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1. 和歌山市議会 2012-06-18
   06月18日－04号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成２４年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年　　　　　　　　　　和歌山市議会６月定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　平成２４年６月１８日（月曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号平成２４年６月１８日（月）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（吉本昌純君、松坂美知子君、山本忠相君）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名）　　１番　　姫田高宏君　　２番　　松坂美知子君　　３番　　永野裕久君　　４番　　西風章世君　　５番　　園内浩樹君　　６番　　中塚　隆君　　７番　　浦平美博君　　８番　　小川孝夫君　　９番　　上田康二君　１０番　　島　幸一君　１１番　　丹羽直子君　１２番　　吉本昌純君　１３番　　井上直樹君　１４番　　芝本和己君　１５番　　渡辺忠広君　１６番　　山本忠相君　１７番　　薮　浩昭君　１８番　　奥山昭博君　１９番　　中尾友紀君　２０番　　戸田正人君　２１番　　松井紀博君　２２番　　野嶋広子君　２３番　　中村協二君　２４番　　古川祐典君　２５番　　尾崎方哉君　２７番　　南畑幸代君　２８番　　森下佐知子君　２９番　　岩井弘次君　３０番　　松本哲郎君　３１番　　寒川　篤君　３２番　　北野　均君　３３番　　遠藤富士雄君　３４番　　山田好雄君　３５番　　宇治田清治君　３６番　　貴志啓一君　３７番　　佐伯誠章君　３８番　　和田秀教君欠席議員（１名）　２６番　　山本宏一君　　　－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　大橋建一君　副市長　　　　　　　　松見　弘君　副市長　　　　　　　　河瀬芳邦君　総務公室長　　　　　　坂本安廣君　危機管理局長　　　　　池永俊二君　財政局長　　　　　　　山口研悟君　市民環境局長　　　　　上島　勲君　健康局長　　　　　　　永井尚子君　福祉局長　　　　　　　小松孝雄君　まちづくり局長　　　　東　重宏君　建設局長　　　　　　　川端正展君　会計管理者　　　　　　山田　丘君　教育委員会委員長　　　中村　裕君　教育長　　　　　　　　大江嘉幸君　教育局長　　　　　　　原　一起君　消防局長　　　　　　　林　正義君　公営企業管理者　　　　藤原庸記君　水道局長　　　　　　　内原久夫君　選挙管理委員会委員長　射場道雄君　代表監査委員　　　　　伊藤隆通君　人事委員会委員　　　　森本穗積君　　　－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　岡崎広治　事務局副局長　　　　　尾崎順一　議事調査課長　　　　　幸前隆宏　議事調査課副課長　　　佐伯正季　議事班長　　　　　　　中西　太　調査班長　　　　　　　石本典生　事務主査　　　　　　　尾崎公彦　事務主査　　　　　　　村井敏晃　事務主査　　　　　　　小野田　靖　事務副主査　　　　　　佐川恭士　事務主任　　　　　　　北野統紀　事務副主任　　　　　　松林　出　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（和田秀教君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（和田秀教君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　北野　均君　　宇治田清治君　　松本哲郎君　以上3人の諸君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（和田秀教君）　次に、日程第2、一般質問を行います。　順次質問を許します。　吉本昌純君。－－12番。　〔１２番吉本昌純君登壇〕（拍手） ◆１２番（吉本昌純君）　皆さん、おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。　今月は6月、環境月間ということで、環境政策等について質問させていただきたいと思います。　平成20年6月、ちょうど今から4年前なんですけども、私が質問させていただきました本市の内川の水質を何としても清流に戻したいという、そして、和歌山を再生したいという観点から、水環境について、環境用水の導入についてということで質問させていただきました。その後の進捗と、それから紀の川の上流の吉野川－－紀の川上流の水源地保全についての考え方と取り組み、いずれも水に関係してであります。　2つ目は、喫緊の課題といたしまして、目の前に迫っております今夏の電力不足に対する市として省エネ対策の取り組み、それから、本市にとっての影響ということで質問させていただきます。当局におかれましては、簡潔で誠意ある御答弁をお願い申し上げます。　それではまず、内川の水質浄化についての考え方についてお伺いいたします。　本市内を流れております河川沿いは、以前も申し上げましたとおり、大正初期から製材工場や皮革工場が立地し、その後も繊維関連産業、化学工業、機械金属工業、木材業、製鉄業を中心にそれぞれ目覚ましい発展を遂げてまいりました。しかし一方では、工場排水などによる水質悪化が顕著になったという事実と、さらに申し上げますと、工場排水だけではありません。戦後急速な都市化により、家庭から出る雑排水の増加も顕著になり、これを見逃すわけにはまいりません。　このため、内川の水質浄化を目的に昭和39年、宇治取水場で紀の川からの導水が始まり、平成10年、市内河川網の早急な水質改善に取り組むべく、国では清流ルネサンス21行動計画を策定し、平成12年からは有本揚排水機場から毎秒2立方メートルの導水が開始されたわけであります。　国の清流ルネサンス21行動計画では、水質汚濁改善のため、目標水質を和歌川でＢＯＤ値リットル当たり3ミリに設定いたしまして、市堀川、有本川、それから真田堀川、大門川、ここではＢＯＤ値を5ミリグラムと設定し、これらの目標値を達成するため国土交通省は導水事業を実施し、和歌山県はしゅんせつ事業等を担当し、本市は下水道の整備事業を推進し、それぞれの役割を分担しながら水質浄化に努めているというのが現状であります。　ちなみに、本市の平成22年度の公共下水道の普及率は34.4％、水洗化率につきましては80.5％であります。　これらの取り組みにかかわらず、唯一水質基準値をクリアしていない川、これが大門川伊勢橋地点付近であり、下水処理率が低く、事業所排水等による河川への流入負荷量が多く、他の河川のような導水がないため水質悪化に陥っているというのが現状であります。　しかしながら、かんがい期は農業用水が流入するため比較的水質が改善されるということを考えれば、非かんがい期も同様に岩出頭首工から農業用水路を活用して水質浄化のための環境用水を導入する、このことこそが大変効果的であり、早急に取り組まなければならないことだと私は考えております。　そのためには、国の河川整備計画案でありますが、それに基づきまして、水路管理者である紀の川左岸土地改良区と岩出頭首工の財産権者である農林水産省との調整、協議が必要となるわけであります。　この河川整備計画案においては、和歌山市内河川の水環境－－水質について、国は和歌山市内河川の水質環境基準を達成させるため、和歌山県、和歌山市、住民等と連携を図りつつ、現在、水質環境基準が未達成である大門川への導水を水質特性や既存ストックの有効活用等を含む効率的、効果的な方法を検討し、関係機関と協議、調整の上、実施するとなっております。　本市も水質浄化の観点から、下水道整備事業に引き続き取り組んでいくというのは言うまでもありませんが、大門川水質改善に向け、関係機関と調整、協議に積極的に取り組んでいく必要があると私は強く考えております。　私が4年前にお聞きしたのは、内川を清流の流れる川に、生活雑排水等による農業用水路の汚濁浄化に、また、生態系の保全に、さらには親水空間の整備等に力を注ぐことで、本市の水問題解決のためには、何よりも新しい思想で環境用水の水利権という、そういう枠組みを設けて導入しなければならない。そのためには、本市のみならず国、県、紀の川左岸、市民団体など関係諸団体が柔軟に連携しなければならないと考えております。　そのため、本市においても企画部主導で建設局、まちづくり局、市民環境局等、庁内でプロジェクトを立ち上げてはどうかという、そういう質問に対しまして、当時、岩橋市民環境局長はこう答弁されております。「御指摘のとおり、国、県、市、紀の川左岸、市民団体等との協力体制が重要であります。この体制につきましては、従来から県を中心とした組織があり、本市もこれに参画してまいりましたが、なお一層積極的に連携強化を図り、水環境の改善に努めてまいりたい」と答弁されております。　また、そのとき当時の垣本総務局長の御答弁では、「和歌山市長期総合計画基本構想では『自然環境と都市基盤が調和した快適なまちづくり』を目標の一つに掲げ、住環境の整備や自然環境の保全などに努めることとしております。快適な町の実現のため、水環境の改善についても取り組んでいく必要がある」また、「水環境は河川、農業用水、下水道など、さまざまな分野が関係しておりますので、水環境の改善に向け、環境用水等の他都市の取り組み状況などを参考にしながら、関係部局で連携して取り組んでまいりたいと考えております。」とも言われております。　環境用水に対する必要性や有効性については、4年前から十二分に御認識いただき、庁内プロジェクトチームを立ち上げなくとも既存の県を中心とした組織があるので、そこで検討できますのでというようなお答えだったように思います。現在まで種々御検討いただいていると思いますので、お伺いします。　4年前から今までに、水環境の改善に向け、関係機関との調整、協議とその内容、具体的な取り組み等、どこまで進んでおられますか。また、他都市の状況－－まちづくりの観点等、環境用水導入のための新たな水利権獲得と進捗状況をあわせてお聞かせください。　次に、吉野川、紀の川水源地保護に関してお伺いいたします。　