支援調整会議などを通じて支援計画を立てることが重要になると考えています。 したがいまして、相談員については、専門職の非常勤職員などの配置や国等における相談員研修の受講が不可欠になると思います。 最後に、生活困窮者自立支援法について、今後のタイムスケジュールはどうなっているのかとの御質問です。 今後は、プロジェクトチームから10月ごろに報告を受けて、来年度の組織編成に組み込み、平成27年度から担当部署による事業を実施する予定です。 以上でございます。
○議長（寒川篤君） 28番。 〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手）
◆２８番（森下佐知子君） 御答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 まず、まちづくりについてです。 危機管理部門と開発指導にかかわる2つの側面からのお答えをいただきました。 危機管理からは、いろいろなマップがあるようなんですけれども、そのマップによって防災意識を高めるということで周知を図りたいというお答えでした。そのこと自身は非常に大事なことだと思います。 しかし、開発指導という側面から見てみますと、今の宅地開発にかかわる部分は、許可申請による手続は、運用上、問題はないということでした。それも、今の現状ではそれで問題はないということでしたけれども、これからのまちづくりを考える、この大きな予測できないような、今までの常識を超えるような災害が起こった場合どうするのかという、そういう側面からのお答えがなかったというふうに思います。 それは、やはり今の状況の中では、おのずと限界があるというふうに思われました。 今回の質問をするに当たって、危機管理、それから開発指導ということでお答えをいただくということになったわけですけれども、もっと大きな段階でこれからの和歌山市をどうしていくのかという、その和歌山市自身の考え方という点で、なかなかそれを統括していけるような部署が今はないのかなというふうに率直に感じました。 広島の災害を受けて、和歌山市もその可能性があるというお答えでした。これからのまちづくりが大事であるという点は、私は一致しているのではないかというふうに思いました。 また、地震大国であって、洪水大国であるこの日本は、災害から命と財産を守るために、ほかの国にも増して国土の注意深い利用、管理に努めて、市民生活の安全を確保しなければならない、この認識については、私は誰もが一致できるところではないかというふうに思います。 しかし、現状はどうなっているでしょうか。今、国土強靱化計画あるいはかつての日本列島改造計画、全国総合開発計画をまねした国土軸構想など、いずれも巨額を投ずる公共事業によって災害に強いまちづくりを進めようとしています。しかし、本当にそれでいいのか、警鐘を鳴らす研究者の方もいらっしゃいます。 東京農工大の千賀裕太郎先生は、名誉教授ですけれども、中長期的な利用制限を含む土地の利用計画、避災－－これは災害をこうむる被災ではなくて、災害を避けるという避災という土地利用に根本から転換するということを提唱しておられます。 日本人は、かつて幾多の洪水や地震、津波に見舞われつつも、基本的にはこの災害を避けるということを旨とした土地利用によって生き抜いてきたということです。被害を避けられるような場所を選んで住み、日常生活を営んできた、そしてこれを地域社会として維持してきたということです。 歴史的には、これが大きく転換したのが、一つは近世の江戸時代初期から中期、河川の治水、利水工事において、いろいろやったけれども洪水が繰り返されたということ、2つ目には、第二次世界大戦後の高度経済成長下の持ち家政策など、海岸部の埋め立てや土砂の採掘、造成された土地において地盤沈下や液状化現象が起こったと。既にできてしまった町、人口や産業が集積しているところの根本的な転換は、余りにも大きな転換であるために非現実的と考えられて足がすくむと。しかし、困難を理由に議論することを避けてはいけないと名誉教授はおっしゃっておられます。 今、市民、民間企業、行政が一体となって、これからの和歌山市のまちづくりをどうするのかということを考える時期に来ているのではないでしょうか。私は、そのことから、今回、問題提起の一つとして取り上げさせていただきました。 したがって、今回だけで済むような問題だとは思っておりません。避難場所の周知も地域による温度差がありますし、場所の是非、その場所で本当にいいのかということも、その検証についてはこれからではないかというふうに思われます。 私たちの住んでいる町を足元から見てみましても、例えば、私の住む和歌山市の東部地域、農村地域が多かったのに田んぼがなくなり、宅地開発が大規模にどんどん進んできています。そういう中で、新たな浸水する場所も出てきております。これは、これからどんどん広がっていくのではないかと私は危惧をしております。 また、イノシシなどの鳥獣被害、農業政策とのかかわりも非常に大きなものがあるのではないでしょうか。ですから、こういう問題を大きく捉えて、一つの開発指導が今の基準でできているからいいとするのではなくて、また、危機管理の中で防災対策ができているからいいというのではなくて、今、もう一度そのまちづくりそのものを考えていく、そういう視点に和歌山市自身が立っていく必要がある、そういう観点から再度お伺いをしたいと思います。 現在の和歌山市における宅地開発を初めとする町のあり方が都市計画や住民生活にもたらしている影響と、新たな災害を引き起こす可能性についてどのようにお考えでしょうか。 先ほどお伺いをしました大規模盛土造成地マップあるいは風水害における土砂災害危険区域などのハザードマップをまちづくりに生かす必要があると思いますが、いかがでしょうか。 気象状況の大規模化などに対応できる抜本的な市の開発に関する考え方の基本、先ほど私は開発指導要綱と申しましたけれども、それにとどまらない考え方の基本を示す必要があると思いますが、いかがでしょうか。 続いて、社会保障制度についてお伺いをします。 ケースワーカーの人数についてお伺いをしました。また、非常勤と正規職員の割合もお聞きをしました。 ケースワーカーの人数は、80世帯に1人であるべき国の基準に対し、121世帯に1人という基準に、今、なっているということでした。この基準からいえば、31人足らないということです。 その中で課題は何かとお伺いをしましたところ、訪問調査において、家庭の状況把握や適切な指導援助におくれが生じると、これは当局の皆さんみずからが認めておられる課題だということが先ほどの答弁で明らかになりました。 非常勤と正規の割合をお聞きしましたけれども、非常勤の職員さんは8名で、あくまでもケースワーカーさんを補助する、そういう仕事だということで、ケースワーカーさんは正規で雇用されているということでした。しかし、増員が必要であって、関係部局と協議をしていると、そういうお答えでした。 少し前にも、この問題についてお伺いをさせていただきましたが、そのときには、既に100を超えていたというふうに思います、1世帯当たりの基準が。それが、既に121にふえているということを、私は増員が必要で、関係部局と協議という程度で済ませていていいのかと思います。今、待ったなしの状況じゃないんでしょうか。全国平均でも93世帯となっています。これをはるかに上回っているこの121世帯、これを危機的な状況だというふうには思わないんでしょうか。 ケースワーカーさん1人に対する負担も非常に重いものになってきますし、それがひいては市民の皆さんに対する負担となってきます。