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1. 和歌山市議会 2012-12-19
   12月19日－06号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成２４年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年　　　　　　　　　　和歌山市議会１２月定例会会議録　第６号　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１９日（水曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号平成２４年１２月１９日（水）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　承第１号、同第２号、議案第１号から同第４３号まで第３　請願第３号の取り下げについて第４　平成２４年９月定例市議会議案第１８号第５　平成２４年９月定例市議会議案第１９号第６　認第１号　平成２３年度和歌山市一般会計歳入歳出決算第７　認第２号　平成２３年度和歌山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第８　認第３号　平成２３年度和歌山市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算第９　認第４号　平成２３年度和歌山市土地造成事業特別会計歳入歳出決算第１０　認第５号　平成２３年度和歌山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算第１１　認第６号　平成２３年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１２　認第７号　平成２３年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１３　認第８号　平成２３年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１４　認第９号　平成２３年度和歌山市駐車場管理事業特別会計歳入歳出決算第１５　認第１０号　平成２３年度和歌山市下水道事業特別会計歳入歳出決算第１６　認第１１号　平成２３年度和歌山市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第１７　認第１２号　平成２３年度和歌山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第１８　認第１３号　平成２３年度和歌山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１９　認第１４号　平成２３年度和歌山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算第２０　認第１５号　平成２３年度和歌山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算第２１　認第１６号　平成２３年度和歌山市直轄事業用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第２２　認第１７号　平成２３年度和歌山市街路用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　承第１号、同第２号、議案第１号から同第４３号まで日程第３　請願第３号の取り下げについて日程第４　平成２４年９月定例市議会議案第１８号日程第５　平成２４年９月定例市議会議案第１９号日程第６　認第１号　平成２３年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から日程第２２　認第１７号　平成２３年度和歌山市街路用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算まで総務委員会、厚生委員会、経済文教委員会、建設企業委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　１番　　姫田高宏君　　２番　　松坂美知子君　　３番　　永野裕久君　　４番　　西風章世君　　５番　　園内浩樹君　　６番　　中塚　隆君　　７番　　浦平美博君　　８番　　小川孝夫君　　９番　　上田康二君　１０番　　島　幸一君　１１番　　丹羽直子君　１２番　　吉本昌純君　１３番　　井上直樹君　１４番　　芝本和己君　１５番　　渡辺忠広君　１６番　　山本忠相君　１７番　　薮　浩昭君　１８番　　奥山昭博君　１９番　　中尾友紀君　２０番　　戸田正人君　２１番　　松井紀博君　２２番　　野嶋広子君　２３番　　中村協二君　２４番　　古川祐典君　２５番　　尾崎方哉君　２６番　　山本宏一君　２７番　　南畑幸代君　２８番　　森下佐知子君　２９番　　岩井弘次君　３０番　　松本哲郎君　３１番　　寒川　篤君　３２番　　北野　均君　３３番　　遠藤富士雄君　３４番　　山田好雄君　３５番　　宇治田清治君　３６番　　貴志啓一君　３７番　　佐伯誠章君　３８番　　和田秀教君　　　－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　大橋建一君　副市長　　　　　　　　松見　弘君　副市長　　　　　　　　河瀬芳邦君　理事　　　　　　　　　森井　均君　総務公室長　　　　　　坂本安廣君　危機管理局長　　　　　池永俊二君　財政局長　　　　　　　東　宣行君　市民環境局長　　　　　上島　勲君　健康局長　　　　　　　永井尚子君　福祉局長　　　　　　　小松孝雄君　まちづくり局長　　　　東　重宏君　建設局長　　　　　　　川端正展君　会計管理者　　　　　　山田　丘君　教育委員会委員長　　　中村　裕君　教育長　　　　　　　　原　一起君　教育局長　　　　　　　阿形博司君　消防局長　　　　　　　林　正義君　公営企業管理者　　　　藤原庸記君　水道局長　　　　　　　内原久夫君　選挙管理委員会委員長　射場道雄君　代表監査委員　　　　　伊藤隆通君　人事委員会委員長　　　水野八朗君　　　－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　岡崎広治　事務局副局長　　　　　尾崎順一　議事調査課長　　　　　幸前隆宏　議事調査課副課長　　　佐伯正季　議事班長　　　　　　　中西　太　調査班長　　　　　　　石本典生　事務主査　　　　　　　尾崎公彦　事務主査　　　　　　　村井敏晃　事務主査　　　　　　　小野田　靖　事務副主査　　　　　　佐川恭士　事務主任　　　　　　　北野統紀　事務副主任　　　　　　松林　出　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１０分開議 ○議長（和田秀教君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（和田秀教君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　北野　均君　　　宇治田清治君　　　松本哲郎君　以上3人の諸君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　承第１号、同第２号、議案第１号から同第４３号まで △日程第３　請願第３号の取り下げについて ○議長（和田秀教君）　次に、日程第2、承第1号、同第2号、議案第1号から同第43号まで及び日程第3、請願第3号の取り下げについての46件を一括議題とします。　