平成２６年 ２月 定例会 平成26年
和歌山市議会２月
定例会会議録 第９号 平成２６年３月２０日（木曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第９号平成２６年３月２０日（木）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第３９号から同第１１７号まで第３ 議案第１１８号 和歌山市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について第４ 和歌山市
農業委員会委員の補欠委員の推薦について第５ 諮第１号
人権擁護委員候補者の推薦について第６ 諮第２号
人権擁護委員候補者の推薦について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第３９号から同第１１７号まで日程第３ 議案第１１８号 和歌山市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第４ 和歌山市
農業委員会委員の補欠委員の推薦について日程第５ 諮第１号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第６ 諮第２号
人権擁護委員候補者の推薦について
総務委員会、
厚生委員会、
経済文教委員会、
建設企業委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３６名） １番 姫田高宏君 ２番 松坂美知子君 ３番 永野裕久君 ４番 西風章世君 ５番 園内浩樹君 ６番 中塚 隆君 ７番 浦平美博君 ８番 小川孝夫君 ９番 上田康二君 １０番 島 幸一君 １１番 丹羽直子君 １２番 吉本昌純君 １３番 井上直樹君 １４番 芝本和己君 １５番 渡辺忠広君 １６番 山本忠相君 １７番 薮 浩昭君 １８番 奥山昭博君 １９番 中尾友紀君 ２０番 戸田正人君 ２１番 松井紀博君 ２２番 野嶋広子君 ２３番 中村協二君 ２４番 古川祐典君 ２５番 尾崎方哉君 ２６番 山本宏一君 ２７番 南畑幸代君 ２８番 森下佐知子君 ２９番 岩井弘次君 ３０番 松本哲郎君 ３１番 寒川 篤君 ３２番 北野 均君 ３４番 山田好雄君 ３５番 宇治田清治君 ３７番 佐伯誠章君 ３８番 和田秀教君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 大橋建一君 副市長 松見 弘君 副市長 河瀬芳邦君 理事 森井 均君
総務公室長 坂本安廣君
危機管理局長 池永俊二君 財政局長 東 宣行君
市民環境局長 山田 丘君 健康局長 永井尚子君 福祉局長 小松孝雄君
まちづくり局長 豊田勝彦君 建設局長 川端正展君
会計管理者 前北幸夫君
教育委員会委員長 中村 裕君 教育長 原 一起君 教育局長 阿形博司君 消防局長 林 正義君
公営企業管理者 藤原庸記君 水道局長 辻 正義君
選挙管理委員会委員長 射場道雄君
代表監査委員 伊藤隆通君
人事委員会委員長 水野八朗君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 尾崎順一 事務局副局長 中野光進
議事調査課長 佐伯正季
議事調査課副課長 中西 太 議事班長 池澤昌俊 調査班長 和田孝司 企画員 藤井一成 企画員 小野田 靖 事務主査 村井敏晃 事務主査 佐川恭士 事務副主査 北野統紀 事務副主任 松林 出
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分開議
○議長（山田好雄君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（山田好雄君） 諸般の報告をさせます。
◎事務局長（尾崎順一君） 平成26年3月20日付、和財第376号をもって、市長から追加議案の提出がありました。議案はお手元に配付いたしております。 次に、平成26年3月4日付、和農委第456号をもって、市長から、
農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定に基づき本市議会が推薦した和歌山市
農業委員会委員のうち１人に欠員が生じたことに伴う同
委員会委員の補欠員の推薦依頼が参っております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（山田好雄君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 北野 均君 芝本和己君 岩井弘次君 以上3人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第３９号から同第１１７号まで
○議長（山田好雄君） 次に、日程第2、議案第39号から同第117号までの79件を一括議題とします。 ただいま議題となりました79件についての各委員長の報告及び少数意見の報告を求めます。
総務委員長戸田正人君。－－20番。 〔
総務委員会委員長戸田正人君登壇〕（拍手）
◆２０番（戸田正人君） ［
総務委員会委員長］それでは、
総務委員会の報告をいたします。 去る3月10日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、四局・出納室について申し上げます。 選挙費にも関連して、委員から、かねてより期日前投票の拡充等、
投票環境充実のための具体的な事業計画の必要性を指摘してきたが、いまだ策定するに至っていないとのことである。この点、本市では、今後、
市長選挙等複数の選挙が予定されていることからも、投票率の向上を効果的に図るべく、かかる計画を早急に策定されたいとの要望がありました。 次に、財政局について申し上げます。 当初予算のあり方について、委員から、
市長退任表明後の当初予算については、市政運営上最低限必要な経費を編成し、それをいわゆる骨格予算と称するのであるが、今回の当初予算は骨格予算でも通常予算でもないと説明していることに疑問を感じる。また、本会議での答弁で次期市長に
フリーハンドを持たせると聞こえのよい説明があったが、予算書を見る限り、本年度の予算総額は昨年比でわずか15億円の減額のみであり、果たしてこれをもって次期市長の裁量を担保しているつもりなのか、本市の財政規模を勘案すれば、必要とする行政需要が大き過ぎ、市長の裁量部分がほとんどないということなのか、非常に曖昧で到底理解できるものではない。 さらに、例えば、西保健所の関連予算を見ても、本市における保健所の
拠点整備状況等、全市的な観点からも政治的判断が必要であるにもかかわらず、建てかえを前提に用地取得に向けた予算までも計上するなど、次期市長に判断を委ねるべきであろう新規事業が多々見受けられる。その理由は、次期市長が円滑に事業を継承できるよう準備しているとのことだが、このこと自体、次期市長の判断に対し、出過ぎた予算編成であると指摘せざるを得ず、こういった非常に釈然としない状況下での予算審査を強いられている状況について、極めて遺憾であるといたしたのであります。 次に、議案第63号、行政財産の使用許可に関する
使用料条例の一部を改正する条例の制定について、これは、消費税率が5％から8％に引き上げられることに伴い、学校の
夜間照明設備使用料及び建物その他の工作物の使用料を改定しようとするものですが、関連して委員から、当該議案も含め、国の方針に準じ使用料等を改定しようとする条例が各部局から複数提案されているが、
利用目的等何ら配慮されず、一律に改定し市民負担を求めようとする当局姿勢については残念であるとの意見がありました。 次に、歳入、第17款寄附金にも関連して委員から、元気わかやま
応援寄附金制度については、かねてより種々指摘してきた経緯もあるが、依然として、寄附をしていただいた方に対する特典が改善されていない現状がある。当局説明では、他都市の特典は採算を度外視して設定されており、制度趣旨を踏まえれば本市は現状を維持せざるを得ないとのことだが、寄附される方の思いを考慮すれば、かかる特典は余りにも見劣りするものと指摘せざるを得ない。この点、当該制度は、貴重な自主財源を獲得する機能だけでなく、本市の魅力を積極的にＰＲできる広報機能を有していると思慮するところから、例えば、
観光部局等と連携する中で、寄附額に応じ
地域特産振興の観点からの特典を設けるなど、早急に改善策を講じられたいとの要望がありました。 なお、審査過程において、的確な答弁がなされず委員会を暫時休憩せざるを得なかったことに対し、委員長より、
委員会審査に臨むに当たっては、委員の質問に対し的確かつ誠実に答弁すべきが担当部局としての当然の責務であり、極めて遺憾であると言わざるを得ず、当局においては今後、かかることのなきよう厳重に申し伝えた次第であります。 次に、
危機管理局について申し上げます。
総合防災費における
管外出張旅費417万9,000円について、これは
東日本大震災で被災した陸前高田市及び山田町に職員を派遣するための経費ですが、委員から、
当該自治体においては、地震発生から3年経過した今もなお職員が不足し、即戦力のある職員の派遣要請があるとのことだが、被災地支援の観点からも、かかる要請に応えることはもちろんのこと、派遣職員が現地で体得した経験は本市の防災対策を進める上で非常に有用であると思慮するところから、今後においても鋭意取り組まれたいとの要望がありました。 次に、
地域安全費における
自転車等放置防止委託料1,835万3,000円について、委員から、
放置自転車防止キャンペーンを推進した結果、
放置自転車の件数が半減し、現在も推移していることについては一定評価するものの、
キャンペーン終了後、当該予算は大幅に減額されていることから、今後、
放置自転車が増加傾向に転じた際には予算の増額措置を講じるなど、万遺憾なきよう対処されたいとの要望がありました。 次に、
総合防災費における
業務委託料1,772万1,000円について、これは、平成25年度に作成した
防災マップを活用し、
南海トラフ巨大地震による
津波浸水予想地域の中でも