本来、援助が必要なところに援助が行き届かない、あるいは指導が必要であるにもかかわらず、それが見逃されることによって、悪意でないのに誤解を生む、そういうことも生みかねない状況になっていると思われます。 この非常勤の職員ということに関して少し述べておきたいのですけれども、朝日新聞の3月7日付の記事、これは非正規ケースワーカーの苦悩と題しての記事を私は読みまして、和歌山市の状況はどうなっているのかということを心配しました。幸い、非常勤の方は補助員となっているということで胸をなでおろしたわけですけれども、今、大阪を初めとしていろいろな市町村、特に大都市圏なんですが、ケースワーカーの足らないところを非常勤で補っていく、そういうところが出てきております。 例えば、大阪市、半年前にケースワーカーになった大阪府内の40代の女性、採用後2日間指導を受けただけで現場に投入された、採用から1カ月もたたないうちに受給者の保護打ち切りの決断を迫られた、過去に仕事についているのを伏せて受給していたことが発覚、だが既にその人は失職をしている、保護せずに果たして生活していけるのか、そこまで考える必要はないと上司に言われ、保護を打ち切った、経験のないまま人の人生を左右する決断を任され恐怖を覚えた、こういうふうにインタビューに答えておられます。 これは、非正規のケースワーカーが広がる背景には、生活保護受給者への対応が正職員だけでは回らないということがあって、非正規雇用の理由としては、8割の雇用自治体が受給者増加への対応を挙げています。 厚労省は、これに対して専門知識が要求されるケースワーカーは正規採用が原則であって、参議院の厚生労働委員会でも、服務規律が及ばず、公権力を行使する立場は非常勤では適切ではないという答弁がされています。 また一方、全ケースワーカーを正規採用している自治体、ここには和歌山市も含まれますけれども、その理由として、秋田市では、長期的にケースワーカーの質を保つには正職員を当てて育てる必要がある、また、和歌山市でも、受給者の親族を含めた個人情報を将来にわたって守らなければならない職務であり、正規に雇用して任せるべきだというふうに答えています。 こういう問題が発覚しているということを見ても、私は直ちにふやしてほしいとは思うものの、これを非常勤で賄うということはしてはならないと思っています。 また一方で、ことし2月27日付で県知事から市長宛てに出された生活保護法施行事務監査というものがあります。これは、6つの点にわたって、和歌山市に対して改善するべきだという、そういう通知を市長宛てに出しています。 この6つを見てみますと、実施体制の確保ということで、まず第1に挙げられているのがケースワーカー1人当たりの担当ケース数、これが80世帯を超えていて、この時点で、2月の時点で25名不足していると、これを適正な人員確保を行うというふうに指摘されています。 これは、例えば、公金の取り扱い、面接相談員について、指導の指示や文書の指導、訪問活動の徹底、病状の調査と6つにわたって述べられておりますけれども、どれを見ても、人員がちゃんと確保されていれば、こういう指摘を受けることは恐らくなかったのではないかというふうに思われます。このことから、直ちにこの状況を改善する必要があるというふうに思います。 このことから、再度質問をさせていただきます。 また、生活困窮者自立支援法に対することについてもお伺いをさせていただきました。 この生活困窮者自立支援法案に対する意見書、日弁連の意見の趣旨、これは12項目にわたっています。特に、その4については、国に宛ててですけれども、自治体についてのあり方、これに言及をしたものです。「実施主体である自治体は、要保護状態の人たちに対しては、生活保護制度を活用すべきであり、生活困窮者支援制度の存在を理由として、生活保護の利用を拒否してはならないことを明記すべきである。また、自治体内部で消費生活部門や福祉・徴収等の他部門との連携体制を構築するべきである。」、このように言及をしています。 また、意見のその理由についても詳細に述べていることがあります。自立という名前になっていますけれども、この法の中身、生活保護を利用することなく生活できるための支援というふうに理解された場合、支援の枠組みそのものが、利用資格のある人に申請を行わせない水際作戦を助長してしまうことを強く懸念するということであります。 以上のことから、再度お伺いをします。 まず、生活保護の点について、ことし2月の、今、御紹介させていただきました事務監査にかかわる通知に関して、どのように受けとめ、改善をされたのでしょうか。 また、人員体制の充実に関して、関係部局と協議をしていると言われましたが、どのような内容でしょうか。 生活困窮者自立支援法について、担当する部署はどこになるのでしょうか。また、他の部署との連携で想定されているところはどこですか。 また、要保護状態にある人への対応について、生活保護法第4条の第1項の要件及び第2項の他の法律に定める扶助との関係をどのように考えておられますか。 また、相談事業については、市が直接責任を持つのでしょうか。 以上のことをお伺いいたしまして、再質問といたします。（拍手）
○議長（寒川篤君） 豊田
まちづくり局長。 〔
まちづくり局長豊田勝彦君登壇〕
◎
まちづくり局長（豊田勝彦君） 28番森下議員の再質問にお答えします。 まちづくりについて、3点ございます。 最初に、現在の和歌山市におけるまちづくりの宅地開発が都市計画や住民生活にもたらしている影響と新たな災害を引き起こす可能性についてどう考えるかとの御質問です。 現在の本市における宅地開発は、都市計画法に基づく開発許可と、一定の地域における宅地造成等規制法に基づく宅造許可により進められています。 開発許可における技術基準は、良好な市街地形成を図るため、道路や下水道の公共施設の整備を義務づけることにより、良質な宅地水準を保たせるためにあります。 また、宅地造成等規制法の基準は、宅地造成に伴う災害を防止するものであり、開発許可の技術基準とあわせて、阪神・淡路大震災や中越地震を踏まえ、平成18年に改正されています。 以上のことから、現在、進められている宅地開発は都市計画法に沿ったものであり、住民には良好な市街地が提供され、また、新たな災害を引き起こさない基準で許可、施工されているものと認識しています。 続きまして、大規模盛土造成地マップあるいは風水害における土砂災害危険区域などのハザードマップをまちづくりに生かす必要があると思うがどうかとの御質問と、気象状況の大規模化などに対応できる抜本的な市の開発に関する考え方の基本を示す必要があると思うがどうかとの御質問にあわせてお答えします。 先ほども述べましたが、大規模盛土造成地は、危険の可能性のある土地を示しているものであり、必ずしも危険であるというものではありません。 しかし、全国的に自然災害が多発していることから、当該造成地と
土砂災害警戒区域、その他法令の規制区域を同時に閲覧できるシステムの構築を予定しています。 これにより、開発事業者等は、計画段階において災害のおそれのある箇所を知ることができるようになり、より安全な宅地開発を促していきたいと考えています。 また、開発許可制度は、技術基準が法令で定められているため、市独自での規制はできませんが、今後は国による各種法改正の動向を見据えながら、関係部署と協力し、さらなる災害に強い宅地開発を指導していきます。 以上でございます。
○議長（寒川篤君） 南福祉局長。 〔福祉局長南 秀紀君登壇〕
