平成２３年 ９月 定例会 平成23年 和歌山市議会９月定例会会議録 第２号 平成２３年９月１３日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成２３年９月１３日（火）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（浦平美博君、永野裕久君、吉本昌純君、姫田高宏君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） １番 姫田高宏君 ２番 松坂美知子君 ３番 永野裕久君 ４番 西風章世君 ５番 園内浩樹君 ６番 中塚 隆君 ７番 浦平美博君 ８番 小川孝夫君 ９番 上田康二君 １０番 島 幸一君 １１番 丹羽直子君 １２番 吉本昌純君 １３番 井上直樹君 １４番 芝本和己君 １５番 渡辺忠広君 １６番 山本忠相君 １７番 薮 浩昭君 １８番 奥山昭博君 １９番 中尾友紀君 ２０番 戸田正人君 ２１番 松井紀博君 ２２番 野嶋広子君 ２３番 中村協二君 ２４番 古川祐典君 ２５番 尾崎方哉君 ２６番 山本宏一君 ２７番 南畑幸代君 ２８番 森下佐知子君 ２９番 岩井弘次君 ３０番 松本哲郎君 ３１番 寒川 篤君 ３２番 北野 均君 ３３番 遠藤富士雄君 ３４番 山田好雄君 ３５番 宇治田清治君 ３６番 貴志啓一君 ３７番 佐伯誠章君 ３８番 和田秀教君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 大橋建一君 副市長 松見 弘君 副市長 畠山貴晃君 市長公室長 森井 均君 総務局長 坂本安廣君 財政局長 山口研悟君 市民環境局長 上島 勲君 健康福祉局長 永井尚子君
まちづくり局長 東 重宏君 建設局長 内原久夫君 会計管理者 川端正展君 危機管理監 池永俊二君
教育委員会委員長 中村 裕君 教育長 大江嘉幸君 教育局長 原 一起君 消防局長 林 正義君
公営企業管理者 藤原庸記君 水道局長 眞野 廣君
選挙管理委員会委員長 岩城 茂君 代表監査委員 伊藤隆通君
人事委員会委員長 水野八朗君
－－－－－－－－－－－－－－－ 出席事務局職員 事務局長 岡崎広治 事務局副局長 尾崎順一 議事調査課長 幸前隆宏 議事調査課副課長 佐伯正季 議事班長 中西 太 調査班長 石本典生 事務主査 尾崎公彦 事務主査 村井敏晃 事務主査 増田浩至 事務主査 小野田 靖 事務副主査 佐川恭士 事務主任
北野統紀 －－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（和田秀教君） ただいまから本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（和田秀教君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 尾崎方哉君 北野 均君 松本哲郎君 以上3人の諸君を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（和田秀教君） 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。 浦平美博君。－－7番。 〔７番浦平美博君登壇〕（拍手）
◆７番（浦平美博君） 皆様、おはようございます。絆クラブの浦平美博でございます。 ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 その前に、このたびの台風12号は近畿全域を覆い、信じられないつめ跡を残しました。私の父は本宮生まれの新宮育ちであり、親族はほぼ新宮、那智勝浦、本宮に集中しております。父も何とか協力をしなければならないということで親族に連絡をしたところ、本当に危機的状況にあります。水、食料も不足している状態で、現地の話を伺いますと、あり得ないような惨禍の状態を聞かされました。改めて、私たちは自然の猛威にどう対応していくのか、防災のあり方も含め考えなければならないと決意しております。 そして、何よりも今回の災害により被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。 さて、私ごとで長くなって申しわけありませんが、去る4月24日に行われた統一地方選挙におきまして、私は次点で、落選をいたしました。その日より2,043人の方からいただきましたお力を自分の力に変え、何があっても家族とともに4年間生きていかなければならない、そう考えていましたが、5月14日、現職のベテラン議員、石谷保和先生が御逝去され、5月19日、繰り上げ当選となりました。そして、私は、今、伝統ある本市議会で一般質問の機会をいただき、ここに立たせていただいているわけであります。非常に複雑な思いの中ここまでやってきましたが、この場をおかりして石谷先生の御冥福をお祈りし、いただいた任期を全力で、おごらず、懸命に務めてまいりたいと決意している次第でございます。何分初めてのことでふなれではございますが、質問に入らせていただきます。 私が市議会議員として活動する根本的な思い、信条は、教育はすべてに通じ、教育は和歌山市、ひいては我が国の活性化につなが－－であります。私は、選挙活動を始めるに当たり、側隠の情を大切にする言葉として載せ、選挙公報には、「私達大人はこれからの未来ある子供たちに何を残せますか？」と載せました。つまり、私は今、私たち大人が一番見詰めなければならないのは教育であると信じているからであります。 人づくりの根幹は教育であります。そして、この人づくりは家庭から学校へ、学校から社会へとステップを踏んできた我が国のすばらしい
教育システムと、社会を支えてきた日本人としての道徳－－私は道徳とは側隠の情だと理解しております－－人生を正しく全うするための社会規範を自然と身につけることができた社会があったからこそ、我が国は世界でも類を見ない大国になったと考えています。世界でも認められた東日本大震災でのすばらしく行儀をわきまえた日本人のＤＮＡ、この震災に対する我が国国民の対応が世界の国から称賛されたことは承知のとおりであります。 約3カ月前、先輩である松井議員と中学校の視察に出向いたときの話です。校長先生とともに廊下を歩き、各教室を視察した際、教室から、校長、死ねなどの暴言を吐く中学生。先生が罰としてモップを使い、廊下を掃除させていました。スカートが短過ぎてパンツが見えていることに対して注意しない先生と貞操観念のない生徒。授業中にトランプをしている生徒がいても、しっかりとした注意ができない先生。机をまっすぐ並べて授業を受けるのが当たり前のことですが、ばらばらになってしまっている教室。授業中にもかかわらず、授業をするわけでもなく、先生も一緒になっている。私たちとすれ違っても、校門から平然と出ていく生徒。約1時間の視察で10人余りの生徒が校門から出ていく。緊急時に命を守るため各階に設置された消防設備は、修復できないぐらい破壊されている。生徒玄関で小便をしていた
生徒－－生徒玄関というのは、校門から入って校舎に入っていく一番大きな入口のことを指します－－教室では先生が授業をしているにもかかわらず騒いでいる生徒。これが目の当たりにした市内の中学校の現実であります。皆さん、このような状態をほうっておいていいのですか。 保護者の方々は、自分の地域の学校は大丈夫だと思っておられるかもしれませんが、現実はそんな悠長な事態ではありません。このようなことが当たり前になっていて本当によいのですか。
教育者たる者が中学校は大変だからと嘆くのみでいいのですか。 我が国が敗戦の後、今の団塊世代以上の方々が大変な御苦労をされた結果が現代の豊かな日本をつくり、私たちはその恩恵のもとで今を生きています。
我が国日本が世界に誇れるものは、約2,600年という連綿と受け継がれてきた歴史、伝統、文化であり、道徳観念を持った人材であります。農耕民族として自然とともに歩み生きてきた先祖が、人生を通じて学んだすばらしい知恵が詰まった歴史であります。 終身雇用制度も人生を通じ日本社会に貢献することが美徳とされ、この基本的な伝統的思考により培われた社会的努力の積み重ねが経済大国と言われるまでに我が国を築いたゆえんではないかと思うのです。 しかし、今や大企業は人材を他国に求めるまでになりました。理由の一つは、現在の日本人よりも非常に勤勉で頭脳明晰だからだそうです。つまり、我が国の企業は、我が国の教育を受けた国民を採用せず、他国民を信用し、採用するということになってしまっているのです。企業の求める人材を見れば、現代社会と学校現場での人材育成に乖離があるように思えて仕方がありません。 我が国から遠く約3,000キロ離れた南洋群島にあるパラオ共和国にまつわるお話を歴史的背景とともに紹介させていただき、教育に係る多岐にわたった大きな分野について市長並びに教育長にお伺いします。 日露戦争に敗れたロシアは、東アジアでの南下政策をあきらめ、再びヨーロッパに進出しました。当時、ドイツは既にイタリア、オーストリアと三国同盟を結んでいましたが、急激な海軍力を持ち、海外進出を図ろうとしたことに対して恐れたイギリスは、フランス、ロシアと三国協商を成立させ、ドイツを包囲しました。そのことにより、
ヨーロッパ各国はどちらかの陣営と同盟関係を築き、すさまじい緊張が高まっていきました。これは、海に囲まれた私たちでは考えられないと思います。 その緊張の中でサラエボ事件が発生し、あらゆる思惑を持った両陣営が参戦し、第一次世界大戦が始まりました。これが1914年－－大正3年の話であります。御存じのように、その少し前に我が国はイギリスと同盟を結んでいたため、協商側に立ち参戦したのです。これが極東アジアの小さな島国、日本の外交であったのです。 この第一次世界大戦が始まった当初、人々は早期終結するであろうと思っていましたが、国民すべてが巻き込まれる総力戦となり長期化したのです。そこにロシア革命が起こり、ドイツを初めとする同盟国側の敗北が決まり、1918年、人類史上初めての総力戦となった大規模な戦争が終結いたしました。 この結果、太平洋を挟む日本とアメリカは、国際社会で強い発言力を持つようになり、1919年－－大正8年にはパリで講和会議が開かれ、
我が国日本は五大国の一国として出席し、
ベルサイユ条約を結び、そして、ドイツ領であったパラオを含む南洋群島の委任統治権を得たのです。 我が国はたくさんの移民をこの地に送り、稲作やナス、キュウリ、サトウキビ、パイナップルなどの農作物の生産を促しました。また、道路を舗装し、橋をかけ、電話を引くなどインフラ整備にも力を入れ、パラオ住民の健康維持のため数種類の予防接種も行い、そして、何より公教育を普及させました。現在の
パラオ国定歴史教科書では、非常に多くのページを日本の統治時代に充て、この章には「日の丸の旗のもとに」とタイトルがつけられています。ここには日本のパラオ統治の経緯だけではなく、日本の行った学校教育、産業、経済活動についても詳しく述べられており、当時の学校教育には日本式が持ち込まれ、非常に厳しかったが、1年生ですら掛け算の九九を暗記することができたなど教育水準の高さも語られ、産業の強化ももたらしたと記されています。 現在、日本の小中学校には見られない規律、誠実、勤勉という標語が当時のパラオの学校に掲げられていたそうです。まさに日本教育の精神をうたっています。その精神は、統治時代から大東亜戦争、そして終戦から現在に至り、日本に対して敬愛の念を抱き続けてくれております。 そこで思うのは、日本がパラオに対してインフラ整備や農作物の生産に力を注いだということだけで、日本に学ぶというような精神を教科書に記すでしょうか。そこには語り継がれている日本人の姿と心があるからだと思うのです。 時が流れ、世界がまた大きく変化し、白人至上主義によってアジア諸国の植民地化が進む時代が到来し、大東亜戦争が勃発しました。この戦いにおいてパラオを含む南洋群島に日本の陣地がつくられました。現地では、日本の歌を一緒に歌ったりしていたということで、パラオ小うたは「海で暮らすならパラオにおじゃれ、北はマリアナ、南はポナペ、浜の夜風にヤシの葉揺れて」という非常にのどかな歌もあるように、島の老若男女が日本軍に非常に協力的であったとのことであります。 しかし、次第に戦況は不利になり、
米軍ハルゼー大将が指揮する第3艦隊、約800隻の戦艦、総兵力4万2,000がパラオにやって来ました。これに対する
日本軍ペリリュー島守備隊は、中川州男（なかがわ くにお）大佐率いる兵力が1万2,000でした。当時の植民地化した国での戦いは、現地住民を先兵として戦場に送るのが一般的な考え方でしたが、我が国はペリリュー島が壮絶な戦場になることを予見して、島民を犠牲にしてはならないという判断で島民の強制疎開を決定したのであります。 しかし、島民たちは一緒に戦わせてほしいと訴えたのです。そのとき、
日本軍守備隊長中川大佐はこう言いました。我ら帝国軍人がきさまら土人と一緒に戦えるかと激しくどなったそうです。その言葉を聞いた島民は、日本人は友人と思っていたのに、おれたちを見下していたんだ、結局だまされていたんだと悔し涙を流しながら帰ったそうです。 そして、日本軍は空襲を避けるために夜間に強制疎開を行いました。やっぱり日本兵はだれも見送りに来ない。悲しみと悔しさと怒りを感じながら島民は悄然と船に乗り込みますが、船が島を離れた途端、日本兵が浜に走り出てきて、一緒に歌った歌を歌いながら精いっぱい手を振り、島民たちを見送ったそうです。その先頭には笑顔で手を振る中川大佐がいました。その姿を見て、初めて島民は、あの言葉は自分たちを救うための言葉であったと理解するのです。 そして、島民がいなくなったペリリュー島で兵力は約4倍、航空機約200倍、戦車約100倍、重火砲約1,000倍の圧倒的劣勢の中で戦いが始まりました。既に制空・制海権を手にしていたアメリカ軍は怒濤の爆撃と艦砲射撃を開始し、上陸作戦に出ました。日本は圧倒的物量の差の中、2度上陸を阻止しています。しかし、物量の差は補えず3度目に上陸を許してしまうのです。 日本は今までの戦いから戦法を学び、500以上の洞窟を掘って持久戦に持ち込み戦いましたが、食料も途絶え、死傷者がどんどんふえていき、約50数名まで減っていました。そして、いよいよ玉砕を覚悟するのです。中川大佐、村井少将、飯田中佐はそれぞれ割腹自決をし、最後に続けと決死隊が結成され、根本大尉以下傷だらけの50数名は夜の闇に突撃していきました。 昭和19年11月24日、ペリリュー島守備隊から最後の電文がパラオ本部に届きます。その電文はたった6文字の「サクラ サクラ」でした。これは、軍旗も機密文書も焼却し、全員が－－桜花と書きますが－－桜花のごとく散ったことを意味するものでした。 アメリカ軍は当時、この地を3日間で制圧できるともくろんでいましたが、先人たちは祖国を思い、実に73日間を戦い抜いたのです。