御承知のとおり、和歌山市と奈良県吉野郡川上村は、平成14年4月に森と水の源流館を設立し、水源地から情報を発信したり、上下流域の交流も進められております。さらには平成15年－－2003年でありますが－－8月1日に紀の川、吉野川の清流保護に関する協定書が、川上村の大谷村長（当時）と、それから大橋市長の間で交わされ、流域の広域的な連携による保全が進められているところであります。　協定書の内容は、1、流域の市町村に協力を呼びかけて広域的な連携に取り組む。2つ目といたしまして、和歌山市民の森づくりの実現に努める。3つ目、水源地環境保全事業の重要性を啓発するための人的交流をする。4つ目、豊かで美しい水を供給維持するため一体的な総合施策の推進とうたわれております。　また、平成16年11月には、流域の豊かな水環境と自然環境を次の世代に引き継いでいくため、吉野川流域から紀の川河口までの流域協議会が結成されているそうであります。　私たち森林環境保全促進市議会議員連盟は、去る3月27日から28日の1泊2日をかけまして、寒川会長を初めといたしまして、先輩同僚議員12名、議会事務局2名で川上村の水源地を視察いたしました。源流の透き通った水を見ると、政治家になって手あかがついてきたんですが、以前の忘れ去った心が洗われるような、そんな気分になりました。　川上村の森と水の源流館の師範であります辻谷さん、それから尾上事務局長さん、このお二人に現地を案内いただき、源流、森林環境を守る取り組みを御教示いただきました。そしてまた、意見交換等も行いました。お二人からは、水源地を守り育て未来に手渡す、それは水のふるさと川上村の大きな使命である、下流域の方々に豊かなきれいな水を供給するのが私たちの使命であるといった気迫と気概が私たちに強く伝わってくるとともに、本当にこの人たちはプロだなという、そんな実感をいたしたわけであります。　吉野川、紀の川の源流部から136キロメートル離れた紀の川河口へ水が流れ着き、海へとつながってまいります。この豊かな川の最初の大河の一滴は森で生まれ、この恵みの雨を森が蓄え、再びわき出した水が川となり、さまざまな命を支えています。私たち市民、すべての和歌山市民もこの一滴の水に生かされているというわけであります。　本市においては、和歌山市民の森と銘打ちまして、3ヘクタールの源流を借り受けまして、植林や間伐、除伐、土砂崩れ防止等、森林整備に当たっております。　さらに申し上げますと、教育関係での現在の取り組みといたしまして、市内小学校で海に最も近い加太小学校と奈良県吉野郡川上村にございます源流に最も近い川上小学校の児童生徒が、平成13年から毎年、お互いの町を行き来し、夏休みに交流を重ねているそうであります。この交流で自然のとうとさ、水の大切さを学ぶことで、紀の川がつなぐ友情のきずなが芽生えているそうであります。自然に触れることで、まさにここは環境教育のみならず、原点回帰、自然に対する畏敬の念、地域愛、感謝の心がふつふつとわいてくるのではないかと私は確信するところであります。　こんな教育を、貴重な体験を市内の全小学校児童生徒に広めて味わっていただきたい、そう考えています。予算的なこともあるでしょう。しかしながら、この取り組みによる教育効果をいま一度、教育長、検証していただきたい。お願いします。私は何としてもこの源流を守っていきたい、未来につなげていかなければならない、そう強く考えているところからお伺いいたします。　源流の川上村と協定書締結以来、本市がどのように考え、現在、取り組まれて進められておられますか。具体的な取り組みと今後の施策等はどのようなものなのでしょうか。　また、吉野川・紀の川流域協議会の協議内容や取り組み等もあわせてお教えください。　また、教育面から川上村との交流の現状についてもお答えください。　次に、自然エネルギー等、電力需要に関連してお伺いいたします。　さきの2月定例議会でも質問させていただきましたが、再生可能エネルギー－－自然エネルギーと今夏の節電についての取り組みについてであります。　東日本大震災の原発事故から1年3カ月が過ぎました。国においては、瓦れきの処理等も広域処理の方針が出され、我が市議会としても震災に遭った東北地方の方々の力になりたいとの強い思いから、瓦れきの受け入れ及び処理を全会一致で決議いたしました。少しずつではありますが、被災地では復興が進んでいるようでありますが、依然、不自由な生活を余儀なくされている方々もおられ、人々の心からも震災のつめ跡が少しずつ薄れていっているのではないでしょうか。本市はいつまでも、いつまでも被災地の人々と寄り添って応援したいものです。ね、市長。　また、福島原発事故による電力需給の減少に伴い、経済活動やエネルギーの安定供給の観点から、今夏の電力不足解消のため、大飯原発3、4号機を再稼動するようであります。再稼動されたからといっても、一定の出力を得るまでにかなり時間がかかるため、まだまだ電力不足が懸念され、節電に対する取り組みが必要であり、この現実を認識せざるを得ません。　大橋市長は、さきの定例記者会見で、15％節電は困難だが、節電対策に取り組まれると表明され、また、大飯原発の再稼動については、再稼動なしにこの夏を乗り切れるかは難しい、今の段階では一定の理解をしたいが、国も電力会社も将来的な道筋を示さないといけないとも言われております。　大飯の再稼動は私も一定理解し、大橋市長と同じような考えではありますが、国や電力会社に将来を任せるどうのこうのではなく、今まさに必要とされているのは、基礎自治体である本市が自然エネルギー電力需給の計画を持って本市独自の道を進まなければ、歩まなければならないと強く思うわけであります。　資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を来月の1日からスタートさせることとなっております。この制度に早急にこたえるべく、各自治体の中にあって本市がフロントランナーになるんだという強い意気込みで、本市のリーダーである市長にスピード感を持って取り組んでいただきたい、そう考えております。　各自治体も節電に対する取り組みがなされている中で、本市においても青岸エネルギーセンターの長寿命化計画を目的に、今年度64億円の予算を計上して、発電効率もさらに向上させ、電力発電に資することは、当局の御努力に今後も期待するところでありますし、行政に限らず、全市的な個人の取り組みにも施策を強力に推し進めていただきたいと望むものであります。　そこで、お伺いします。　市長から2月議会で御答弁いただきました太陽光を初めとしたあらゆる再生可能エネルギー資源を活用した発電設備、メガソーラー等の導入についての研究検討の必要性を述べられ、スピード感を持った取り組みを行っているとお聞きしていますので、その後のコスモパーク加太等の進捗状況をお聞きします。　また、国の発表では大飯原発が再稼動されるようですが、今夏の節電対策の取り組みと、最悪のことを考えた場合、計画停電に対する本市の影響と対応についてお教えください。　また、経済活動に対する影響と対策についてもそれぞれあわせてお答えください。　以上で第1問を終わります。（拍手） ○議長（和田秀教君）　上島市民環境局長。　〔市民環境局長上島　勲君登壇〕 ◎市民環境局長（上島勲君）　12番吉本議員の一般質問にお答えします。　環境政策について2点、エネルギー政策について1点ございました。　まず、環境政策について、本市における水環境の整備について、水環境の改善に向け、関係機関との調整、協議とその内容、具体的な取り組みなどどこまで進んでいるのか。また、他都市の状況についてはどうかとの御質問です。　河川の水質につきましては、徐々に改善の傾向は見られますが、議員御指摘の大門川の伊勢橋などＢＯＤ値が環境基準に達成していない地点もあり、種々の対策を関係部局とともに進めているところです。　また、国や県とも連携した取り組みを行い、国において策定中の紀の川水系河川整備計画に対し、市は大門川への導水についての意見を提出し、関係機関と調整、協議の上、実施するという内容を盛り込んでいただきました。　次に、水環境の改善に向けた他都市の状況についてですが、例えば、東京都の世田谷区では、河川水をくみ上げ、浄化して公園内に導水し、約400年前に造成された農業用水路の一部をかつての水田風景とともに復活させたケース、また、足立区では、昭和50年以降、公共下水等の整備が本格化し、区内の水路が排水路としての役割を終えることにより、水路を新たに親水水路等に活用しています。　水辺の空間は、都市空間に潤いと安らぎを与えるだけでなく、近年の異常気象に伴う都市への集中豪雨などの降雨対策や災害時の防火用水等さまざまな機能を持たせた新しい環境資源となっています。今後もこのような他都市の状況も参考にしながら、庁内の関係部局が連携して水辺の環境づくりに取り組んでまいります。　次に、水源地保全について、源流の川上村と協定書締結以来、本市がどのように考え、現在、取り組み、進めているのか、具体的な取り組みと今後の施策はどのようなものかとの御質問です。　本市は、平成15年8月1日の水の日に川上村と吉野川・紀の川水源地保護に関する協定を締結し、水環境の保全の大切さについて一人でも多くの市民に関心を持ってもらえるような取り組みを進めてきました。　和歌山市民の森は、川上村が借り上げた民有地のうち1ヘクタールを平成16年度から100年間無償で借り受けて森づくり事業を進めています。また、森づくり体験会は、吉野川、紀の川の最下流に生活する和歌山市民が和歌山市民の森で朽ち木の伐採や植樹など水源地の育林をすることで、豊かな水の恵みをもたらす源流の大切さを学び、守り、後世に伝えるということを実際に体験してもらうもので、昨年度は残念ながら悪天候のため2回中止になりましたが、平成10年度からこれまでに延べ15回開催し、263人の市民が参加されています。面積も平成18年度に2ヘクタールに、さらに平成23年度には3ヘクタールに拡張し、保水機能や浄化機能を高めています。　昨年度からは、森づくり体験のほかに、子供たちや高齢者の皆さんにも源流のことを知って学んでいただく機会を設けるための源流学習会のコースを新設しました。さらに今年度は、環境月間である6月に合わせ、市民の森の源流写真や保全活動を紹介する源流パネル展を本庁舎1階正面玄関前ロビーで本日から22日まで開催しています。　今後も、美しい源流を守り育てることの大切さをより多くの市民の皆さんに知っていただけるよう、体験会や啓発活動などに取り組んでまいります。　次に、エネルギー政策について、今夏の節電対策の取り組みについてはどうかとの御質問です。　