◎福祉局長（南秀紀君） 28番森下議員の再質問にお答えします。 社会保障制度について、5点の御質問です。 まず、ことし2月の事務監査にかかわる通知に関して、どのように受けとめ、改善したのかとの御質問です。 平成26年2月の事務監査の結果、本市に対して6件の是正改善の処置を講じるよう通知がありました。実施している事務が好ましくないとして改善を求められたものと、体制が弱いことの改善を求められたものがあると受けとめています。 現状において事務改善できるものについては、既に改善しております。体制が弱いとして指摘されたものについては、関係部局と協議しています。 次に、人員体制の充実に関して、関係部局との協議とはどのような内容かとの御質問です。 協議の内容としましては、ケースワーカーの増員とケースワーカーを指導する査察指導員の増員について、人員数と時期の協議を行っています。 次に、生活困窮者自立支援法について、担当する部署はどこになるのか、また、他の部署との連携で想定されているところはどこかとの御質問です。 1問目でもお答えしたとおり、担当部署につきましては、プロジェクトチームの検討結果を踏まえ、関係部署と協議してまいります。 本事業実施に際しては、他の部署との連携体制として支援調整会議の編成が重要になってきます。任意事業の実施にもよりますが、関係部署を広く捉えて編成したいと思います。 次に、要保護状態にある人への対応について、生活保護法第4条第1項及び第2項との関係をどのように考えるかとの御質問です。 生活困窮者自立支援制度は、要保護者以外の生活困窮者に対する制度であり、保護を必要とする状態にある要保護者については、当該制度の支援の対象とはなりません。新制度発足後も、要保護者に対する対応については、生活保護法に基づくものであり、従前と変わりありません。 最後に、相談事業については市が責任を持つのかとの御質問です。 相談支援事業は、民間委託することも可能ですが、生活困窮者の主な訴えや状況を把握する上で最も重要な事業であると思いますので、実施する事業の中で市が直接行うか委託により行うかによらず、支援調整会議を含め、本市が主体的にかかわり、責任を持つ必要があると考えています。 以上でございます。
○議長（寒川篤君） 28番。 〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手）
◆２８番（森下佐知子君） 御答弁をいただきましたので、再々質問をさせていただきます。 まず、まちづくりについてです。 開発指導という分野、防災という分野、それぞれの役割があり、また、それぞれの役割を果たしているということはよくわかりました。しかし、今の現状は、そういう各論では限界があるという、そういうところにある、そういう現状であるということも一緒にわかりました。 防災上のまちづくりのあり方という点では、地域防災計画というのがありますけれども、その計画の主たる目的というのは、災害が発生した際どうするのかという限られた状況での対応を定めたものと言えます。これは、未然に防止するためのものではないということも逆の意味では言えると思います。 また、我が国は、国民の持ち家政策を促進してきたという結果、多くの住民が一戸建てや共同を問わず、みずからの住宅を所有しています。その住宅は、ローンによるのが一般的です。この状況で、もし災害によって家を失えば、生活を回復できない、二重ローンを抱えて、今、大変な思いをされている被災者の方がたくさんおられることは周知の事実だと思います。 しかし、あくまでも、それが個人資産の形成であって、公的支援ができないというのであれば、地域そのものの改善、そもそも避難することを必要としない、そういう地域づくりに取り組まなければならない、それが私は言えるのではないかというふうに思います。 そういう観点から、先日、同僚議員から都市計画道路の計画について、現実に合わないところについては見直しをするべきだという提案もありました。 道路などの都市基盤政策、農業政策、こういう個別的な政策がこのまちづくりとあわせて相乗的な効果を発揮できるような、そんな理念や土地利用のあり方、先ほども申し上げましたように、災害を避ける、避災という観点そのものを考える時期に来ているというふうに私が提案、問題提起をさせていただいたゆえんです。 まちづくりそのものを、既存の開発、これからの開発を含めて、土地の利用のあり方を市民、行政一体となって考える必要性、これをやはり私は市長の考え方として、安全・安心なまちづくりの観点から基本的な考えを持つべきであると思います。今後のまちづくりのあり方について、市長としてのお考えをお尋ねいたします。 次に、社会保障制度についてです。 生活困窮者自立支援法に関してですけれども、実施は来年の4月からということで、まだ時間があります。プロジェクトチームの中で検討されているということでした。どこが担当するのかということについても、どこと連携をするのかということについても、実施主体としてどんな形をつくっていくのかということについても、これから明らかになるということであるならば、それに即して、この法のそもそものいろいろな状況を本来の趣旨、それに合わせた運用が求められると思います。 例えば、ワンストップ窓口、ここの窓口に行けばいろいろなところを紹介してもらって、それ一つで済むというワンストップ窓口の提唱は、さまざまな角度から必要だと思われます。そういう利点もありますけれども、逆に言えば、そこしかないということも言えるわけで、もしそこで適切な対応がなされなければ相談先を失うということにもなりかねません。これを、チェック機能やチェック機関をつくる、あるいは救済機関をつくるなどして、限定的な制度とするのではなくて、運用後も実態に応じて改善をしていくという、そういう姿勢が求められると思います。 このことに関しては、貧困や生活困窮の実態をつかみ、調査や分析を引き続き行っていくこと、本来の支援制度となるよう努めることを強く要望します。また、そのことに関しては、支援団体や関係者の皆さんの意見もあわせてよく聞くことも強く要望をしておきたいと思います。 最後に、ケースワーカーの人数をふやす必要性について、これは市長にお伺いをしたいと思います。 2問で、非正規ではなくて正規でということを念を押しましたけれども、職員削減を是としている今の和歌山市の人員体制、行革を進めるという、そういうことになっていますけれども、私はこのやり方には意見を持っています。 しかし、この行革を進めるという立場だとすれば、必要な部署、皆さんはそういう立場で仕事をされているわけですけれども、そういうことであったとしても、必要な部署については、私は行革の対象とせず、職員配置を適正に行っていくべきだと思います。 1人当たりの負担が過重とならないように、何よりも市民にそのしわ寄せが行かないように、これは再質問でも申し上げました。 先ほどの答弁では、増員を要望していると、それを時期とその内容について、今、検討しているということでしたけれども、そう言っていられる状態ではないと思います。本当にこれが増員されるのかどうか、先ほどまでの答弁では非常に不安でした。 市長に、再度これをお伺いします。 本当にふやしていただいて、充実した支援制度となるのかどうか、このことを危惧する一人として、市長の答弁を最後にお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（寒川篤君） 尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 28番森下議員の再々質問にお答えします。 まず、まちづくりについて、和歌山市の安心・安全なまちづくりの観点から見て、現状及び今後をどのように考えるのかという御質問でございます。 私は、人命は必ず守ることを最優先とし、事前の防災対策や迅速に復旧、復興する強さとしなやかさを備えた強靱な地域づくりに積極的に取り組むことが重要と考えております。 あわせて、市と県との連携も重要で、土石流対策等については、ハード面の対策は県で、避難誘導等のソフト面の対策は市が行うこととなります。 今後も、大規模な自然災害等に対し、避難体制や適切な土地利用の推進に取り組み、市民の方々が安心して安全に暮らせるまちづくりに努めてまいります。 次に、生活支援課の体制強化についての御質問でございます。 生活支援課の体制強化については、継続的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（寒川篤君） しばらく休憩します。 午後２時０２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分再開