モデル地域を選定し、沿岸部などで避難が困難な地域の個々の避難計画の策定を支援しようとするものですが、委員から、避難計画の策定に当たり、全ての地域で策定することは困難であることから、今回、
モデル地域選定の上、事業を推進しようとすることについては一定理解するが、本市の防災対策を確かなものにするためには、全地域で各地域に応じた個別の
津波避難計画の策定が急務であると思慮されることから、他の対象地域での策定や防災対策に活用できるよう、かかる策定手法を体得するなど、最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。 次に、議案第62号、
和歌山市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、これは、平成26年4月1日から消費税等の改正に伴い、
定期使用駐車料金を改定しようとするものですが、委員から、一時
使用駐車料金については、他都市の状況も鑑み、これまで同様、
消費税増税分を反映した料金の10円未満の料金は切り捨て、結果として料金改定しないとのことだが、市民負担を軽減する観点からは一定理解するものの、行政体として法の遵守等指導すべき立場にある市が
消費税増税分を反映せず料金改定しないこと自体、理解しがたいものがある。さらに、一時使用の利用割合は全体の3割に上っており、これまで消費税率の改正時においても、料金を改定せず現在に至っていることを踏まえれば、既に料金改定すべき水準にあるのではないか。この点、今後の消費税率の改定時には、行政体としての市の責務をしかと認識する中で厳正に対処されたいとの要望がありました。 また、関連して委員から、消費税率の改定により市の施設等の利用料金が増額されれば市民負担の増大に直結するところから、かかる料金改定に当たっては、市民生活を守る観点からも慎重に対処されたいとの要望がありました。 また、審査過程において、
職員対象防災訓練の実効性の確保について、職員参集及び
安否確認メールの登録の徹底及び
当該システムの整備について意見、指摘、要望がありました。 最後に、総務公室について申し上げます。
交通政策費における
貴志川線運営補助金5,330万円について、委員から、当該路線については、
老朽化施設の
更新等多額の経費が経営を圧迫するなど、依然として運営課題があるとのことだが、当該路線の存続、発展を図るためには、
設備更新等今後もさらなる支援が必要であると思慮される。この点、当該路線が単に本市の公共交通としての機能だけではなく、県においては知事みずから和歌山県の観光資源としてＰＲされている現状も踏まえれば、今後、当該路線の存続に向けた制度設計を構築するに当たっては、県に対し、かかる課題解決の責任の一端を負うべく、さらなる追加負担を要請すべきではないかとし、当局の見解をただしたところ、副市長から、今後、当該路線の存続に向けて、国・県の補助が得られるよう申し入れるとともに、県、市、紀の川市も含め当該路線のＰＲを図っていく旨の答弁がありました。 これに対し、委員から、当該路線の再生については、事業者の積極的な取り組みによるところもあるが、行政支援により成功した数少ない事例であり、全国的に注目されていることからも、当局においては、
当該路線存続に向けた強い気概を持って事に当たられたいとの要望がありました。 次に、
情報システム管理費における
電子計算組織賃借料2億1,886万3,000円にも関連して、委員から、当局説明では、
電子計算機等を導入する理由として事務の効率化を図るためとしていたはずであるが、実務では依然としてペーパーレス化されておらず、果たして効果的に
電子計算機が利用され、事務の効率化が図られているのか疑問に感じる。現在の行政事務の状況は、紙で出力するために
電子計算機を使用している感もあり、費用対効果を考慮すれば、
情報システム関連に投じる予算は余りに多額であると指摘せざるを得ない。行政事務を進めるに当たっては、今後においても紙で確認し加筆するといった基本的な事務を否定することができないのであれば、
電子計算機の有効な利用について、いま一度検討されたいとの要望がありました。 さらに、関連して委員から、昨今の当局の行政事務の進め方を見たとき、
地方自治法や施行規則にのっとった行政事務の執行が基本であるにもかかわらず、事務の効率化ばかり追求し、的確性に欠く事務がなされている事例が多々見受けられるが、これは、ひとえに市職員の行政事務に対する基礎的知識が欠如していることに起因するのではないか。また、当局説明では、こうした現状に対し、財務事務も含め行政事務について徹底するよう職員の研修に取り組むとのことだが、各職員からは、業務が多忙であるにもかかわらず研修所等で行う研修に駆り出され、職務に専念できない事態が生じているやに聞き及ぶ。本来、市職員が行政事務を適法に遂行するための基礎知識は、所管する事務現場から直接習得すべきものであり、現行の職員研修が果たして有効に機能しているのか強い疑念を抱かざるを得ない。適正な行政事務の執行を図るためにも、職員研修のあり方を抜本的に見直す改善策を講じられたいといたしたのであります。 次に、
交通政策費における
地域バス運営補助金466万円について、委員から、
当該地域バスの存続に当たっては、当該事業が地域住民の強い要望により導入されたことからも、地域住民に対し、主体的に利用啓発に取り組まなければ今後の存続が危ぶまれることを深く認識してもらうことが不可欠であり、例えば、
地域バス後援会等地域バスを中心とした新たなコミュニティーを創設するなど、利用主体としての気運を高めるための方策を検討すべきではないか。この点、当該事業が本市初の試みでもあり、他の
交通空白地域での活用も期待されることからも、必ず成功させるという気概を持って鋭意取り組まれたいとの要望がありました。 次に、議案第59号、和歌山市
加太総合交流センター条例の一部を改正する条例の制定について、これは、消費税率が5％から8％に改められることに伴い、
当該施設使用料を増額改正しようとするものですが、委員から、今回の
消費税改正に伴い、市中の全ての商品価格が上昇することから、市民の暮らしは逼迫したものとなるのではないかと危惧するが、当局においては、市民生活の厳しい実情を何ら配慮せず、国の方針にただ従い、使用料を増額し、さらなる市民負担を強いろうとしていること自体、到底納得できるものではないとの指摘がありました。 次に、
情報システム管理費におけるＳＥ委託料5,023万3,000円について、委員から、これは国の法律で新たに導入される社会保障・
税番号制度に対応するため、
住民基本台帳システムを新たに構築するための費用が含まれるとのことだが、当該制度が導入されればあらゆる個人情報が一つに集約され、かかる情報が流出すれば、市民への多大な影響が懸念されるとの指摘がありました。 次に、議案第60号、和歌山市
自治功労者礼遇条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、当局説明では、
礼遇廃止条項の確認については、市税の滞納状況や
刑罰調書等、当該条例により関係各課で確認できるとしているが、取り扱うのは個人情報であり、対象者の
人権侵害等が問題化しないか危惧される。また、市税の滞納者は礼遇対象から除外されるものの、国税、県税の滞納だけであれば対象としていること自体、整合性に欠けるのではないか。この点、当該制度の運用に当たっては、法的根拠を明確にする中で、市民に対し説明責任を果たせるよう、万全を期されたいとの要望がありました。 次に、
一般管理費における
非常勤報酬6億6,683万6,000円及び一般職給13億4,928万1,000円にも関連して、各委員から、 1、
非常勤職員については、単年度契約としながらも継続的に雇用されており、業務内容を見ても、市民と直接対話する業務など職員同様の業務に当たっており、より質の高い
市民サービスを提供するためにも、働く意欲を高揚すべく、一時金の支給等さらなる待遇改善を図られたい。 1、正規雇用、非正規雇用が社会的な問題として取り沙汰されている中にあって、本来、市の行政事務については正規職員により行われるべきであるにもかかわらず、
行財政改革を理由に、正規職員を削減し、
非常勤職員等でその不足分を補うことにより行政事務が進められていることについて、納得しがたいものがある。 1、
非常勤職員の月額報酬が、正規職員に比し著しく低い状況にあることをも踏まえれば、単に
財政健全化のためだけに、賃金の安い
非常勤職員を利用しているだけであり、かかる人事行政のあり方については厳しく指摘せざるを得ない。 1、
行財政改革の一環とはいえ、市当局の現状を見たとき、もはや職員3,000人
体制そのものが破綻していると断じざるを得ず、定数管理も含め、人事体系のあり方について、いま一度抜本的な改善策を講じられたい。 1、
非常勤職員については、職種の違いから、業務内容を機械的な事務に限定している職場もあるが、例えば、福祉部局においては、職種に関係なく同一業務に従事しており、
非常勤職員の中には正規職員よりも専門的知識や経験が豊富な場合もあり、各課で中心的な存在として活躍している状況も見受けられる。この点、こうした
非常勤職員の働く意欲を向上させるためも、各所属長に対し、
人的管理等の徹底など処遇改善を図られたい。 1、
非常勤職員の報酬については、本年2月に処遇改善をしたとのことだが、依然として中核市の平均をはるかに下回っている。この点、
非常勤職員の勤務実態も考慮し、さらなる改善を図られたい。 1、行政事務のあり方については、本来、正規職員により、法に則した事務処理が行われ、
非常勤職員に対して的確に指示すべきである。しかるに正規職員は、定期的な
人事異動等により現状がすぐに把握できず、結果として、人事異動がなく継続的に雇用された経験、知識が豊かな
非常勤職員の意見を尊重する現状もあるやに聞き及ぶ。この点、現場での正規職員の職務能力の向上を図るためにも、職場内研修に力点を置くなど、本市行政の適正な運営に向け、抜本的な改善策を講じられたい。 等々の厳しい指摘、要望がありました。 また、審査過程において、本市の
委託事業者に対する所得税の
源泉徴収漏れへの対応について意見、指摘、要望がありました。 以上が、審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（山田好雄君） 次に、