日本軍戦死者約1万1,000名、戦傷者約450名に対し、
アメリカ軍戦死者約1,800名、戦傷者約7,500名で、現地島民の死傷者はゼロでした。 戦いが終わり、疎開から戻ってきた島民はその光景に愕然とします。一帯に散乱する日本兵の遺体、ともに暮らし、ともに歌い、同じかまの飯を食べ、自分たちを逃してくれたあの仲間の無残な姿、そして日本兵には見向きもせず、自国軍の遺体だけを整理するアメリカ兵を目の当たりにしたのです。余りにも無残な光景に島民たちは涙を流し、みんなでいつ日本人が来てもいいようにと日本軍の兵隊さんを丁重に埋葬し、お墓の手入れまでしてくれていたのです。 1947年、第二次世界大戦の戦勝国であるアメリカはパラオを統治したのですが、現地には日本文化が想像以上に根づいていることに驚き、日本的なものすべてを破壊し、畑は掘り起こされ、道路もはがされ、南洋神社も壊されました。現地人は毎日拝みに行っていた神社までも破壊されたことを悲しみ、日本神道にちなみ、我が子にイシドウロウ（石灯籠）という日本名をつけ、南洋神社復興を祈った現地人までいたといいます。そのイシドウロウ氏は、後の
パラオ下院議員になっています。
アメリカ統治時代の歴史教科書は、日本人による
パラオ人虐殺事件など掲載された反日的教科書もあったようですが、パラオの年長者たちはそのような話はうそであると否定し続け、この教育は浸透しませんでした。現在ある
ペリリュー神社は、ペリリューの女性第一酋長バランの称号で、尊敬されていた故オキヤマトヨミ氏らを中心とするパラオ政府の要請で、日本の若手神主の団体が日本から資材を運び、1982年に建立され、その近くには、生涯、東郷平八郎を尊敬し、日本と戦うことになったものの、終戦直後には荒廃した戦艦三笠を守り、東郷神社の再建にも尽力した
アメリカ太平洋艦隊司令長官ニミッツ提督の言葉を刻んだ碑があります。「この島を訪れる諸国からの旅人たちよ、この島を守るために散った
日本軍守備隊の勇気と祖国を思うその心根を伝えられよ」と記されています。心根とは、心の奥底にある気持ちをいいます。 このパラオの国旗は水色に黄色の配色で、
我が国日本の白地に赤い日の丸のデザインに似ています。これはあくまでも現地人の一般公募から採用されたものでありますが、洋上に輝く満月をあらわしているということです。いろいろな説はありますが、はっきり言えることは、日本が統治をした際、現地の風習を破壊せず、日本と融和していたあかしであります。それはパラオ人が、古来、潮の満ち引き、月の満ち欠けを重視する習慣があったからであります。だからこそ洋上に浮かぶ満月という配色になったものと考えられます。もし我が国がその現地風習を破壊していたら、そのような配色にはならなかったでしょう。 遠く離れた南の島にこのような風習がある中で、私たちの島国日本にもよく似たことがあり、月の満ち欠けが28日周期で行われ、それとともに潮の満ち引きも変動し、暦もそこから学んだのです。また、体を指す漢字にも月が使われています。自然とともに歩んでこられた先人たちの英知が詰まっており、共通した日本人の思想と真の平和主義が垣間見えるのであります。自然とともに歩み、文化を築いてきたことを私たちは知っておく必要があります。 時代が変わり1995年、パラオ独立1周年記念に各国が祝辞を送る中、日本人とともに生き、生活し、島民が巻き込まれることなく戦場になった国とあれだけ親密であった
我が国日本は、パラオ共和国の独立をどのように願ったのでしょうか。経済大国として世界に冠たる存在となった
我が国日本は、悲しいかな、無視をしたのであります。そして、何よりも日本を愛し尊敬していたクニオ・
ナカムラ大統領は悲しんだそうです。どうしてなのでしょうか。既に私たちは、自国の歴史から学ぶ誇りもアイデンティティーも喪失してしまったのでしょうか。 アジアを侵略し、多大な迷惑をかけていると言い続け、日本国内でもそのような風潮が定着しています。しかし、現実にそのような行為をしているのは一体どこの国なのか。私は中国、韓国、北朝鮮のことであると考えています。大量の資金を援助し、関係のないことにまで必要以上に謝罪をし、人さらいをして小さな幸せを営んでいたはずの家族を引き裂き、不幸にし、我が国固有の領土であるにもかかわらず、あたかも自分たちのものだと実効支配している国。その一方で、このように南洋群島では過去の日本を評価し、感謝し、尊敬のまなざしを送ってくれているパラオやインドネシア、マレーシアなどを含む東南アジア、アジア諸国があるにもかかわらず、独立記念には何の祝辞も送らず、そのことすら忘れてしまっているのが現在の
我が国日本であります。最も大切にすべき日本を愛し、守ってきた私たちの先人まで悪人であったかのように教え、ないがしろにしてきた日本の教育が自国を辱め、ないがしろにしていても平然な人づくりをする現在の教育についてどのように感じておられるのか、市長並びに教育長の御認識をお伺いいたします。 また、歴史教育、とりわけ近現代史や
人づくり教育が現代の我が国社会に対してどのような影を落としているとお考えなのか、あわせてお尋ねをし、第1問といたします。（拍手）
○議長（和田秀教君） 傍聴席は御静粛にお願いいたします。－－大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） おはようございます。 7番浦平議員の一般質問にお答えいたします。 歴史認識と教育行政について、現在の教育についてどのように感じているのか。また、歴史教育、とりわけ近現代史や
人づくり教育が現代社会に対してどのような陰を落としていると考えるかという御質問であります。 今、私が一番憂いていることは、最近、全く歴史に興味を持たない、歴史的な知識がほとんどない大学生がかなりいて、その人たちがそのまま社会人になっていることであります。歴史に学ばないで未来の日本を築くことができるのか、自国の歴史さえ語れないのでは外国に行っても相手にされず、日本人の評価を落とすことにつながると強く懸念しております。その原因が現在までの歴史教育のあり方にあるとすれば、それは改革されなければならないと思います。 私は、最近、藤原正彦さんの「日本人の誇り」という本を読みましたが、その中には、第二次大戦後、日本を占領した米国が、日本人が米国に復讐心を燃やすことのないようさまざまな作戦を立てたという指摘があり、その代表的なものが歴史教育だったということがいろいろな論拠を挙げて示されております。私はその見方に基本的に賛成であります。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 大江教育長。 〔
教育長大江嘉幸君登壇〕
◎教育長（大江嘉幸君） 7番浦平議員の一般質問にお答えいたします。 歴史認識と教育行政について、現在の教育についてどのように感じているのか。また、歴史教育、とりわけ近現代史や
人づくり教育が現代社会に対してどのような陰を落としていると考えているのかという御質問です。 現代社会において子供を取り巻く教育環境は決してよいとは言えず、学ぶ意欲や学力、体力の低下、問題行動、不登校などの課題があり、子供一人一人にきめ細かな指導が必要であると考えております。 このたび改訂された新学習指導要領においても、知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成、伝統や文化に関する教育や道徳教育の充実が重要視されています。議員御指摘の人づくりという観点において、先人のとうとい犠牲とたゆまぬ努力によって築いてきた民主的、文化的な国家をさらに発展させ、自国を愛するとともに、世界の平和と繁栄に貢献する人間を育成することが教育の使命であると考えております。 次に、歴史教育は我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることを目標とするものです。近現代史と人づくりという点においては、これからの国際社会は経済や文化を初め、自分の国は自分で守るということを大切にする時代になったと言われております。その意味では、国を愛する心という視点がやや欠けていたと思います。だからこそ、史実のさまざまな資料を活用して歴史的事象を多面的に考察し、公正に判断できる力と態度を備えた人を育成していくことが肝要であると考えています。 私は、規律、誠実、勤勉は日本人のよさであると考えています。しかしながら、家庭や地域の教育力の低下、インターネット等による情報のはんらんなど社会の大きな変化に伴い、子供には自尊感情や規範意識の低下、また、生命尊重の心や地域社会の一員である自覚が不十分であるなどといった課題があると認識しております。 今後も教員には研修等を通して授業に工夫を凝らす大切さを指導、助言するなど教員の力量向上に努力します。また、家庭、地域社会と連携しながら、学校の教育活動全体を通し、真理と正義を大切にし、公共の精神をとうとび、豊かな人間性と創造性を備えた人づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 7番。 〔７番浦平美博君登壇〕（拍手）
◆７番（浦平美博君） 次に、和歌山市の歴史教科書採択についてであります。 先ほど市長からお答えいただきました。全く歴史に興味がない、歴史的知識がほとんどない大学生がかなりいると発言されました。祖国の歴史が悪い、悪いと感じられるようなものではそうなっても当然であります。また、藤原正彦氏著書「日本人の誇り」は私も読みました。市長と同じ認識であったことは非常にうれしく思っている次第です。 日本の教育がどれだけ先人たちをないがしろにしても、私は先人に誇りを持ち、尊敬をしています。また、すばらしさを子供たちに伝えなければなりません。どのようなことがあっても子供たちには、自分の父、母、祖父、祖母、曾祖父、曾祖母を悪く言うことがあってはならないのです。なぜならば私たちはその方々の恩恵を受け、今を生かされているからであります。 本当に日本はすばらしい。先般、誇りに感じている先人たちに手を合わすべく靖国神社に久しぶりに参拝してまいりました。手を合わせている御老人の姿、遊就館に展示されている大西瀧治郎中将の話や藤井一中尉の話、結婚生活も送れなかった隊員にせめてもと奉納した花嫁人形を目にすると、家族のつながり、思いやり、優しさなどその当時に思いをはせ、涙が出てきました。紛れもなく靖国におられる英霊たち、先人たちのおかげで私たちは今を生き、日本という国家の繁栄を享受しているのです。私はありがとうございますと感謝するのです。 先ほどペリリュー島守備隊からパラオ本部に送られた「サクラ サクラ」という最後の電文を紹介しました。桜は現代の私たちにも深くかかわっており、お花見で桜の木の下を我先にと場所とりをし、酒を飲んだり歌ったりします。それも最近はさま変わりしてきました。また、入学式にも桜の木の下で記念写真を撮り、そして、桜にちなんだ歌もたくさんあります。人生のスタートを意味する言葉が桜であります。 しかし、そのスタートである成人式で酒を飲み、暴れ回り、警察のお世話になることもテレビを通じて皆さんもおわかりかと思います。そのとき視聴者の方々は、ほお、すばらしい青年だとは言わないでしょう。こいつら何考えてんのな－－ではないでしょうか。 私たちの国内外の治安を守る自衛隊や警察の紋章も桜がモチーフとなっており、ラグビー日本代表チームのマークも桜であります。アメリカの中枢であるワシントンで見事に咲く桜は、我が国が送ったものであります。日本人の愛すべき花、日本の国の花－－国花は桜なのです。 浦平君、戦時中は特攻隊員たちも靖国の桜の木の下で会おうと言ったんだと、涙ながらに教えてくれた御老人の話が今も思い出されます。そのような私たち日本人の生活文化の中にはすばらしい歴史と伝統、文化が今なお凝縮しています。 しかし、現在、私たちの周りでは、今の若い者がなっていない、今の親がなっていないと御高齢の方や青壮年の方からよく聞きます。確かに、昨今、我が国では子供たちの数が少なくなっているにもかかわらず、大人たちの勝手な振る舞いにより幼き命が多く失われ、木の上に立ってみるという親ではなく、子供よりも自分のプライドのみに走り、今やモンスターペアレントと呼ばれることも余りなくなりました。恐らく当たり前になって、なれてしまったのでしょう。 これはどういうことでしょうか。つまり、家族のあり方、人とのつながりなど人としてどうあるべきかがわからなくなっているのです。帰属性、アイデンティティーの問題です。これは、私たちが戦後学んできた歴史教育に大きな要因があると考えます。公よりも個を尊重し、自由、人権、平和、平等を偏向して教え、学ばせてきた結果であり、自国の歴史に誇りが持てない人づくりを行ってきた結果であります。そうした自虐的な歴史観が長く蓄積されたことにより、社会的弊害が顕著にあらわれてきて、現在の教育のあり方が間違っているのではないかと私たちは気づき始めているのです。 その一つとして、平成12年から始まったゆとり教育を悪としていますが、実は1970年代からゆとり教育が始まっています。ここで少し詳しく述べたいと思います。 戦後66年がたち、これを教育区分すると、最初の約10年間は、アメリカ教育にちなんだ仕事をまねて遊び学ぶという経験主義教育。この後、これではいけないのではないかと現場の教師も試行錯誤を繰り返し、努力して頑張り、世界に冠たる約20年間の系統主義教育を行います。