○議長（寒川篤君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 園内浩樹君。－－5番。 〔５番園内浩樹君登壇〕（拍手）
◆５番（園内浩樹君） 皆さん、こんにちは。公明党議員団の園内でございます。 初めに、去る9月10日にお亡くなりになられました故和田秀教先輩議員に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。安らかにお眠りください。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 今回は、スポーツ施設の充実と防災行政、そして地方公会計制度についてお伺いしたいと思います。 まず最初に、スポーツ施設の充実についてお伺いします。 先般の臨時議会の折、市長は、所信表明の中で3つの約束を発表されておりました。その3つ目の約束、「人を元気に」では、「スポーツ施設の整備充実に取り組むなど、子供たちを初めとする全ての市民が広くスポーツに親しみ、健康・
体力づくりができる環境を整備します。」と述べられておりました。 また、44の約束の中にも、スポーツ環境の充実として、コスモ運動公園の整備の検討と記されております。 私も大賛成でありますが、今回はもう少し身近な、使い勝手のよいグラウンド設置の提案をさせていただこうと思います。 法律においても、平成23年8月24日に施行されたスポーツ基本法の施行を受けて策定されたスポーツ基本計画では、年齢や性別、障害などを問わず、スポーツに参加できる環境の整備がうたわれており、この法的根拠に基づき、行政としてもしっかりとしたスポーツの環境整備を行っていかなくてはなりません。 ただ、スポーツ環境といっても、人や制度の整備に当たるソフト面とスポーツ施設等のハード面の両面がありますが、今回はハード面に当たる和歌山市所有の人工芝グラウンドの設置提案であります。 そこでは、サッカーやラグビー、アメリカンフットボール、アルティメットやラクロス、そしてジュニア世代からシニア世代までのスポーツ教室、地元老人会、子ども会等の体操や運動まで、幅広い年代、競技、スポーツ等ができる人工芝の多目的グラウンドの設置をぜひとも実現していただきたいのであります。 この件に関しましては、前々から何人もの市民の方からの強い要望を受けております。 ここでは、まず最初に、スポーツ環境整備の関係として、正式なサッカー等の試合のできるグラウンドを基準に何点かお聞きしたいと思います。 まず1つ目は、現在、和歌山市所有の天然芝もしくは人工芝の正規の多目的グラウンドは幾つありますか。 2つ目は、和歌山市を除く中核市42市の中で、天然芝もしくは人工芝の多目的グラウンドをどちらも所有していない市は何市ありますか。 3つ目は、県と市含めた公共施設で、和歌山市にサッカー場、野球場は幾つありますか、以上お答えください。 続きまして、防災行政についてお伺いします。 今回は、国体開催に向けた防災対策についてであります。 きょうは、ちょうど市役所前を通りかかりますと、国体までの日数を表示する電光掲示板が365日となっておりました。ちょうどあと1年、来年のきょうが紀三井寺競技場で行われる国体の開会式を迎える日となります。 和歌山市では、14競技、16種目、14会場で開催される予定ですが、ホーム開催の地の利を生かし、各競技の成績が少しでも上位に行けばと願うばかりであります。 また、主催者側、運営側の本市にあっては、さまざまな準備が必要となるわけですが、現在、本市の国体推進部が中心となり、昼夜分かたず御苦労いただき、精励恪勤、苦心惨憺（さんたん）で頑張っていただいております。 そんな中で、特に危惧される重要な課題が防災対策であります。期間中の各会場ごとの防災対策は、万全でなくてはなりません。 国体開催期間中には、大勢の皆さんが本市にお見えになります。先日の代表質問での宇治田先輩議員の質問に対する答弁でもありました。開催期間中の各競技会場への来場者は、選手、監督も含め最大で延べ23万人を予想しているとのことでした。 そのとき、もし南海トラフ巨大地震や紀の川断層、中央構造線を震源とする直下型地震が発生したらどうなるのか、各競技会場を想像すると、心配は一層膨らみます。 南海トラフ地震にあっては、発生の確率が30年以内に70％程度、津波第一波の和歌山市到達時間は48分から52分ということであります。少し乱暴な言い方ですが、地球46億歳の年齢から考えると、たかが30年はまばたきもできないくらいの一瞬であります。いつ起きてもおかしくない状態だと考えるほうがよいでしょう。 参加、来場してくださる県外の多くの選手、監督、コーチ、応援団の皆さん等の不安を払拭し、安心して来ていただかなくてはなりません。特に、東日本大震災で被災された東北各県の皆さんの心情を思うとき、それは絶対の必然だと考えます。万全の体制を整え、お迎えすることが最大のおもてなしだと考えます。 昨年4月に施行された和歌山市みんなでとりくむ災害対策基本条例の第16条第2項には、「市は、市民等の生命、身体及び財産を災害から守るため、和歌山市地域防災計画その他の防災に関する計画に基づき、諸施策を講ずるもの」とあり、同第33条第1項では、「市は、帰宅困難者への円滑な避難、帰宅及び留置きのために必要な対策を講ずるよう努めなければならない。」と定められております。 この法的根拠に基づき、完璧な対策を講じなければなりません。そして、市長も、所信表明の中で、「人を元気に」の段で災害の備えについて述べられております。 来てくださる皆さんが、安心、納得の思いが持てるよう、市長の防災に対するお考えを再度お聞かせいただき、国体開催中の防災についてもどう考えるかをお示しください。 次に、地方公会計制度についてお伺いします。 この件については、平成23年の6月定例会で、議員になり初めての一般質問の折に、東京都方式の新公会計制度の導入の提案をさせていただきました。現金主義から発生主義に、単式簿記から複式簿記にという提案でありました。 そのときの答弁は、国において地方公会計のあり方の議論が始まったところであるので、「今後もこうした国の動きや東京都などの先進団体の会計制度を参考にしながら、事業ごとの分析など改善を続け、経営感覚を持って新しい課題に対応可能な行財政運営を行ってまいります。」というもので、導入の決定には至りませんでした。 そもそも、この公会計制度の全国的な機運が一気に高まったのは、あの夕張ショックからでありました。 