厚生委員長奥山昭博君。－－18番。 〔
厚生委員会委員長奥山昭博君登壇〕（拍手）
◆１８番（奥山昭博君） ［
厚生委員会委員長］
厚生委員会の報告をいたします。 去る3月10日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、健康局について申し上げます。
眼疾患予防費210万5,000円について、委員から、当該事業は、目の衛生を保つための洗眼を市内2カ所の
眼疾患予防所において行われているが、今後、それぞれの地域にある眼科医院にその役割を担ってもらうなど、事業自体の見直しを図っていくべきではないかとの意見がありました。 次に、
成人保健対策費中、
がん検診委託料1億6,571万8,000円について、委員から、前年度に比し、
当該委託料が大幅な減額となっている理由は、国の
がん検診推進事業において、子宮がん及び
乳がん検診の
無料クーポン交付の対象者が縮小されたことによるものであるとのことだが、国の制度が縮小されたからといって、本市においても同様に縮小するといった対応については、甚だ疑問に感じる。この点、当該事業は多くの方に受診していただき、がんの早期発見につなげていくことが最も重要であることから、受診率の低下を招くことのなきよう、最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。 次に、議案第117号、和歌山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。これは、
国民健康保険法施行令の改正により、
国民健康保険料の5割及び2割軽減措置の
所得判定基準が拡充され、また、
後期高齢者支援金等賦課限度額及び
介護納付金賦課限度額がそれぞれ2万円引き上げられたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 委員から、法定の軽減に該当しない世帯で所得等が一定の条件に当てはまる世帯にこれまで本市が独自に2割軽減を行ってきた施策が今回の改正によりどうなるのかとただしたところ、当局より、国の新たな基準では当該制度の対象者も法定の2割軽減の対象に含まれることになる旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、せっかく独自の軽減制度をこれまで続けてきたことを鑑みると、今回の改正に当たり、軽減対象のさらなる拡大を図り、低所得者に配慮した新たな独自策について検討すべきではないかとの意見がありました。 次に、議案第40号、平成26年度和歌山市
国民健康保険事業特別会計予算について、委員から、前年度に比し一般会計からの繰入金が減額となっている主な理由は、累積赤字の解消によるとのことだが、
当該保険料は、他都市と比較しても依然として高額であることを考慮すると、利用者負担の軽減を図るための繰り入れを行うといった方策についても一考されたいとの意見がありました。 また、関連して委員から、本特別会計の今後の見通しについては、高齢化の進展もあり、決して予断を許すものではないことから、長期的な視点に立って、本市の努力はもとより、加入者にも応分の保険料負担を求め、バランスをとりながら安定的な健全運営を進めていく必要があるのではないかとの意見がありました。 次に、議案第52号、平成26年度和歌山市介護保険事業特別会計予算について、委員から、今回、第6期事業計画を策定する介護保険計画等策定委託料を計上しており、事業量の見込みや施設整備などに関する計画の根幹部分は担当課が策定するとのことだが、次期計画は、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた重要なものであると思慮される。この点、計画策定に当たり実施する日常生活圏域ニーズ調査結果の分析を踏まえ、市民が安心して生活できる本市の特性に応じた計画となるよう、鋭意取り組まれたいとの要望がありました。 また、委員から、介護施設や高齢者向け施設にはさまざまな種類があり、利用を希望される市民にとっては、いずれを選択すればよいのかわかりにくい面もあることから、関係各課と連携し、それぞれを容易に比較できる解説等をホームページに掲載するなど、万遺憾なきよう対処されたいとの要望がありました。 さらに、委員から、前年度に比し介護予防事業費が減額となっている主な理由は、介護認定を受けるおそれが高い二次予防対象者にチェックリストを送付し、通所型介護予防事業参加者の掘り起しを行ったものの、想定より参加者が増加しなかったため、現状に即した予算を計上したことによるとのことだが、当該事業の利用が低迷すれば、将来の介護給付費の増加が危惧されることから、介護予防の推進に向け、積極的に取り組まれたいとの要望がありました。 次に、指導監査費に関連して、委員から、指導監査課の所管する監査対象の事業所数やその対応についてただしたところ、当局より、対象事業所数は4種類、約3,650カ所に上り、現在の人員では十分対応できていない部分もある旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、一部の事業所においては不正が発覚する事案も散見されており、当該部署は公正・公平性を担保するため、非常に重要な業務を担っていることからも、人員確保に向け、関係部局に対し、強力に働きかけられたいとの強い要望がありました。 次に、審査過程において、介護老人保健施設における低血糖症患者発症事案における本市の積極的な転所支援について、要望がありました。 次に、福祉局について申し上げます。 議案第74号、和歌山市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る地域生活支援事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これは、日常生活用具の給付種目の追加及び給付種目の名称改正等を行うため、所要の改正を行うものでありますが、委員から、日常生活用具の給付種目には、聴覚障害者に給付する人工内耳用音声信号処理装置が追加されており、当該装置の給付対象者は、4名を見込んでいるとのことである。この点、かかる用具を必要とされる方々に対し、漏れなく当該改正についての周知が徹底されるよう万全を期されたいとの要望がありました。 次に、児童福祉総務費中、男性育児休暇取得助成金40万円について、委員から、当該助成金は、従業員100人未満の企業に対し、男性が育児休暇を取得した場合1人につき10万円を助成する制度で、過去3年間ではいずれも3件の申請しかなかったとのことである。この点、社会的には、依然として男性が育児休暇を取得しづらい雰囲気があると思慮されることから、そういった意識の変革に向け、引き続き啓発に努められたいとの要望がありました。 次に、議案第116号、和歌山市知的障害者福祉法に係る費用徴収条例及び和歌山市自立支援協議会条例の一部を改正する条例の制定について。これは、障害者総合支援法が改正されたことに伴い、障害福祉サービスの共同生活介護が共同生活援助へ一元化されることによる改正及び重度訪問介護が従来、常時介護を要する重度の肢体不自由者のみを対象としていたところ、知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有する障害者で常時介護を要する者を対象者に加えるため、所要の改正を行うものであります。 委員から、障害福祉サービスのケアホームがグループホームヘ一元化されることに伴い報酬改定があり、減額となることによって事業所の存続が危ぶまれるやに聞き及ぶことから、これに対する当局の見解をただしたところ、当局より、市内には35カ所の施設があるが、いずれの施設もケアホーム及びグループホーム双方の指定を受けているため、今回の改定で多大な影響があるとは考えていない旨の答弁がありました。 これに対して委員から、実際に報酬改定がなされた後、各施設の実態把握を行い、何らかの対策が必要であるならば、適切に対応されたいとの要望がありました。 次に、社会福祉総務費中、地域福祉計画策定委託料304万6,000円及び障害者総合支援費中、障害者計画等策定委託料453万6,000円について、委員から、地域福祉計画は障害者福祉計画の上位計画に位置づけられており、新年度においては、両計画が同時期に策定される節目の年であることからも、関係部署で協議を密に行うなど、相互に連携のとれた効果的な計画となるよう心がけられたいとの要望がありました。 次に、児童保育費中、土地購入費1億655万1,000円について、委員から、当該費用は、平成28年度末をもって河西保育所を閉園するのに当たり、その周辺で民間事業者に保育所または認定こども園を設置、運営してもらうため、その用地購入に係る経費であるとのことだが、河西保育所の民営化においては、対応のおくれや説明不足などにより、保護者の十分な理解が得られず混乱を招く事態となったことから、同じ轍を踏むことなく、安全で安心できる保育の提供に向け、万遺憾なきよう対処されたいとの要望がありました。 また、関連して委員から、河西保育所は園舎が老朽化しており、耐震性が不十分であると判断されているが、現在68名もの子供たちがその建物を利用していることを考慮すると、あらゆる可能性を模索し、子供たちの安全確保に向けた対策を早急に講じる必要があるのではないかとの指摘がありました。 次に、ふれあいの郷事業費1,648万9,000円について、委員から、当該施設においてはゲートゴルフ場などが設置されているが、近年、健康志向の方も多くなってきていることを考慮すると、施設の充実を図っていくなど、さらなる利用の促進に向け鋭意努力されたいとの要望がありました。 次に、障害者総合支援費中、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業委託料907万2,000円について、委員から、当該事業は、盲聾者の方が外出されるときに必要な介助員などを派遣するものであるとのことだが、重度の盲聾者の方を介助するには特別な技能が必要であり、対応できる人数は十分ではないと聞き及ぶことから、その養成も含めて鋭意取り組まれたいとの要望がありました。 