ことしの夏の電力供給不足は昨年の夏よりも深刻で、より多くの節電が必要となると思われます。市では、昨年より一歩進んだ節電が実施できるよう、6月8日に関西電力株式会社から講師を招き、施設の管理担当者などの職員を対象に節電・省エネに関する講習会を行いました。　さらに、2012年度版夏季・節電エコオフィスわかやましを策定し、電源オフのさらなる徹底、施設の運転方法の見直しなどの対策を各部局で行い、より効果的な節電に取り組みたいと考えています。　なお、住宅用太陽光発電設備により発電した余剰電力の売電量に応じて補助する事業では、この制度を始めた平成21年8月から平成24年3月までの利用件数は1,625件で、発電能力の合計は約6.3メガワットになります。　また、青岸清掃センターでのごみ焼却発電の増量、市施設への太陽光発電設備の設置なども引き続き推し進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　東まちづくり局長。　〔まちづくり局長東　重宏君登壇〕 ◎まちづくり局長（東重宏君）　12番吉本議員の一般質問にお答えします。　環境政策について、本市における水環境の整備に係る諸問題について、環境用水導入のための新たな水利権獲得の進捗状況をお聞かせくださいとの御質問です。　環境用水導入のための新たな水利権獲得につきましては、国、県を初め、特に地元土地改良区との調整、合意が必要となることから、4年前から他都市の状況調査や県を中心とした環境用水の導入に関する勉強会にもたびたび参加するとともに、非かんがい期に通水することによる周辺農地等への影響、効率的、効果的な導入ルートの選定、水路の管理体制、樋門操作及び水路の改良、修繕時期など、市として調査検討を行ってまいりました。　その上でさまざまな課題や問題点を整理し、地元土地改良区との協議において、非かんがい期の通水による水路の管理や樋門操作などの負担や水路の改良、修繕工事を非かんがい期に実施していることから、なかなか調整がつかないのが現状です。　今後とも、例えば、通年通水ではなく、非かんがい期の部分的な通水や部分的な試行などについて検討していただくよう話し合いを進め、できる限り早期の実現を目指したいと考えています。　次に、エネルギー政策についてです。　経済活動に対する影響と対策等についてとの御質問です。　関西電力の要請である全体で15％の節電を達成するためには、この夏、昨年実績の2倍に当たる家庭用で6％、業務用で10％の節電を行った場合、産業用で通常の27％の節電が必要となります。この節電が及ぼす経済への影響を県の推計値をもとに計算してみますと、本市ではマイナス1,024億円の影響が出ると考えられます。しかしながら、この試算は大飯原発3号機、4号機の再稼動を考慮していませんので、再稼動となった場合、経済への影響は試算よりもかなり軽減されるものと考えます。　次に、節電等により影響を受けた中小企業者への対策としましては、和歌山市中小企業融資制度に利率1.1％以内のセーフティネット資金という融資制度があります。この制度は、業況の悪化している業種で、最近3カ月の平均売上高が前年同月比で5％以上減少している中小企業者が活用できるもので、節電や計画停電等により影響を受けた市内中小企業の方々につきましても活用していただけるものとなっていますので、積極的にＰＲしてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　池永危機管理局長。　〔危機管理局長池永俊二君登壇〕 ◎危機管理局長（池永俊二君）　12番吉本議員の一般質問にお答えいたします。　エネルギー政策について、計画停電に対する本市の影響と対応についてはどうかとの御質問です。　計画停電が実施された場合は、信号機が消える交差点の発生、断水、下水処理機能の低下等、道路交通、ライフライン、医療機関、家庭での暮らしの中で市民生活に大きな影響を及ぼすことはもちろん、本市業務におきましても、ホストコンピューターや庁内ネットワークシステムが使用不可能になり、各種証明書発行業務や申請受付業務ができなくなるなど、市役所業務にさまざまな影響が及ぶことが考えられるため、現在、庁内各部局に対し、所管業務について、停電発生時に予想される影響とそれに対する所要の対策を講じるよう要請し、計画停電が実施された場合の対応計画を作成しているところです。　計画停電が予想される場合には、全庁的な警戒体制を整え、各関係機関との連携を密にし、市民の皆様へ的確な情報を提供し、計画停電の影響を最小限に抑えるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　坂本総務公室長。　〔総務公室長坂本安廣君登壇〕 ◎総務公室長（坂本安廣君）　12番吉本議員の一般質問にお答えします。　2項目の御質問です。　まず、エネルギー政策について、太陽光を初めとしたあらゆる再生可能エネルギー資源を活用した発電設備、メガソーラー等の導入について、コスモパーク加太等の進捗状況についての御質問です。　コスモパーク加太用地では、県土地開発公社の単独保有地の一部でメガソーラー事業の誘致が進み、本年4月4日付でメガソーラーの設計・施工者、企画・設置・運営管理者、和歌山県、そして本市の4者で協定を交わしております。　このメガソーラーは、利用の難しい約2.8ヘクタールの傾斜した敷地に設置され、太陽電池の出力は約2メガワットとなっています。協定後の進捗状況は、5月下旬に土地賃貸借契約を行い、6月には工事着手しており、8月以降の稼動を予定していると聞いております。　なお、この協定で、本市は再生可能エネルギーの普及及び啓発を担当することになっております。　一方、コスモパーク加太用地内における県と市の土地開発公社が共有する土地につきましては、森林公園周辺に市の単独所有地として集約し、森林公園、スポーツ施設用地、企業用地等として総合的な利活用を図るため、現在、県や関係機関と協議をしているところです。　土地利用計画策定のためには、集約後の全体を見た上で、それぞれの利活用の内容に応じた適地を決定していくなどの作業が必要ですので、メガソーラーにつきましても、一連の作業の中で最適な形状なども探っていくことになり、その確定につきましては、順調に作業が進んだとしても来年の秋以降になると思われます。　次に、環境政策につきまして、水源地保全に関連しまして、吉野川・紀の川流域協議会の取り組みと協議内容についての御質問です。　吉野川・紀の川流域協議会は、流域の豊かな水環境を保全し、創出していくため、川上村を初め12の流域市町村による広域的な連携のもと、住民に対しての広報啓発活動や水環境への関心と理解を深めていただくための事業等を行っております。　主な事業としましては、生命の源である水の恵みの大切さを学んでもらうため、吉野川、紀の川の源流体験会のほか、水環境や自然環境をテーマとした講演会を開催しております。また、平成21年から小学生を対象に水や自然と触れ合うことを目的とした体験学習会を実施し、九度山町の紙遊苑での紙すき体験、川上村の中井渓谷でのアマゴつかみ取りなどを行っています。　次に、協議内容といたしましては、外国資本による日本各地の森林買収が活発化していることに伴い、法整備の状況や買収状況などの情報共有を行い、流域住民の生命の源である源流水源地の保護について協議をしているところです。今後も水資源の保全のため、流域全体で事業や協議を進めてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　大江教育長。　〔教育長大江嘉幸君登壇〕 ◎教育長（大江嘉幸君）　12番吉本議員の一般質問にお答えいたします。　環境政策について、水源地保全について、教育面から川上村との交流の現状について答えるようにという御質問です。　本市では、平成13年から奈良県吉野川の源流にある川上小学校と加太小学校の交流が続けられ、ことしではや12回目を迎えます。ことしも7月23日、24日には加太小学校が川上村を、また、8月2日、3日には川上小学校の児童が加太を訪れる予定です。毎年夏に行われるこの集団宿泊活動は、子供が親元を離れ、互いのふるさとの自然の中で人々と交流し、心身ともに成長する体験学習の場となっています。　昨年の加太小学校の子供の作文の一部を御紹介いたしますと、水が透き通っていた、光が当たりきらきらとしていた、だんだん会話もなれてきて、やっと友達になれたなど、自然の美しさや人との触れ合いへの喜びがあふれていることがうかがえます。　加太小学校のほかにも、社会科の校外学習の一環として森と水の源流館を訪れたり、源流館の職員による出前授業－－出張源流教室を利用して水や森林について学んでいる学校があります。　また、毎年8月には川上村との剣道交流大会が川上村立武道場で開催されています。市内の剣道クラブの子供たちが前日から宿泊し、川上村の子供たちと触れ合い、剣道を通してわざを磨き合っています。この取り組みはことしで10年を迎えると聞いております。　加えて、森と水の源流館からは、平成15年よりオリジナル教材として、水の旅や水源地の森について学ぶことのできる下敷きを市内の小学校4年生全員に配布していただいております。子供たちは人の暮らしと命を守る水の学習に活用し、その後も日々の学校生活の中で大切に使わせていただいているところです。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　12番。　〔１２番吉本昌純君登壇〕（拍手） ◆１２番（吉本昌純君）　それでは、それぞれ答弁をいただきましたので、ただいまから再質問させていただきます。　環境用水について、まちづくり局長は、「4年前から他都市の状況調査や県を中心とした環境用水の導入に関する勉強会にもたびたび参加するとともに、非かんがい期に通水することによる周辺農地等への影響、効率的、効果的な導水ルートの選定、水路の管理体制、樋門操作及び水路の改良、修繕時期など、市として調査検討を行ってまいりました。」。　これを踏まえまして、「今後とも、例えば、通年通水ではなく、非かんがい期の部分的な通水や部分的な試行などについて検討し－－できる限り早期の実現を目指したいと考えています。」という答弁をいただきましたので、少しずつではありますが、前向きに進んでいくのではないかと期待させていただきました。　国においては、紀の川水系河川整備計画に即して、大門川への導水について関係機関と調整、協議の上、実施するという計画が盛り込まれましたので、その計画を受けて、試験導水も、近い将来、関係機関の協力とやる気次第で必ず実施されるものだと思います。