財政破綻を未然に防止する自治体財政健全化法の制定と並行して、総務省は公会計のモデルである基準モデルと総務省方式モデルを示しました。基準モデルは、発生主義、複式簿記の考え方に基づいていますが、総務省方式モデルは、書式を整えただけの、ほとんど今までと変わらない現金主義によります。 しかし、このような中で、東京都はこうした動きに一歩先駆ける形で、国際公会計基準に近い独自の会計基準に着手し、2006年に公会計制度を導入しました。 それ以降、大阪府、愛知県、新潟県、大阪市、大阪府吹田市、東京都町田市、東京都江戸川区がこの東京都方式の導入に踏み切り、現在はこの8都府県市区で新公会計制度普及促進連絡会議を構成して、自治体職員や議員向けのセミナーなど普及活動を行っております。 そして、この導入によって、各自治体には経営マネジメントの感覚が持てるようになったとのことであります。 東京都などは、導入が決まった2002年当時、危機的状況であった財政を、この改革によって返還すべき借金等を明確にし、返すべき借金は返し、積み立てるべき基金は計画的に積み立て、個別の事業も中長期的に考え、判断ができるようになり、ミクロとマクロの両面で改革が実行できたと、昨年、東京都に調査に行かせていただいた折におっしゃっておりました。 ミクロ面でも、毎年200億円ぐらいの財源が確保できるようになっており、その結果、最大1兆5,000億円まで積み立てられた基金によって、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災の財政需要に即応することができたとのことであり、また、東京オリンピックの誘致活動ができるようになったのも、そのおかげと言ってもいいくらいだそうであります。 また、東京都とあわせて調査に行かせていただいた東京都町田市では、東京都方式をベースに、さらにシステムを進めており、庁内の各課ごとの決算帳票も出力できるようにシステムを組んでおりました。これにより、各課ごとの明確な課題が数字として浮き彫りになったことで、より具体的な政策判断が各課長ごとにできるようになったとのことでありました。 このように、東京都や町田市では大きな成果を上げておりますが、現在の全国自治体の公会計制度の導入状況を見てみますと、残念ながら、本市も含めほとんどの自治体が採用しているのは、東京都方式ではなく総務省方式改訂モデルであります。 現在、公会計モデルは4種類に大別され、旧総務省方式、基準モデル、東京都方式、そして総務省方式改訂モデルとなります。 それでは、なぜ、この改訂モデルをほとんどの自治体が採用しているかと言えば、何よりも財務諸表の作成が簡単だからで、既存の決算統計を組みかえるだけでよかったためであります。 基準モデルや東京都方式のように、日々の取引を複式簿記の仕訳をして記録する必要がない方式を総務省が考え、職員の事務負担に配慮した措置としましたが、現場の本気で決算財務諸表を行財政改革に利用しようとしている自治体からは、導入したものの使えないとの不満の声が上がりました。もともと、個別データを積み上げたものでないため、各事業や各施設ごとのコストの把握や、それをもとにした財務分析が行えないためであります。 また、財務諸表の重要な基礎データとなる固定資産台帳も、改訂モデルでは段階的に徐々に作成すればよく、アセットマネジメント、いわゆる資産の維持管理に生かせず、財務諸表作成のための固定資産台帳でもあるはずが機能をなさないものになっており、財務諸表を作成すること自体が目的になっているからだと専門家の方は指摘しております。 世界を見てみましても、現在、先進国で発生主義、複式簿記の公会計制度を導入してない国はドイツと日本だけだそうでありますが、ドイツは既に導入準備に入ったとお聞きしております。 そして、日本政府の動きを見てみますと、先ほども述べましたが、総務省は、地方財政の厳しさが増す中で、財政の透明性をより高め、住民や議会等に説明する責任をより適切に図ることの重要性を前述の夕張ショックでやっと認識し、新地方公会計制度実務研究会を設置、前述の基準モデルと総務省方式モデルを示しました。 また、平成22年9月には、地方公共団体における財務書類の作成についての検証を行うとともに、国際公会計基準及び国の公会計等の動向を踏まえた新地方公会計の推進方策等を検討するための新たな研究会である今後の新地方公会計の推進に関する研究会を設置、そして昨年、平成25年6月には、経済財政運営と改革の基本方針－－骨太の方針で、地方行財政制度の再構築に向けた可視化の推進が閣議決定され、全国の自治体における財政の見える化に注目が集まりました。 2カ月後の昨年8月に、今後の新地方公会計の推進に関する研究会の中間取りまとめがなされて、固定資産台帳の整備及び発生主義、複式簿記の導入は必要不可欠である等の報告が示され、そして本年の4月には、今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書がまとめ上げられ、同時に4月30日付で総務省通達「今後の地方公会計の整備促進について」が各都道府県知事及び指定都市市長宛てに発出されました。 内容は、明年の1月に研究会報告書で示される全国統一基準による財務書類等の作成の具体的な要領等を示した上で、再度要請をするとのことです。 そこで、お伺いします。 これらを受けて、現在、本市の公会計制度の取り組み状況はどのようになっていますか、公会計制度の必要性についての考えとあわせて担当局長の答弁を求めます。 以上で、第1問とさせていただきます。（拍手）
○議長（寒川篤君） 尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 5番園内議員の御質問にお答えします。 防災行政について、市長の防災に対するお考えを再度お聞かせいただきたい。また、国体開催中の防災についても、どう考えるかとの御質問でございます。 災害は、いつ発生するかわかりません。日ごろからの備えが重要となります。所信でも述べましたとおり、近年は地震や津波、風水害などの自然災害が多発し、災害に強い地域づくりがより一層求められています。 現在、本市では、県と連携を図りながら国土強靱化地域計画の策定作業を行っていますが、大規模な自然災害等に対し、人命を必ず守ることを最優先としつつ、被害を最小限に抑えられる地域づくりに積極的に取り組みます。 また、国体開催中においては、全国各地から多くの皆様方が本市を訪れますので、地理不案内な方々にも避難誘導等を初めとする防災対策については万全の対策をとり、一人の犠牲者も出さないとの決意で取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（寒川篤君） 山崎建設局長。 〔建設局長山崎隆弘君登壇〕
◎建設局長（山崎隆弘君） 5番園内議員の一般質問にお答えします。 スポーツ施設の充実について、1点目、現在、和歌山市所有の天然芝もしくは人工芝の正規の多目的グラウンドは幾つありますか。2点目、和歌山市を除く中核市42市の中で、天然芝もしくは人工芝の多目的グラウンドをどちらも所有してない市は何市ありますか。3点目、県と市含めた公共施設で、和歌山市にサッカー場、野球場は幾つかありますかとの御質問でございます。一括して答弁させていただきます。 まず、和歌山市所有の天然芝もしくは人工芝の正規の多目的グラウンドはございません。 次に、和歌山市を除く中核市42市の中で、天然芝もしくは人工芝の多目的グラウンドをどちらも所有していない市は、2市です。 最後に、和歌山市内では、県と市を含めた公共施設のサッカー場は9カ所、野球場は21カ所でございます。 以上でございます。