次に、審査過程において、組織改正に伴う窓口の変更に関する周知徹底について、幼保連携型認定こども園に関する本市の方針について、意見、要望がありました。 次に、市民環境局中、市民部について申し上げます。 隣保館整備事業費中、整備工事請負費5億2,876万8,000円について。これは、芦原文化会館の建てかえに伴う経費でありますが、委員から、当該会館は以前から子供太鼓クラブが練習のため使用しており、近隣住民から騒音に対する苦情が寄せられていることなどもあり、建てかえに際し、防音対策を施した部屋の設置も予定しているとのことである。この点、市民の中には、ほかにも楽器演奏の練習場所がなく、困っている方々もおられるやに聞き及ぶことから、地域の方以外でも誰もが利用できる施設にするよう、鋭意検討されたいとの要望がありました。 次に、議案第45号、平成26年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計予算及び議案第46号、平成26年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計予算について、委員から、これら貸付金の回収は依然、遅々として進んでおらず、多額の滞納繰越を抱えている状況にあることから、債権回収に向け、厳正に対処されたいとの要望がありました。 次に、児童女性会館管理費中、設計委託料642万6,000円について、委員から、当該会館については、耐震補強や老朽化対策等が必要となることを含め、費用対効果を検討した結果、解体撤去するとのことで、その跡地等に関する今後の方針をただしたところ、当局より、当該土地は都市公園内にあり、また、風致地区や景観重点地域となっているなど、利用制限のかかる場所にあるが、選択肢の中には、更地にすることや、和歌山城に近いため駐車場にすること、さらには当該会館の建設当時に、女性と児童のための施設建設の趣旨に賛同されて御寄附をいただいた松下幸之助氏の思いも含めて、これまでの検討の経緯を次期市長に報告していきたい旨の答弁がありました。 これに対して委員から、同氏の遺志を引き継ぐことは否定するものではないが、本市は財政的に余裕があるわけでもなく、また、同氏の残した言葉にも「物事に執着してはいけない」とあるように、必ずしも新たな施設を建設することで引き継いだ遺志をあらわす必要はないのではないか。この点、当該会館が担ってきた役割については、本市にある他の施設で代替していくことは可能であると思慮されることから、当該会館に関する今後の方針については、さまざまなことを総合的に勘案し、最善の方策を検討されたいとの意見がありました。 次に、審査過程において、自治会活動中の事故等に対する補償制度について要望がありました。 最後に、市民環境局中、環境事業部について申し上げます。 清掃総務費中、集団回収奨励金500万円について。これは、再資源化できる資源ごみを市民団体が収集することに対し、奨励金を交付して、リサイクルの向上とごみの減量化を図ろうとするものでありますが、委員から、昨年度と比べても登録団体数が余り増加していない状況にあることから、今後は、ごみ減量推進員制度が始まったことにより、当該推進員を通じて広報するなど、当該制度の周知に努めていくとのことだが、当局の掲げる目標と実績に大きな乖離があることからも、当該事業の推進に向け、積極的に取り組まれたいとの要望がありました。 次に、清掃工場費中、解体工事請負費1,292万8,000円について、委員から、当該事業により、第2工場における倉庫等の解体撤去や汚染された区画の土壌の入れかえを行っていくとのことだが、近隣住民への工事工程等の周知はもとより、工事車両の通行に係る安全確保に向けた対策など、万遺漏なきよう対処されたいとの要望がありました。 次に、審査過程において、一般廃棄物処理に関する市民の理解促進について、また、山口地区の産業廃棄物最終処分場設置に関連して、当委員会への今後の経過報告について、住民の不安に応える行政運営について、住民に対する説明会の開催について、意見、要望がありました。 以上が、審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（山田好雄君） 次に、経済文教委員長島幸一君。－－10番。 〔
経済文教委員会委員長島 幸一君登壇〕（拍手）
◆１０番（島幸一君） ［
経済文教委員会委員長］それでは、
経済文教委員会の報告をいたします。 去る3月10日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 なお、議案第39号、同第41号、同第43号、同第47号、同第76号、同第78号から同第85号まで、同第87号から同第94号まで、同第98号から同第103号までの27件について少数意見の留保がありましたので、申し添えておきます。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、まちづくり局中、まちおこし部、農林水産部及び農業委員会について申し上げます。 まちづくり局における新年度予算のあり方に関連して、委員から、昨年11月に市長が次期市長選への不出馬を表明して以降、新年度予算は骨格的予算とする旨を事あるごとに述べられていたことから、予算編成について、特徴的な部分、またその影響を受けた予算はあるかとただしたところ、当局より、中央卸売市場に関する予算は今回先送りとなっているものもあり、また、次期市長に判断を仰ぐべきものであっても、基礎的な資料等事前に調査ができるものについては当初予算に計上し、段階を踏んで次に進む形を考えた予算となっている旨の答弁があり、これに対し、委員から、予算書を見る限り、前年度比で特段減額されたものは見受けられない、一方、各部局においては新規予算が計上されているなど、事業そのものは有益なものであるにしても現段階で新規事業として予算計上しなければならなかったとは到底思えず、予算編成に特段の影響も見られないことから、新年度予算は骨格的予算云々と言及していた市長発言と全く整合性が図られていないとの指摘がありました。 次に、議案第77号、和歌山市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について。これは、本市における企業の立地と規模拡大の促進に必要な奨励措置を継続するため、条例の期間を3年間延長するとともに、交付の指定の取り消しを行う期間を定めるため、所要の改正をしようとするものでありますが、各委員から、 1、当該制度を開始してから、申請した計画を実行できなかった等の理由により、既に8件の指定の取り消し事例があるとのことである。この点、当該奨励金制度は、企業立地や事業継続の安定、また雇用の促進を図るといった観点から非常に有効な制度であると思慮することから、その指定に当たっては、事業計画や雇用状況など入念に調査し、現状を十分把握できるよう鋭意努められたい。 1、当該条例は施行後数回条例改正が行われており、その都度、事業者にとって使い勝手のよい制度となるよう見直されてきたものと思慮するが、本市の企業の多くが中小企業であることから、当該制度を有効に機能させるためにも、いま一度本市企業の実情を精査し、さらなる要件の緩和を図るなど、当該制度の充実に向け、より一層努力を傾注されたい。 1、平成23年度の条例改正において用地取得奨励金制度が廃止されたが、企業立地の推進を図る上で用地取得に対する支援は非常に有効なものと思慮することから、再度奨励金制度の対象に加えるなど、いま一度研究検討されたい。 1、今回、第6条第1項第2号を「指定設置者がその責めに帰すべき事由により指定の対象となった事業を休止し、又は廃止したとき」と改正し、指定を取り消すことができる旨の規定にするとのことだが、かかる抽象的な規定では、どのような場合にその責めに帰すべき事由に当たるのか不明確で、これでは事業者の方に混乱を来しはしないか。 1、今回の条例改正により、指定設置者の責めに帰すべき事由により事業を休止または廃止した場合、指定の取り消しに伴い奨励金の返還請求が可能になるとのことであるが、その取り消しにおいて、一定の裁量があるかのような当局答弁では、果たして当該条例が公平・公正に適用されるのか非常に疑義を抱く。この点、自然災害等による事業の休廃止以外は原則として指定設置者の帰責事由に当たることから、和歌山市企業立地促進審議会での指定の取り消しに当たっては、粛々とその手続を進め、奨励金の返還請求に係る債権を明確にすべきである。 等々の意見、指摘、要望がありました。 次に、議案第79号、和歌山城条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、消費税増税に伴い、新年度より大人の入閣料を10円増額するとのことであり、当局は、値上げを見送ることも検討したが、最終的に総務省通達に従い条例改正に至ったとのことである。この点、他の条例においては諸々の事情により消費税増税に伴う値上げをしないものもあることに加え、城閣を有する他都市において入閣料の値上げをしないところもあるとのことから、和歌山城を本市観光の核として位置づけているのであれば、たとえ10円であったとしても値上げを見送るべきではなかったかとの意見がありました。 次に、和歌山公園管理費中、