系統主義教育というのは、教育内容を系統的に配置して効果的に学べる学習のことをいいます。しかし、これには何度も何度も繰り返すという忍耐の要る反復学習があり、そのことにより基礎学力の徹底がなされたのです。まさに当時、これからの日本を支えるにふさわしい教育だったのです。 それと同時に、学力向上により高度経済成長を迎えてきた日本において、経済的にも豊かになり、よりよい教育を求める余り、受験、偏差値などが子供たちについて回り、受験戦争なる言葉も生まれ、子供たちが余りにも忙し過ぎるので、ゆっくり時間をかけて子供たちが自分で考えられる時間を与えようではないか、そうすれば、子供たちはすぐれているからおのずとすばらしくなると幻想を抱いた約36年間。 そして、教科書の中身が半分ぐらいになり、量も3分の1削られ、そのかわり教科書のサイズが大きくなり、カラフルなものになって子供たちが少しでも興味を持ちやすくする工夫がなされました。それと同時に、子供たちを自由にさせることで最大限の可能性が生まれるとし、相対評価は差別を生むから絶対評価にするようになりました。絶対評価は、簡単に言えば努力したら結果を求めず認めようではないかということです。 教育は、子供たちに押しつけるものではありません。今まで教壇に立って指導をしてきましたが、それをできるだけ控え、教壇の垣根を越えて子供たちに寄り添って見守りましょうという機運が生まれます。これは、よく言えば子供を信頼する子供中心主義、子供の気分や気持ちを大切にすることにより、さまざまな可能性が生まれるというある意味非常におめでたい考えとなり、急速にそのような動きになりました。 この大きな形となってあらわれたのは、学校現場では週5日制、一般社会では教職員の週休2日制と言われていますが、平成に入ってゆとり教育と注目を浴びているわけであります。しかし、約10数年前にスタートしたゆとり教育だけが問題ではなく、実はそのゆとりという種が1970年代後半に植えられていたことになるのです。1971年に私は生まれています。そして今、またこの教育のあり方も間違いではないかという考え方が生まれてきたわけであります。教育のあり方がふらふらとぶれまくっているのです。 その一連の流れの背景には、1960年代後半から1980年代前半まで行われていたアメリカやイギリスのゆとり教育が大きく影響しています。当時、この教育を行ってきたことでアメリカやイギリス教育は荒廃を生み、軍隊に入隊しても銃器の取扱説明書も読むことができない若者が出てきました。これではいけない、国が崩壊してしまうとサッチャー首相やレーガン大統領は先頭に立って教育の見直しを図ります。 そのモデルを探していたとき、目についたのが私たち小さな島国日本だったのです。当時、世界に冠たる系統主義教育は世界から注目を浴び、日本に学べとこぞって視察に来ます。そこで一番熱心に学んだのがアメリカとイギリスなのです。本来そのとき、世界ですばらしい教育を行っていると発信できたのですが、アメリカやイギリスが、系統主義教育を学ばせ国家崩壊になることを免れたかわりに、亡国になりそうになった原因の偏向した自由、権利、平和、平等といった義務や責任を伴うことの苦しさやすばらしさを忘れた、表面だけのこの理想的な感性はすばらしい教育方針だと勘違いしたまま日本に持ち込まれたのです。これが大きな、大きな原因であると私は思っています。 そして、全国統一学力テストは序列化につながると学力テスト反対運動で37年間学力テストを行わなかったことで、子供たちの学力がどの程度なのかわからず、国としてデータを持ち合わすことができなかったのです。ゆえに今後どのような教育を目指さなければならないのかというビジョンさえ持てなかったのです。その結果、ＯＥＣＤによって学習到達度調査－－ＰＩＳＡによる読解力の低下を新聞報道でうたわれ、慌てたのです。 また、このことを含め国家崩壊を免れようと新たな教育スタイルを求めている我が国は、先般、和歌山市の教育関連で記事にも出ましたが、子供たちの授業で新聞を読ませようというニュースペーパー・イン・エデュケーション－－略してＮＩＥ、これは1930年代に始まったアメリカの一教育スタイルで、またしてもアメリカの受け売りであります。本当に必要な教育スタイルは、お国柄を守り独自の教育をしなければならないのです。 教授法や教科内容の歴史や知識を学べば学ぶほど、古来行われてきた日本の教育の奥深さ、先人たちが蓄積してこられた教授法の知恵の優秀さを感じざるを得ません。しかし、我が国のすばらしい教育を見直し、模索せず、欧米に学ぼうとするのです。私は完全に間違っていると思います。 そんな中、長年聖域でタブーとされてきた教育基本法が戦後初めて安倍内閣で改正され、それに基づき学習指導要領も改訂されました。そして、本年8月31日をもって平成24年度の中学校の教科用図書が採択され、決定いたしました。今回、私は歴史教科書の採択を取り上げますが、和歌山県議会では平成23年6月30日に教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める決議がなされています。御存じのことと存じますが、原案はこのようになっています。 教育基本法及び学校教育法の改正並びに学習指導要領の全面改訂を受け、文部科学省は、平成21年、新しい教科用図書検定基準を告示した。 これらの中で、教科書は、公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民及び我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人を育成するため、豊かな情操と道徳心、伝統と文化の尊重や我が国と郷土を愛すること等、教育基本法に示す教育の目標と一致するよう求めている。 －－ここでうたわれている情操とは、美しいもの、すぐれたものに接して感動する情感豊かな心、道徳的、芸術的、宗教的など社会的価値を持った複雑な感情を指し、情操教育とは、情操の豊かで健全な育成を目的とする教育を言います。 和歌山県教育委員会は、教科書採択に当たり、教科用図書選定審議会の答申を受け、「教科用図書採択基準」及び「教科用図書選定資料」を作成し、各市町村教育委員会に参考資料として示している。また、それに基づいて各市町村教育委員会が教科書の選定・採択をするよう求めている。 とし、「県議会は、県教育委員会において下記の事項を実施するよう強く求める。」とあります。 1 審議会の答申を踏まえ、教育委員会の委員その他学校関係者に教育基本法及び学校教育法の改正並びに学習指導要領改訂の趣旨について周知徹底を図ること。 2 教育基本法の目標及び学習指導要領の目標や内容を達し得る「教科用図書採択基準」及び「教科用図書選定資料」を作成し、それに最も適した教科書を採択するよう、各市町村教育委員会を指導・助言すること。 3 各教育委員は、それぞれの責務において、法律の定めるところにのっとり、主体的に教科書の採択を行うこと。 とあります。 そこでお尋ねいたします。 1、和歌山市は教科書採択についてどこが管轄しているのか。 2、和歌山市はこれを受けて、県から教科用図書採択基準及び教科用図書選定資料でどのような内容で指導、助言を受けたのか。 3、教育委員会の委員、その他教員、学校関係者に教育基本法及び学校教育法の改正並びに学習指導要領改訂の趣旨について周知徹底を図ったのか。図ったのであれば、どのような手法をとったのか。 4、採択に伴う教科書展示会はどのように周知されているのか。また、どのくらいの市民が知っているのか。 5、教育委員会にかける原案として下部の組織が採択すべき教科書を1社もしくは数社に限定して答申される、俗に呼ばれる絞り込みが行われていないか。また、行われているのであれば、その理由はどのようなものか。 6、採択の流れは調査員から選定委員会、そして教育委員において決定すると認識しているが、相違はないか。 7、調査員、選定委員はどのように選び、だれが辞令を交付するのか。 8、具体的に調査員、選定委員の氏名公表をするのか。 9、教育委員はどのような内容で、どのように考え、決定したのか。 10、採択された歴史、公民の教科用図書の出版社はどこか。 以上お尋ねして、第2問といたします。（拍手）
○議長（和田秀教君） 大江教育長。 〔
教育長大江嘉幸君登壇〕
◎教育長（大江嘉幸君） 7番浦平議員の再質問にお答えいたします。 教育行政について、歴史教科書採択等についてでございます。 10項目ありましたが、まず、和歌山市は教科書採択についてどこが管轄しているのか。次に、県から教科用図書採択基準及び教科用図書選定資料でどのような内容で指導、助言を受けたのかということにお答えさせていただきます。 和歌山市の教科書採択につきましては、和歌山県教育委員会の指導、助言のもと、和歌山市教育委員会が採択決定を行っております。 また、平成23年度教科用図書採択基準及び平成24年度使用中学校教科用図書選定資料につきましては、県教育委員会より市教育委員会教育長及び和歌山地区採択協議会会長あてに資料が送付され、公正かつ適正に採択を行うよう指導、助言を受けております。 次に、教育委員会の委員、その他教員、学校関係者に教育基本法及び学校教育法の改正並びに学習指導要領改訂の趣旨について周知徹底を図ったのか、図ったのであればどのような手法をとったのかという御質問です。 教育基本法及び学校教育法の改正並びに学習指導要領の改訂の趣旨については、平成20年度からさまざまな形で周知を図っています。教育委員会の委員には、本市の教育行政方針、学校教育指針を検討する際に教育法規の改正と学習指導要領の改訂の趣旨を示しております。教員には、学習指導要領の方針と重点、改訂のポイントを配布して周知するとともに、教育課程研究協議会を開催して、新学習指導要領の理念や内容の周知徹底を図るなど、教育課程の円滑な実施に向けた取り組みを進めてまいりました。また、在校生の保護者を対象に生きる力をはぐくむという基本理念や改正のポイント等を説明した学習指導要領等改訂パンフレットを配布し、周知に努めました。 次に、採択に伴う教科書展示はどのように周知されているのか、また、どのくらいの市民が知っているのかという質問でございます。 教科書展示会の開催についての周知につきましては、和歌山県教育委員会のホームページ上に展示会場及び展示期間等を掲載するとともに、県民の友6月号においても紹介され、広く周知されております。 市内の教科書展示場所は、県立図書館、市立教育研究所、市民図書館の3カ所で、特に県立図書館において例年より多くの方々が来場されたと聞いております。 次に、教育委員会にかける原案として下部組織が採択すべき教科書を1社もしくは数社に限定して答申される、いわゆる絞り込みは行われていないかという御質問です。 調査員による教科用図書選定に係る調査研究につきましては、平成2年の文部省通知、教科書採択の在り方の改善についてで示されているとおり、採択基準に基づいて公平かつ公正に調査研究を進め、調査員によるいわゆる絞り込みについては行っておりません。 次に、採択の流れは、調査員から選定委員会、そして採択地区協議会において決定すると認識しているが、相違はないかという御質問です。 教科書採択の流れは、選定委員会において調査員の調査研究と並行して各教科書の調査研究を進め、最終的に調査員の報告及び県教育委員会の資料等を参考にしながら調査研究報告書をまとめ、採択地区協議会に報告します。採択地区協議会においても、各委員が直接各教科書を閲覧、研究し、選定委員会の調査研究報告等を参考にしながら、最終的な採択決定を行います。 次に、調査員、選定委員はどのように選び、だれが辞令を交付するのか。そして、具体的に調査員、選定委員の氏名公表はするのかどうかという御質問です。 調査員については、市内中学校に在職する校長、教頭、教諭から選出し、教育長が委嘱します。また、選定委員会は教育長、教育委員会事務局、専門的知識を有する者及び保護者代表で構成し、教育長が各選定委員を委嘱します。 次に、調査員については、各教科の専門性に加え、教科指導にすぐれた実績または経験のある教員を市立中学校から選出し、委嘱しております。 調査員、選定委員の氏名については、和歌山市情報公開条例に基づいて、現在公表しておりません。公表の可否につきましては、今後検討してまいります。 続いて、採択地区協議会で教育委員はどのような内容でどのように考え決定したのか、そして最後ですが、採択された歴史、公民の教科用図書の出版社はどこかという御質問です。 採択地区協議会では、平成24年度より全面実施される新しい中学校学習指導要領に即した内容であること、また、和歌山市の中学校教育に最も適した教科書を採択するため、内容の取り扱い、構成、配列、分量及び図表、写真、資料などが適切であるか、同和問題を初め、あらゆる人権問題への配慮が見られるか等さまざまな視点から十分に審議した上で採択決定を行っています。 最後のところですが、歴史的、公民的分野の教科用図書の出版社につきましては、歴史が東京書籍株式会社で、公民が日本文教出版株式会社であります。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 7番。 〔７番浦平美博君登壇〕（拍手）