○議長（寒川篤君） 小林財政局長。 〔財政局長小林亮介君登壇〕
◎財政局長（小林亮介君） 5番園内議員の一般質問にお答えします。 地方公会計制度について、1点でございまして、公会計制度の取り組み状況と必要性についての考えはどうかという御質問でございます。 公会計制度は、現在の制度では見えにくいコストやストックが把握できるため、中長期的な財政運営への活用が図れるというメリットがあると考えております。 具体的には、本格的な複式簿記の導入により、事業別や施設別のより細やかな分析が可能となること、また、財務書類作成の前提となる固定資産台帳の整備は、公共施設等のマネジメントにも活用できることなどから、その必要性を認識しております。 現在、国から示される予定の要請に備え、公会計制度の導入に必要となる固定資産台帳整備の準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（寒川篤君） 5番。 〔５番園内浩樹君登壇〕（拍手）
◆５番（園内浩樹君） それぞれお答えをいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、多目的の人工芝グラウンドの提案ですが、御答弁によりますと、現在、和歌山市所有の天然芝、人工芝のグラウンドはないとのことでしたが、実は和歌山市にも唯一、和歌山市三葛の中央終末処理場の屋上に、なぜか昭和62年に完成した人工芝のコートがあります。 先日、視察に行かせていただきましたところ、残念ながら昔の人工芝で、老朽化が激しく、大きさも5人制のサッカーであるフットサルがぎりぎりできるぐらいの大きさでしかありませんし、スライディングなどしようものなら、すり傷ややけどをしそうな状態でありました。地元の少年サッカーチーム等が週に何回か使用しているみたいですが、正式なグラウンド、ピッチとはとても言いがたいものであります。 2つ目の中核市調査ですが、本市を除く中核市42市中、天然芝、人工芝のどちらも所有していない市はたった2市のみで、40市が所有している状況とのことです。新聞報道によりますと、中核市ではありませんが、あの先ほど出てきた北海道の夕張市ですら天然芝のサッカー場が4面あって、年間約2万人が利用して、過去にはＪリーグのチームが合宿に訪れるなどしていたとありました。うらやましい限りです。 3つ目の施設別調査では、野球場は21カ所、サッカー場はその半分以下のたった9カ所しかありません。 このように、昔から野球王国と呼ばれた和歌山は、野球場は充実していますが、サッカーやラグビーなどの多目的グラウンド整備はおくれている状況にあります。これは、昔の野球の競技人口から言えば当たり前のことで、その分、プロ野球選手等の人材も数多く輩出しております。 本年は、Ｊリーグ開幕から21年目を迎え、その間のスポーツ人口は、昔と比べサッカー人口が増加し、全国的にはもう800万人を超えたとまで言われています。和歌山市の競技人口は、現在はサッカーと野球とではほとんど変わらない状況だと聞いておりますが、しかし、この施設数では余りにも不公平感があります。 また、この人工芝の多目的グラウンドについては、先ほどの要望されている方からは、天然芝でなくてもよいので、せめて人工芝でというお話でした。 もちろん、天然芝のグラウンドを設置していただくほうがよいのですが、天然芝は維持管理コスト、いわゆるランニングコストが大変高くつき、水や肥料の散布等何かと手間がかかり面倒です。このことは、現在、天然芝のグラウンドを持って大変御苦労されている和歌山市内の小学校の校長先生以下教職員の皆さんが一番御存じであろうと思います。 その点、最新の人工芝なら、手入れは落ち葉などを拾うぐらいで、あとはほとんど不要であり、毛先が長くて柔らかく、スライディング時等のやけどやけがもほとんどなく、泥汚れがありませんから洗濯も楽になり、設置後には手間と費用はほとんどかからない、おまけにサッカーやラグビーなどは、プレー中にスパイクの汚れまで落ちているというメリットもあります。 こういうすばらしいグラウンドを、あらゆる機会を通じて多くの市民の皆さんに使っていただければ、まさしく費用対効果からも和歌山市の財政状態からも言うことはありません。 標準的な人工芝のサッカー場1面をつくるのに必要なのは約1億円、導入コストも、スポーツ振興くじのｔｏｔｏの助成制度を利用すれば、新設なら最大で4,800万円、改設なら3,000万円が支援されるとのことでありました。 サッカーやラグビーは、雨風に関係なく行われるスポーツです。特に、雨の場合のグラウンドコンディションは、土と人工芝とでは、それこそ読んで字のごとく天地雲泥の差となります。それに、土のグラウンドでは、当日が晴れていても、前日の雨の影響を受けやすくなり、雨の日と同様、普通のプレーができない、大変公平性を欠いてしまうグラウンドコンディションとなる場合もあります。 実は、私も高校時代にそういう経験をしたことがありました。忘れもしない夏の高校総体の予選、新宮商業高校、現在の新翔高校のグラウンドで行われた試合中、前日が雨で当日は晴れ、グラウンドは水たまりが多数ある不良状態、試合中にボールを蹴りに行った瞬間、軸足が水たまりに入り、滑って転倒、仰向けの状態で背中で5メートルぐらい滑り、泥だらけになりました。ドリブルは突っかかり、飛んできたボールが水たまりに落ちたら、バウンドせず滑ってはねて外へ出てしまう、こんな状態では、晴れていても全くプレーにも試合にもなりません。 このような状況下、環境下の中で、いまだサッカーやラグビー等の試合が行われているわけです。 ここで、お隣の大阪の状況を見てみたいと思います。 大阪では、昨年からプラス43と銘打ち、府内43の市町村に、多くの人がスポーツに親しめる人工芝のグラウンドを広める運動を展開しております。 こうした動きに、茨木市、河内長野市が共感し、設置の検討に入ったそうであり、高槻市は既に決定し、夜間の照明設備を備え、午前中は高齢者のグラウンドゴルフの場にも使用、小学生サッカーコートは3面とれ、サッカー大会の会場となり、フル活用だそうであります。そのほかの複数の自治体も乗り気で、人工芝導入の機運が芽生えているそうであります。 また、堺市には、大阪府と日本サッカー協会からの支援で2010年に完成した堺市立サッカー・ナショナルトレーニングセンターがあります。天然芝5面、人工芝9面、フットサル人工芝8面、400メートルトラックにサイクリングコースやウオーキングコースもあり、一般の市民の方に開放しており、予約がとれにくい満員御礼だそうであります。もちろん、サッカーだけではなく、ラグビー、アメリカンフットボール等にも使用されている多目的グラウンドもあるそうです。 昨年11月、和歌山市善明寺にある近畿大学附属和歌山高等学校に、当時の教頭先生にお願いをし、できたばかりの人工芝のグラウンドを見学させていただきました。きれいなことはもちろんのこと、体育祭などの体育行事を行っても、以前の土のグラウンドとは違い、けが人が一人も出なかったと目を細めておっしゃっておりました。 また、つい最近でありますが、松江にある県の施設、河西緩衝緑地内の西松江緑地のグラウンドが、ことし、人工芝に整備され、先日、機会があり、そのグラウンドでのサッカーの練習試合に参加させていただきました。体力がないもので、最後までもちませんでしたが、ボールを蹴るのも、とめるのも本当にやりやすい、すばらしいグラウンドです。 現在、予約殺到で、土の時代から使用していた地元のクラブチームの監督さんが予約するのに大変苦労しており、練習場所を確保するだけで大変だとおっしゃっておりました。