業務委託料964万8,000円に関連して、委員から、和歌山城における語り部は、任意団体である語り部クラブの方にボランティアで活動していただいているとのことであるが、当局においては休日等に活動されている語り部の方の人数を把握できていないとのことである。この点、語り部は和歌山城への誘客促進に不可欠で、休日等における語り部の確保をするためにも、例えば、過去当該クラブに対し補助金を支出していた経緯もあることから、再度その補助を行うなど、当該クラブと連携を密にし、和歌山城の語り部の充実に向け鋭意努められたいとの要望がありました。 次に、農政費中、ジャンボタニシ防除対策協議会活動費補助金2万円について、委員から、当該協議会には市、県、ＪＡ等が参加しているため、当該補助金で運営上支障を来すことはないとのことであるが、水稲への食害防止に対する補助金としては余りにも少額過ぎるのではないかとの意見がありました。 次に、新規事業として計上されている駐車場案内看板の設置事業について。これは、車で和歌山城へ来られる方の利便性を向上させるため、近隣主要道路に市営中央駐車場への案内板を設置するためのものでありますが、委員から、県外から和歌山城に来られる方のために阪和道のおり口から主要道路の3カ所に案内板を設置するとのことから、和歌山城へのルートを知らない方の視点に立って、より見やすい案内板の設置となるよう十分配慮されたいとの要望がありました。 また、審査過程において、市街化区域における都市整備のあり方について、和歌山城の紅葉渓庭園及び御橋廊下の入場の有料化について、市街化区域における企業投資の観点から行う老朽化ビルへの支援について、意見、指摘、要望がありました。 次に、まちづくり局中、都市計画部について申し上げます。 地籍調査費1億3,633万1,000円について、委員から、地籍調査は国及び県の補助率が高く、当該事業を実施することで土地の担保価値を高め、その流動性が向上するとともに、公共事業を実施する際にも非常に効果的であることは明白で、かねてより当委員会のみならず決算特別委員会においても種々その重要性を指摘してきた経緯もあることから、ようやく全庁的にその認識が持たれたものと思慮される。しかしながら、調査には立ち合い等の時間を要するため、例年同様の8地区での事業実施しか予定されておらず、新年度は、調査面積の縮小により前年度と比較して予算が減額となっている。この点、さきの
東日本大震災の被災地では、地籍調査を行った面積の多寡により復興状況に差異が生じている事例もあることからも、より一層積極的にその調査を推し進めるべきであるとの強い要望がありました。 また、関連して委員から、調査地区は、その必要性や継続性等をもとに地籍調査連絡協議会において選定するとのことだが、当該事業の実施に当たっては、長期総合計画や都市計画マスタープランなど、他の計画ともリンクさせ、地籍調査からでも本市の方向性を示すことができるよう、まちづくりについて市全体で一体となった取り組みが必要ではないか。この点、昨年、まちなか再生計画を策定し、今後、中心市街地を核とした活性化を図ろうとするのであれば、本市中心部においても並行して地籍調査を実施すべきであり、その調査は必ず有用に機能し、経済的効果が高まることからも、地籍調査における体制の強化を図り、当該事業がより拡充されるよう最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。 さらに、委員から、本市において非常に重要な事業である地籍調査が遅々として進まない最大の要因は、職員の不足にあることから、人事当局に対し、担当局長みずから先頭に立ち、職員の増強を強く求めるべきではないかとの意見があり、当局より、地籍調査は価値のある事業と認識しており、今後、調査への取り組み方を分けて、並行して実施する必要があると考えています。今後、当該事業がどれほど具体的な効果があるかということを調査した上で、関係部局に人員増を訴えていく必要があると考えており、できるだけ早い時期に体制の強化が図られるよう尽力していく旨の答弁がありました。 次に、建築指導費中、老朽危険空き家等除却補助金600万円について、委員から、新年度より新規事業として老朽危険空き家等の除却対策を行うとのことであるが、かかる対策は1つの担当課のみでは到底実効性のある事業となるものではなく、税務関係の部局も含め、全庁的に考える必要があるのではないか。この点、過去に、居住実態のない危険家屋については、税務部局と協議し、現地調査を実施した上で、固定資産税の減免特例措置の適用を除外した家屋もあるとのことから、老朽危険空き家対策を推進するためには、他の制度とセットにするとともに、現在、当局が把握している危険家屋の所有者に対し、重点的にアプローチすることも有効であると考えられるため、今後、関係部局との連携を密にしながら万遣憾なきよう事に当たられたいとの要望がありました。 また、関連して委員から、当局答弁では、老朽危険空き家対策は市全体の課題であるため、当該補助金の対象区域を市内全域としているとのことだが、同様の事業を実施している中核市において、景観形成区域や市街化区域、防災再開発促進地区など区域を限定している市もあるとのことから、本市においても区域を限定するなど、めり張りのある事業とするべきではないか。この点、限られた予算と人員で事業実施していかなければならないのであれば、例えば、試験的にモデル地区を設定するなど、より効果的な方策を検討する必要がある。また、2030年には、本市の人口は推計で約27万人にまで減少することが予想されており、今後、老朽危険空き家問題がさらに顕在化してくることを勘案すれば、プロジェクトチームを立ち上げ、全市的に対応すべきが肝要で、抜本的にその対策が進められるよう、早急に事業方針の見直しを検討されたいとの要望があり、当局より、今回の事業については、何とか危険家屋を減らしたいという目的からこういう形になっていますが、今後、どこかで視点を変えて仕切り直しを検討していかなければならないと考えています。この先、そのタイミングはあると思いますので、そういうことができるよう算段して進めていく旨の答弁がありました。 このことに関して、委員から、まちなか再生や人口流出の阻止に成功した他都市において、その中心となったのは全て都市計画を担当している部署であったことから、この都市計画部こそが本市まちづくりの未来を左右する重責を担う事業の最前線に立っているといった自覚を持って事業に邁進されたいとの要望がありました。 また、関連して委員から、管理不全の空き家に対しては粘り強い働きかけにより問題が解消できた事例もあり、当該事業がより推進されることを望むところで、事業実施に当たっては、家屋の所有者とトラブルが生じ、事業が遅滞することのなきよう丁寧な対応を心がけられたいとの要望がありました。 次に、狭あい道路対策事業にも関連して、委員から、狭隘道路の対策については、かねてより条例制定するよう提案をしてきた経緯もあり、昨年の
委員会審査において当局は平成26年の当初議会への提出を目指すと答弁していたが、上位法等の関係上、制定には至らなかったとのことである。この点、新年度において、狭隘道路対策に係るパンフレットを作成し広報していくことには一定評価するものの、他都市においては、法に対する横出しまたは上乗せ条例を制定し、その結果、市民利益をかち取るといった事例もあることから、条例制定の必要性について、いま一度当局の意気込みをただしたのであります。 当局より、当初議会へ条例提案できるよう進めてまいりましたが、今回、要綱の制定となりました。しかし、要綱制定が第一歩になったと考え、今後も条例制定に向け進めてまいりたい旨の答弁がありました。 次に、市街地再開発事業費中、市街地再開発準備組織補助金600万円について。これは、市街地再開発等まちづくりに積極的に取り組む団体の調査研究や具体的な再開発計画の策定を支援し、市街地再開発を誘導する経費であります。 委員から、市街地再開発は関係地域の地権者が主体となることから、その地権者の方へ再開発を行う上での知識の普及等を図るため、地権者の集まりである再開発準備組織に対し補助していくとのことである。平成25年度は既に1件の申請実績があり、新年度においても継続して支援をしていくとのことから、市街地再開発に向けさらなる支援体制の拡充に努められたいとの要望がありました。 次に、都市計画総務費中、
業務委託料409万4,000円について。これは、地域住民が主体となって取り組むまちづくりを推奨するための諸経費で、官民協働でまちづくりに取り組んできた砂山、今福地区について、都市再生整備計画を策定しようとするものであります。 委員から、従前より当該地域住民が主導となり、まちづくりについての計画が提案されるも一向に進捗しないことから、今回、当該事業の実施により地域住民主導による整備計画を策定するのであれば、それが具体的なものとなるよう強力な支援体制をもって事に当たられたいとの要望がありました。 次に、議案第47号、平成26年度和歌山市駐車場管理事業特別会計予算における駐車場管理費中、管理運営委託料5,272万9,000円にも関連して、委員から、本町地下駐車場は平成23年度より運営を休止しており、今後、従来どおりの駐車場としての再開は考えておらず、本町小学校が統合され跡地利用が決定した後、利活用方法を考えるとのことである。この点、ぶらくり丁周辺がにぎわいを取り戻した場合、駐車場が不足することを懸念することから、必要となった際には速やかに駐車場としての機能が発揮できる利用となるよう鋭意研究、検討されたいとの要望がありました。 また、関連して委員から、今定例会に提案されている議案第83号、和歌山市営駐車場条例の一部を改正する条例により、中央駐車場の土日祝日の料金を引き下げるとのことで、当局では、駐車台数の増加を見込み約76万円の増収があると試算しているとのことである。この点、料金の値上げが必ずしも増収に結びつくとは限らず、むしろ料金を値下げすることで増収につながることから、今後も、駐車場料金の増収に向け、柔軟な発想のもと鋭意取り組まれたいとの要望がありました。 また、審査過程において、都市計画における担当部局としての主体性について意見、指摘、要望がありました。 最後に、教育委員会について申し上げます。 まず、審査冒頭、教育長より、委員会の御審議に先立ち、平成25年12月定例市議会の
経済文教委員会において十分な説明を怠ったこと並びにその後の正確な説明及び報告を怠ったことをおわび申し上げます。今後、このようなことがないよう、教育委員会組織内で十分な報告、連絡を密に行うことはもちろん、議会への報告を密にしてまいりますとの陳謝があり、委員会を代表して委員長より、さきの12月定例市議会において、提出議案における説明が不十分かつその後の報告が遅滞したことにより、委員会において多大な混乱を来す事態に陥ったことは、議会との信頼関係が大きく失墜する問題であり、当局の怠慢であると指摘せざるを得ず、猛省を促すものであります。今後、事務事業の遂行に当たっては、いま一度気を引き締め、万全を期して