国土交通省和歌山河川国道事務所や県の関係課は前向きに取り組まれていると思われますので、今後は市としてもさらに積極的に同じテーブルに着いて、関係機関と水環境の改善に向け力を注いでいただきたいと考えます。　このことにより、本市の都市計画マスタープランの基本的な方針で示されているように、川との関係に配慮した河川景観の形成が必ずや実現できるものと考えますので、さらなる早急な対応を望むところであります。　次に、今夏の節電対策と計画停電に対する本市の影響と対応についてであります。　国では、大飯原発3、4号機が再稼動するという方針を打ち出しました。しかし、運転開始されても約3週間後の運転再開、さらにその後、安定出力までかなり時間がかかることになります。計画停電は辛うじて免れるものと予想されますが、依然として目標を引き下げても節電は本市としても取り組まなければならないことに変わりはありません。　計画停電が実施された場合の対応計画を作成中であるとの答弁をいただきました。そんなにのんびりされていていいのでしょうか。計画停電されなくても、ほかの有事の事態で停電を想定して、既にふだんから危機感を持って作成しておかなければならない案件ではないかと思います。近く作成されるようですので、早急に作成するよう申し伝えておきます。　経済活動への影響においても、当局では何らかの影響があると考えられていることから、中小企業者に対して和歌山市中小企業融資制度のさらなる活用を広くＰＲし、市民の皆様に知ってもらえるよう積極的に取り組んでいただけるということなので、ぜひとも市民の安心・安全を担保していただくよう強く望みます。　次に、発電設備、メガソーラー等の導入の進捗状況についてお伺いいたしました。　コスモパーク加太の県土地開発公社の保有地で、メガソーラー事業の企業誘致が県主導で進んでおり、8月中の稼動を目指して進められているのは既にだれもが承知しているところであります。　1問で申し上げましたが、来月から再生エネルギー固定価格の買い取り制度が始まります。今年度は破格の値段で電力が買い取られるという国の方針も出ていることもあり、本市所有のコスモパーク加太用地に関しても、各企業からメガソーラーの導入に向けての積極的なアプローチがあり、私の知る範囲でも何件か本市にあったように思われます。仮にこの土地に誘致が成功すれば、新たな税収や雇用が見込まれることから、私は積極的に進めていただきたい、そう思います。　私がお聞きしたいのは、要は県のコスモパーク加太用地にはスピード感を持った取り組みがなされ、既に誘致ができているにもかかわらず、なぜコスモパーク加太用地に隣接している本市単独で所有している土地36.2ヘクタールにスピード感を持った誘致ができないのか不思議でなりません。　総務公室長は、県と市の土地開発公社が共有する土地について、総合的な利活用を図るため県や関係機関と協議していると前置きしながら、土地利用計画策定のためには、集約後の全体を見据えた上で云々ということで、来年の秋以降になると思われると言われました。私の知る範囲では、県は土地の集約に前向きであると承知しております。和歌山市がいかに早く土地利用計画を策定するかということがポイントになるのではないでしょうか。　今の電力の買い取り制度の好条件が見直される可能性が十分考えられます。市長、現段階で土地開発公社の経営健全化という大きな課題をクリアしなければならないこともあるでしょう。条件整備しなければならないこともあるかもしれません。総合的な全体計画を立てていかなければならないこともあるでしょう。しかし、見切り発車でも部分的にスタートさせれば、それを起点として発展させ、計画というのは後でついてくることもあります。全国の市町村でもメガソーラーは既に導入しているところもありますが、いち早く導入することこそが、クリーンな和歌山市創生をする、これがチャンスなのではないかと思います。　要はアンテナを高くして、どれだけ市長に熱意があるかということだと思いますので、再度、環境に配慮した将来的に原発に頼らない自然エネルギーの導入に関する意気込みを市長にお聞きいたします。　次に、吉野川、紀の川水源地保護について答弁をいただきました。　水源地保全に関しては、既に平成22年6月30日に本市議会から国に対して意見書を提出しているところであります。意見書案では、「現代、全世界規模で水の不足が懸念されている。水は、すべての生命のまさしく源であり、この水源地の確保・保全に努めることは地方自治体のみならず、国全体で取り組むべきことである。」という内容であります。　水源地の確保、保全は本市議会の総意であります。外国資本による森林の買収は、2006年1月から2010年11月までに国土交通省林野庁調べで申し上げますと、北海道で36件、神奈川県で1件、長野県で1件、兵庫県で1件、山形県で1件の計40件、全体で620ヘクタールが買収されているというところです。　また、森林荒廃が進む中で、その荒廃による影響として人工林が保水力を失うことによるわき水、井戸水の枯渇、川の水量の低下、山崩れ、洪水などの災害という事例が多く起こっております。これらが喫緊の課題としてあり、私は大変危機感を抱いております。まさに水源地の森を私たちの手で守らなければなりません。奈良県のことで和歌山市には関係ないわと言われる方も一部でおられます。そのような考え方で果たしていいのでしょうか。私は疑問であります。　市民環境局長は、「一人でも多くの市民に関心を持ってもらえるような取り組みを進めてきました。」との答弁をされました。総務公室長は、「住民に対しての広報啓発活動や水環境への関心と理解を深めていただくための事業等を行っております。」とのことであります。いろいろな取り組みをされているにもかかわらず、なかなか多くの市民の皆さんには水源地保全の意識がまだまだ浸透していないように思われますが、どうしてなんでしょう。　森づくり体験会にしても、これまで15回開催いたしまして263人の市民が参加されたのは、これもまた少ないような、そんな気がいたします。今まで種々取り組みをされているようですが、もう少し見直し、工夫して取り組むべきではないかと私は思います。例えば、より多くのさまざまな属性からの体験会の参加者を募集してはどうでしょうか。つまりは大学生や企業、組合、環境ＮＰＯやボランティア団体、小中学校の生徒を募集し、その人に応じての作業メニューを作成するのはどうですか。　教育面からの取り組みといたしまして、現在、川上村と交流されている加太小学校のように市内すべての各小学校が水源地へ行ければ、これは言うことないんですが、なかなか物理的に困難であると思われますので、まずはゲストティーチャーなどを招くなどして、今後、川上村との交流を積極的にしていただいてはどうでしょうか。再度、御理解のある教育長の熱い思いをお聞きして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（和田秀教君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕
   ◎市長（大橋建一君）　おはようございます。12番吉本議員の再質問にお答えいたします。　エネルギー政策について、環境に配慮した将来的に原発に頼らない自然エネルギーの導入に関する市長の意気込みを問いたいということであります。　メガソーラー発電所につきましては、一定の面積、傾斜の方向、日照条件等の制約がございますが、東日本大震災以来、注目が集まっている発電施設であります。議員も御承知のとおり、8月に2メガワットというメガソーラーとしては小規模ではありますけれども、そういう発電所がコスモパーク加太で稼動する予定となっているわけであります。　一方、小規模な太陽光発電設備につきましては、和歌山市ではずっと住宅や本庁舎を初め公共施設への普及を進め、現状で住宅用の合計としておよそ6.3メガワットの発電能力になるということであります。　将来的には、個々の家の屋根にソーラーパネルが設置されて、暮らしやすい本市の自然環境の中で、それが一つの風景となるような、原発に頼らない、自然エネルギーとともにある町を思い描くことができます。　そのような環境に配慮した町を整備していくため、引き続き太陽光を含む再生可能エネルギー資源を活用した発電設備の導入について適地を含め検討し、進めてまいります。　コスモパークにつきましては、全体計画をなるべく早くつくって、そして、県との協議を進めた上で、そこの中で適地をメガソーラーとして活用させていただきたいと、なるべく早くそういう方向に持っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　上島市民環境局長。　〔市民環境局長上島　勲君登壇〕 ◎市民環境局長（上島勲君）　12番吉本議員の再質問にお答えします。　水源地保全について、森づくり体験会のこれまでの参加者が少ないので、取り組みを見直し、工夫すべきではないかとの御質問です。　森づくり体験会は、市民の皆さんに実際に森づくり作業を体験していただき、保水能力など天然林の持つ大切な機能を確認してもらい、水源地保護の大切さについて認識を深めてもらうことを目的にしています。そのため、幅広い世代の方々が参加できるようなメニューを考え、一人でも多く参加してもらえるよう大学や企業などにも広く呼びかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　大江教育長。　〔教育長大江嘉幸君登壇〕 ◎教育長（大江嘉幸君）　12番吉本議員の再質問にお答えいたします。　環境政策について、水源地保全について、川上村からゲストティーチャーを招くなどして、今後、川上村との交流を積極的に進めてはどうかという御質問です。　人との交流の場や自然体験が減少している現在の状況を踏まえれば、学校教育の中で体験学習を設定することは大変重要なことと考えます。特に自然の偉大さや美しさに出会ったり、仲間とのかかわりを深めたりする集団宿泊活動は、子供の心身を大きく成長させていくものです。　川上村は、私たちの命の水の源となる地であり、その水をはぐくむ森を守り続ける人々の里です。豊かな自然と人の暮らしから子供が環境について学ぶのに最適なところであると言えます。このことから、議員御提案のように、実際に体験活動を実施できない学校のために、森と水の源流館からゲストティーチャーを招き、出前授業を一層活用すれば、より多くの子供が源流の地、川上村のことを学ぶことができます。　ほかにも、さまざまな形での交流の方法が考えられます。