それだけ人工芝の需要が多く、皆さんが使いたがっているということだと思います。Ｊリーグ入りを目指す関西1部リーグのアルテリーヴォ和歌山も、練習会場としてよく利用しているとのことでした。 いずれにしても、この人工芝の多目的グラウンドの設置目的は、サッカー施設と野球施設の格差を埋めることもありますが、一番大事なことは、市長が言われるとおり、ジュニア世代からシニア世代まで、あらゆる世代において体を動かし、運動、スポーツ等に親しんでいただく、また、それぞれの技術を向上させ、体力をつけ、健康寿命を伸ばす、地域の健康、スポーツ、運動の拠点として、それが即市民一人一人が元気になり、ひいては市長の2番目の約束「街を元気に」にもつながるのではないでしょうか。 市民一人一人の人生にとっても、また、社会全体にとっても、福祉、医療、介護の面からも多くのメリットを生み出して、充実した人生を送ることを目的に設置する重要施設と位置づけていただきたいと思うのであります。その意味では、できるだけまちなかに設置していただくほうがよいと考えられます。 先日の総務省の発表でも、国の65歳以上の人口が、前年より111万人ふえ、3,296万人になって、人口比25.9％となり、8人に1人が75歳以上と、一段と高齢化が進んだとの報道がありました。ますます、健康、スポーツ、運動に焦点が当たる時代となってきております。 加えて、和歌山市で各種スポーツの全国大会や地域の大会が行われる場合には、まさしくそこが試合会場や練習会場となり、町のにぎわいも生まれ、その町全体も同時に元気になる、それがまさしく2020年に開催される東京オリンピックであり、明年開催される紀の国わかやま国体のようなものであります。 残念ながら、国体には間に合いませんが、今後、幾らでも市内で各種スポーツの大会は行われるでしょう。このような施設は一つでも多いほうがよいですし、また、国体を一過性のものとして終わらすのではなく、チャンスと捉え、これを契機に、できるだけ多くの市民の皆さんにスポーツや運動の習慣をつけていただき、和歌山市民のよき伝統となるような方策を考えていかなくてはならないと思います。 そのスポーツや運動に親しみやすい環境整備の一つが、この人工芝の多目的グラウンドであります。きっと、市民の皆さんがスポーツをしたくなる場、きっかけの場となるはずです。 和歌山市は、スポーツ環境が余りにも悪いと言わざるを得ません。何とか設置を目指し、市民の皆さんの御要望にお応えしてほしいと思います。候補地としては、市民の皆さんができるだけ利用しやすい場所として、せせらぎグラウンドや市民スポーツ広場がよいと考えられます。 ここは、まず一つ、和歌山市所有の人工芝の多目的グラウンドを、和歌山市民の健康とスポーツ振興のためにぜひとも設置を実現していただきたいと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。 次に、防災行政について再質問させていただきます。 市長からは、防災体制につきましては、「万全の対策をとり、一人の犠牲者も出さないとの決意で取り組んでまいります。」との力強い御答弁をいただきました。何とぞよろしくお願いいたします。 そして、次にお伺いするのは、具体的な施策についてであります。 先日、ことしの開催県、長崎を含む直近過去4年の国体開催県と県庁等の所在地の市、1都4県4市の国体における防災対策について調査いたしました。千葉、山口、岐阜、長崎、東京都であります。 調査結果では、国体バージョンの防災対策マニュアルや危機管理マニュアル等を作成し、地震発生時の対応、暴風対策、水害対策、火災発生時の対応、不審物発見の対応、爆破予告の対応等に備えるもので、また、事前に避難訓練を実施したというものでありました。岐阜市にありましては、各競技ごとに災害時対応現地説明会を開催し、より積極的で具体的な施策を講じております。 そこで、お伺いします。 本市の国体競技会場の防災対策をどう実施する予定ですか。 国体開催期間中に和歌山市で災害が発生した場合、来場者への防災対策をどう実施しますか。 また、和歌山市所有の各競技会場で、非構造部材も含めた耐震のできていないところはありませんか。 以上をお伺いいたします。 次に、地方公会計制度についてお伺いします。 公会計制度の必要性とその取り組み状況について御答弁をいただきました。発生主義、複式簿記の必要性を十分認識され、明年1月に統一基準と具体的な要領が示される準備段階として、現在は固定資産台帳の整備の準備を進めているところとの御答弁でした。 ようやくここまで来たかという思いです。統一基準により、各自治体同士の比較、検討もできるというメリットも考えられます。 現金主義や単式簿記は、資金の収入や支出があったときだけ、また、出し入れがあったときだけ、その事実を記録するのに対し、発生主義や複式簿記は、資金の出入りがなくとも、資産や負債の経済価値が変動する事実が起きたときに、その増減を記録する考え方であり、例えば、庁舎や市民会館、学校や体育施設などは老朽化とともにその価値が減少していきます。これを減価償却費として把握することができ、全ての建物の残存価格や建てかえの時期を常に掌握することができるようになります。また、職員に将来支払わなければならない退職金についても、総額や年度内での変動を算定できるようになります。 このように、資金の出入りがなく、従来の制度ではわからなかった隠れデータが明らかになれば、資産の維持管理等に生かせることができ、施設の更新や退職金支払いのための積み立て準備が適切に実施されているかどうかなどが判断できるようになります。 取引があったときに、貸方、借方の両方に仕訳をして記録し、適切な仕訳方法を設定して日々の取引を記録していくと、必然的に目的とする財務諸表類が同時並行的に作成されていきます。月次、月報など、必要なときには財務書類やデータが利用でき、行政経営の判断に活用することができるほか、個々の取引の記録を残すことは、後からの監査、検証をも可能にします。 そして、これらのコストを正しく反映した財務諸表の4表、財政状態をあらわす貸借対照表、一定期間内における費用、収益を示す行政コスト計算書、純資産の流れをあらわす純資産変動計算書、お金の流れをあらわす資金収支計算書が作成できるわけです。 これら財務諸表を整備すると、さまざまな現状と課題が見えてきます。例えば、遊休資産や換金可能な資産の有無は貸借対照表の売却可能資産の項目でわかり、債権のうち回収見込みのないものは回収不能見込額、貸倒引当金で判別でき、さらに将来負担は貸借対照表の引当金に見えてきます。 先ほど述べた公共施設の老朽化の進行度も、減価償却累計額と取得価額で算出可能で、資産や負債の詳細を押さえることは、将来の計画を立てる基礎であります。 このように、発生主義、複式簿記による新公会計制度の目的は、今まで見えなかった行政コストを正確に把握し、資産、負債の総体を一覧的に明示することで、資産、債務管理や予算編成、政策評価などの意思決定に役立てると同時に、財政全体の細部の見える化を図り、納税された市民、住民の皆さんに対し、しっかりとした説明責任を果たすことが重要目的であります。 それは、右肩上がりの経済成長が望めない今、働く世代が減り、年金、介護、医療などのサービスを受ける人が増加し、財政がますます厳しくなる状況下で、市民、住民の皆さんに対し負担をお願いしなければならない状態も出てきますし、また、今の状態をつぶさに報告しなければならない責任もあります。