◆７番（浦平美博君） 先ほど第2問で、採択された経緯と考え方を述べていただきました。歴史は東京書籍、公民は日本文教出版ということですが、自由社や育鵬社の教科書と今回採択された東京書籍の歴史教科書とでは大きく異なることがあります。 平成21年新しい教科用図書検定基準の中に、教科書は公共の精神をたっとび、国家、社会の形成に主体的に参画する国民及び我が国の伝統と文化を基盤として国際社会に生きる日本人を育成するため、豊かな情操と道徳心、伝統と文化の尊重や我が国と郷土を愛することなど教育基本法に示す教育の目標と一致するよう求めており、それに基づいて各市町村教育委員会が教科書の選定、採択をするよう求めているのです。しかし、私たち和歌山市の子供たちは、そのような教科書で来年から学べないでしょう。 なぜか。例を挙げます。 東京書籍の教科書には、我が故郷、和歌山串本沖で起きたエルトゥールル号の記述はありますが、内容は、エルトゥールル号が串本町の樫野崎付近で遭難、沈没をした際、現地の方々が献身的な救助と看護を行い、また、犠牲者の遺体も手厚く埋葬したということを記載しています。 しかし、この内容だけで果たして未来ある和歌山の子供たちに何を伝えるのかという疑問を抱かずにはいられません。なぜならば、歴史は過去から学び、未来に向けて歩む指標となる学問であり、大島島民の、日本人のすばらしい心が書かれていないのです。日本の、しかも和歌山出身というだけでトルコでは物すごく歓迎されるのに、トルコ人を命がけで救出した和歌山人の真のすばらしさ、人間味ある真の温かさは伝わらないのです。 本日、平成23年9月13日ですが、3日後の9月16日は御承知のとおり、今から121年前にエルトゥールル号が遭難した日であります。この話は和歌山での出来事で、今でもトルコで語り継がれ、トルコの歴史教科書にも詳しく記述されています。そして、皮肉にもこの内容は1985年、イラン・イラク戦争により多くの国民が知ることになるのです。 当時、フセイン大統領が48時間の猶予のうち、イラン上空を飛ぶすべての航空機を無差別で撃ち落とすと驚くべき指令を下し、日本企業で働いていた邦人とその家族は帰国するすべがなくなり、パニック状態になったのです。日本政府も対応がおくれ、絶体絶命の中、残り1時間15分というぎりぎりの状態にトルコ政府は危険を顧みず215名の日本人を乗せてイラン上空を脱出し、帰国の途につかせてくれたのです。トルコ政府は、このことに対して我が国に見返りも求めていません。 そして、エルトゥールル号が遭難し、乗組員を命がけで救った和歌山大島の方々に対して、明治天皇がお褒めのお言葉と救助活動にかかった費用の申し出をするようにとおっしゃったとき、大島の方々は当たり前のことをしただけですとその申し出をお断りしているのです。トルコ人同様、和歌山人も見返りを求めていないのです。 このような誇り高き和歌山人の心や、そこから学び取るべき人間としてのありようを教えてくれない歴史教科書を、和歌山市は採択しているのです。一体和歌山市の子供たちに何を伝えるのか。私たち大人は、未来ある和歌山市の子供たちに和歌山のすばらしさを、情操を教えることを避けているのか、甚だ疑問に感じています。 トルコ共和国に対して、日本人の命を守り帰国させてくれたことに感謝することは言うまでもありませんが、明治23年－－1890年9月16日の出来事が、昭和60年－－1985年3月17日に危険を冒してまで救助機を出すに至ったトルコ人の心意気が恩返しとして形にあらわれたということは、まさに今回の教育基本法に記された国際社会に生きる日本人を育成するため、豊かな情操教育と道徳心、伝統と文化の尊重や我が国と郷土を愛することを先人たちは既に側隠の情をもって行動していた結果であり、この教育基本法改正並びに学習指導要領改訂は、言いかえれば、今のままでは日本人として日本を滅亡させてしまうから、もう一度自国の歴史、つまり人づくりを見詰め直さなければならないのではないかという鬼気迫る思いが根底にあると考えるのです。つまり現代人には、先人たちからその日本の心を初めとする日本人としてのあり方が受け継がれていないということになるのです。 和歌山市教育委員会や教員は、来年度から授業を受ける見たこともない子供たちに思いをはせ、正しい教育方針と歴史認識を持った教科書を選ばなければならないのにもかかわらず、戦後初めて改正した教育基本法やそれに基づいて改訂された学習指導要領の方針、和歌山市教育行政方針、教育法規の改正の趣旨、また教員にはそれらの方針と重点、改訂のポイントなどを周知しているのにもかかわらず、これらの努力を無視し、我が国の方針にも従わず、子供たちを学ばせるということから逃げているとしか考えられない。当局はそのようなことはないと言うでしょうが、それが既に間違いなのです。大人が費やす時間は残っている人生のたった3年ですが、子供たちに与えられている時間は、これからの人生の基礎となる3年なのです。どうしてこのことが教育委員会にも教員にも理解されないのか、これは紛れもなく私たち和歌山市の財産を、和歌山市みずから大人の手によって食いつぶしていると言うしか言いようがないのであります。 当局は、何事も順序があり簡単にはいかんのやと言うでしょう。また、4年後に、8年後に向けて頑張ると言うかもしれません。しかし、その感覚は全力で真剣に取り組めない証拠であります。今回できないことが次回にできると思えない。イラン・イラク戦争の犠牲から免れた翌日の新聞では、テヘラン在留邦人希望者ほぼ全員救出、トルコ航空で215人と朗報が載りました。まさに間一髪であった出来事なのです。 1985年当時、トルコ政府がどうして日本人を助けてくれたのかがわからない報道記者がインタビューしたところ、あなた方は自国の歴史を知らないのか、エルトゥールル号の恩返しをしたまでだと言われたそうです。しかし、報道では、日本がこのところ対トルコ経済援助を強化していることに対してと記述し、このようなことなどが影響しているのではないかと書いたのであります。自国の歴史を知らないということは本当に恥ずかしいことであり、ましてや自国と他国との関係をお金というつながりにしてしまうことこそ愚の骨頂で、その自虐的思考と金銭的優越が知らず知らずのうちに相手を冒涜してしまうのです。 この記事により、トルコ人には日本に疑問を抱いた人がふえたと言われています。自国の特定の歴史を否定し続けたことにより、歴史教科書には多くのすばらしい歴史が記載されていません。これがこのような事態を招くのです。私たち日本人としても和歌山人としても誇りの持てる我が和歌山県、そして、その県都和歌山市が採択した東京書籍の歴史教科書には、エルトゥールル号遭難で語り継ぐ必要のある人情を記載せず、その4年前、明治19年－－1886年、同じ場所でイギリス貨物船ノルマントン号事件が起こったことについても詳しく記述されないのは、子供たちに時代背景がより詳しく理解されない、特に和歌山人のすばらしい心意気が教えられないのです。 ノルマントン号船長ドレーク以下イギリス人は全員ボートで脱出し、乗り合わせていたインド人や日本人乗客25名が見捨てられ、溺死するというものです。領事裁判権を持つイギリス領事はドレーク船長を無罪にしました。日本政府は殺人罪で告訴しましたが、3カ月の禁錮で賠償は一切ありません。後のドレーク船長は、英語で脱出を促したが、彼らには英語が伝わらず、おびえてその場から動こうとしなかったとみずからの言い分を述べています。ばかなことを言ってはいけません、貿易関係者が乗っていたのですから。まさに我が国が不平等条約を結んでいた結果、私たち日本人、有色人の命が軽視され、私たち先人がさげすまされた事件なのです。当時の日本国民は当然怒りを覚えました。これはエルトゥールル号遭難事件が起こるたった4年前の話で、和歌山の先人たちもこの事件に憤りを感じており、外国に対して不信感を持っていたはずです。 しかし、しかしです。私たち和歌山の先人は、それでも見たことのないトルコ人を命がけで助け、人肌で温め、最後の非常食であった鶏まで与え、遺体は丁重に布団で覆い、自分たちの行いはおてんとうさまが見ているとして、すべてを投げ出し人命を救ったのです。知れば知るほど感動秘話ではありませんか。何度も言うように、これが教育基本法にもある国際社会に生きる日本人を育成するため、豊かな情操教育と道徳心、伝統と文化の尊重や我が国と郷土を愛することにつながるのではないでしょうか。 未来ある子供たちが心身ともに学ぶ大切なこの時期に、この偏ったバランス感覚のない教科書が採用されることは、私たち大人が長く緩い時間軸の中で物事を考えている証拠で、子供たちは中学校でたった3年という物すごく短く早い大切な時間を、大人の都合や採択した後の抗議対処などを考える余り、大切なことがねじ曲がっているということを知る必要があります。 たかが教科書と言ってはいけません。この教科書がすばらしい知恵を授けてくれるのです。しかも、公立学校の教科書は国民の税金で全額負担されています。もし個人で教科書を買わなければならないとしたら、親はしっかりとした教科書を選んで買うでしょう。なぜならば直接教科書にかかわり、買い与えた教科書によって我が子が学習するのですから。だからこそその思いをしっかりと受け、教育委員会は採択しなければならないのではないでしょうか。 今回、教科書の採択について調査のため、戸田先輩議員とともに東大阪市教育委員会に行ってまいりました。歴史と公民は違えども、現状の社会から学び取れる歴史と向き合ったからこそ育鵬社を採択した東大阪市の教育現状について知りたかったからです。 本年8月25日付の産経新聞では、教員の人気投票という絞り込みの存在も明らかにした上で、選定委員の一部が国の根幹にかかわる領土問題など他社より詳しく記しているとして、「最終的に答申枠を1つ拡大。学校意見の上位3社と育鵬社の計4社を答申した。」「答申後－－教育委員会では育鵬社の教科書は『国家観がしっかりしている』『国旗や国歌に関する記述が充実している』といった評価が相次ぎ、採決の結果、委員5人中4人が育鵬社を選んだ。」「過去に－－『保守系』と呼ばれる教科書を採択した実績はなく、答申に残ったこともなかった。」採択に反対する団体は、教育現場の意見を無視したと批判しているが、調査員の調査はそもそも参考意見であり、教育委員は、「私たちは外部の意見に左右されてはならない。あくまで内容の良さで決めた結果だ」とコメントしている。私は、未来ある子供たちの教科書を選んだ責任の重さを知っているからこその選択であったと敬意を表したいと思います。 採択における準備や採択手順と公明正大に行われたかどうかを東大阪市の教育委員会にお聞きして納得いたしました。なぜならば、この採択により明らかに圧力があることを知りつつも、信念を持って採択したからであります。現在、この採択に対して、採択に反対する団体などから教育委員の勤務先にまで抗議文を送りつけ、あからさまな圧力をかけられ、市内外の団体などからメールや電話が500件近く殺到、大多数は育鵬社の教科書は戦争を美化しているなどと一方的に主張、採択撤回を求めており、また、民間から選ばれる教育委員には勤務先の電話番号や住所がウエブ上で公開されるケースもあり、勤務先に直接抗議文が郵送されることもあるという。そして、次回の教科書採択に教育委員が萎縮しなければいいがと市教育委員会関係者は話したと新聞報道にありました。 このように、ふだん私たち大人が知らない大切な子供たちの教科書採択をもっと大きく取り上げ、しっかりとした教科書選びをしなければなりません。なぜならば、4年に1回しか採択できないわけですから、来年から学ぶ中学生はもう大人になってしまうのです。真っ白な子供たちに、日本、日本人はすばらしいよと教えなければならないのです。私たちは、子供たちが絶対触れる教科書を特定の思想だけで決めてはなりません。大切なことは日本の現状にあらゆる問題を見出し、解決する努力を行うことが私たちの使命なのです。 私は、教科書採択問題を追い、注目し続け、学校教育等の諸問題、そしてあり方に注目し、和歌山市の学校、つまり、子供たちと教員が大いに切磋琢磨できる環境になるよう努めてまいります。 そこで、お尋ねします。 4年後の歴史、公民教科書の採択は、今回のような採択にならないように努める覚悟はおありですか。今まで述べてきた心、子供たちに誇りある日本の教育、和歌山市の教育に向けて、和歌山市教育委員会は誇りある、勇気ある、魂のある教科書採択、戦争を美化するななどとおっしゃる方々に屈することなく、10年後、20年後という展望を持って和歌山市の大人、とりわけ和歌山市の教育行政として未来ある子供たちのためにしっかりとした教科書を選ぶ約束はできるのか。 最後に、これからすばらしい人材育成を目指し、子供たちにとって楽しくも力がつく和歌山、日本でも世界でも誇れる和歌山市の教育を形成し、人づくりをすること。そして、一般の方にはわかりにくい採択をわかりやすく、信用される環境になることを切に願い、私の一般質問とします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（和田秀教君） 大江教育長。 〔
教育長大江嘉幸君登壇〕
◎教育長（大江嘉幸君） 7番浦平議員の再々質問にお答えいたします。 教育行政について、4年後の歴史、公民教科書の採択は今回のような採択にならないように努める覚悟はあるのか。和歌山市の教育行政として、未来ある子供たちのためにしっかりとした教科書を選ぶ約束はできるのかという御質問です。 教科書採択につきましては、生徒によりよい教科書を提供する観点から、採択権者の権限と責任のもと、教科書の内容についての十分かつ綿密な調査研究によって、公正かつ適正に行われるべきものであると考えております。 したがいまして、文部科学大臣の検定を経た歴史、公民の教科書の中から最も本市の生徒の実態に即した教科書を採択することを使命と考え、今後とも教科書採択の充実に努力していく覚悟であります。今後とも教科書採択に向けて、節目ごとに教科書の検証を行うとともに、調査員や選定委員会の組織の充実、十分な調査期間の確保、多くの参考資料の収集に努めます。 委員御質問の趣旨に対して、私は歴史認識というものはその人の歴史的見方、考え方、思想、立場、歴史観などが培われて初めて醸成されるものであると考えています。発達段階でいいますと、中学校の段階で歴史的な見方、考え方が、高等学校の段階でようやく自分なりの歴史観が培われてくると考えております。しかしながら、平成元年の高等学校学習指導要領改訂以来、高等学校では世界史が必修となり、地理または日本史の選択制になっています。高等学校において多くの生徒が日本史を履修せずに巣立っていくことを考えると、中学校での歴史学習は大変大事だというふうに考えております。 中学校での歴史学習は、単に日本の歴史を学ぶというだけでなく、我が国が歩んできた歴史に対する理解を深め、今後の国のありようについてみずから学ぶ意欲を高める使命を持っているものです。これらのことを踏まえ、今後ともより充実した調査研究を推し進め、和歌山市の教育行政として未来を担う子供たちの育成のために、よりよい教科書を選んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 次に、永野裕久君。－－3番。 〔３番永野裕久君登壇〕（拍手）