委員会審査に臨まれるべく、厳に申し伝えた次第であります。 次に、議案第95号、和歌山市立小中学校教科用図書選定委員会条例の制定について。これは、教科用図書の採択をより適正かつ公正に行うことを目的として条例制定するものであります。 なお、審議に先立ち当局より補足説明があり、採択地区協議会について、本市のように市が単独で教科書採択を行う場合は設ける必要がないにもかかわらず、教育委員会では採択権者である教育委員が採択地区協議会委員として採択会議を行い、その上で教育委員会として改めて採択を行う形をとっていました。そのため、これまで採択地区協議会と教育委員会について誤解を招く紛らわしい説明となっていました。採択の流れとしては、教育委員会は諮問機関である選定委員会に対し教科書の調査審議を依頼し、調査員にその補助資料とする調査研究を明示し、選定委員会の答申を受けて、採択権者としての権限と責任において教科書を採択することとする旨の説明があり、委員から、かねてより本会議の一般質問においても種々議論がなされ、教科書採択に至るまでの会議の議事録の作成やその公開について指摘してきた経緯もあり、今回、条例化に至ったものと認識しているが、当該条例に情報公開に関する義務規定をなぜ明記しなかったのかとただしたところ、当局より、当該選定委員会は和歌山市教育委員会の附属機関として設置することから、和歌山市附属機関の設置及び運営に関する要綱の規定に基づき、会議録は会議終了後速やかに作成し、原則として公開するものとするとしていることから、情報公開に関する規定は明記していない旨の答弁があり、これに対して委員から、教科用図書選定における調査員の氏名及び選定委員会へ提出した報告書についても要綱に基づき公開するとのことで、教科用図書選定において透明性が担保されるに至ったことには一定、安堵するものであるが、その選定内容について、情報公開に関する担当部局から本来開示すべき情報であるとの見解が示されていたにもかかわらず、採択会議の静ひつを保全できないとの理由でかたくなにその公開を拒んできた事実があったことを鑑みて、ようやく当該条例の制定に至ったのであれば、情報公開に関する義務規定を明記の上、開示する旨を明確化すべきでなかったかとの指摘に、教育長より、教科用図書採択だけにかかわらず、教育委員会で会議を行い審議した結果については当然議事録をつくらなければならないと思っており、会議終了後、速やかに議事録を作成し、公開を原則として徹底していく旨の答弁がありました。 さらに委員から、本条例はあくまで当該選定委員会の設置条例となっており、新年度においては小学校用の教科書採択が行われ、さらに平成27年度には市民の関心が非常に高い中学校用の教科書採択が実施されることとなる。それに向けて、例えば、調査員の位置づけなど、教科書採択に関する事務全般についても条例に明文化した包括的な条例とするよう、いま一度研究検討すべきではないかとの指摘に、当局より、中学校の教科書採択については、マスコミ等の中でもさまざまな関心が寄せられているところであり、平成27年度の中学校用の教科書採択に向け、委員御指摘の内容も含め前向きに研究し、進めてまいりたい旨の答弁がありました。 また、関連して委員から、当該条例が可決した後、速やかに要綱を作成するとのことだが、本来、条例と要綱は一対のものとして運用されると思慮され、教育委員会だけではなく、本市全般における条例制定に係る議案についても言えることだが、議会に議案を提出し議決を求める以上、その要綱についても参考資料としてあわせて提出すべきではないかとの意見がありました。 次に、人権教育費中、地域子ども会活動支援交付金3,500万円について、委員から、当該予算については限定された地域の子ども会への支援であることから、かねてより当該交付金については改めるべきであると再三指摘してきたにもかかわらず、新年度においても例年同様に当該予算が計上されていること自体、非常に残念であるとの意見がありました。 次に、放課後児童健全育成費中、若竹学級運営委託料1億9,231万2,000円について、委員から、若竹学級の利用について、児童数が多い地域では定員に達しているため、若竹学級を利用できない児童があると聞き及ぶことから、かかる状況を改善すべく、定員の拡充や施設の整備等について早急に対策を講じ、今後、若竹学級のさらなる充実に向け、鋭意取り組まれたいとの要望がありました。 また、関連して委員から、若竹学級の充実を図る目的で平成24年度より有料化に踏み切ったことからも、当然、若竹学級のより一層の充実に努めることはもちろんのこと、所期の事業目的がひとり親世帯の児童等を対象としていたことからも、真に学童保育を必要とする児童が利用できないといった状況が生じぬよう鋭意努められたいとの要望がありました。 次に、中学校費中、光熱水費1億2,774万6,000円及び校用燃料費816万2,000円に関連して、委員から、当該両予算中539万4,000円は、新年度において市内全中学校3年生の教室等に空調設備が整備されることに伴う光熱費であり、その使用方法については、運用マニュアル等を作成の上、各校に委ねるとのことである。この点、予算の枠が決められることにより、空調設備が十分活用することができないといったことも危惧されることから、学習環境の向上を図るとした当初の設置目的が達成できるよう十分留意されたいとの要望がありました。 次に、小学校費及び中学校費並びに高等学校費における学校管理費中、機械等借上料について、委員から、当該借り上げ料は学習用パソコン等の借り上げ等に要する経費であり、約7,000台で総額は実に3億円以上にも上り、パソコン1台当たりの経費を考えれば、リースではなく購入したほうがより経費の節減が図られると思慮することから、今後、パソコンの購入についても検討されたいとの要望がありました。 次に、保健体育総務費中、
非常勤報酬5,931万7,000円について。これは、内科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科の学校医及び薬剤師の
非常勤報酬でありますが、委員から、本市の学校医及び薬剤師に対する報酬額は文部科学省の地方交付税における報酬単価と大きく乖離し、非常に低い報酬となっていることから、再三再四その引き上げについて要望してきたにもかかわらず、いまだ十分なものとなっていない。今後、国の示している報酬単価にできる限り近づけることができるよう、最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。 次に、小学校への多目的トイレの設置事業について。これは、避難所における生活環境の向上を図るため、体育館にトイレのない小学校2校について、体育館に隣接している位置に車椅子でも使用可能な多目的トイレを設置する等の経費でありますが、委員から、万一災害が発生した場合には当該小学校が避難場所になると思われるが、避難される方の中にはストーマ装具を使用されている方もいるやに思慮されることから、そういった点も十分考慮し、多目的トイレとして整備する以上は当然、オストメイト対応のトイレとなるよう鋭意取り組まれたいとの強い要望がありました。 次に、教育振興費中、
非常勤報酬8,782万8,000円について。これは、障害を持った児童生徒をサポートする特別支援教育支援員等の
非常勤報酬でありますが、委員から、新年度において、特別支援教育支援員を12名増員するとともに、新たに学校を巡回し、専門的な指導、助言を行う特別支援教育専門員5名を配置するとのことである。今回、当該支援員が大幅に増員されることは一定評価するものの、いまだ十分な人員確保ができているとは言えない状況であるとのことから、障害のある児童生徒の学校生活をサポートできるよう、さらなる支援員の増員に向け、鋭意努力されたいとの要望がありました。 次に、小学校費及び中学校費における
非常勤報酬及び一般職給に関連して、委員から、
非常勤職員の校務員の年収は正規職員と比し約3分の1以下と非常に大きな賃金格差があり、雇用形態等の違いがあるにしても、教育に携わる職員として同じ職責を持って勤務されているにもかかわらず、余りにも大きな格差であると指摘せざるを得ない。この点、教育委員会としても校務員の方の重要性を十分認識しているのであれば、いま一度、この賃金格差について熟考し、早急にその是正に努められたいとの要望がありました。 次に、コミュニティセンター費中、管理運営委託料3億3,092万2,000円にも関連して、委員から、コミュニティセンターにおける図書室の利用時間は午前10時から午後5時と、日中の仕事をされている方にとっては非常に不便な時間設定となっている。この点、貸し館は午前9時から午後9時30分まで利用できるにもかかわらず、同一施設において利用時間にこれほど大きな違いがあること自体、到底理解できるものではなく、利便性の向上を図るためにも図書室の利用時間について早急に改善すべきではないかとの指摘がありました。 また、関連して委員から、過日の本会議において、コミュニティセンターの図書室は市民図書館の分館として位置づけられるよう機能強化を図っていく旨の答弁があったが、現在の図書室の利用時間は余りにも市民ニーズをないがしろにしたものであると言わざるを得ず、
市民サービスを向上させるためにもその改善を強く望むものである。加えて、新年度より市民図書館の祝日開館が実施されるのに伴い、夏季と冬季の閉館時間を統一し、夏季の閉館時間を午後6時30分から午後6時に縮小するとのことである。この点、他都市では
市民サービスの向上を目指し閉館時間の延長を図るなど積極的な取り組みを行っている現状にある中で、本市はあたかもそれに逆行するかのような今回の変更は、到底理解することができないとの厳しい意見がありました。 これに対し、教育長より、コミュニティセンターの図書室の位置づけや時間帯等について、
市民サービスの観点から考えれば午後5時閉館というのは明らかに早過ぎると思います。今後、30分や1時間の延長といった小さな変更ではなく、本当に
市民サービスにつながるような方策を考えてまいりたい旨の答弁がありました。 次に、市民テニスコート場費中、管理運営委託料7,088万2,000円について。これは、従来の土入市民テニスコートの指定管理者に加え、平成26年度からオープンするつつじが丘テニスコートの指定管理者に対する管理運営委託料であります。 委員から、新年度に開設されるつつじが丘テニスコート場の管理運営については、ミズノグループを指定管理者とし、年間6,372万円を委託料として支払うとのことである。この点、当局説明では、