その折に説得力のある説明ができなくては、信頼は得られませんし、納得もしていただけないでしょうし、行政運営に対する協力も厳しくなると言わざるを得ないでしょう。 税が何にどう使われているか、どう使われたか、また、無駄遣いはないのか、これからどのぐらい必要なのか等を市民、住民の皆さんに伝える責任が国や地方自治体にはあるということであります。一日も早い導入をお願いしたいところです。 そして、新制度導入に関して言えば、まだまだ多くのクリアしていかなくてはならない課題が考えられます。 一つは、先ほどの固定資産台帳の作成であります。建物、道路、上下水道等、膨大な資産の洗い出し、棚卸しをし、簿価の設定をしなくてはなりません。 2つは、関連する財務会計システムの変更、整備もあります。 3つは、新制度導入に係る庁内の体制整備とシステム稼働時の人材の育成、4つ目は、それらを執行する予算措置であります。 もちろん、国、県等から種々サポートがあると考えられますし、先ほどの東京都を含めた8都府県市区で運用している新公会計制度普及促進連絡会議も利用できるでしょう。 そこで、お伺いいたします。 これらの課題を踏まえた上で、具体的に何年度から新公会計制度を導入できるとお考えですか、お答えください。 以上で、再質問を終わります。（拍手）
○議長（寒川篤君） 尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 5番園内議員の再質問にお答えします。 せせらぎグラウンドや市民スポーツ広場に人工芝の多目的グラウンドの設置をとの御質問ですが、人工芝の多目的グラウンドは、ほとんど天候に左右されることなく競技ができ、技術の向上やけがの減少などの効果も期待され、砂ぼこりなどの防じん対策としても有効であると認識しております。 議員御指摘のせせらぎグラウンドや市民スポーツ広場を人工芝に敷設がえすることにより、多くの方々が快適にスポーツを楽しめる環境になると考えます。 しかしながら、一定の公式試合ができるスペースを確保する必要があり、設置場所やその財源確保の問題に加え、国等の関係機関やスポーツ団体との調整など多くの課題があり、人工芝の多目的グラウンド化には、今後さらに検討していくことが必要と考えております。 以上でございます。
○議長（寒川篤君）
山田危機管理局長。 〔
危機管理局長山田 丘君登壇〕
◎
危機管理局長（山田丘君） 5番園内議員の再質問にお答えします。 防災行政について、国体開催期間中に和歌山市で災害が発生した場合、来場者への防災対策をどう実施するかとの御質問です。 国体競技の各会場に配置する職員については、Ｊ－ＡＬＥＲＴからの緊急情報などを配信する職員参集システムに登録し、緊急情報を確実に伝達する体制をとっています。 緊急情報受信後は、来場者に対し、迅速、的確な避難誘導などの安全確保の体制を総務公室国体推進部と連携して計画しています。 以上でございます。
○議長（寒川篤君）
坂本総務公室長。 〔
総務公室長坂本安廣君登壇〕
◎総務公室長（坂本安廣君） 5番園内議員の再質問にお答えします。 防災行政について、本市の国体競技会場の防災対策をどう実施する予定なのかという御質問でございます。 本市で開催される競技会場については、ほとんどが指定避難場所となっており、避難場所に指定されてない会場についても、近隣に避難場所が設置されています。 また、競技開催中の防災対策については、各競技ごとに緊急時の対応マニュアルを作成し、関係機関へ通報連絡体制、消防用設備等の操作要領、避難場所への経路、避難誘導員の配置などを定め、災害時には来場者を迅速かつ安全に避難できるよう、マニュアルに基づき事前に訓練も行います。 さらに、各競技会場には消防職員が警備する計画になっており、消防局や危機管理部と今後も連携をとりながら、来場者の生命を第一に考え、万全の防災対策を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（寒川篤君） 阿形教育局長。 〔教育局長阿形博司君登壇〕
◎教育局長（阿形博司君） 5番園内議員の再質問にお答えします。 防災行政について、市所有の各競技会場に非構造部材も含めた耐震のできていないところはないかとの御質問です。 和歌山市内で行われる14競技の会場中、市の施設は2会場です。そのうち、非構造部材の耐震化の必要な施設は河南総合体育館で、耐震化工事は、つり下げ型照明器具に対応するための落下防止ネットを張るものであり、平成26年度中に完了する予定です。 以上でございます。
○議長（寒川篤君） 小林財政局長。 〔財政局長小林亮介君登壇〕
◎財政局長（小林亮介君） 5番園内議員の再質問にお答えします。 地方公会計制度について、具体的に何年度から新公会計制度を導入できると考えているかという御質問でございます。 議員御指摘のとおり、新公会計制度の導入にはシステム整備や人材育成などの課題がありますが、平成27年度から3年間で整備し、平成29年度に統一的な基準による新公会計制度の財務書類等を作成できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（寒川篤君） 5番。 〔５番園内浩樹君登壇〕（拍手）
◆５番（園内浩樹君） それぞれお答えをいただきました。 まず、多目的人工芝グラウンド設置の提案ですが、多くの課題があり、今後さらに検討していく必要があるとの御答弁でした。 このグラウンドが設置できれば、スポーツ関係者を初め多くの方の喜ばれる顔が思い浮かんできます。市長の強いリーダーシップで、市民の皆さんに喜ばれるまちづくりの一つとして、ぜひとも設置していただくよう強く要望します。 次に、防災行政についてですが、種々対策を講じ、来場者の生命を第一に考え、万全の防災対策を図っていくとの御答弁でした。 また、和歌山市所有の競技会場においては、耐震はできているが、非構造部材の耐震が河南総合体育館のみできていない、開催時までには耐震工事が完成する予定であるとのことですので、くれぐれも工事の遅延のないよう要望しておきます。 ハード面の問題が解決でき、そして次はソフト面であります。 災害が発生したとき、一番重要なのは役員の任務であります。各会場の役員の皆さんが、マニュアルどおり選手、関係者も含め来場者を安心させ、避難誘導させなければなりません。それには、役員一人一人が大きな声でしっかりと実行できる訓練が必要です。実践的訓練を重ねて強く要望しておきます。 最後に、地方公会計制度についてです。 御答弁では、平成29年度からの新公会計制度の導入ができるよう取り組んでまいりますとのことでした。 ある意味で全庁体制での大変な準備作業の取り組みになろうかと思われます。副市長または財政局長をトップに、万全の体制で取り組んでいただき、ぜひとも平成29年度導入、稼働に間に合うように強く要望いたします。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（寒川篤君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月27日、明後9月28日の2日間は休会とし、9月29日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寒川篤君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後３時０５分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 寒川 篤 副議長 尾崎方哉 議員 戸田正人 議員 宇治田清治 議員 岩井弘次...