◆３番（永野裕久君） 皆さん、おはようございます。民主党、民主クラブの永野裕久でございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問に入らせていただきます。 暑い夏も終わり、9月となりました。9月といえば台風の季節でございます。先日の台風12号により和歌山県は甚大な被害を受け、大きなつめ跡を残していきました。自然災害の猛威を前に、改めて我々人間の無力さを思い知らされましたが、嘆いているばかりではなく、前を向いて政治に携わる地方議員として、今後の防災、減災対策はもちろんのこと、また、一日も早い復旧、復興へ向け全力で取り組んでいかなければならないとの思いでございます。 まずは台風12号によりお亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様、その御家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。今なお行方不明であります皆様が御無事でありますようお祈り申し上げます。 それでは、いつもと同じく元気に頑張りますので、よろしくお願いいたします。また、通告内容の順序が前後するところがあります。この点、お許しくださいますようお願いいたします。 今回は、まず、行財政改革について質問をさせていただきたいと思います。 本市は、市民の皆さんもよく御存じのように、これまで行財政改革の一環として職員数の削減に努めてきました。2012年度、職員3,000人体制を目標に行財政改革を行ってきたと聞いております。基礎自治体の職員数は一体何人が適正なのか。これは例えば、人口であったり自治体の面積や地域情勢などさまざまな条件があり、一概にこれが正しいという数字ははっきりと出せないものかもしれません。少し話はそれますが、これは我々市議会の定数にとっても同じであり、いつの時代も永遠のテーマなのでしょうか。行政にとっても、また議会にとっても、多過ぎてもいけませんし、また少な過ぎても支障が出ます。ひいては市民生活に大きな影響が出ます。職員3,000人体制、それが本市における適正な職員数であるのかはわかりません。 しかしながら、例えば、今年度の一般会計当初予算は1,339億7,628万4,000円、そのうち特別職を除く職員人件費が240億3,614万2,000円でありますから、実に17.9％であります。行財政改革を行っていくに当たっては、決して職員数が非常に大きなウエートを占めるといっても過言ではありません。しかしながら、前段でも申し上げましたように、行き過ぎた職員削減によって市民サービスに支障を来すことになっては本末転倒であり、そうなってはならないと思います。 そこでお尋ねします。 1点目、直近の和歌山市職員数は何名で、ここ数年間はどのように推移していますか。 2点目、長期病気休暇取得状況についてお尋ねします。 直近の長期病気休暇取得者は何名ですか。また、全職員数に占める割合は何％ですか。うち精神的疾患の割合は何％となっていますか。過去5年間の推移状況もあわせてお聞かせください。 次に、和歌山市中央卸売市場についてお尋ねします。 和歌山市中央卸売市場についての直近の一般質問は、昨年の12月議会、そして本年2月議会にもございました。それぞれの御質問に重複する部分もあるかと思いますが、時間も経過していることから、進捗状況も兼ねて質問をさせていただきたいと思います。 市民が日常生活を送る上で、欠かすことのできない生鮮食料品等の生産と消費を結ぶパイプ役として、大変重要な役割を担っているのが和歌山市中央卸売市場であります。昭和49年4月、現在の西浜の地に移転開設してからことしで37年が経過しております。この間の日本人の食生活の変化、人口減等の原因による景気の低迷、消費流通の変化、ネット社会の到来などの原因によります卸売市場を取り巻く環境変化、時代の流れの速さは驚くほどのスピードであります。 このような時代の急速な変化と将来展望を考え、また、卸売市場はいつの時代であっても我々市民の食生活にとってなくてはならないものであることから、生き残りをかけた存続を考えますと、固定観念にとらわれない、抜本的かつ大胆な改革も視野に入れるべき時代に来ているように思います。 平成16年6月の市場法改正により、取引規制等の一部緩和が実施されました。同年10月の国の第8次卸売市場整備基本方針では、一定規模以下の中央卸売市場は、より柔軟な運営が可能である地方卸売市場への転換などの再編に取り組むことを求めているほか、卸売業者や仲卸売業者の近代化の取り組み内容や目標等を示しています。 卸売市場の区分は、主に中央卸売市場、そして地方卸売市場があります。中央市場と地方市場の違いは、言うまでもなく、中央卸売市場は農林水産大臣の認可を受けて開設している市場、一方、地方卸売市場は都道府県知事の許可を受けて開設する一定規模以上の施設を有する市場でありますが、基本的な活動内容は次のように、1、ニーズにこたえる豊富な品ぞろえをする集荷機能、2、大量の生鮮食料品を仕分けし配送する分荷機能、3、需給を反映し公正な価格を決める価格形成機能、4、決済を円滑に行う決済機能、5、情報を提供する情報受発信機能、6、食品の安全性のチェック、施設、設備の衛生管理機能とどちらも同じであります。 もちろん中央卸売市場、そして地方卸売市場それぞれメリット、デメリットがあると思います。近年は中央卸売市場の要件を今のところ満たしているにもかかわらず、時代の流れと将来を見据えてメリット、デメリットをはかった上で、あえて地方卸売市場に自主転換することを選択する中央卸売市場もあるようです。 中央卸売市場は、国の指導監督のもと全国一律の規定で運用されています。それに対して、地方卸売市場は売買取引に関する規制や指導監督事項が比較的少ないため、市場取引に係る事務手続の簡素化や市場運営経費の縮減、さらには地域性を生かした市場の独自性や個性が発揮しやすくなることなどが考えられます。 また、地方卸売市場への転換による代表的なデメリットとしましては、中央市場の看板がなくなることにより、よく集荷力の低下などが懸念されますが、地方卸売市場への自主転換となった他の市場の事例等から見ても、ほとんど影響はないように思います。中央市場から地方市場へ、イメージだけで言いますと、サッカーでたとえるなら、何かＪ１からＪ２へ転落したかのような決してよいイメージではないように聞こえますが、中身を精査してみますと、そうではありません。 そこでお尋ねします。 中央卸売市場から地方卸売市場への転換によるメリット、デメリットをどのようなものと認識されているのか、当局としてのお考えをお聞かせください。 先ほども言いましたが、事務手続の簡素化や市場運営経費の縮減、さらには地域性を生かした市場の独自性や個性が発揮でき、小回りのきいた卸売市場という意味からも、中央卸売市場から地方卸売市場への自主転換というのも一つの案であると私は考えます。 例えば、民間企業に運営をゆだねる指定管理者制度の導入の検討などと同じく、考え方の一つの例であり、和歌山市中央卸売市場の抜本的な改革にはたくさんの意見をぶつけ合わせて議論する必要があると思っています。時間をかけてじっくり議論をと言いたいところですが、既におしりに火がついている市場の運営の現状を考えると、そう悠長なことも言っていられないのが本当のところでしょう。 ここで私が訴えたいのは、時代が恐ろしいほどのスピードで大きく変化を続けているにもかかわらず、和歌山市中央卸売市場の運営の現状は旧態依然そのものであるということであります。固定観念にとらわれず、後手後手にならず、時代のニーズに合わせ、生き残りをかけた抜本的な改革を行う考えもそろそろ必要ではないのかということであります。 我々和歌山市民にとっては灯台もと暗し、当たり前のように存在する和歌山市中央卸売市場でありますが、港に隣接したあれだけ大きな面積を所有する、条件に恵まれた卸売市場は全国的にもなかなかございません。和歌山市民の大きな財産でございます。この点を踏まえ、変わり行く和歌山市と今後の和歌山市中央卸売市場における市長のビジョンをお聞かせください。 続きまして、中央卸売市場協会についてお尋ねします。 先ほどの私の持論、提案を例に中央卸売市場から地方卸売市場へ、また、指定管理者制度の導入など、小手先ではなく抜本的な市場改革を行っていくには、和歌山市中央卸売市場協会の運営のあり方についても改めて考えてみる必要があるのではないでしょうか。 和歌山市中央卸売市場協会へ本市から多額の税金が、施設の美化対策費として投入されています。時代のニーズに合わせた市場運営をしていくためには、設置者である和歌山市が主体となって市場の運営に当たる必要があると思いますが、この点について市長はどうお考えですか、お答えください。 次に、市場への警備体制についてお尋ねします。 本年2月議会で市場への警備体制についての質問があり、当局の答弁では、「取り扱う生鮮食料品等の安全・安心を確保するためにも、警備業務の強化を図っていきたい」との答弁でございました。しかし、半年たった今もフリーパスでだれでも自由に出入りができるように思います。和歌山市中央卸売市場警備業務仕様書には、1号門－－玄関口の大きな正門のことでございますけれども－－警備員の業務についてこのように書いてあります。 ア、常時1名が立哨室にて入場者を一たん停止させ、入場許可証を確認し入場を許可すること、イ、午後1時から5時まではカーゲートを使用することとなっております。私が見る、また、通行する限りは、中央卸売市場警備業務仕様書に定められたとおりの警備業務内容ではないように思います。2月議会答弁以後の進捗状況を当局からお聞かせください。 以上をもちまして、第1問とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（中村協二君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 3番永野議員の一般質問にお答えいたします。 和歌山市中央卸売市場について、変わり行く和歌山市と今後の和歌山市中央卸売市場における市長のビジョンはということであります。 和歌山市中央卸売市場は、昭和49年4月開場後37年が経過し、生鮮食料品等の流通の多様化、人口減少、長引く景気の低迷など社会経済情勢は非常に厳しく、本市場を取り巻く環境は大きく変化しております。 このような状況において、本市場が市民のために果たすべき役割の明確なビジョンを示すため、現在、和歌山市中央卸売市場経営展望策定事業を実施しておりまして、本年度中に報告書を取りまとめる予定でございます。 内容といたしましては、開設者、市場関係業者及び学識経験者で構成する検討委員会を設置し、経営戦略的な視点を持って本市場の長期的な改革方向、中央卸売市場としての体制、活性化対策、卸売・仲卸業者のあり方、施設整備のあり方等について検討しております。 次に、中央卸売市場協会に多額の税金が施設の美化対策費として投入されているけれども、時代のニーズに合わせた市場運営をしていくためには、設置者である和歌山市が主体になって市場の運営に当たる必要があるのではないか、そのような趣旨の御質問であります。 和歌山市中央卸売市場協会につきましては、卸売業者、仲卸業者、関連事業者などの市場関係者で設立された任意団体であります。市場運営につきましては、設置者である本市が主体性を持ち、市場の活性化を図るために市場協会と一体となった取り組みを行っていかなければならないと考えています。 以上であります。
○副議長（中村協二君） 坂本総務局長。 〔総務局長坂本安廣君登壇〕
◎総務局長（坂本安廣君） 3番永野議員の一般質問にお答えします。 行財政改革についての御質問です。 1点目は、直近の職員数は何名で、ここ数年間はどのように推移しているのか。2点目は、直近の長期病気休暇取得者は何名か、また、全職員数に占める割合は何％か、うち精神疾患の割合は何％か、また、過去直近5年間の推移状況についての御質問です。 初めに、大橋市長が就任した年度の平成14年4月1日現在の職員数は3,736人でしたが、平成23年4月1日現在では3,063人となり、この9年間で673人の職員を削減しております。 次に、1カ月以上の長期病気休暇者は、平成22年度では延べ104人となっています。また、平成22年度における全職員数に占める長期病気休暇者の割合は3.3％で、うち精神疾患に占める割合は40人で38.5％となっており、財団法人地方公務員安全衛生推進協会の調査では、平成21年度の全国平均が47.1％ですので、本市は全国平均より低い水準にあります。 過去5年間の長期病気休暇者のうち精神疾患の占める割合は、平成18年度は24.8％、平成19年度は26.3％、平成20年度は31.0％、平成21年度は34.5％、平成22年度は38.5％で、他都市と同様に年々増加傾向にございます。 以上でございます。
○副議長（中村協二君） 東
まちづくり局長。 〔
まちづくり局長東 重宏君登壇〕
◎
まちづくり局長（東重宏君） 3番永野議員の一般質問にお答えします。 中央卸売市場について2点ございます。中央卸売市場から地方卸売市場への転換によるメリット、デメリットをどのようなものと認識されているのか、当局としての考えをお聞かせくださいとの御質問でございます。 議員御指摘のように、地方卸売市場に転換した場合、比較的自由な取引活動が可能になるなどのメリットがある一方、デメリットとしては、品質の高い多量の生鮮食料品の産地からの集荷力の問題などが危惧されます。本市といたしましては、地方卸売市場への転換や指定管理者制度の導入などは市場の活性化に向けた取り組みの一つであり、現在、市場の活性化に向けた検討を行っているところです。 次に、市場の警備体制について、2月議会答弁以後の進捗状況を当局からお聞かせくださいとの御質問です。 警備業務の強化につきまして、議員御指摘の1号門は警備員による24時間の監視を行っており、不審者及び車両のチェックの徹底及び最新の監視カメラ4台を使って強化を図っております。また、7月から水産卸売場に監視カメラ8台を増設し、不法投棄等の監視につきましても今年度の委託業務として2名体制で実施しております。今後におきましても、監視体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中村協二君） 3番。 〔３番永野裕久君登壇〕（拍手）