例えば、情報機器を活用すれば、テレビ会議で子供が互いの顔を見ながら交流学習を行うことができ、リアルタイムで全員の考えを交流することができます。同様に、山、川などの自然の中での暮らしと町の暮らしなど互いの環境の違いを映像を通して理解することもできます。　このような学習を契機に川上村の自然の美しさに心を響かせ、実際に行ってみたい、自然に触れてみたいという子供が育つものとも言えます。吉野川、紀の川とつながる流域の子供が交流し合い、生命尊重や自然愛護の念とともに、互いのふるさとを誇りに思う心をはぐくむような学習を今後も可能な限り展開していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　次に、松坂美知子君。－－2番。　〔２番松坂美知子君登壇〕（拍手） ◆２番（松坂美知子君）　改めまして、おはようございます。日本共産党議員団の松坂美知子です。　ただいまより、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。　まず初めに、介護保険等について。12年前の2000年4月、介護の社会化、みんなで支える老後の安心を合い言葉に介護保険制度が始まりました。しかし、その現状はどうでしょうか。　特別養護老人ホーム入所申込者42万人に示される介護難民の問題、家族の介護を理由に仕事をやめざるを得ない介護退職は毎年10万人以上、後を絶たない介護心中、介護殺人、さらに介護現場での人手不足は依然として深刻で、介護崩壊の危機は解消されていないと言われています。その一方で、高齢者の介護保険料は上がり続け、本市、和歌山市でもこの4月から基準額が月5,800円を超える金額となってしまいました。　そのような中で、この4月から介護保険制度の内容も大きく改定されました。例えば、介護報酬です。厚生労働省は1.2％増の改定を行ったと言います。しかし、その中身を見てみますと、処遇改善交付金が廃止になる分を確保するということで2％ふやします、物価の下落状況を反映して0.8％減らします、差し引きして1.2％ふやしますということです。　しかし、処遇改善については、3月までは交付金として出していたものが介護報酬に加算されるというだけで、事実上ふえたわけではありません。結局0.8％分の減額だけが残ります。しかも、和歌山市は今まで地域区分が乙地ということで5％上乗せされておりましたが、この地域区分の見直しにより6級地となり、その上乗せ分が3％に減ってしまいました。結局、介護報酬はこの4月から2.8％の減額となっているのです。　さらに、家事援助の時間が30分以上60分未満という枠であったものが、20分以上45分未満という枠になりました。国は調査結果をもとに、サービスの準備に6分、洗濯に16分、掃除に27分、調理に32分、買い物は28分、これらを並行して行えるからと説明しています。しかし、洗濯が16分で洗って干せるでしょうか。　また、通所介護では、デイサービスの提供時間が6時間以上8時間未満という枠であったものが5時間以上7時間未満、7時間以上9時間未満という2つの枠にふえました。これは、同じサービスの提供では報酬が下がり、同じ報酬を得ようとすると時間を長くせざるを得ず、そうすれば人件費がふえるというような内容です。　改定された内容はほかにもありますが、このような改定に対し、実施前から既にさまざまな心配の声があったことは市もお聞きのはずです。その上に立って、これらが4月に実施された後、実際どのようになっているのか。実施されてまだ2カ月という時期ではありますが、それでもどのような影響が出ているのか、市としてつかむ必要があるのではないでしょうか。実際に仕事を行っている人がその影響をよくわかっています。その声を聞いて、実情を知ることがまず必要だと考えます。　そこで、お伺いします。　ことし4月に改定された介護保険制度が実際に運用されてから、現場ではどのようになっているのか市として把握していますか。　続いて、障害者施策等について。昨年の12月、そしてことし4月と続けて重度訪問介護について市のサービス支給量が少ないと判決が出、市はそれを受け入れました。　昨年12月の判決は、脳性麻痺の方が、市が決定した1日12時間から13時間の訪問介護サービスでは日常活動に重大な支障が生じるとして、24時間介護を求めた訴訟の控訴審判決です。大阪高裁は、支給量の決定については、障害のある人おのおのの具体的な事情を踏まえ、当事者の自立した日常生活を可能とするよう配慮すべきことを明らかにし、市の決定は裁量権の逸脱だとして、月578時間、1日では18.6時間を下回らない支給決定を市に命じたものです。　ことし4月の判決は、ＡＬＳ患者の方が月268時間、1日にすれば8.6時間という市の決定を不服とし、24時間介護を求めていたものです。1カ月268時間という市の支給決定について、判決文では、主な介護者である妻の寝る時間などを1日8時間、1カ月248時間と想定し、妻が起きている間は1人で夫に対するすべての介護サービスを行うべきという前提で決定したことが認められる。夫は生存にかかわるおよそすべての要素について他者による介護を必要とすること、夫は自力で自分の意思を伝える方法が極めて限定されていることを考えると、ほぼ常時介護者がそのそばにいて見守りも含めた介護サービスを必要とする状態にあると認められる。介護保険法による1日3.5時間の介護給付があり、月20時間の緊急時対応分を認めていたとしても、市の決定は相当性を欠くとしています。　その上に立って、少なくとも1日当たり21時間分については職業付添人による介護サービスがなければ、本人が必要十分な介護サービスを受けることができず、その生命、身体、健康の維持等に対する重大な危険が発生する蓋然性が高いと認められるとして、重度訪問介護について1日当たり17.5時間、すなわち1カ月542.5時間を下回る支給決定を行わないこととの判決が出されたのです。　そこで、お伺いをいたします。　昨年12月とことし4月と続けて重度訪問介護の支給量決定についての判決があり、市は受け入れました。このことについてどのようにとらえていますか。　以上、第1問とします。（拍手） ○議長（和田秀教君）　永井健康局長。　〔健康局長永井尚子君登壇〕 ◎健康局長（永井尚子君）　2番松坂議員の御質問にお答えいたします。　介護保険等について、介護保険制度がことし4月に改定され、実際に運用されてからどのようになっているのか、市として把握しているかとの御質問です。　平成24年4月の介護保険制度改正において、地域区分の見直しや訪問介護サービスにおける生活援助の時間区分の見直しなどが行われています。　まず、地域区分の見直しに伴い、地域加算が5％から3％に改定されたことにより、事業所等の運営への影響が予測されたため、2月20日付で厚生労働大臣及び厚生労働省へ改定を延期する要望書を提出しており、今後も機会があるごとに地域区分の見直しについて要望を行っていきます。　また、訪問介護サービスにおける生活援助の時間区分の見直しが行われ、ヘルパーの訪問時間が短くなったことにより、4月当初は事業者及び利用者双方に戸惑いが生じましたが、現在は事業者がケアプランを見直したりサービス提供時間を2回に分けるなどの対応をとっています。これらの対応により、現在のところおおむね円滑にサービスが運用されていると考えています。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　小松福祉局長。　〔福祉局長小松孝雄君登壇〕 ◎福祉局長（小松孝雄君）　2番松坂議員の御質問にお答えします。　障害者施策等について、昨年12月、ことし4月と続けて重度訪問介護の支給量決定について判決があり、市は受け入れました。そのことについてどのようにとらえていますかとの御質問です。　重度訪問介護の支給量決定に係る裁判所の判決については、本市の主張が認められませんでしたが、裁判当初に比べ他都市での支給量が多くなっている状況や、本人の健康状態、生活状況、また、家族の健康状態を含む諸状況から、原告の生活の安定を最優先に考えて判決を受け入れたものであります。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　2番。　〔２番松坂美知子君登壇〕（拍手） ◆２番（松坂美知子君）　それでは、第2問を行わせていただきます。　まず、介護保険制度について。御答弁を聞く限り、とても実情を把握しているとは考えられません。例えば、介護報酬は地域加算が減らされた上に介護報酬もあらゆる単価が削られており、事業所としては二重の減収となっていることは先ほど述べました。市も事業所等への影響が予測されたため、2月20日付で厚生労働大臣及び厚生労働省へ改定を延期するよう要望書を提出したと答弁されました。しかし、改定時期は延期されませんでした。市は、事業所へ影響が予測されたというのですから、事業所の実態はどうなっているのか気にならないのでしょうか。　実際にどのような影響が出てきているのか、どれほどの減収となり、それをどのような形でカバーしているのか、利用者への影響はないのかなど調査をすることは考えないのでしょうか。　また、家事援助の時間が短くなったことについても、おおむね円滑にサービスが運用されていると考えるとお答えになりました。考えているだけでは非常に見方が甘いと言わざるを得ません。　介護事業所に、また、かかわる方にお聞きしたお話を紹介します。　45分になって買い物のときは時間がなく、仕方なくその日は簡単にできるうどんなどのメニューとなってしまう。また、ひとり暮らしのため部屋の掃除もしたいが、時間が足りずヘルパーのボランティアになってしまう。時給制のヘルパーさんは実働時間が減るため収入が減ってしまう。　また、今まで週2回、1時間半の対応をしていたが、1時間となったので、もう一日ふやして週3回訪問することになった。利用者の負担がふえてしまった。できるだけ現状で支援できるようにと回数は変えずに15分短縮となった。本来ならもう少し必要であり、不十分な面が出ている。これからはもう一回やはり回数をふやすことも検討していかなければならない。サービスは必要な方であり、本人の負担や不安がある。　また、今までと同じようにしようとすると収入減になる。しかも、時間が気になり利用者との会話が減っている。今までは会話する中で利用者の状態の変化などを見つけられたが、これからは難しい。利用者と一緒に家事などを行う中で生活意欲の向上、喚起を図ってきたが、時間が足りない。寄り添うケアができなくなった。　