ただいま議題となりました46件についての各委員長の報告を求めます。　総務副委員長小川孝夫君。－－8番。　〔総務委員会副委員長小川孝夫君登壇〕（拍手） ◆８番（小川孝夫君）　［総務委員会副委員長］それでは、総務委員会の報告をいたします。　去る12月10日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり承認及び可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、四局・出納室について申し上げます。　承第2号、市長専決処分事項の承認を求めるについて。これは平成24年12月16日執行予定の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に伴う一般会計の予算措置を講じるものでありますが、これに関連して、委員から、衆議院議員総選挙における期日前投票について、衆院選は公示日の翌日から、最高裁判所裁判官国民審査は投票日の7日前から可能となることから、投票日の8日以前では両方を同時に投票できない現状にあるとのことである。この点、かかる事案については、本市のホームページや投票所入場券の裏面に記載するなど周知に努めているとのことだが、投票日8日以前に期日前投票をされた市民の多くが、それを認識されていなかったと聞き及ぶことから、今後もより一層の周知徹底を図られたいとの要望がありました。　次に、財政局について申し上げます。　審査過程において、和歌山市土地開発公社の解散についての報告に対し、意見、指摘、要望がありました。　最後に、総務公室について申し上げます。　議案第1号、和歌山市一般会計補正予算（第4号）中、交通政策費815万9,000円について。これは地域バス導入に要する諸経費の補正で、バス車両の購入等に要するものでありますが、これに対して各委員から、　1、地域バス導入に当たり、当該バス車両をリースではなく、購入をすると判断したのは費用対効果を勘案した結果であり、今後も他の地域で地域バスを導入する場合は、今回と同様、バス車両を購入していくとのことである。この点、導入した地区において、仮に当該事業の継続が困難となった場合、本市が当該車両を保管することとなり、維持管理費も必要となってくることから、かかる問題が生じることも念頭に置いた上で、安定した運行が継続できるように、地域との連携を密にするなど万遺漏なきよう対処されたい。　1、地域バス導入の推進が、ひいては不採算バス路線の廃止や減便を加速させることも十分懸念されることから、当該事業の推進に当たっては、関係交通事業者と十分協議の上、かかる事態が生じぬよう調整を図られたい。　1、紀三井寺地区への地域バスの導入に当たり、当局においては、地域と相互に協力し種々尽力されてきたものと思慮される。この点、当該地区以外にも地域バスの導入を切望する地域は多数存在するものと推察することから、今後も他の地域で地域バスを導入する際には、対象地区の住民参加を促進するとともに、確実に運行が実施されるよう、その取り組みに邁進されたい。　1、地域バスの導入地域に対し、運行経費の一部負担を求めていくとのことで、その負担費については、運賃収入、協賛金等から捻出されるとのことである。この点、例えば車両に広告を掲載するなど、さらなる事業収入を確保できるよう、多様な方策を検討すべきではないか。　1、当該事業の導入に当たり、本市は地域的に過疎地域でないとの理由から、国の補助対象にはならないとのことである。この点、本市において交通空白地域が現存しているのは明白であり、その解消を図るためにも、国に対し、粘り強く意見を申し述べていくべきではないか。　等々の意見、指摘、要望がありました。　また、審査過程において、本町地区における地方競馬場外勝馬投票券発売所設置計画について、市報わかやまの公共性、公平性の徹底について意見、指摘、要望がありました。　以上が、審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（和田秀教君）　次に、厚生委員長井上直樹君。－－13番。　〔厚生委員会委員長井上直樹君登壇〕（拍手） ◆１３番（井上直樹君）　［厚生委員会委員長］厚生委員会の報告をいたします。　去る12月10日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと、また、請願第3号については取り下げ承認すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、健康局について申し上げます。　議案第5号、和歌山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてを初め、今回、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権一括法による関係法令等の改正により、特に人権擁護推進員、災害対策推進員、安全管理対策推進員の配置等を義務づけている8件の関係条例について、委員から、各条例で配置しなければならないとしている各推進員の選任基準については、特段の定めがないとのことだが、例えば、入社間もない職員など、それらに対する知識を有しない者が選任されるのであれば、果たして実効性のある制度となるのか疑問に感じざるを得ない。この点、関係部局と連携する中で、定期的に研修会等を開催し、各推進員の知識向上を図り、それを各施設で生かしてもらうなど、万遺憾なきよう対処されたいとの意見がありました。　また、委員から、今回の各条例の制定及び改正に当たっては、現在の制度をできるだけ踏襲しているとのことだが、利用者の不利益となることのなきよう心がけられたいとの要望がありました。　また、関連して委員から、人権擁護推進員の名称を見たとき、国において、現在、種々議論のある調査等の権限の付与など、さまざまな危険性が懸念されている人権擁護法案を連想することから、いま一度、当該推進員の名称及び目的についてただしたところ、当局より、当該推進員については、県においても同様の条例を制定しており、県とも協議する中で名称を統一したものであり、高齢者を初めとする施設利用者への虐待を防止するなど、かかる施設等における人権啓発を推進するために配置を義務づけるものであり、人権擁護法案とは関係はなく、何ら権限を付与するものではない旨の答弁がありました。　次に、審査過程において、介護事業者に対する指導、監査の強化について、意見、要望がありました。　次に、福祉局について申し上げます。　議案第15号、和歌山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを初め、健康局と同様に、地域主権一括法により、特に人権擁護推進員、災害対策推進員、安全管理対策推進員の配置等を義務づけている10件の関係条例について、委員から、各推進員の選任基準をただすも、さきの健康局の審査過程における答弁と食い違いがあったことから、同じ法改正をもとに提案された条例であるにもかかわらず双方の見解に相違があること自体、到底容認できるものではないとし、統一見解を求めるべく、暫時、委員会を休憩した次第であります。　なお、本件については、副市長出席のもと、順次、福祉局及び健康局の委員会を再開することとし、まず副市長より、条例提案に際し、両部局で見解が統一されていなかったことに対する陳謝があり、統一見解として、各推進員については、識見を有し、それぞれの分野について理解の深い人を選任することになり、特に役職のある職員を求めるものではなく、それぞれの分野で教育や研修、訓練を受けた人が望ましいと考えております。