◆３番（永野裕久君） それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問に入らせていただきたいと思います。 まず行財政改革についてですが、お答えいただきましたように、直近の職員数が3,063人と、目標の3,000人まであと少しというのがわかりました。また、長期病気休暇取得者数は平成22年度で延べ104人、また、全職員数に占める割合は3.3％、うち精神的疾患の割合は40人で38.5％、これは全国平均よりも低いとの回答でありました。しかし、直近の数値が全国平均を下回っていることよりも、私はむしろ平成18年度から平成22年度にかけて年々増加傾向にあることに注目をしてみたいと思います。 病気やけがで長期病気休暇を取得しているのは、ある意味仕方がない部分もあると言えます。しかし、精神的疾患による長期病気休暇取得者の割合が近年著しくふえてきているのには、やはり職場の人間関係を含む環境や人事には適材適所という言葉がありますが、優秀な人材であっても本来の能力を発揮できる部署に配属されていない場合もあるのではないでしょうか。 表向きの職員数が3,063人であっても、長期病気休暇取得者が延べ104人いるとなれば、現場での実数値としての数値は3,063人よりも当然下回ることになります。仮に、10人や20人の部署で1人が長期病気休暇で欠けたとしても、残された職員の負担増は少ないかもしれません。しかし、例えば、今まで5人でチームを組んで行っていた仕事を1人欠けた4人で行うとしましたら、単純計算で1人当たり25％増の仕事量の負担となります。それにより肉体的にも精神的にも大きな負担となり、新たに長期病気休暇取得者を生むスパイラル的な環境になってしまっているようにも思います。 昨今の景気経済状況を考えると、市民からの公務員に対する厳しい風当たりがありますが、何倍もしくは何十倍という難関を突破し、和歌山市民のために尽くして働こうという気持ちで職員になられたまじめな人材ばかりであると私は信じております。そのような人材が精神的に病み、長期病気休暇者となることは市にとっても大きな損失になります。また、職員の持っている本来の能力を発揮できる環境づくりが結局は市民の利益になります。 そこでお尋ねします。 1点目、長期病気休暇者による欠員をどのように対処されているのかお聞かせください。 2点目、全国平均を下回るとはいえ、長期病気休暇取得者のうち精神的疾患の占める割合がここ数年著しく増加傾向にあります。これに対して当局はどういった対策をとられていますか、お聞かせください。 続きまして、和歌山市中央卸売市場の将来展望について再質問をさせていただきます。 まず、中央卸売市場から地方卸売市場への転換によるメリット、デメリットをお答えいただきました。指定管理者制度の導入と並び、地方卸売市場への自主転換も市場活性化の取り組みの一つであり、検討を行っているとのことでしたが、行政もさらに奥深く中身を精査し、前向きに検討をしていただきたいと思います。 また、変わり行く和歌山市と今後の和歌山市中央卸売市場における市長のビジョンについてお答えいただきました。ある市場関係者のお話を伺う機会がありましたが、中央卸売市場が時代のニーズに合っていた高度経済成長期のころならいざ知らず、現在の状況下では半分でも、3分の1の面積でもやっていける、まさに宝の持ち腐れというお話でした。 港に隣接したあれだけ大きな面積を所有しているにもかかわらず、条件に恵まれたその利を生かし切れていない和歌山市の大きな財産であります中央卸売市場。例えば、敷地を貸し出すなどの施策を行えば、需要は必ずあるはずだと思います。本年度中に取りまとめる報告書では、小手先ではなく中身の充実した内容を期待し、要望とさせていただきます。 また、和歌山市中央卸売市場協会についてですが、答弁にもございましたが、もちろん市場協会と一体となった取り組みを行っていく中で、あくまでも本市が設置者であるということを念頭に主体性を持って活性化を図っていただきたいと思います。 引き続き、警備体制について。人間が生きていく上で欠かすことのできない衣食住、中でも一番大切な食の部分の問題でありますから、消費者が安心して食べることができるよう警備体制の一層の強化に努めてください。これも強く、強く要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の第2問とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手） 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（和田秀教君） 坂本総務局長。 〔総務局長坂本安廣君登壇〕
◎総務局長（坂本安廣君） 3番永野議員の再質問にお答えします。 行財政改革についての再質問です。1点目は、長期病気休暇者による欠員をどのように対処しているのか、2点目は、全国平均を下回るとはいえ長期病気休暇者のうち精神疾患に占める割合がここ数年著しく増加傾向にある、これに対して当局はどういった対応をとっているのかとの御質問です。 まず、長期病気休暇者が生じた職場についてですが、その職場の業務量や職場環境などの検証に努め、必要に応じ非常勤職員等の配置、局内異動や異動段階での職員の補充を行うなど、過度なストレスにならないよう配慮を行っているところです。 次に、精神疾患による病気休暇者の増加についてですが、近年、地方公務員の精神疾患による長期病気休暇者が増加する傾向にあり、その要因といたしましては、住民ニーズの多様化、急速なＩＴ社会化、さらには団塊世代の一斉退職など近年の公務員を取り巻く職場環境の急激な変化に加え、職員個人の問題や家庭的な問題も重なるなど、さまざまなストレスに起因していることが多いのではないかと分析しています。 このことから、まず未然に防ぐことを念頭に取り組み、産業医による面談や電話、メールによる心身の健康相談、月2回のカウンセラーによる相談日の設定、定時退庁の促進を積極的に図ることで健康の維持管理等に十分な注意を払うなど、職員の立場に立ち、きめ細やかな対応ができるよう心がけております。 特に、精神的に不安定になりやすい新規採用職員に対しましては、メンター制度を導入し、なれない環境でストレスをためないよう、さまざまな悩みを知識、経験が豊富な先輩職員に相談できるような体制づくりを行っています。さらに、管理監督者が職員の精神疾患の兆候を早期に気づき、適正に対処できるよう実践的な研修を行うなど、職場での対応力を高めているところです。 また、円滑な復職への取り組みとして、病気休暇中の職員が復職する際には、業務や職場の雰囲気になれてもらうためにリハビリ勤務を取り入れ、また、復職後においても産業医による継続的な助言を行うなど、再発防止に向けた支援に努めております。 ストレスの多い現代社会におきましては、だれもが精神疾患になり得る危険に直面している状況にありますので、今後とも職員の健康管理に積極的に取り組むとともに、適材適所の職員配置に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 3番。 〔３番永野裕久君登壇〕（拍手）
◆３番（永野裕久君） それでは、再質問に対する答弁をいただきましたので、再々質問に入らせていただきます。 精神的疾患による長期病気休暇取得者への対応ですが、未然に防ぐことを念頭に職場の仲間等個々に悩みの原因を確認し、ケアをして対処するメンター制度の導入や産業医による健康相談など、数々の取り組みをされているとのことです。もちろんそれはそれでよいことであると思います。 しかし、ここで一つ提案をさせていただきたいと思います。例えば、精神的疾患の場合だと、精神科医や臨床心理士によるより専門的な健康相談も必要ではないかと思います。このように、さらにもう一歩踏み込んだ職員の健康維持管理対策の充実を御検討くださいますよう提案し、要望とさせていただきます。 職員の能力が存分に発揮できる職場の環境づくりが、ひいては市民の利になることでありますので、市民のため、今後とも職員の立場に立った一層のきめ細やかな対応をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（和田秀教君） しばらく休憩します。 午前１１時５６分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（和田秀教君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 吉本昌純君。－－12番。 〔１２番吉本昌純君登壇〕（拍手）
◆１２番（吉本昌純君） 皆さん、こんにちは。市民クラブの吉本です。 まず最初に、台風12号で被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。今回は（仮称）南インター設置を核とした本市東南部の開発と地域活性化と、教育行政、障害福祉政策についての3点をお伺いいたします。当局には、簡潔で誠意ある御答弁をお願い申し上げます。 まず、公共交通政策について、本市の東南部地域に設置されようとする（仮称）南インターチェンジの進捗状況についてお伺いいたします。 たしか約3年前になりますが、平成20年12月、この議場において和歌山市内の3インターチェンジ構想について市長に質問させていただきました。市内の栗栖に以前からある和歌山インターチェンジと直川地区の地域活性化を目的とした和歌山北インターチェンジ、これは昨年の3月に開通し、供用開始いたしました。これにより、付近の長年塩漬けであった直川用地に企業誘致がなされ、産業の発展、雇用の創出が見られ、飛躍的にさま変わりしました。このことは大橋市長の手腕と、それから、これはタイミングもよかったのかもしれませんが、いいところに落ちついてまいりました。 さらに、私が3年前申し上げたのは、市内の東南部、岡崎地区へ（仮称）南インターをもう1カ所設置してはどうかと提言させていただきました。これが市内3インターチェンジ構想であります。 このインターチェンジは、農業の振興や観光振興、それから防災拠点、そして医療拠点、産業振興など多面的な観点から設置の効果が期待されると考えることから、この政策を一日も早く実現していただきたいと思っているところであります。この近くには市民環境局所管で現在閉鎖中の第2工場があります。この第2工場を何とかしなければ－－今、休止中でありますが－－この土地の有効利用をしなければ、ほうっておくのはもったいないと私は思います。 そこで、岡崎地域の閉鎖中の第2工場にハイウエーオアシスを併設し、高速道路からも一般道路からも利用できるものにして、ＪＡや漁協などと協力しまして地元のえりすぐりの物品を販売すれば、現在のような紀南地域への通過点だけにとどまらないと私は思います。また、災害時におけるライフラインの確保と防災機能の面からも高速道路とも密接な関係があり、関連性があるものだと考えられます。 私たちのふるさと和歌山市は、近い将来起こり得る、そういうふうな想定をされている東南海・南海地震に対する防災対策が急務ではないかと私は強く思うところであります。国では高速道路のあり方検討有識者委員会による東日本大震災を踏まえた緊急提言がなされております。さきの東日本大震災では、災害時の孤立化を防ぐためにも、救援物資を運搬する上でも高速道路網の整備は重要な役割を担ったそうであります。 市長は、和歌山市の東南部地域にもインターチェンジが必要とのお考えのもとで、平成22年度には必要性調査を実施され、平成23年度の今年度には住民アンケート調査を実施すべく予算を計上されています。 そこでお伺いいたします。 南インターチェンジ設置の進捗状況についてお伺いいたします。また、今年度実施されている住民アンケート調査の結果と地元説明など今後の予定はどうでしょうか。 また、今ある第2工場の土地を利用してハイウエーオアシスを設置して、多面的で広域的な産業や農業振興、防災機能等を高めてはいかがでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。 次に、和歌山市立の小中学校の適正規模、適正配置についてお伺いいたします。 私は、かねてより和歌山市立学校適正規模適正配置調査検討委員会で児童生徒の減少によりまして小中学校の統廃合が検討され、その後、平成22年2月に同検討委員会から和歌山市へ答申されたことは承知しております。その答申の中で、適正規模化、適正配置の方策といたしまして、1つ目には、市中心部、これは「近年、人口の空洞化が進み児童・生徒数の減少が著しく、小規模校が複数存在している。これらの学校は、比較的近距離に位置していることから、統合による適正規模化や小規模校のデメリットを補う学校間連携を図ることが可能で、今後、小中一貫教育など先進的な制度の導入も視野に入れた取り組みが望まれる。」。 それから、2つ目といたしまして、分校という項目がありまして、これは市内に、今、1校しかありません。それは安原小学校の吉原分校ということで、私もそこを卒業した者であります。そこの分校のことなんですが、「現在、適正規模化の対象として1分校が存在する。これまで小規模校でありながら維持されてきた歴史もあり、地域の学校に対しての思い入れも通常の場合に比べて深いと想像できるが、複式学級を抱える現状を鑑みれば、早急な対応策を講じる必要がある。」と方策が示されております。 また、「適正規模化を進める際には、保護者、地域、学校などの関係者から理解と協力を得られるように努めるとともに、これらと行政が一体となって取り組むことが重要である。」とも記されております。 私も適正規模を進めるに当たって、子供たちの教育環境がよくなるのであれば何ら異論を唱えるものではありません。