また、利用者の方からは、今までしてもらっていたことがしてもらえなくなって大変困っている、時間が短くなって、買い物と調理以外ほとんどしてもらえなくなって困っている、あるいは会話が減って寂しいなどの声があります。　国は、45分しかできないというわけではない、45分以上サービス提供しても構わないと言いますが、45分未満と45分以上という区切りしかないため、長時間サービスを提供しても報酬がそれに合わせてふえるわけではありません。結局、2回に分ければ利用者の負担もふえ、負担できない人は我慢するしかなくなります。利用者のことを考えたら、今までと同じようにサービスを提供したい、しかし、利用者の経済的負担がふえてしまう、この矛盾の中で事業者も悩んでいます。　また、要介護の人の家事援助が45分で区切られたことで、要支援の方の家事援助は制度としては変更がないにもかかわらず、60分に短縮されているという実態もあると聞きます。こういった現場の声を本当に市は聞いているのでしょうか。円滑に運用されているという認識では、市としての仕事を果たしているとは言えないと思います。　さらに、例えば、グループホームでは要介護度の高い人ほど報酬が高くなり、施設としてはそういう方を入所させないとやっていけなくなる。となると、体は元気で介護度が低く認知症があるという介護度の方、そういった方の行き場がなくなってしまいます。　さらに、例えば、老健施設でも報酬はカットされ、在宅復帰率－－家に帰すことです－－あるいはベッド回転率などの基準をクリアすることによって加算されるということになりました。そのために、事業者によっては入所者を無理に退所させようとすることも起こりかねない、こういうところまで来ているという認識が必要だと思います。　このように、4月からの改定は介護報酬の減額、家事援助時間の短縮だけではありません。今回の改定を最悪の改定だと言った人もいます。こういった現実に目を向けて、対応できることはし、国に物言うべきことは言い、市民の立場に立った対応をするべきだと考えます。　そこで、お伺いします。　事業者などに対し調査を行い、どのような影響が出ているのか、どのように対応しているのか等、市として積極的に把握し、対策を考えるということが必要だと考えますが、市の認識をお聞かせください。　続いて、障害者施策についてです。　答弁では、「本市の主張が認められませんでした」という言い方をしておられました。私はこの答弁の中に市の反省の言葉がなくて、とても残念な思いをしています。特に、この4月の判決では、命をつないでいくために1日21時間を下回らない訪問介護が必要だと判断されたのです。ということは、市が決定した支給量では彼は命をつないでいけない、市は彼の命を見捨てていたと指摘されたのと同じことではないでしょうか。市民の命と財産を守るべき市が、そのことについての受けとめがないのでは、余りにも人の心、感性がないと言わざるを得ません。　この判決は全国的にも報道され、和歌山市は何と重度障害者にそういうことをしていたのか、冷たい町なんだというイメージを与えてしまったのではないでしょうか。しかも、同時に提訴なさっていたもう一人の方は亡くなられましたが、その方についても判決の中では、市の決定した支給量は相当性、合理性を欠いていたと判断されています。　また、昨年12月の判決では、支給量の決定について、障害者が自立した生活を送るにつき、健康の維持等を含めて支障が生じないかどうかを基準としており、生命の維持のみならず自立の保障、自立生活の保障が認められています。　そこで、お尋ねします。　この判決を受け、今後、重度訪問介護を含む障害者施策の中で、その結果をどのように生かしていく考えですか。　以上お尋ねして、第2問といたします。（拍手） ○議長（和田秀教君）　永井健康局長。　〔健康局長永井尚子君登壇〕 ◎健康局長（永井尚子君）　2番松坂議員の再質問にお答えいたします。　介護保険等について、事業者などに対し調査を行い、どのような影響が出ているのか、どのように対応しているのかなど、市として把握し、対策を考えるということが必要だと考えるが、市の認識はとの御質問です。　今年度は介護保険制度も第5期となり、将来的な制度の維持という観点などから大きな制度改正がなされたところです。　介護現場の状況を把握することは重要であるため、日ごろから機会があるごとに事業者団体や地域包括支援センターと協力しながら、事業者や利用者からの御意見を聞かせていただいており、今後も引き続き現場の実態把握に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　小松福祉局長。　〔福祉局長小松孝雄君登壇〕 ◎福祉局長（小松孝雄君）　2番松坂議員の再質問にお答えします。　障害者施策について、今後、この判決を受け、重度訪問介護を含む障害者施策の中でどのように生かしていく考えですかという御質問です。　今回の2件の支給量決定に係る判決については、今後の支給量決定の際、一定の判断材料となり得るものと考えています。重度訪問介護を含む介護給付サービスの支給量につきましては、自助、共助、公助という基本的な考えを踏まえながら、従来の調査項目である本人の状況や介護者の健康状態を含んだ状況など的確な状況調査を行い、サービス利用計画の活用や本人の希望時間数を考慮する中で、障害のある方が地域でより安心して十分生活が送れるような支給量決定ができるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　2番。　〔２番松坂美知子君登壇〕（拍手） ◆２番（松坂美知子君）　それでは、第3問、要望となりますが、行わせていただきます。　まず、介護保険制度についてです。　「今後も引き続き現場の実態把握に努めてまいります。」という答弁でした。しかし、今までと同じやり方では足りないのではないかと申し上げたいと思います。例えば、さまざまなサービスを利用するに当たり、市内でもスーパーや医療機関が近くにあるか遠くにあるかでは条件が大きく違ってきます。市は、昨年、第5期事業計画策定に向けて、市内を15の地域に分けて日常生活圏域調査を行っています。その地域を日常生活圏域としてとらえているなら、その圏域ごとの実態調査も行ってみてはいかがでしょうか。　今回の改定の大きな目的は、介護の軽度認定者をさらに介護保険から遠ざけ、外していくというところにあります。軽度者への生活援助は重度化へのストッパーになっているのに、そのストッパーを外そうというのがこの改定の流れです。　医療では、健康診断を受けて早期発見、早期治療で重症化を防ぎ、医療費がかからないようにするというのはだれもが認める医療費削減の道筋です。介護も同じです。状態が軽い間に支援をすることで、その状態を改善する、あるいは保ち続ける、そうやって重症化に至らないようにする、こういう予防を大事にしてこそ重症化は防げます。だれも重度の状態になりたい人はいません。軽度のときにこそヘルパーの支援を受けることで生活意欲がわき、健康管理もでき、ひいては医療費削減にもつながっていくのではないでしょうか。　今回の改定による現場に起こっている矛盾を見過ごすことなくしっかりと受けとめ、今後の介護保険制度のあり方として軽度者への支援こそ大切であるという立場に立って、だれもが真に安心して利用できる介護保険制度へと変えていくよう、市も力を発揮することを強く求めておきます。　続いて、障害者施策についてです。　今後の支給量決定の際、一定の判断材料になり得る、また、「障害のある方が地域でより安心して十分生活が送れるような支給量決定ができるよう努めてまいります。」との答弁でした。努めるだけでなく、ぜひとも実際にそうやっていただきたいと思います。　この判決は、全国の障害者への訪問介護支給決定に影響を与えるほどの判決です。この判決を踏まえて、重い障害がある人に必要な介護サービスを提供しているか、改めて検証する必要があると思います。　答弁では、今後の支給量決定に際してということをおっしゃっておられましたが、今後ではなく、今現在、そういった方々が地域でより安心して十分生活が送れるような支給量決定ができているかどうか検証してはどうでしょうか。そういったことを行えば、さすが和歌山市、判決を謙虚に受けとめ、心の通う行政に変わってきたなと評価が上がるのではないでしょうか。　最後に、4月の判決を受けて5月14日、日本弁護士連合会の会長、山岸憲司氏が談話を発表しています。その一部を御紹介します。　憲法に基づく基本的人権として、重度の障がいのある人も、障がいの有無により分け隔てられず地域で自立した生活を営む権利を有している。　しかし、現在、十分な介護支給量が保障されず、自立生活を送れずにいる障がいのある人、難病患者が全国に多く存在する。特にＡＬＳ患者等の医療的ケアを要する者は、公的介護の貧困のために人工呼吸器の装着をためらい、あるべき命を落とす者も少なくない。必要な介護時間の公的な保障は、このような者らが尊厳ある「生」を選択するための前提条件である。　－－当連合会は－－何人も障がいの有無に関わらず地域で自立生活を営む権利を有していることを確認し、全ての人に十分な介護支給量が公的に保障される法制度の確立及び運用を国及び市町村に強く求めるものである。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○議長（和田秀教君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時３３分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１１分再開 ○副議長（野嶋広子君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、質問を許します。　山本忠相君。－－16番。　〔１６番山本忠相君登壇〕（拍手） ◆１６番（山本忠相君）　改めまして、皆様こんにちは。民主クラブの山本忠相でございます。　おいおい、クールビズやのに暑苦しいなと思っていらっしゃるかもしれませんが、その点はちょっと涼しいこの顔に免じてお許しをいただきたいなと思うんです。私、もともと国会議員の秘書をしておりまして、その時代からずっとネクタイを締めておりまして、それになれてしまってるというのもあります。　また、親の教育で、家にエアコンは設置をしてあるんですけども、常にコンセントが抜けてるというただの箱状態になっておりまして、大体、専ら扇風機で生活してるので、余り暑いと感じたことがないというような生活をしていますので、少々見た目はあれなんですが、お許しをいただきたいと思います。　