また、人権擁護推進員については、調査や処罰の権限等、新たな権限を付与するものではない旨の答弁がありましたが、これに対して委員長より、各部局で同趣旨の条例を提案しているにもかかわらず、それぞれの答弁に整合性を欠いていたこと自体、極めて遺憾であり、今後、かかることのなきよう厳に申し伝えた次第であります。　最後に、市民環境局中、環境事業部の審査過程において、産業廃棄物処理事業者に対する適正指導について、清掃自動車の事故撲滅対策について、意見、要望がありました。　以上が、審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（和田秀教君）　次に、経済文教副委員長丹羽直子君。－－11番。　〔経済文教委員会副委員長丹羽直子君登壇〕（拍手） ◆１１番（丹羽直子君）　［経済文教委員会副委員長］経済文教委員会の報告をいたします。　去る12月10日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、まちづくり局中、都市計画部についてであります。　議案第26号、和歌山市開発行為等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案は都市計画マスタープランが改正され、市街化調整区域の整備、開発及び保全の方針が定められたこと、さらに農地法の改正に伴い、市街化調整区域の農地転用許可が厳格化されたことを受け、これらと整合を図るため緩和と規制を行い、地域の実情に応じためり張りのきいた土地利用が図られるよう所要の改正をするものであります。　委員から、今回の条例案を見たとき、地域の特性なども加味され、将来を見据えた大きな方向性を示しているなど、評価すべき内容となっていると思慮するところから、今後においても、当該施策の充実に向け、より一層努力を傾注されたいとの要望がありました。　次に、審査過程において、地籍調査事業に関連して、委員から、当該事業を進める中で、例えば、昭和40年代ごろに分譲された民有地などにおいて、公図上、水路として表示されている土地が、用途廃止の手続を経ず払い下げられていたことが、地籍調査の結果、その事実を土地取得者が知ることとなり、境界確定の作業が進まないといった事態を招いているやにも聞き及ぶ。この点、現在、事業の進捗率が約6％であることから、今後、こうした問題が多々発生するのではないかと思慮されるところから、本問題に対する市の見解をただしたのであります。　副市長より、委員御指摘の点は十分認識していますので、市税の問題等もあり、複数の部署が関係してくることから、庁内にプロジェクトチームを組織し、処理フローの策定等、できる限り当事者の納得を得る形で進められるよう十分対処してまいりたい旨の答弁がありました。　さらに委員から、本事業の推進は、災害時の早期復旧や土地取引の円滑化につながることからも、積極的に推し進めていく必要があると思慮する。この点、当局においては、速やかに本問題の解決が図られるよう適正な措置を講じるなど、万遺憾なきよう万全を期して事に当たられたいとの意見がありました。　関連して、各委員から、　1、境界確定作業において、さまざまな問題が生じていることを考慮したとき、水路等の法定外公共物を含む土地という認識がなかった場合、善意の第三者にとっては到底受け入れがたい事実であると思慮する。そういう点で、当該事業の推進を図る意味からも、こうした土地取得者のケースについては、例えば、時効取得という方向で解決を図っていくべきではないか。　1、地籍調査に伴う境界確定問題は、本市だけに限らず全国的に問題となっており、幾つか判例も出ているやにも聞き及ぶところから、他都市の状況等も含め、こうした点も十分調査研究する中で、早急に事態の改善が図られるよう、さらに努力を傾注されたい。　1、本問題の議論の前提として、開発申請を許可した時点で黙示的な公用廃止が一定されたと解される。また、その県の行為を市が継承した段階で、その責も市が継承したとの考え方も成立する。このような観点に立って市民との話し合いを行うべきであり、市は全く責任のない立場であろうとすることが問題解決を長引かせているのではないか。　等々の意見、要望がありました。　最後に、教育委員会についてであります。　審査過程において、審査の冒頭、通学路の安全点検状況について、当局より、登下校中の児童等の列に車が突っ込み、死傷者が出る痛ましい事故が相次いだことを受け、文部科学省から通学路における緊急合同点検の実施等に関する通達があり、学校、ＰＴＡ、自治会、道路管理者、警察署による合同点検を実施する中、今回、文部科学省へ当該点検を受けた対策の実施検討報告を行った旨の説明がありました。　これに対して各委員から、　1、国の通達には緊急合同点検等実施要領が示されているにもかかわらず、校長会等において口頭による説明しか行われておらず、果たして実施要領に沿った形で十分点検されているのか疑問に感じる。この点、行政の事務手続という点からいっても、各学校に対し、書面で周知徹底を図るべきではなかったか。　1、子供の安全を守るためには、住民、保護者などの協力を得る中で危険箇所の改善に取り組むなど、地域全体が一丸となって対応すべきではないかと思慮するところから、こうした環境の構築に向け、鋭意努力を傾注されたい。　1、子供たちは、通学路へ行くまでに危険な場所を通って通学しているのが現実であり、こうした状況を当局は真摯に受けとめるべきではないか。この点、事は子供の命にかかわる大きな問題でもあるところから、早急に事態の改善が図られるよう、万遺憾なきよう対処されたい。　等々の意見、要望がありました。　次に、不登校問題について、委員から、ここ数年の不登校の生徒数を見たとき、横ばいで推移している状況にあり、何ら改善するに至っておらず、特に受験等を控えた中学3年生の不登校については非常に危惧を抱く。この点、本問題に対しては、教育委員会が一丸となって取り組むなど、少しでも事態の改善が図られるよう、さらなる努力を傾注されたいとの要望がありました。　関連して、委員から、例えば、退職される先生方は豊富な経験を有していることから、補助教員として登用し、不登校生徒への対応に当たってもらうなど、こうした人材活用についても、今後、十分研究検討されたいとの要望がありました。　以上が、審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（和田秀教君）　次に、建設企業委員長岩井弘次君。－－29番。　〔建設企業委員会委員長岩井弘次君登壇〕（拍手） ◆２９番（岩井弘次君）　［建設企業委員会委員長］建設企業委員会の報告をいたします。　去る12月10日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり承認及び可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、消防局について申し上げます。　審査過程において、ドクターカーの試験運用について要望がありました。　次に、水道局について申し上げます。　議案第34号、和歌山市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の制定について、これは、いわゆる地域主権改革一括法施行によるものでありますが、これに関連して、委員から、当局説明では国の基準等を参酌し検討した結果、本市水道局独自の条文等は追加せず、国の法令に準拠した形での条例制定ということであるが、今後、必要に応じ、本市の水道行政に合った独自の条例として整備すべく努力されたいとの意見がありました。　次に、建設局中、道路部について申し上げます。　承第1号、市長専決処分事項の承認を求めるについて。これは永山地内公衆用道路に係る所有権確認請求の調停申し立てについてであり、行政財産を守るという市の姿勢を示すため、その承認を求めるものであります。　