学校の主役である子供たちがいかにその地域できらきらと輝き、学習できるかということが最優先であるからであります。 平成23年5月に新聞報道で知り得たのですが、この市庁舎の東隣にあります伏虎中学校とその校区内にあります本町、城北、雄湊小学校の3校とで小中一貫教育を目指すとされていました。また、市教育委員会は2016年度の開校を目指すことを明らかにしたという記事を目にいたしました。 また、先日の報道されている記事を拝見させていただきますと、市教委が先月－－これは8月ですけども－－8月2日から17日に城北小と城北公園にあります鷺ノ森遺跡試掘調査を実施されたそうであります。「同遺跡には古墳時代から江戸時代の複雑な地層があり、本格的な調査を行うためには時間がかかることが分かった。」と新聞で報道されておりました。今進められている計画は一体どこまで進んでいるのかよくわかりません。地元の皆さんからの検討課題も出てきているようです。つい最近まで地元の皆さんに御理解をいただき、本計画が進んでいるのだと私も思っておりました。そこで当局にお伺いいたします。 ここに至るまでにいろいろな計画が検討されたと思うのですが、どんな計画案があって現在の計画決定に至ったのでしょうか。ハード、ソフト両面をかんがみまして、これまでの経過と進捗状況を伺います。 また、現在、伏虎中学校区適正規模、適正配置の協議が進められています。このことについては学校関係者、保護者、地域住民等から教育委員会や市へこれまでにどのような意見が寄せられていますか。推進協議会ではどのような意見が出ているのでしょうか。 また、市長は適正規模、適正配置の取り組みを進める上で、統廃合により中心市街地に学校の跡地などが生じる場合は、多方面にわたる有効活用策が必要だとこの議会で答弁されておりますが、教育委員会との話し合いでどんな計画が現在までにどこまで話し合われて進んでいるのかお伺いいたします。 次に、障害福祉の観点から質問させていただきます。 近年、身体障害者の方々を取り巻く社会情勢も多岐、多様化しております。その社会情勢に対応するためには、きめ細かい支援と幅広い支援が求められております。中でも社会的に孤立しやすい傾向にある聴覚障害者の方々には、情報やコミュニケーションの保障が求められ、情報バリアフリーの必要性が叫ばれているというのは周知の事実であります。 この情報伝達手段として、手話通訳者の存在が欠かせません。この手話通訳者の仕事は、専門性が高い割には見た目以上に大変な重労働であります。同じ姿勢のまま手を使い、それを続けることで手話通訳者の職業病とも言うべき肩や腕のしびれ、体のだるさを引き起こす頸肩腕障害を約2割の方が発症しているそうであります。 平成23年8月25日現在、手話通訳士の登録は厚生労働大臣の公認と都道府県などに認定された人を含めましても、全国でわずか2,796名でありまして、そのうち和歌山県内では29名ということになっております。この人手不足の原因は、1つには、ハードな仕事の割には決してよいとは言えない処遇が原因だからであると考えられます。行財政改革中にあっても、障害者の人々の声をより市政に反映すべく、少ない通訳者を確保するために、岩出市や紀の川市などでは公務員としての処遇で採用しているそうであります。 そこでお伺いします。 1点目、本市の手話通訳設置事業、派遣事業その他の事業の取り組みについて。2点目、聴覚障害者の方々に休日・夜間や緊急時のコミュニケーション保障の体制について。3点目、手話通訳者の計画的な養成について。4点目、手話通訳者の処遇と改善について。 以上何点かお聞きして、第1問といたします。（拍手）
○議長（和田秀教君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 12番吉本議員の一般質問にお答えいたします。 南インターを核とした本市東南部の開発と地域活性化について、第2工場の土地を利用してハイウエーオアシスを設置し、多面的で広域的な産業、農業振興、防災機能を高めてはどうかという御質問であります。 南インターチェンジの候補位置につきましては、第2工場の土地に近接あるいは土地を直接利用することを検討、協議しておりまして、インターチェンジ設置の効果を最大限に引き出すためにも、この土地を活用することは重要なことだと認識しております。 土地の多面的な活用につきましては、この周辺は田園地域でありますことから、例えば農業振興の面で生産と流通販売を結びつける施設があれば、県内外から来られた方々に本市農産物の消費拡大が期待でき、それが農家の生産意欲の向上、担い手の育成などにつながっていくと期待されます。 また、防災機能につきましては、先般の東日本大震災におきまして、高速道路が避難場所や救援物資輸送などで果たした役割は大きく、道の駅やサービスエリアなどは住民の避難場所や自衛隊、消防隊の中継基地になるなど防災拠点として機能いたしました。本市におきましても、インターチェンジ直結の防災拠点整備を行うことで防災や復旧に向けた機能を高めることができると考えております。 今後、第2工場の土地につきまして、地域活性化の面、防災復旧機能、さらに観光振興の面など多面的な活用方法について地元の御意見も参考に検討してまいりたいと考えております。 次に、教育行政に関して、統廃合によって中心市街地に学校の跡地などが生じる場合の跡地利用策について、教育委員会との話し合いでどんな計画がどこまで進んでいるのかという御質問であります。 学校の跡地利用につきましては、小中一貫校の決定が先決となります。現在、4校の保護者、学校関係者、地域住民の代表者並びに教育委員会で構成する伏虎中学校区学校適正規模化推進協議会を設置いたしまして議論しているところでありますので、まずは開校場所等を決定し、その後教育委員会と十分に協議を行いながら、市として有効利用策について全庁的に協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 坂本総務局長。 〔総務局長坂本安廣君登壇〕
◎総務局長（坂本安廣君） 12番吉本議員の一般質問にお答えします。 2点ございます。初めに、公共交通政策について、南インターチェンジの設置についての進捗状況、また、今年度実施している住民アンケート調査の結果と地元説明など今後の予定についての御質問です。 住民アンケート調査につきましては、（仮称）和歌山南インターチェンジに対する市民のニーズや意識把握を行い、必要性検討の基礎資料とするため、無作為抽出により20歳以上の市民3,000人に対しアンケート調査を実施し、現在集計、分析作業を行っているところです。 また同時に、経済活動の面からニーズなどを把握するため、約200社の企業にもアンケート調査を実施しており、アンケート結果により利用圏域内外の住民や企業の多岐にわたる御意見を集約することができると考えております。 次に、南インターチェンジの設置につきましては、地元住民の方々の御協力が不可欠になってくることから、東南部の地域の地区代表者の方々に昨年度実施いたしました南インターチェンジ必要性検討業務の結果内容として、複数のインターチェンジ候補地案、費用便益、設置効果等についての概略説明や今後の設置に向けた進め方について説明をさせていただきました。これからも関係地区住民の皆さんからさまざまな御意見をいただけるよう、地元と連携し、協議していきたいと思います。 次に、障害福祉対策として手話通訳者の処遇と改善についての御質問です。 本市では、手話通訳士の資格を持っている職員を障害福祉課に和歌山市社会福祉協議会の職員2名、平成22年10月に採用した非常勤職員1名の3名を配置しております。現在、非常勤職員として雇用している手話通訳員の報酬は週35時間で月額13万9,000円となっており、中核市の中でも低いほうであると認識しております。 今後、非常勤職員の報酬や待遇を見直す際には、他都市の状況を踏まえながら処遇改善に向け検討したいと考えております。また、関係課と連携をとりながら手話通訳士の現状把握に努め、業務量に合った適正な配置に努めてまいります。 なお、現在、職員研修所では初歩的な手話が習得できる選択研修や通信教育講座を実施しておりますが、特に福祉部門に配属されている職員には、積極的にこのような研修を受講するよう働きかけてまいります。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 永井健康福祉局長。 〔健康福祉局長永井尚子君登壇〕
◎健康福祉局長（永井尚子君） 12番吉本議員の御質問にお答えいたします。 福祉施策について、障害福祉対策について3点ございます。 まず、本市の手話通訳設置事業、派遣事業その他の事業の取り組みについての御質問です。 本市においては、聴覚に障害のある方や音声、言語機能障害のある方など口話による意思疎通に支障がある方を対象として、手話通訳者の派遣などコミュニケーション支援事業を実施しているところです。そのうち、手話通訳設置事業では、現在23名の手話通訳者の登録を確保し、派遣体制を整えており、派遣事業では、聴覚に障害のある方などの通院や公的機関での手続など社会生活上必要不可欠な場合への派遣を行っています。 実績は、平成22年度で349件の派遣となっております。手話通訳派遣に際しましては、聴覚に障害のある方などのさまざまな派遣要望に対して、生活実態に即したきめ細やかなサービスの提供に努めてまいりたいと考えています。 また、聴覚に障害のある方などのうち中途失聴等により手話で意思疎通が図れない方に対しては、ノート、パソコンなどを用い意思疎通を図る要約筆記者派遣事業を実施しており、利便性を図っているところです。 次に、休日・夜間や緊急時のコミュニケーション保障の体制についての御質問です。 緊急時の手話通訳につきましては、障害福祉課に連絡をしていただければ、登録している手話通訳者に連絡をとり対応しています。 また、休日・夜間の緊急派遣となりますと、現在、市役所の当直室のファクスに連絡をいただき、当直室から障害福祉課職員に連絡が入り、職員が対応するようになっております。 なお、急病等の緊急事態時による消防局への通報については、あらかじめ消防局に利用登録が必要ですが、ファクスによる緊急通報システムで対応しています。休日・夜間や緊急時の対応については、聴覚に障害のある方の利便性などを考慮しながら、さらにスムーズな対応ができるよう検討してまいります。 最後に、手話通訳者の計画的な養成についての御質問です。 本市では、手話通訳に対する普及啓発及び手話通訳者の養成や聴覚に障害のある方の社会参加の促進のため、一般の市民の方を対象に手話初級及び中級のボランティア講座を実施しているところです。議員御質問の手話通訳者の養成については、障害者自立支援法の規定により、専門性が高く必要性がより高い事業として、県の地域生活支援事業の中で実施されています。 本市としましては、今後とも聴覚に障害のある方などの意思疎通の重要性を考慮し、また、手話通訳者としての取り組みの一歩としてボランティア講座の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 大江教育長。 〔
教育長大江嘉幸君登壇〕
◎教育長（大江嘉幸君） 12番吉本議員の一般質問にお答えいたします。 教育行政に関して、和歌山市立小中学校の適正規模、適正配置について、これまでの経過と進捗状況についての御質問です。 平成18年6月に和歌山県教育委員会が県内の小中学校の急激な少人数化が進行し、学校の活力や教育効果の面でさまざまな課題が生じてきたことから、公立小中学校の適正規模化についての指針を示しました。その中で適正規模化について検討することの必要性が示されたことを受け、和歌山市教育委員会として平成20年7月に和歌山市立学校適正規模適正配置調査検討委員会を設置して、和歌山市立小中学校の適正規模、適正配置に関して諮問し、8回に上る会議が開催され、平成22年2月に答申を受けました。 その後、平成22年5月から適正規模を下回る小規模校のＰＴＡ役員等に現状と将来的な教育環境の整備、充実に向け、学校の適正規模化という観点から取り組む説明を行いました。 平成23年2月に和歌山市立学校適正規模化の方針を定め、その中で、まずは伏虎中学校区の小中一貫教育導入と、休校している山口小学校滝畑分校と紀伊小学校小豆島分校の廃止を検討していくことを決定しました。また、伏虎中学校区小中一貫教育の導入につきましては、平成23年度の市長の施政方針で述べているとおり、まずは地域の保護者、地域住民の御意見を聞きながら進めていくことが最も重要であるという認識のもと、教育委員会として本年3月に4校の保護者、学校関係者、地域住民の代表者並びに教育委員会で構成する伏虎中学校区学校適正規模化推進協議会を設置して、今後の学校のあり方、児童生徒にとって最もよい教育環境は何か等、さまざまな観点から協議しているところです。 協議会では現時点として、小中一貫校については学校の活性化を図る上でも設立が望ましい、また開校場所は統合した場合の学校面積や3地区の中心部にあるということから、城北小学校と城北公園を一体とした場所とするなどが決定されているところです。 今後も地域の皆様方の御理解をいただくとともに、協議会で議論を深めていただき、その決定を踏まえ教育委員会として施策を決定していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 原教育局長。 〔教育局長原 一起君登壇〕
◎教育局長（原一起君） 12番吉本議員の一般質問にお答えします。 教育行政について、伏虎中学校区の小中学校の適正規模、適正配置について、教育委員会や市へこれまでにどのような意見が寄せられていますかとの御質問です。 地域住民等からの教育委員会や市への御意見につきましては、市長への手紙や伏虎中学校区学校適正規模化推進協議会が開催した地域説明会を通じていただいております。 主な意見としましては、子供たちにとって現状を見ると何とかしてあげたいので、よいものをつくってもらいたい。また、地域住民の意見や思いを取り入れるため、各地域別で説明会を開催し、共通理解を図りながら子供たちの教育環境の充実を図ってほしい。また、推進協議会で決定した内容は最終決定事項なのか。もっと地区で議論すべきであり、意見を聞いて話を練ってほしい。また、小中一貫教育の内容と必要性を明確に示し、説明する必要がある。また、学校が移転した跡地についてどのような活用を考えているのか。各小中学校については地域の避難所になっているが、統廃合後はどのようになるのか。また、通学が遠くなり、事故等が心配であるが、その対策は考えているのかなど、さまざまな御意見をいただいております。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 12番。 〔１２番吉本昌純君登壇〕（拍手）