当該委託料の増額はもちろん、減額補正もしないとのことだが、いまだ開設されていない当該施設の管理運営経費が果たして適切に積算されたものか疑問に感じざるを得ず、やはり開設当初ぐらいは本市が直接管理運営し、その運営方法や費用等を十分精査する中で、指定管理者の導入の必要性について検討すべきではなかったかとの意見がありました。 次に、市民テニスコート場費中、庁用器具費2,741万7,000円について、委員から、当該予算は、国体開催に向け、つつじが丘テニスコートのテニスネットやコートブラシ、またクラブハウス内の机、椅子、ロッカー等の備品購入に要する経費であるとのことだが、当該テニスコート場におけるベンチ等については、趣味としてテニスを楽しむ方々に適した整備が施されていないと思慮することから、例えば、屋外で休憩できるベンチの数をふやすなど、速やかにその対策を講じられたいとの要望がありました。 最後に、教職員研修施設の充実にも関連して、委員から、教職員研修の重要性については、かねてより種々指摘してきた経過もあり、加えて、その研修をより充実させるため、教育文化センター内の研修室における夏季の劣悪な環境を改善すべく空調設備の整備を訴えてきたが、残念ながら新年度においてもその整備に要する予算は計上されていない。この点、当該施設については、耐震性等の問題から新たな設備の整備は困難であるものの、良好な研修環境を確保するためにも、代替施設等について早急に検討されたいとの意見がありました。 以上が審査の概要であり、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（山田好雄君） 次に、少数意見者松井紀博君。－－21番。 〔
経済文教委員会委員松井紀博君登壇〕（拍手）
◆２１番（松井紀博君） ［
経済文教委員会委員］議長のお許しを頂戴しましたので、議案第39号、同第41号、同第43号、同第47号、同第76号、同第78号から同第85号まで、同第87号から同第94号まで、同第98号から同第103号までの26件につき、少数意見を留保しましたので報告いたします。 概要は以下のとおりであります。 大橋市長は昨年11月16日、次期市長選挙への不出馬を表明し、その上で当初予算の編成を行い、任期満了までその職にとどまるとも表明されました。私はこれを、政治的不文律を侵すべきではないなど、本会議の場において種々言及したところであります。 平成26年度の当初予算に関しては、それまでの説明ではあたかも骨格的予算を編成するがごとくでありました。そのことから、
経済文教委員会の審査の中で予算編成のあり方を問うたところ、当局からは特段の影響はなかったという趣旨の答弁がありました。これは、市長が述べた編成方針と明らかに不整合が生じているものと考えます。 特に、当初予算は市政を推進する上で最も重要な予算であることは承知しており、いわゆる骨格予算には必要不可欠な事務事業予算を含んでいるものの、前述のとおり骨格的予算とは言えない本予算案並びに歳入歳出に関連する議案には、到底首肯できるものではありません。 以上を申し述べ、少数意見の報告といたします。（拍手）
○議長（山田好雄君） しばらく休憩します。 午後２時２９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分再開
○議長（山田好雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、建設企業委員長の報告を求めます。 建設企業委員長宇治田清治君。－－35番。 〔
建設企業委員会委員長宇治田清治君登壇〕（拍手）
◆３５番（宇治田清治君） ［
建設企業委員会委員長］それでは、
建設企業委員会の報告をいたします。 去る3月10日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、消防局について申し上げます。 消防費に関連して、委員から、共同指令センター開設後の指揮命令系統についてただしたところ、当局より、昨年設立された和歌山市、那賀消防組合、海南市及び紀美野町消防通信指令事務協議会の中で、出動や応援の命令を指令センター長の権限で下せるよう検討を進めてまいりたい旨の答弁がありました。 これに対して委員から、災害発生時のみならず平時においても、柔軟かつ効果的な出動や応援の体制を構築することは、市民の生命や財産の保全に直接つながるものであることから、指揮命令系統を明確にすることはもとより、組織的な対応が行えるよう体制づくりに万全を期されたいとの意見がありました。 次に、火災をなくす市民運動費中、消火器設置奨励補助金134万4,000円に関連して、委員から、現在、当該補助金の対象は各家庭となっており、自治会等は対象外となっているとのことだが、自治会費等から捻出した資金で消火器を購入するなど地域住民を火災から守る活動を熱心に行っている自治会もあるやに聞き及ぶところから、今後、そういった活動の支援をするという意味も含め、当該補助金を自治会へも適用するなど、対象範囲の拡大を図られたいとの要望がありました。 次に、消防施設費中、委託料1,789万5,000円について。これは、南消防署建てかえに係る設計委託料でありますが、委員から、現南消防署に隣接する建設予定地は、
南海トラフ巨大地震発生時、津波の高さが約3メートルに達すると想定されているが、有事の際の司令塔としての役割を果たす施設でもあることから、当該施設の設計に当たっては、例えば、仮に津波により1階部分が浸水したとしても、機能を低下させることなく想定外の事態にも対応できるよう2階部分に機能を集中させる構造にするなど、津波到達時においても対応力や機動力などを失しないものとなるよう、その設計に細心の注意を払われたいとの要望がありました。 また、審査過程において、救急自動車の出動状況及び適正利用における今後の課題について、意見、要望がありました。 次に、水道局について申し上げます。 今後の水道事業の見通しについて、委員から、人口の減少及び節水機器の普及により給水収益が減少している一方で、加納浄水場を初めとする基幹浄水場の更新事業や減価償却費の支出など、経営を圧迫する要素が多分にあり、将来の経営が困難になると危惧される。この点、より一層のコスト削減に取り組むことはもとより、収益に見合った適正規模の投資を行い、これ以上市民負担が増大することのなきよう最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。 次に、有収率向上対策について、委員から、現在、有収率の向上が遅々として進んでいない状況にあるが、今後の対策及び目標の実現に対する当局の見解を求めたところ、当局より、地上に噴出する漏水を調査し、修繕を行う対処療法的対策及び強度が弱い老朽管の更新を行う予防的対策の実施により、有収率向上を図ってまいりたい旨の答弁がありました。 これに対して委員から、本市の有収率が中核市平均に遠く及んでいない現状を鑑みれば、毎年0.6％向上させるという現在の目標に甘んじるのではなく、それ以上の有収率の向上を実現すべく、より効果的な方策を調査研究するなど、一層の努力が必要ではないかとの意見がありました。 また、関連して委員から、鉛管の解消は有収率を向上させる一助となる対策であるとしつつも、年間の改善目標件数が3,000件にとどまり、残件数もいまだ多数あるという現状は有収率の向上を妨げている一因であると思慮されることから、引き続き、体制面及び財政面を強化するなどして早急に鉛管の解消が図られるよう、鋭意努力されたいとの意見がありました。 次に、建設総務部について申し上げます。 準用河川改修事業費3,861万2,000円は、前代川の河川改修事業に要する諸経費であります。委員から、当該事業の進捗状況について、かねてより当委員会においても種々議論してきた経緯もあるが、平成30年度完成を目標に進められているものの工事の進捗状況は思わしくなく、その理由についてただしたところ、当局より、用地買収及び地元との調整等に時間がかかっている状況にあり、加えて農閑期に合わせた工事期間となるため、現在のところ目標達成はやや困難である旨の答弁がありました。 これに対して委員から、地元からの要望が多岐にわたり、容易に解決できないことは一定理解もするが、早期完成を求める陳情が提出されていることも考え合わせれば、やはり当該事業の完成目標の達成は至上命題であるとし、いま一度当局に見解を求めたところ、当局より、県においても前代川の合流先である和田川改修が平成30年度をめどに進められていること等を鑑み、本市としても、工事が支障なく進むよう今後とも粘り強い姿勢を身上とし、地元住民に対し丁寧かつ積極的に交渉を行い、平成30年度完成を実現させたい旨の答弁がありました。 次に、河川総務費中、放置船舶等撤去処分委託料302万5,000円について、委員から、