委員から、当局は無作為に時効を迎え、みすみす市の行政財産を手放すことにならないよう、時効中断のための内容証明を相手方に送付するという対応をとり、そのことがかえって相手方の心象を悪くし、当該問題を膠着化させてしまっているとのことである。今後、類似事案が発生する可能性もあることから、当局においては、その他事案の把握に努めるとともに、その対応については本件を教訓とし、感情的もつれを起こさぬよう慎重に対処されたいとの意見がありました。　また、審査過程において、通学路の安全点検状況について、指摘、要望がありました。　次に、建設局中、住宅部について申し上げます。　土木費中、住宅管理費の増額補正について。これは転貸地対策事業における建物移転等補償金3,306万円であります。　委員から、今回、住民の方との調整が図られた分について、補正で対応することは理解するが、転貸地の交渉には、住民の方それぞれの生活状況も勘案した上で慎重に対応されたいとの要望がありました。　次に、議案第31号、和歌山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、当局説明では、当該条例は、地域コミュニティーの形成や高齢者を初め妊婦や子供などすべての入居者が安全で快適に生活できる環境を整備するという本市独自の規定を設けており、これは今後整備する住宅及び団地のみへの適用とのことだが、特に現在、建てかえ計画が進められている岡崎団地については、空き戸数も目立ち、治安上の観点からも入居者は不安を抱えていると推測されることから、当該団地の建てかえ計画が市の都合で遅延することのないよう努力されたいとの要望がありました。　以上が、審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（和田秀教君）　以上で各委員長の報告は終わりました。　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。　討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君）　討論なしと認めます。　日程第2及び日程第3の46件を採決します。　まず、承第1号、同第2号、議案第1号から同第43号までの45件を一括して採決します。　この45件に対する各委員長の報告は、いずれも承認及び可決であります。　この45件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（和田秀教君）　起立全員。　よって、この45件は、いずれも各委員長の報告のとおり承認及び可決と決しました。　次に、請願第3号の取り下げについてをお諮りします。　厚生委員会に付託していた請願第3号は、平成24年12月5日付をもって、請願人から取り下げたい旨の申し出を受理しております。　本件に対する委員長の報告は、取り下げ承認であります。　本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君）　御異議なしと認めます。　よって、請願第3号は委員長の報告のとおり取り下げ承認と決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　平成２４年９月定例市議会議案第１８号
   △日程第５　平成２４年９月定例市議会議案第１９号 ○議長（和田秀教君）　次に、日程第4、平成24年9月定例市議会議案第18号及び日程第5、平成24年9月定例市議会議案第19号の2件を一括議題とします。　ただいま議題となりました2件については、去る9月定例会において設置された公営企業決算特別委員会の閉会中の継続審査に付していたものであります。　この2件についての特別委員長の報告を求めます。公営企業決算特別委員長松井紀博君。－－21番。　〔公営企業決算特別委員会委員長松井紀博君登壇〕（拍手） ◆２１番（松井紀博君）　［公営企業決算特別委員会委員長］それでは、公営企業決算特別委員会の報告をいたします。　去る9月定例会において、当委員会に付託された平成23年度両水道事業決算につきましては、慎重審査の結果、いずれも可決及び認定すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　まず、本年度における水道事業会計の損益収支状況は、事業収益77億2,106万3,990円に対し、事業費用は72億8,064万3,284円で、差し引き4億4,042万706円の純利益と、また工業用水道事業会計については、事業収益20億8,530万4,591円に対し、事業費用は15億2,923万1,272円で、差し引き5億5,607万3,319円の純利益となっています。　以下、審査過程において、各委員から特に意見、指摘のあった点について申し上げます。　まず、有収率向上対策について。　有収率向上対策に対する平成23年度の投資額は平成19年度額に比べ26％減額されており、さらに、有収率向上対策費用における使途別内訳において大規模な漏水事故があったにせよ、漏水箇所修繕等にかかる費用額が老朽配水管更新費用額を上回っている現状は、予防的対策のさらなる実施促進を困難にすることから、可能な限り老朽配水管更新費用を増額できるよう鋭意努力すべきである。　次に、職員数について。　平成23年度新規採用職員は2名にとどまり、年齢別構成では20歳代がわずか約5％となっている状況は、水道事業特有の技術の伝承及び水道局の経営安定には不安要素でもあることから、年齢構成の平準化に対応すべきである。　次に、負債比率について。　水道事業で121.30％、工業用水道事業で106.26％と年々減少していることは評価できるものの、公営企業事業において、企業債を発行することで投資を行うことは当然のこととはいえ、大滝ダムの負担金に対する企業債発行額が相当の比率を占めていることがうかがえ、その結果、健全経営の指標となる100％以下に近づけるには厳しい状況にあると言わざるを得ない。　次に、大滝ダムの負担金について。　平成23年度では低利率による上水道事業借換債8,100万円を発行し、それにより繰上償還を含め金利負担額が1億8,832万3,000円軽減されたが、依然、利率5％以上の債権が残っていること、また、国の3年間の暫定的措置としての借換債発行の有効期限が今年度で切れることから、引き続き高利率債権に対する借換債発行を国に強く要望するべきである。　次に、業務委託契約について。　水道という特殊な事業であること及びさまざまな契約方法があることを思慮すれば、随意契約そのものを否定するものではないが、随意契約が必ずしも適切であるとは言えない案件もあることから、一般競争入札を基本原則とし、契約のあり方をより一層精査すべきである。　次に、繰越予算額について。　工業用水道事業における繰越額約1億6,000万円は、六十谷第二浄水場工事における土地買収に係る繰越金とのことであり、土地収用法に係る方策で処理中であるという特殊な事情は十分斟酌できるが、一定の予測のもと、よく精査をした予算編成に取り組むべきである。　以上が、審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。　以上です。（拍手） ○議長（和田秀教君）　以上で公営企業決算特別委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。南畑幸代君。－－27番。　〔２７番南畑幸代君登壇〕（拍手） ◆２７番（南畑幸代君）　日本共産党市会議員団を代表いたしまして、2011年度公営企業決算認定に反対の立場で討論を行います。　まず、有収率向上対策では、当該年度の有収率は前年度と比較して0.93ポイント上昇しているものの、2010年度の類似都市の平均91.27％と比較すると10.78ポイント下回っています。