閑話休題。議長からお許しをいただきましたので、今回は教育行政の児童生徒の安全確保についてということで質問をさせていただきたいと思います。　まず、記憶に新しいところではありますが、4月23日の朝、京都府亀岡市の府道で集団登校中の児童と保護者の列に車が突っ込み、児童2人と保護者1名が亡くなるという事故が発生をいたしました。きょうの新聞報道でも、昨日、京都地検が運転した少年を自動車運転過失致死傷などの罪で起訴したと。結局、遺族の求めていた危険運転致死傷罪での適用が見送られたと報道をされております。その後も、千葉や愛知でも同様の事故が立て続けに発生をしています。　このような事故は今に始まったわけではありません。2002年1月21日朝、京都府綾部市で集団登校中の小学生の列に自動車が突っ込み、1人が死亡、11人が重軽傷を負いました。2005年10月17日、横浜市都筑区で通学途中の高校生らの列に乗用車が突っ込み、9人が負傷しました。2007年9月20日、山形県南陽市で集団登校中の小学生児童2人が乗用車にはねられ、1人が死亡。2008年12月4日、埼玉県所沢市で集団下校中の児童の列に自動車が突っ込み、1人が死亡、4人が軽傷。2011年4月18日、栃木県鹿沼市で登校中の小学生の列にクレーン車が突っ込み、6人が死亡。ちょっと調べただけでもこれだけ出てくるわけであります。過去10年間に同様の事件で全国の小学生2,485人が犠牲になったとの統計もあります。　また、残念なことですが、5月27日、和歌山市湊で4歳の男の子が見通しの悪いＴ字路で車にはねられて亡くなるという事故も起きております。　ここで、まず和歌山県の車事情について参考までにお話をさせていただきたいと思います。統計上、和歌山県全体の数字になりますが、人口の多い本市について、その姿をかなり映しているのではないかというふうに思います。　全国消費実態調査という統計がありまして、これは家計の収入、支出及び貯蓄、負債、耐久消費財、住宅、宅地などの家計資産を5年ごとに調査をしているものです。この中から、2人以上の世帯について抽出した2009年の数字についてお話をさせていただきます。　家庭での自動車普及率の全国平均は85.5％に対し、本県は95.3％で13位、1位は栃木県で97.8％、最下位は東京都の60.7％です。そのうち2台以上所有している割合は全国平均で40.7％、本県は59.5％で24位、最も普及率が高いのは長野県で74.9％、最下位は東京都の7.2％になっています。　軽自動車の普及率の全国平均は32.9％に対し、60.8％で本県がトップ、6.2％で東京都が最下位になっています。バイク、スクーターの普及率の全国平均は14.8％に対し、本県は42.1％とこれまたトップであり、全国平均の3倍近い値となっています。本市の職員さんでもバイクやスクーターで通われてる方が多く見受けられる点からも、これは実感できる数字だなというふうに思います。　以上、4つの統計からも本県のモータリゼーションの状況がよくわかると思います。車が生活に浸透している、切っても切れない関係であれば、当然その裏で交通事故の確率が高まるわけであります。　亀岡の事件を受けて、本市においても教育委員会が5月28日に通学路緊急交通安全対策会議を行ったと報道をされておりました。　さて、そこでこの会議を開くに至った経緯、例えば、だれが実施を提案し、指示をしたのか、会議内容の検討はどのように行われたのか、どのように取りまとめをされたのか。報道によれば、警察に対し、市内20カ所の安全対策を要望したとありますが、当日の会議内容をお聞かせください。　次に、平成22年12月議会で自転車の利用について質問をさせていただきました。その後についての質問を今回はさせていただきます。　中高生が通学時にイヤホンをしながら自転車に乗っているのは、危険であるばかりか法令違反である、この点は学校の現場でどのように指導されているのかとの質問に、大江教育長から、「交通ルールを守りマナーを高めることは、みずからの命を守り、他者を思いやる心を育てることにつながります。今後も子供たちへの交通ルールの徹底とマナーアップを図るよう、各学校に強く指導してまいります。」とお答えをいただきました。　質問から1年半が経過をいたしました。その間、具体的にどのように指導され、それは現場の各学校でどのように実践をされているのでしょうか。その効果をどのように検証されたのか、質問前と質問後にどのような変化があったのかをお尋ねし、第1問といたします。（拍手） ○副議長（野嶋広子君）　大江教育長。　〔教育長大江嘉幸君登壇〕 ◎教育長（大江嘉幸君）　16番山本議員の一般質問にお答えいたします。　教育行政について、児童生徒の安全確保について、2つの項目がありました。　まず、1つ目ですが、通学路緊急交通安全対策会議を開催するに至った経緯、例えば、だれが実施を提案し、指示したのか、報道によれば、警察に対し、市内20カ所の安全対策を要望したとあります、どのように取りまとめをされたのか、会議内容の検討はどのように行われたのか、また、当日の会議の内容について伺いたいとの御質問です。　会議開催に至った経緯については、亀岡市での通学路における事故を重く受けとめ、事故翌日に市立の全小中学校長及び幼稚園長に対し、通学路における危険箇所の総点検をするよう指示いたしました。　その結果、19学校園から信号機や横断歩道の設置、一方通行などの交通規制や、歩道、ガードレールの設置などの要望があり、担当課で現地の状況を調査しました。この報告を受け、私は改善策等について早急な対策を講じるため、警察、県、市の関係者による合同会議を開催するよう指示いたしました。　次に、会議内容の検討については、教育委員会で資料を作成し、警察、県、市の関係部署に提示し、検討した次第です。　また、当日の会議の内容については、まず、亀岡市での事故を受けて各部署から取り組みの報告があり、次に、交通安全対策として警察所管の方策や道路管理者所管の方策について意見交換し、最後に学校園からの要望を示し、検討を依頼したところです。　次に、2つ目の項目ですが、中高生における自転車の利用について具体的にどのように指導され、各学校でどのように実践されているのか、その効果をどのように検証されたのか、質問前と質問後にどのような変化があったのかという御質問です。　交通安全指導については、児童生徒が交通社会の一員として社会的な責任を自覚し、交通規則を遵守するなどの適切な行動がとれるように、教育活動全体を通して指導するとともに、家庭や関係機関と連携、協力することを通して継続的に取り組みを進めることが大切であります。　具体的には、自転車を運転する際に、ヘッドホン等を使用し大音量で音楽を聞く行為や、携帯電話で通話するなどの行為をしないよう、啓発するチラシを全学校に配布し、生徒に指導するよう指示してまいりました。また、少年センターと警察が連携して防犯教室などの出前授業をする中で、自転車の乗り方も含めた交通安全指導を実施するとともに、交通安全パトロールを強化して街頭での指導も行っております。　学校においては、学級指導や学校行事などにおいて交通安全の指導時間を確保するとともに、各家庭に文書を配布し、自転車のマナーアップを含む交通安全について保護者の方々への啓発も行っています。　その効果の検証として一つのバロメーターですが、平成22年度の中学生の登下校時の自転車に係る交通事故発生件数は7件でしたが、平成23年度は1件に減少しています。また、高等学校では、昨年度、雨天時の自転車運転において雨がっぱ着用を指導した結果、事故が激減した事例が生徒指導部長会で報告され、全市的に広がりを見せていると聞いております。これらの結果により、議員からの御質問後、生徒の自転車運転時の交通安全に対する意識は向上し、マナーも改善されていると推測されます。　今後も家庭及び関係機関と連携、協力を図りながら、自転車の正しい乗り方を含めた交通マナーを一層向上させるよう、児童生徒の安全確保のための取り組みを継続してまいります。　以上でございます。 ○副議長（野嶋広子君）　16番。　〔１６番山本忠相君登壇〕（拍手） ◆１６番（山本忠相君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　新学期が始まって間もない時期での亀岡での事故、それから1カ月たっての会議の開催ということで、これは比較的対応が早かったんではないだろうかというふうに思います。各学校の状況を聞き取った上で、保健給食管理課においてその現場を全部見に行かれたというふうに伺いました。そのような下準備の上で開催された会議ではありますが、しかし、会議の内容を聞くにつけ、この会議の開催はこれでよかったんだろうかなというふうな疑問を持つのです。　通学路の設定や各学校からの改善要望は、まず学校がＰＴＡや地元自治会と協議をし、その結果を保健給食管理課に報告。保健給食管理課は道路管理者の県や市の担当課に歩道整備やガードレールの設置を求め、また、市の地域安全課を通じて、ないしは直接、所轄の警察署に信号設置などを求めていくというやり方になってるとのことです。　これまでは、今、述べたやり方でやってきたそうですが、しかし一方で、各学校からの安全対策については、学校とＰＴＡ、地元自治会などが意見集約をし、所轄警察署へ交通対策の要望を持ち込み、真摯に対応していただいたところもあると仄聞をしております。直接交渉というやり方は、本来、市教委で定めたルールに反しているとは思います。しかし、保健給食管理課がすべての地元事情を完全に把握するというのは非常に難しいものではないかというふうにも思います。　今回の会議の開催を報道関係者に知らせ、当日は実際に報道関係者も傍聴をしていたということです。市教委としては、積極的に会議を公開するとの方針を持っているからとのお話でした。情報公開は確かに必要です。教育委員会が何をしているのか、保護者初め市民にわかってもらいたいという思いがあるのは当然でしょう。しかし、そのためには下準備が必要です。動いた結果に果実が得られなければなりません。それも今回の場合、子供の命を守るという最大の果実をです。　今回のことについては、教育委員会は何かやりましたよとアピールするために会議を開いたのであって、その実は得られなかったのではないでしょうか。本来、教育委員会と道路管理者、警察が安全対策について話し合い、全員で取り組んでいるという報道になるはずが、思わぬ誤算が生じた。それは警察の側から、要望の中には既に規制済みのところもある、地元の合意なしには進められないなどの意見が出され、結果、新聞記事の見出しに「安全対策の調整難航」と書かれる始末。