当該委託料は、市管理河川である市町川に現在不法に係留されている放置船舶47隻のうち、20隻分を撤去するための費用であるとのことだが、防災・減災対策及び景観の保全という観点から、残りの27隻についても撤去もしくは適正な場所に係留する指導を行うなど、早急に対処されたいとの要望がありました。 次に、公園管理費中、光熱水費2,059万3,000円に関連して、委員から、太陽光を利用した施設はさんさん公園の多目的広場の1カ所のみであるとのことだが、太陽光や風力を利用した施設の導入は、電気代の削減が期待されることに加え、環境保全にも寄与することから、今後は当該施設導入を積極的に推進されたいとの意見がありました。 また、審査過程において、当局から毎年提出されている生活関連予算の資料に係る報告と今後のあり方について、公共工事における入札不調の全国的な事例及び本市の状況について、意見、指摘がありました。 次に、建設局中、道路部について申し上げます。 地方道整備事業費中、測量設計委託料5,816万4,000円のうち1,500万円、地方道整備工事請負費15億2,570万円のうち1億3,500万円は、橋梁長寿命化修繕に係る費用であります。委員から、国の国土強靭化の取り組みが本格化する中、特に予算面における今後の見通しについて当局の見解をただしたところ、当局より、本市橋梁長寿命化修繕計画は平成23年度に策定され、平成24年度より順次工事が進められてきたが、国の防災・安全交付金が創設されたことにより、当該計画に対する予算も年々増額されている。平成26年度についても前年度と同率の交付金が交付されると予想される旨の答弁がありました。 これに対して委員から、これまでの当該事業に対する当局の姿勢は称賛に値するものであるが、長寿命化の対象となる橋梁の中には震災時における避難道路に指定されている市道にかかる橋梁も含まれており、防災・減災という観点からも非常に重要であることから、今後においても計画的な当該事業の遂行に邁進されたいとの要望がありました。 次に、駅前広場管理費中、整備工事請負費1,000万円について。これは、主にＪＲ和歌山駅東口駅前広場のバリアフリー化に要する費用でありますが、委員から、当該駅前広場は高速バス等の発着場となっているが、停留所付近は道路との間に段差が見られ、多くの荷物を抱え乗車する利用者の安全対策が必ずしも十分であるとは言えない状況にあることから、バス会社と協議した上で、一刻も早いバリアフリー化の実現に尽力されたいとの要望がありました。 次に、地方道整備事業費中、踏切改良工事負担金1億800万円に関連して、委員から、市道上にある踏切の拡幅は、仮に沿線住民からの要望があったとしても、踏切自体が事故の要因の一つとして捉える鉄道会社の了解を得られず困難であるとのことだが、前後の道路よりも踏切部分が狭い形態であるがゆえ交通渋滞の一因になっていると思慮されることから、市としてもその改善に向け鋭意努力されいとの意見がありました。 次に、緊急避難道路等整備事業7,630万円の地方債について。これは、災害発生時に地域住民が避難所などに安全に避難できるよう、側溝や排水路の暗渠化等により避難路を拡幅するための費用であります。委員から、防災上の観点から見れば整備すべき道路が多数存在する状況があるやに聞き及ぶ。避難路の安全性確保が重要であるということに異論を挟むものではないが、住民の日常生活における市道の安全性確保もまた、市民の生命を守る上で重要であると思慮されることから、緊急避難道路整備箇所のみならず、日ごろから市民の生命と安全を全力で守るという気概を持って事に当たることが肝要であるとの指摘がありました。 また、審査過程において、都市計画道路の見直しについて、各委員から、 1、当該計画の見直しは、用地買収や移転補償に関する交渉のおくれによる実現性の可否が一因であると思慮されることから、それらを解消すべく、今後は用地専門職員の育成、担当職員の処遇改善及び交渉専門チームの創設など、体制の強化を図ることが先決ではないか。 1、道路を初めとするさまざまな都市基盤の整備がおくれている状況は、本市のさらなる発展を妨げる要因にもなると憂慮されることから、市は一丸となって市勢発展に向け最大限の努力を傾注されたい。 1、当該計画見直しのパブリックコメントが実施されるとのことであるが、寄せられた意見については丁寧な取り扱いを心がけるとともに、意見集約が決して形式的なもので終わることなく、最大限尊重される形で計画決定に反映されるよう最善を尽くされたい。 等々の意見、指摘、要望がありました。 次に、建設局中、住宅部について申し上げます。 住宅管理費中、和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合負担金357万円に関連して、委員から、当局の説明では、貸付金の回収率について、平成26年1月31日現在1.96％と依然として回収が進んでいない状況であるとのことだが、当該貸付金事業は本来、国の施策として始まり、県がそれを推進し、市が窓口となって行ってきた事業であるということを鑑みれば、現在、市だけが多大な負担を強いられている状況は、決して納得がいくものではない。この点、当局においては、国や県に対し、当該事業についての責任の一端を認識させるとともに、毅然とした姿勢で何らかの役割や責任を求めていくべきではないかとの厳しい指摘がありました。 また、委員から、そもそも当該貸付金事業が果たして整合性を伴ったものとなっていたのか甚だ疑問であり、今後、かかる事態を教訓とし、現在行われているさまざまな事業についても、いま一度原点に立ち返り、あらゆる角度から見直す必要があるのではないかとの意見がありました。 次に、住宅管理費にも関連して、委員から、転貸地住宅住替対策事業の現在の進捗状況は評価できるもので、残りの団地についても、住みなれた場所に対する住民感情などを十分しんしゃくしつつ、今後も当該事業を粛々と進められたいとの要望がありました。 次に、住宅管理費中、管理運営委託料2億4,130万円について。これは、市営住宅44団地の指定管理に要する委託料であります。委員から、入居者から寄せられる苦情や要望について、基本的には指定管理者が対応することとなっているが、それらは多岐にわたり、入居者同士の人間関係に関する問題など指定管理者だけでは解決が困難である問題も多いことから、そういった事柄に対しては、地元住民や自治会の協力も得るなどして、市が責任を持って対処されたいとの意見がありました。 次に、議案第42号、平成26年度和歌山市土地造成事業特別会計予算について、委員から、当該予算の繰り入れ方法については、当初予算で6億円、最終補正予算で7億円と分けて繰り入れる根拠が曖昧であると再三再四指摘してきた経過もあるが、その都度当局は、販売状況及び財政状況を勘案しながら繰り入れを行っている旨の答弁に終始しており、一体どれだけ販売すれば一般会計からの繰入額を減らせるのか、その判断基準をただしたところ、当局より、判断基準となる具体的な指標はないが、将来的に一般会計への影響を極力減らせるよう、引き続き販売促進に努めていきたい旨の答弁がありました。 これに対して委員から、一般会計への影響を真に削減しようとするのであれば、まずは明確な判断基準を持つべきが当然ではないか。にもかかわらず、それすら持たず、ただ漫然と繰り入れを行う当局の姿勢は、決して看過できるものではなく、加えて市民に多大な負担を強いているということからも、到底納得できるものではないとの厳しい指摘がありました。 また、関連して委員から、スカイタウンつつじが丘と和歌山県立北高校西校舎とを結ぶ道路の建設が進行中であり、このことはスカイタウンつつじが丘の有効活用の一翼を担うものと思慮するが、今後も、さらなるスカイタウンつつじが丘の有効活用を図るべく、例えば、不足している教職員用の駐車場の確保を行うなど、当局においては、その発展に向けあらゆる方策を講じられたいとの要望がありました。 また、審査過程において、岡崎団地の建てかえ事業について、委員から、当該事業については、かねてより議会及び当委員会においても種々議論してきた経過があるにもかかわらず、今回、当該事業に係る予算が計上されていないことについてただしたところ、当局より、担当部として予算要求をしたものの、残念ながら予算措置に至らなかった旨の答弁がありました。 これに対して委員から、これまでも住宅ストック総合計画が立てられ、アンケート調査なども実施した結果、最も老朽化した岡崎団地の建てかえに取り組んでいくということが市の方針ではなかったかとし、再度ただしたところ、副市長より、早く当該事業に着手したいという思いは今もあるものの、財政的な負担等を考えたときに、現市長で一部を決め、次期市長に引き継ぐことの負担が大き過ぎるものであることから、次期市長に御判断いただくべきものであると考えている旨の答弁がありましたが、また、これに対して委員から、当該事業については再三再四議論が交わされ、当委員会はおろか議会においても切望されていたものであり、市としての方針も決まっていた事業ではなかったか。にもかかわらず、それら全てをないがしろにするかのような今回の判断は到底受け入れることができず、いま一度、市長の本意を確認するため、市長の出席を要求し、暫時休憩した次第であります。 再開後、市長より、岡崎団地の建てかえにつきましては、10年以上にわたり議会で議論を続けてまいりましたし、さまざまな御提言もいただいてきたわけでありまして、その経緯から考えましても早く進めなければならない事業であるということは十分認識しているところであります。しかし、非常に膨大な事業費が必要なことに加え、建設着手から完成まで20年以上の歳月が必要だということで、その間、東和、東和第2団地の建てかえがおくれてしまったということもありまして、非常に残念でありますけれども、岡崎団地建てかえの規模と進め方については、次の市長に判断してもらわざるを得ないという苦渋の決断を行いまして、平成26年度の予算計上を見送ったわけでございます。しかしながら、
建設企業委員会での本日も含めたこれまでの議論の経緯、皆さま方の御意見も考えますと、もう一度考え直すべきかなというふうに私も思ったところでありまして、次の市長に引き継ぐためにもゼロにするわけには絶対いかない事業でありますから、建てかえに向けた課題整理を在任中にしっかり行って、必要に応じて予算の補正も行うことを視野に入れてまいりますので、どうか御理解賜りたいとの答弁がありました。 なお、水道局、建設総務部、道路部、下水道部の各審査過程において、消費税増税による使用料改定に関する条例の改正についての議案が上程されておりますが、委員から、今回の消費税増税が市民生活への多大な負担となることは容易に推測できるものであり、今定例会の一般質問においても約3億円分の市民負担となることが明らかになったが、せめて公共料金にかかわる部分だけでも据え置くなど、市民生活に対する政策的配慮があってしかるべきではなかったか。にもかかわらず、当局においては真剣な議論が交わされた形跡すら見えず、増税分をそのまま当然のごとく使用料に転嫁しようとする姿勢自体、極めて残念であると言わざるを得ないとの指摘がありました。 以上が、審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御資同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（山田好雄君） 以上で各委員長の報告及び少数意見者の報告は終わりました。 ただいまの報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