同時に、有収率向上対策としての投資額は、2007年度比で74％と減額されています。その使途別内訳では、漏水箇所修繕等業務委託費用が33％を占めており、老朽配水管の更新費用は17％にすぎません。有収率向上対策は、少しでも早く他都市に追いつくためにも、目標値の見直しを含め、有収率向上対策は最優先課題として取り組むべきです。　次に、職員の年齢構成についてですが、20代、30代の後継者が少ないことは、水道事業特有の技術の伝承等に陰りが見られ、不安があります。人員削減をコスト削減の主力とするのではなく、計画的に雇用を進め、年齢構成が平準化されるよう対応すべきです。　次に、大滝ダムへの負担金問題です。　2011年度末の建設費は3,640億円、計画当初の予算と比較すると18倍と膨らみ、その分、和歌山市として多額な負担を伴っています。　本来、大滝ダムは国策事業であり、試験湛水時の地すべり対策等への負担は国が資金負担をすべき事業です。2011年度予算だけを見ても、上水、工水を合わせて3億7,180万円となっており、こうした負担が債務負担比率の悪化要因ともなっています。　次に、鉛管対策です。　一定の改善は図られていますが、年間目標4,000件に対し、改善数は2,830件、残数は4万1,623件となっており、全体の残数から見れば遅々として進められていません。鉛については、とりわけ乳幼児の成育に対する鉛イオンの影響が厚生労働省からも何度も指導、指摘されています。早急な対応が求められます。　以上を指摘し、反対討論といたします。 ○議長（和田秀教君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君）　討論を終結します。　日程第4及び日程第5の2件を一括して採決します。　この2件に対する委員長の報告は、いずれも可決及び認定であります。　この2件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（和田秀教君）　起立多数。　よって、この2件は、いずれも委員長の報告のとおり可決及び認定と決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　認第１号　平成２３年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から △日程第２２　認第１７号　平成２３年度和歌山市街路用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算まで ○議長（和田秀教君）　次に、日程第6、認第1号、平成23年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から日程第22、認第17号、平成23年度和歌山市街路用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算までの17件を一括議題とします。　ただいま議題となりました17件については、去る9月定例会において設置された決算特別委員会の閉会中の継続審査に付していたものであります。　この17件についての特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長尾崎方哉君。－－25番。　〔決算特別委員会委員長尾崎方哉君登壇〕（拍手） ◆２５番（尾崎方哉君）　［決算特別委員会委員長］決算特別委員会の報告をいたします。　去る9月定例会において当委員会に付託された平成23年度各会計歳入歳出決算につきましては、慎重審査の結果、いずれも認定すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書の写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査過程において、各委員から特に意見、指摘、要望のあった点について申し上げます。　まず、第1班、四局・出納室についてであります。　総務費中、選挙費に関連して、本件については、以前から再三再四指摘してきた経緯もあるが、近年、特に有権者の高齢化の進展等もあり、投票所の増設等を求める市民の多くの声を聞き及ぶところから、その実現はもとより、例えば、現在3カ所で行われている期日前投票所の増設も含め、より一層、選挙体制の充実に向け、努力を傾注されたい。　次に、第2班、消防局・教育委員会についてであります。　消防団費に関連して、消防団の機械器具等への補助については、以前に比べて補助率の引き上げが行われているが、いまだに一定の負担を強いているのが現状である。この点、万一、大規模災害が発生した場合には、消防団の協力は必要不可欠であると思慮されるところから、本市消防行政の一翼を担っているという観点からも、全額補助できるよう、予算の確保等、最大限の努力を傾注されたい。　次に、教育振興費中、就学援助交付金に関連して、本市の就学援助制度を見たとき、他都市に比べ支給単価が低いという状況にある。この点、昨今の厳しい不況により、経済的困難を抱える世帯が増加傾向にあることなどを考慮したとき、子供たちの教育環境に影響を及ぼすといったことのなきよう、支給単価の引き上げ等、当該制度の充実、拡充に向け、努力を傾注されたい。　次に、小学校費における学校教育活動交付金に関連して、決算報告書に事業の成果として「保護者負担の軽減に努める」と記載されているが、当該交付金の中に、学校長の采配で支出できる教育活動費の予算措置については理解できるものの、保護者負担の軽減という点から見た場合、差異が生じるのではないかと懸念する。この点、かかる支出に当たっては一定の基準を設けるなど、公平・公正な事業執行に向け、万遺憾なきよう対処されたい。　次に、小学校費における施設整備費に関連して、工事請負契約において契約差金が生じた場合、不用額として計上されているケースが多々見受けられるが、監査委員の審査意見書の中で、「不用額が見込まれるものは－－予算の有効的かつ効果的な配分に努め、行政効果を更に高めるよう望む」旨の指摘を受けている。この点、現在の教育関係予算が十分とは言いがたい状況を考慮したとき、可能な限り他の分野へ配分するなど、限られた予算を有効活用できるよう最大限の努力を傾注されたい。　次に、高等学校費における施設整備費に関連して、当年度、空調設備の経費として150万円を計上していたにもかかわらず、家庭科料理室の器具が故障したため、まず授業を優先し、その修繕費用へ当該予算の一部を充当したとのことだが、当初予定していた空調設備については、補正予算等、何ら対応することもなく、単に残った予算を不用額として計上していること自体、到底容認することができない。　次に、人権教育費中、地域子ども会活動支援交付金に関連して、当該交付金と母親子どもクラブ交付金を比較したとき、活動内容等に違いがあるとはいえ、大きな隔たりがあることに疑問を感じる。加えて、あしのは学級事業についても、格差を招く支援内容となっており、果たして健全な青少年の育成につながるのか懸念される。この点、子供たちが同じ環境で等しく教育が受けられるよう、こうした事業のあり方を抜本的に見直すなど、速やかに改善を図られたい。　次に、体育振興費中、和歌浦ベイマラソンwithジャズ開催交付金に関連して、当該事業へは1,400万円もの多額の予算が支出されているが、市民の理解が得られるよう、予算の執行内容等、事業運営の透明性には十分配慮するなど、万遺憾なきよう対処されたい。　加えて、マラソン参加者への記念品については、他都市の状況も参考にする中で、一工夫する余地があるのではないかと思慮するところから、こうした点も今後十分検討されたい。　次に、情報教育推進事業に関連して、現在、各小中学校へ学習用パーソナルコンピューターが配備されているが、学校の規模等によって生徒間の使用頻度に格差が生じるのではないか。