これをもってしても、一体何のための会議だったのかと言わざるを得ないと思います。　また、会議の中でも、警察に対して、あれもしてほしい、これもしてほしいと要望していますが、その姿勢が警察への他力本願と映るのは私だけでしょうか。　当日出席をされていた警察の方にもお話を伺いました。警察としては登下校時に街頭へ立つ警察官の数をふやしている、地域には見守り隊の方々もいらっしゃる、学校は現場の意見をちゃんと酌み取っているのか、また、各学校での取り組みを教えていただけたら、警察という役割の中で私たちでできることは何でもさせていただくというお言葉をいただきました。　警察にお願いすれば何でも解決するのか、そういう姿勢ならば、暑い日も寒い日も、日差しの強い日も雨の日でも、ボランティアで街頭に立って子供たちを見守ってくださっている地域の見守り隊の皆さんに対して、これ以上失礼なことはないのではありませんか。　この会議に先立ち、教育委員会は学校とともに自分たちの範疇ででき得る限りのことをされましたか。例えば、場合によっては通学路の変更を検討することもできたはずであります。手の届く範囲で、亀岡の事故発生から会議までの1カ月間にどんな動きをされたのでしょうか。教育委員会は、自分たちが子供たちを守らなければならない、必ず守るんだという気持ちと愛情を持って取り組まれていますか。御所見をお伺いいたします。　次に、自転車のルールについてです。　チラシの配布や出前授業などを行い、指導を行っている、一般質問以降は意識向上とマナー改善はなされているとの御答弁でした。私はほとんど自転車で移動しておりますが、やはり半分程度の生徒は、いまだにヘッドホン、イヤホンをしたり、携帯片手に前を見ず運転しているという姿を見かけます。それは、中学生でないかもしれません。高校生であったとしても、市高の生徒でないかもしれない。教育委員会の手の届く範囲でないかもしれない。しかし、子供としては差はないので、やはり指導すべきではないかというふうに思うのです。学校や地域でできないなら、そこでこそ警察の出番であって、街頭の指導をお願いすべきであるというふうに思います。　まずは自助努力を行う、その上でできないところは助けを求める、そういう姿勢が必要ではないでしょうか。御所見をお伺いし、第2問といたします。（拍手） ○副議長（野嶋広子君）　大江教育長。　〔教育長大江嘉幸君登壇〕 ◎教育長（大江嘉幸君）　16番山本議員の再質問にお答えいたします。　児童生徒の安全確保について、2つの項目がありました。　1つ目です。亀岡の事故発生から会議までの1カ月間にどんな動きをされたのか、市教委は自分たちが子供たちを守らなければならない、必ず守るんだという気持ちと愛情を持って取り組まれているのかという御質問です。　亀岡の事故後、1カ月間の具体的な取り組みとしましては、各学校園では、ＰＴＡや自治会等、通学路変更の検討も含め、危険箇所の点検と対策を検討するとともに、児童生徒への交通指導や保護者とともに登下校時での見守りを強化しています。　また、教育委員会では、各学校園からの報告を受け、現地の状況を調査し、道路管理者等で対応できる要望については道路管理者に依頼し、ともに現場で改善策を協議し、対策を講じております。　なお、亀岡での事故後、関係機関がそれぞれの立場で通学路の危険箇所の状況を把握した上で合同緊急会議に臨み、活発な意見を交換し、課題等について共有できたことは大きな成果があったものと認識しています。　教育委員会といたしましては、これまで以上に教職員による交通安全指導への取り組みを充実させるとともに、関係機関と協働して児童生徒の通学路における安全確保を図りたいと考えております。　次に、自転車のルール遵守について、まずは自助努力を行う、その上でできないところは助けを求める、そういった姿勢が必要ではないのか、御所見をという御質問でございます。　先ほど答弁しましたが、これまでの取り組みにより、生徒の交通安全に対する意識の向上、マナーの改善が見られるところではありますが、一部には、いまだ自転車の交通ルール遵守が徹底されていない光景が見られます。中高生の交通安全意識を高め、自転車の安全な利用方法を啓発していくためには、警察等関係機関との連携は不可欠であると考えます。　教育委員会としましては、これまでの取り組みを継続し、警察等関係機関との連携をさらに深め、学校のみならず家庭や地域とともに生徒の交通安全意識を高め、交通ルールをみずから守ることができる市民の育成に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（野嶋広子君）　16番。　〔１６番山本忠相君登壇〕（拍手） ◆１６番（山本忠相君）　それぞれ御答弁いただきましたので、再々質問をさせていただきます。　今、教育長のほうから、合同会議において「活発な意見を交換し、課題等について共有できたことは大きな成果があったもの」として認識しているとの御答弁をいただきましたが、本当に活発な意見交換ができたとお考えでしょうか。会議の詳細を聞かせていただきましたが、活発な意見交換や議論ができていたとは思えないのです。こちらから出したものは突き返されるなんていうのは、もう一体どうなってるのかというふうに私は思います。　教育長は会議に出席されていなかったようですので、出席されていた原局長はどういう感想をお持ちなのかお伺いしたいところですが、私も先ほど思い浮かんだんで、通告してませんから、もうお伺いはしないことにいたしますが、今回のように負の報道がされてしまえば、保護者への心理的影響は否めません。結果、教育委員会に対して不安を感じ、不信感となり、信頼感が低下をしてしまう、これが成果と言えるのでしょうか。　他県の話ですが、集団登校が心理的な緩みを生んでいるのではないかと考え、根本的に通学方法を考えているところもあるようです。子供の命を守るためにあらゆる策を講じようと全国で動き始めています。　今回、2つの項目の質問を通して、2問目の最後にも述べましたが、まずは自助努力を行う、自分の手の届く範囲ではこれ以上できませんというところまでやるだけやって助けを求めていくということが必要であると考えます。しかし、これまでの御答弁の中から教員の姿が見出せないのです。会議の中でも学校の先生は何をしているんだとの声を聞くとの発言もありました。本当にできるすべての自助努力を行っているのですか。　例えば、今回のその担当課も非常に多忙で、案件がいろいろ重なっていて、残念ながら人の手当てができない、そんな中での会議を行ったと、そういうところも本来は考慮しなければならないというふうにも思います。　確かに警察には助けていただかなくてはなりません。教育委員会もお願いする立場にあるというのは理解をいたします。しかし、子供を守るという立場では対等ではありませんか。会議の中では突き放されたかもしれませんが、しかし、教育委員会がするべきことをすべて行っていれば間違いなく力になってくれると確信をしています。教育委員会ができることをすべてするのかどうか、お考えをお聞かせください。　そして、ちょっと原稿にないですが、私の恩師のお話を一つだけさせていただきたいと思います。　私も小学校から高校まで和歌山市内で育ちましたが、多くの恩師がおります。その中でどうしても忘れられない恩師が1人おります。　中学3年のときでしたが、私は風紀委員長をしておりまして、がちがちのいわゆる風紀委員長でありました。しかし、その先生は私の担任をされたこともない、教科担当もされたことがない、ただつながりがあるのは部活の副顧問という形で、ほとんどふだんはかかわりがない。しかし、その先生がある日、廊下で私にこう言われたんです。お前さんは、ちょっとがちがちやから、それは卒業までにその角を取ってやらんとあかんなと私に一言だけ笑顔で言っていただきました。それが今でも記憶に残っております。　そのときは、どういう意図で言われたのか。単に風紀委員長でがんがんやってるから角を取ってやろうという思いで言われたのかどうかはわかりませんが、そういうふうに言われました。そのときは普通にそのまま流してたんですが、やっぱり大人になるにつれ、それが非常に気になってくるんです。どうしてもその真意を確かめたいと思っておったんですが、残念ながらその先生は今、彼岸の方になってしまったので確認ができません。　今、私、角が取れたかどうかというのは皆さんのほうがよくわかっていただけるんじゃないかなと思うんですが、ふだん担任でもない、教科担当でもない、部活の副顧問で余りかかわりがない、そんな子供でさえも、その先生はちゃんと僕がどういう人間かというのを見てくださっている。これが本来の教師のあるべき愛情、姿ではないかというふうに思うんです。　言わないでもおわかりかと思いますが、その先生は、和歌山大学の附属中学校に大江教育長と同期で赴任を、新任で着任されたあの先生であります。　そういう点からも、教師の生徒に対する愛情、どこまでどう注ぐんかという思いも含めて、済みません、通告にありませんでしたが、教育長にはお答えをいただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（野嶋広子君）　大江教育長。　〔教育長大江嘉幸君登壇〕 ◎教育長（大江嘉幸君）　16番山本議員の再々質問にお答えいたします。　児童生徒の安全確保について、市教委はできることをすべてするのかどうか所見をという御質問でございます。　今後とも教育委員会としましては、児童生徒の通学路における安全を保つため最善の努力をする所存です。また、各学校の教職員は、それぞれの校区内において定期的に通学路の危険箇所に立つなど安全確保に努めておりますが、今回の事故を受け、児童生徒の安全に対してより意識を高め、議員御指摘の自助努力も含め、さらに取り組みの強化を図るように指導してまいります。　以上でございます。 ○副議長（野嶋広子君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明6月19日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（野嶋広子君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後１時４２分延会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　　和田秀教　副議長　　　野嶋広子　議員　　　　北野　均君　議員　　　　宇治田清治　議員　　　　松本哲郎...