この点、適切な学習機会の確保を図る意味からも、かかる事態を招くことのなきよう十分配慮するなど、当該事業の充実に向け、鋭意取り組まれたい。　次に、小学校費における学校施設維持管理事業に関連して、当年度に限らず、毎年、当局へは校舎の改修等、各方面から多くの要望が寄せられていることと思慮するが、こうした要望に対しては、可能な限りその年度内において十分対応できるよう最大限の努力を傾注されたい。　次に、教育振興費中、幼稚園就園奨励費交付金に関連して、幼稚園への就園に当たっては、当該交付金以外に市単独事業の幼稚園就園奨励費特別交付金も設けられているが、その対象者が全園児の半数を大幅に超えているなど恒常化しているのではないか。この点、交付金制度の趣旨を踏まえたとき、果たして妥当な措置と言えるのか疑問に感じるとし、こうした制度については抜本的に見直すなど、早急に改善を講じられたい。　次に、放課後児童健全育成事業運営交付金に関連して、当初、予定していた3事業者のうち1社から辞退があり、不用額を計上するに至ったとのことだが、かかる施設へ通所していた子供たちに関して、その後の状況をただすも何ら把握しておらず、こうした当局の姿勢には問題があるのではないかと指摘せざるを得ない。　次に、教育予算全般に関連して、さきの経済文教委員会において、ＰＴＡ会費の使途に関し、負担区分の指針が示されているが、当年度の影響額をただすも、過去3年間の影響額しか把握していないとのことである。こうした当局の姿勢を見たとき、かかる問題を十分踏まえ、次年度以降に反映していくといった認識を持っているのか甚だ疑問に感じるところから、今後の教育行政に当たっては万遺憾なきよう対処されたい。　次に、保健体育総務費中、非常勤報酬に関連して、本市の学校医等への報酬額を見たとき、文部科学省の地方交付税における報酬単価よりも低額となっている状況にある。この点、学校医との信頼関係に影響をもたらす問題でもあると思慮するところから、現行の報酬のあり方を見直すなど、その改善に向け、十分対処されたい。　次に、第3班、市民環境局についてであります。　サービスセンター費に関連して、住民票等、各種証明書の発行件数を見たとき、本庁窓口では増加している反面、サービスセンターでは減少している状況にあるところから、果たして市民サービスの向上につながっているのか疑問に感じる。　また、関連して、支所等の窓口業務をサービスセンターへ集約したことにより、人件費の削減等、一定の財政効果があったとしているが、市民サービスの低下を招くといったことのなきよう、適正な人員配置等、十分配慮されたい。　次に、塵芥処理事業に関連して、缶、ペットボトルなど、資源ごみの払い下げについては、適正価格等、以前から種々指摘している経緯もあるが、例えば、金属類等の払い下げ価格を見たとき、相場より大きく下回る状況にあり、余りにも低額であると言わざるを得ない。この点、現在、塵芥処理関係に多額の費用を投じていることなどを考慮したとき、少しでも財源の確保を図る意味からも、妥当な価格で払い下げできるよう鋭意取り組まれたい。　次に、隣保館事業に関連して、市の施設は基本的に使用料を徴収しているが、隣保館は一切徴収していないのが現状である。この点、同じ市の施設でありながら整合性を欠くといった事業のあり方については極めて遺憾であり、到底納得できるものではない。　次に、男女共生推進事業に関連して、男女共生社会の実現に向け、種々施策を推進していると思慮するが、例えば、市の審議会等の構成メンバーを見ても、女性の登用は極めて少ないことからも、今後、女性の社会参画が飛躍的に進むよう、より一層、努力を傾注されたい。　次に、住宅新築資金貸付事業特別会計並びに宅地取得資金貸付事業特別会計に関連して、両会計における貸付金の回収問題については、以前から再三再四指摘している経緯もあるが、当年度においても遅々として進捗していないことについては極めて遺憾であると言わざるを得ない。この点、本問題に対しては、早急に事態の改善を図るという強い決意を持ち、毅然とした態度で臨まれたい。　また、関連して、滞納理由として失業や長期療養を挙げているが、例えば、失業関係の滞納者数をただすも何ら把握していないこと自体ゆゆしき問題である。この点、回収管理組合へ移管しているとはいえ、滞納者の実情等、かかる現況を十分把握する中で、適切な納付指導を強化するなど、未収金の解消に向け、最大限の努力を傾注されたい。　次に、住民基本台帳ネットワーク事業に関連して、当該事業の維持管理には多額の予算が投じられているが、本市の住基ネットカードの普及実績を見たとき、約1万枚しか発行されていないのが現状である。また、国のほうでは、共通番号制度等、新たな制度の導入が検討されていることなどを考慮したとき、事業の必要性に疑問を感じるとし、廃止も含め抜本的に見直すなど、今後の検討課題とされたい。　次に、第4班、健康局・福祉局についてであります。　国民健康保険事業特別会計に関連して、当年度も依然として多額の累積赤字を抱え、厳しい事業運営を余儀なくされている中、前年度に比し、不納欠損額、収入未済額がふえている状況にある。この点、かかる事態の改善はもとより、本会計が置かれている非常に厳しい経営環境をいま一度十分認識し、事業の早期健全化が図られるよう、より一層努力を傾注されたい。　また、関連して、当該事業については、当年度も含め6年連続で黒字となっているにもかかわらず、本市の保険料は県下で2番目に高い状況にある。この点、長引く経済不況の中、失業等、経済的理由で保険料の納付に苦慮されている方が多いやに聞き及ぶところからも、少しでも市民負担の軽減が図れるよう、保険料の引き下げ等、積極的な施策を講じられたい。　次に、介護保険低所得者対策事業に関連して、当該事業の成果として、決算報告書の中で「低所得者に対し自己負担分の軽減を行い経済的負担の緩和を行うことができた。」と記載しているが、その事業内容をただすも、申請書類等の印刷製本費を支出するにとどまっている状況にあるとのことである。この点、当該報告書の記載内容は大きく正確性を逸脱していると指摘せざるを得ず、こうした当局の姿勢については極めて遺憾であり、到底納得しがたい。　加えて、現実問題として、保険料負担に苦慮されている方がおられることなどを勘案したとき、減免制度の拡充等、低所得者に対する負担軽減策の充実を図るべきではないか。　また、関連して、当年度における当該事業に対する申請者が1名であったため、その支出に当たっては社会福祉法人の減免制度を適用し、市の負担はなかったとのことである。この点、ある一定額を超えた場合は市が2分の1を補助するとのことだが、たとえ法に基づくとはいえ、何ら市の負担もなく、社会福祉法人に負担を強いるといったこと自体、果たして行政として妥当な措置と言えるのか疑問に感じる。　次に、成人保健対策費中、各種検診委託料に関連して、がん検診や肝炎ウイルス検診において、受診者が少なかったため不用額を計上するに至っているが、市民の健康保持を増進する意味からも、こうした各種検診の受診率がより一層向上されるよう鋭意取り組まれたい。　次に、老人福祉費中、生活支援ハウス運営事業委託料に関連して、当年度、当該施設の入所状況を見たとき、満床状態であり、入所を待ち望んで待機している方も多々おられるのではないかと思慮するところから、施設の増設等、当該事業の拡充に努力を傾注されたい。　次に、社会福祉総務費中、ホームヘルパー養成研修委託料に関連して、当該事業は、介護保険事業の開始に伴い、ヘルパーの養成を目的に実施したものと思慮するが、介護保険事業が始まって一定期間経過しており、その上、現在、民間事業者はもとより、県も同様の事業をしている状況を見たとき、二重行政になっているのではないか。この点、こうした現状を勘案したとき、当該事業の所期の役割を終えたのではないかと思慮され、当該事業の廃止も含め十分研究検討されたい。　次に、身体障害者福祉費中、点字文書事務委託料に関連して、当該事業は、盲学校の卒業プログラムなどの作成を委託しているとのことだが、目の不自由な方にとって点字は欠かせないものであると思慮するところから、点字文書の要望があれば、その際は十分こたえるなど万全を期されたい。　次に、介護保険事業特別会計中、介護認定費に関連して、現在、介護認定の申請者が認定調査中に亡くなられた場合、介護給付がおりないという状況にある。この点、法の問題もあり、難しい面があると思慮するが、申請後は可能となるよう、何らかの方策等、鋭意努力されたい。　次に、特定健康診査等事業費に関連して、当該健康診査の受診率を見たとき、年々改善してきているものの、ようやく当年度において全国平均を上回る状況にある。この点、当該事業は疾病を未然に防ぐための重要な施策であると思慮するところから、事業の趣旨に沿った十分な成果が得られるよう、より一層の受診率向上に向け、鋭意取り組まれたい。　次に、第5班、総務公室・危機管理局についてであります。　総合防災費に関連して、市政への理解と協力を深める趣旨で、職員出前講座として、市民の方などから依頼があれば、防災に関する講座等を実施されていると思慮するが、こうした講座自体、知らない方が多いやに見受けられる。この点、市民の防災意識を高める意味からも、一人でも多くの方に受講していただけるよう、当該事業の周知徹底を図るなど、鋭意取り組まれたい。　次に、人事管理費に関連して、行財政改革の名のもと、3,000人体制に向けた職員の削減により、正規職員が減少する一方で、非常勤職員や賃金支弁職員がふえている状況にある。この点、人件費の削減等、一定の財政効果があったとしているが、市の業務は基本的に正規職員で対応すべきではないか。　また、人員配置に関しても、継続的に市の業務が適正に執行できるよう、各部署へ専門性を有した職員を配置するなど、良好な市民生活の確保という観点からも、盤石な組織体制を構築できるよう、今後の課題として十分研究検討されたい。　次に、第7班、まちづくり局、農業委員会についてであります。　卸売市場事業特別会計に関連して、使用料の滞納繰越分において不納欠損額を計上しているが、業者の廃業や死亡等により5年の時効を迎えたため、やむを得ず今回の措置に至ったとのことだが、例えば、債務名義の法的措置を講じていれば時効の中断が可能だったのではないか。この点、こうした措置を何ら講ずることなく、時効を理由に安易に不納欠損の措置を行っている当局の姿勢は職務の怠慢と言わざるを得ず、極めて遺憾である。　また、関連して、不納欠損の措置は、他の部局においても同様に行われていると思慮するが、その執行のあり方が各部局で異なるといったことのなきよう、市全体で統一を図るなど、万全を期されたい。　次に、金融対策費に関連して、中小企業融資制度の利用状況を見たとき、ここ数年、融資件数、金額ともに減少しており、当局はかかる状況に対し、県も同様の融資制度があり、利率の見直し等、中小企業融資に力を入れてきたことを上げている。この点、本市中小企業者の融資への期待は依然として大きいものがあると思慮するところから、より利用しやすい制度となるよう抜本的に見直すなど、当該融資制度の充実に向け、より一層努力を傾注されたい。　次に、新産業育成費中、販路開拓支援事業補助金に関連して、当該事業は、個人経営者を対象に、県外の見本市出店等に対し補助しているが、例えば、通商産業振興事業において、団体を対象に、伝統的工芸品展への出品参加等に補助を行っている。この点、補助対象先が異なるとはいえ、販路開拓という同様の事業内容でもあるところから、業態別ではなく、事業効果等を見据えるなど、こうした補助制度のあり方については、見直しも含め、十分研究検討されたい。　次に、労働福祉費中、シルバー人材センター補助金に関連して、当該事業は年々会員数が減少しており、かつ就労率も上がっていない状況がある中で、当年度においては国の補助金が削減されたため市の補助額をふやしたとのことだが、補助制度の趣旨等を踏まえたとき、こうした措置は果たして妥当であるのか甚だ疑問に感じる。この点、まず何よりも、当該センターみずから会員数や受注件数の増加等、種々経営努力すべきではないかとし、当該事業の健全化に向け鋭意取り組まれたい。　次に、勤労者生活資金融資事業に関連して、当該事業の融資実績を見たとき、ここ数年、毎年3件程度という状況にあり、こうした中、先般、和歌山市行政評価委員会において廃止すべきではないかという意見があったやに聞き及ぶ。この点、他の施策との整合性等も踏まえた上で見直しに着手するなど、当該事業の適正なあり方について十分研究検討されたい。　最後に、第8班、建設局についてであります。　土地造成事業特別会計に関連して、当該事業に対しては、当初計画時、将来の本市財政に対する影響を十分精査すべきであると指摘した経緯等があるにもかかわらず、現在、本会計は巨額の赤字を抱えており、依然として非常に厳しい事業運営を余儀なくされているところから、こうした現状を当局は十分認識し、より一層販売実績の促進が図られるよう最大限の努力を傾注されたい。　次に、工事請負契約事業に関連して、道路関係の事業を見たとき、地元調整に日数を要したなどの理由で計画どおり事業の進捗が図れず、繰越明許費や不用額を計上するケースが多々見受けられる。この点、本市の道路整備が非常におくれているという現状の中、救急車や消防車等、緊急車両の進入問題などを考慮したとき、かかる道路整備の促進が望まれていると思慮するところから、法的な土地収用といった方策も今後の検討課題とされたい。　次に、公園管理費中、管理委託料に関連して、平井中央公園危険行為防止指導警備業務は、当該公園が開所以来、いたずら等が頻繁に起こるなどトラブルが絶えないという理由で実施されていると思慮するが、地域の安全確保を構築する意味からも、かかる事態の改善が早急に図られるよう鋭意取り組まれたい。　次に、住宅改修資金貸付事業特別会計に関連して、当該貸付金の回収については、以前から種々指摘しているが、今なお遅々として改善が図られていない状況にあることは極めて遺憾である。この点、移管先の回収管理組合とも十分協議を重ねる中で、早急に本問題の解決が図られるよう、さらなる努力を傾注されたい。　次に、下水道事業特別会計に関連して、工事関係予算の執行状況を見たとき、地元調整等の理由に不用額を計上しているケースが多々見受けられる。監査委員の審査意見書の中にも、「多額の不用額が見込まれるものは、早期にその状況を把握し、適正な予算措置を行い、予算の有効的かつ効果的な配分に努め、行政効果を更に高めるよう望むものである。」と指摘されている。この点、単に不用額として処理するのではなく、他の分野へ予算を持ちかえるなど、限られた貴重な予算を有効活用するよう、いま一度、研究検討されたい。　以上が、審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（和田秀教君）　以上で決算特別委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。松坂美知子君。－－2番。　〔２番松坂美知子君登壇〕（拍手） ◆２番（松坂美知子君）　それでは、日本共産党市会議員団を代表して、2011年度決算認定に反対する立場で討論いたします。　厳しい財政状況のもと、適正な予算編成とその執行が求められていますが、当該年度は一般会計、特別会計、合わせて54億5,618万7,000円の不用額と56億9,560万6,000円の翌年度繰り越しを出しています。不用や繰り越しのすべてを否定するものではありませんが、その中には、事業実施計画について十分な精査がされず、安易に多額の不用や繰り越しを出したものも見受けられましたが、そうしたものに対する反省が見えませんでした。　各局にわたって多額の収入未済や滞納整理による不納欠損を出しています。回収機構など外部に委託しているものも多く、担当課としてきちんと把握できているのか疑問が残るものがありました。　人件費節約を目的に常勤職員を削減する分を、非常勤職員、賃金支弁職員、外郭団体職員、臨時的任用などで補って、その賃金格差を行政改革の効果としています。市民の働く場としての市役所として、また、市民の立場で安定したサービスを継続的に提供するためにも、一定の常勤職員の採用が必要です。　小中学校では、他都市に比べ就学援助の基準額が低いことから、引き上げが求められます。また、本来、公費で負担すべき経費についてはＰＴＡ会費を使用しないという方針が本決算委員会前に示されましたが、当該年度の該当金額を把握しておらず、この問題について改善しようという姿勢が見えませんでした。　高校では、調理室のコンロが壊れて家庭科の授業ができないという事態が起こり、その修理にエアコン設置の予算の半分の金額を使ってしまったため、エアコンは設置できなかったとのことです。70万円余りの補正予算も組めないほど財政は逼迫しているとは言えず、硬直した財政運営が問題です。　また、特別法が終了してもなお回収が進まず、多額の滞納がある住宅改修資金貸付事業、住宅新築資金貸付事業、宅地取得資金貸付事業の各特別会計の取り組みでは毅然とした対応が求められます。　旧同和住宅の使用料の減免や駐車場使用料を徴収しないこと、さらには隣保館や子ども会補助金などのあり方についても、特別な扱いをやめ、一般施策と同様の取り組みにすべきだと進言してきましたが、相変わらず同和事業として進められていることも大きな問題です。　土地造成事業、駐車場管理事業特別会計について、日本共産党議員団は、事業が計画されたときから、一貫して、将来への財政への影響を十分精査して事業を計画すべきだと再三指摘しましたが、そういう警告を無視して進めてきた事業が、現在、市の財政を圧迫しています。　さらに、国民健康保険事業特別会計では、単年度では約15億円の黒字となっており、高過ぎる保険料を引き下げることが強く求められているにもかかわらず、赤字の穴埋めに使われただけでした。　介護保険事業では、認定を受けているにもかかわらず、家族がいるからと家事援助が受けられないという事態が前年度に引き続き起こっています。また、保険料、利用料の負担が高齢者の生活を圧迫しており、実効ある減免制度が求められます。　予算の多くは市民生活のために有効に使われているとはいえ、以上のような問題が含まれている以上、本決算認定には賛成できません。　以上です。 ○議長（和田秀教君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君）　討論を終結します。　日程第6から日程第22までの17件を一括して採決します。　この17件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。　この17件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（和田秀教君）　起立多数。　よって、この17件は、いずれも委員長の報告のとおり認定と決しました。　お諮りします。　ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △総務委員会、厚生委員会、経済文教委員会、建設企業委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について ○議長（和田秀教君）　この際、報告します。　総務委員長、厚生委員長、経済文教委員長、建設企業委員長及び議会運営委員長から会議規則第103条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査をしたい旨の申し出があります。　お諮りします。　各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　以上で本定例会の日程は全部終了しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △議長のあいさつ ○議長（和田秀教君）　閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　本定例会は、去る12月3日開会以来、本日まで、議員各位には諸議案の審査等に連日御精励を賜り、加えて、議会運営に当たりましても特段の御理解と御協力を賜りまして、ここに閉会の運びとなりましたことを心から厚く感謝申し上げます。　本年も残り少なくなってまいりました。議員各位におかれましては、時節柄、一層御自愛を賜り、市政発展と市民福祉の向上のために御活躍くださいますよう念じ申し上げますとともに、輝かしい新年を迎えられますことを念じ、閉会のごあいさつとさせていただきます。　どうもありがとうございました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △市長のあいさつ ○議長（和田秀教君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。　去る12月3日に開会されました本定例会におきまして、議員の皆様におかれましては、一般会計補正予算を初め諸議案につきまして、本会議及び各委員会で熱心かつ慎重に御審議をいただき、また本議会に提出いたしましたすべての案件に全会一致で御賛同賜り、厚く御礼を申し上げます。　本定例会を通して議員の皆様からいただきました御意見、御提言を踏まえながら、これからも市政運営に誠心誠意取り組んでまいります。　さて、先日の衆議院議員総選挙であります。3年前の総選挙と同様、政権与党に厳しい審判が下され、再び自公両党を中心とする政権が誕生することになりました。いずれにいたしましても、政治が安定しないことには経済も景気も暮らしもよい方向には向いていきません。新政権には、予算編成を円滑かつ迅速に進めていただき、疲弊の著しい地方が元気を取り戻すことこそが我が国の未来を開くかぎであると考えて、基礎自治体の財源確保に配慮していただくことを期待しております。　ことしも余すところあとわずかとなりました。この1年を振り返って忘れられませんのは、6月下旬の集中豪雨による和田川流域の冠水被害など、一瞬にして起こる自然災害の脅威であります。　本市といたしまして、道路、水路等の応急復旧や河川改修工事の前倒し事業などの予算計上を行い、関連する防災・減災対策事業の速やかな執行に努めておりまして、今後とも災害に強いまちづくりをさらに推進してまいる所存であります。　ことしの明るい出来事は、ロンドンオリンピックでの田中兄弟ら日本選手の活躍や東京スカイツリーの開業、締めは山中伸弥教授のノーベル賞受賞などで多くの金字塔が打ち立てられたことであります。このような理由で、ことしの世相をあらわす漢字一字が「金」に決まったそうであります。　最後になりましたが、これから寒さが一段と厳しさを増してくるとともに、インフルエンザが流行する時期でもあります。議員の皆様におかれましては、健康に十分御留意していただき、さらなる御活躍とよい年を迎えられますよう、心から御祈念申し上げ、閉会のごあいさつといたします。　ありがとうございました。 ○議長（和田秀教君）　これにて平成24年12月3日招集の和歌山市議会定例会を閉会します。　　　　　　　　　　午後２時２８分閉会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　　　和田秀教　　議員　　　　北野　均　　議員　　　　宇治田清治　　議員　　　　松本哲郎...