◆１２番（吉本昌純君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再度質問いたします。順不同をお許し願います。 南インターについて御答弁をいただきました。市内から南インターへの東西のアクセス道路として南港山東線が着々と東へ延びております。これをさらに県と折衝して東へ延伸させ、直結させることが一番重要なことではないかと思います。京阪神や紀南方面から南インターを利用して、三田地区に建設予定の南保健センター、それから小松原にあります日赤病院、名草地区にあります医大病院など本市のすぐれた医療技術を求めまして、南から、北からと本市へ訪れることでしょう。まさしくそれは医療拠点ともなり得るものだと考えます。 また、周辺には四季の郷公園－－農業公園があり、民間の果樹園などがあります。休日などはデイキャンプやタケノコ掘り、ブルーベリー狩り、西山東地区には巨峰やピオーネなどのブドウ、それからミカン、旧貴志川町ではイチゴ、旧桃山町では桃など周辺の市町を初め京阪神地域からも多くの家族連れらでにぎわっております。この周辺は、市内のみならず広域的に考えればフルーツ王国ではないかと私は思います。こんな豊富な種類の果樹産地は他都市に類を見ません。この資源をぜひとも活用すべきだと私は考えます。 海草郡ではミカン、カキ、ハッサク、清見、桃、ビワ、キウイフルーツ、那賀郡では桃やカキ、ハッサク、スモモ、イチゴ、伊都郡はカキ、ネーブルなど、この優位性を必ず生かさなければならない、そして既存の農産物に付加価値をつけ、農業振興を図らなければならないと考えているところであります。 例えば、この果樹園を使って多くの種類のジュースやジェラート、それからパン工場とか、こういうのをつくるとしましょう。地元の果樹農業生産を誘発するとともに、若者の新規雇用も生まれるでしょう。そしてまた、農作物の販路の拡大によってますます高齢化する高齢者の農業従事者にもやりがいが生まれる、こういうことは間違いありません。さらには、和歌山へ行けばどの地域にもないあらゆる果物のおいしいジュースが飲めるんだと全国に口コミが広がれば、多くの観光客を誘発することでしょう。東南部の遊休農地の解消として、新たな付加価値のある農産物が必要だと私は強く思います。 例えば、日常、私たちが飲んでおりますコーヒーに注目いたしますと、中国などはお茶などからコーヒーにシフトしているそうであります。この現状に着目し、遊休農地で和歌山の温暖な気候、風土に合うコーヒー豆の木の栽培をしてみてはどうですか。このコーヒーが和歌山市のブランドになれば、それこそ需要がふえ、南インターから一気に関空、それからアジアへと流布することでしょう。この構想をぜひとも四季の郷公園の実験室でバイオで実証実験し、各農家に栽培してもらい、農業者の所得を確保すべきだと考えます。 そこで、再度市長にお伺いします。 それぞれの市の施策は市民の皆さんの貴重な税金を使わせていただいております。この南インターの開通を東南部の起爆剤と位置づけることで県内外からの重要なアクセスとなり、活性化につながるんだという強い決意が必要であり、その決意を市民に伝えるのがトップ－－リーダーとしての役目だと思います。新たなインター設置までの見通しと、そのインターをどう生かしていくのか。設置ありきではありません、市長の構想と強い意気込みを再度お聞きいたします。 次に、和歌山市立学校適正規模、適正配置についてお伺いいたします。 1問でも言わせていただきましたが、私は決して学校の統廃合に対して反対の立場ではありません。むしろ子供たちの教育環境がよくなれば大歓迎であります。この歴史のある文教地区において、地域全体で子供たちを支えるすてきな学校にしなければならないと強く考えております。立派なやかたが建っても、最先端の教育方針をもって教育したとしても、地域住民の方々の思いがいっぱい詰まっていなければ学校経営は成り立ちません。答弁では、現在、地域の方々からさまざまな意見が出ているということであります。その意見等に対して、教育委員会は丁寧に説明される必要があると私は考えます。 そこで、再度、何点か質問いたします。 1点目、小中一貫教育の必要性は。2点目、今後各地域別で説明会を開催し、議論をされるおつもりはありますか。3点目、新聞報道では、協議会は9月をめどに新設校設置案をまとめ、市教委は同案を踏まえ、今年度中に基本設計案を作成するとなっていますが、計画の変更があるのでしょうか。 障害福祉対策について健康福祉局長から答弁をいただきました。 派遣事業で通院や公的機関での手続等、社会生活上必要不可欠な場合への派遣を平成22年度349件行っているとのことであります。他都市の状況を見ると、本市の手話通訳者の派遣件数がかなり低い状況にあるように思われます。聴覚障害者の方々の派遣要望に対して、果たして十分にこたえることができているのか疑問であります。 市内の障害者の方からお聞きしたのですが、銀行へ行ってほしいとか保険会社へ行って私の保険の説明を聞いてきてほしいと、こんな日常生活に密着した通訳依頼すら対応できないという、これは個人的な用件なのでだめだと断られたそうであります。こんな簡単な案件ぐらいはごくごく普通に対応すべきであると私は思います。「ともに生き・ともに暮らせるまち わかやまし」という崇高な理念のもと、市長は平成21年3月に障害者計画及び障害福祉計画を策定しておりますが、策定倒れにならないように、強力に計画を推進していただきたいと思います。 永井局長は、今後は「さまざまな派遣要望に対して、生活実態に即したきめ細やかなサービスの提供に努めてまいりたい」との答弁でありました。現状では答弁との乖離があるように思いますので、対応できることはしっかりと対応するよう要望しておきます。 また、手話通訳者の処遇についても、中核市の中で低いほうであるとの認識ですので、ぜひとも早急に改善されることを強く要望いたしまして、再質問といたします。（拍手）
○議長（和田秀教君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 12番吉本議員の再質問にお答えいたします。 （仮称）南インターチェンジを核とした本市東南部の開発と地域活性化についてということで、新たなインター設置までの見通しと、インターをどう生かしていくのか、市長の構想、意気込みを聞かせてほしいということであります。 南インターチェンジ設置までには、庁内での協議調整、地元地域、ネクスコ西日本、接続道路の管理者である県や連結許可権者である国等との連携協議が必要となりますので、現在も協議を重ねているところであります。これからも引き続き関係機関と積極的に協議するとともに、そこでの協議内容や住民、企業のニーズと意見を参考に、できるだけ早い時期に方向性を判断していきたいと考えています。 昨年3月に供用開始されました和歌山北インターチェンジは、これまで和歌山インターチェンジを利用していた北部地域の方々にとっては、高速道路までの時間短縮による利便性向上や隣接する直川用地においても、交通環境の付加価値が高まることで企業誘致が進み、現在、物流会社6社を含む10社を誘致することができ、地元の雇用促進にもつながったものと考えております。 先ほどの吉本議員の御質問を聞いていて、もう100年近く前になるわけですけれども、ちょうど南インターチェンジと重なる地域といいますか、山東軽便鉄道というのが95年ぐらい前にできたわけであります。三社参り、すなわち日前宮、それから竈山神社、そして伊太祁曽神社へのお参りということも一つの目的であったけれども、もう一つの大きな目的は、山東地区や旧貴志川町からの農産物を和歌山市に運んでくるという目的がありました。2つの目的がマッチしてこの山東軽便鉄道が発展をしていって、以後、紆余曲折があったわけですけれど、今の貴志川線につながっているわけであります。 活用するということは、やっぱりいろんな目的が融合して吉本議員御指摘のような本市東側のさまざまなフルーツ、農産物、そして住民の利便性、さらには交通分散化による渋滞緩和、観光拠点の多い東南部地域等の活性化、三次救急医療機関である県立医大病院への60分圏域が広がることにより広域的な高度医療体制が確立できる等、さまざまなメリットが期待できるというふうに理解しているわけでありまして、設置効果をさらに高め、また既存インターチェンジとの役割機能の区別化を図る観点から、第2工場の土地を活用してインターチェンジと一体となった周辺整備や振興策を講じることで地域住民の安全性、快適性の向上と地域の活力や魅力づくりに生かしていきたいと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 大江教育長。 〔
教育長大江嘉幸君登壇〕
◎教育長（大江嘉幸君） 12番吉本議員の再質問にお答えいたします。 教育行政に関して、まず、伏虎中学校区での小中一貫校の必要性についてであります。 伏虎中学校区にある本町、城北、雄湊小学校及び伏虎中学校は、いずれも今後ますます小規模化が進む状況です。私は、この状況を何とか改善し、よいものをつくり上げたいとの思いがございますが、ただ単に統合して児童生徒数を小規模化から脱する目的だけの統合であってはならないと考えています。今考えている小中一貫教育は、小学校の6年間と中学校の3年間を継続して学びの場に一体性を持たせることで、いわゆる中学校入学時に起こっている中1ギャップの解消と、中学生が同じ学びやで小学生と学ぶことで豊かな人間性が生まれると考えております。 また、小中学校が連携し、教員、児童生徒の顔がお互いに見える関係づくりができることで、より一層きめ細かい対応ができ、学力等の向上にもつながるものと考えております。 次に、新聞報道では、協議会は9月をめどに新設校設置案をまとめ、基本設計案を作成するとなっているが、計画の変更はあるのか。また、埋蔵文化財の発掘調査に時間がかかると思われるが、当初の計画に影響はという御質問です。 伏虎中学校区学校適正規模化推進協議会を本年3月に設置した時点では、9月に新設校設置計画案を立て、その計画案を踏まえ、教育委員会で方針を決定し、市として政策決定した上で平成24年度に基本設計に取りかかる予定として進めていましたが、3地区合同の地域説明会を開催する中で、各地域での合意形成にもう少し時間が必要であることや埋蔵文化財のさらなる調査が必要となったことで、当初の計画に影響が出るものと考えております。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 原教育局長。 〔教育局長原 一起君登壇〕
◎教育局長（原一起君） 12番吉本議員の再質問にお答えします。 教育行政について、伏虎中学校区において今後各地域別で説明会を開催し、議論されますかとの御質問です。 伏虎中学校区学校適正規模化推進協議会が先月に開催しました3地区合同の地域説明会におきまして、出席者の方々から各地区それぞれに特色や課題があるので、個別に説明会を開催してほしいとの要望があり、協議会として今後は各地域の意見を十分に聞いて計画を進めていくとお答えしています。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 12番。 〔１２番吉本昌純君登壇〕（拍手）
◆１２番（吉本昌純君） お答えいただきましたので、再々質問いたします。 教育行政についてであります。 教育長の答弁で小中一貫教育の必要性や教育効果は私なりに理解させていただきました。ただ、伏虎中学校区適正規模化推進協議会を本年3月に設置した時点では、9月に新設校設置計画案を立て、その計画案を踏まえ教育委員会で方針を決定し、そして政策決定した上で平成24年度に基本設計に取りかかる予定で進めてこられましたが、3地区合同の地域説明会を開催したときに合意形成がなされていないということ、それから埋蔵文化財－－これは試掘調査をいたしまして、さらに調査が必要と－－そういうことが判明いたしまして、もろもろの問題点が出てきたと思われます。 私が思いますのに、まず地域の皆さんの合意形成がなされ、そしてそれを計画するものではないかと考えております。普通はそうだと私は思うのですが、推進協議会で十分に地域の皆さんに理解していただいているものと教育委員会は思っていたと思います。しかし、現状での実態はそうではなかったという現実がここに見えてまいりました。平成22年2月10日付で伏虎中学校区4校協議会が取りまとめ、小中一貫校－－（仮称）伏虎小中学校設立に賛同するとの決議文を育友会の代表、各4校から提出されております。 しかしながら、その決議文についても現状の御意見をお聞きすると、まだまだ一部の方々により進められているものだということを私なりに理解させていただきました。いま一度現状を見たとき、必ずしも住民同意が得られているとは言いがたく、教育委員会はその決議文で地域の方々にお墨つきをいただいている、そういう考えのもとで進めるのではなく、決議文の存在と実態を整理して、今後は拙速に進めるのではなく、丁寧な説明を心がけ、議論を積み上げていくべきだと考えますが、再度教育長がいかがお考えかお聞きいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（和田秀教君） 大江教育長。 〔
教育長大江嘉幸君登壇〕
◎教育長（大江嘉幸君） 12番吉本議員の再々質問にお答えします。 議員が指摘されたとおり、協議会あるいは決議文等だけで進むんじゃなく、丁寧な地元の合意を得るために十分これからも説明会を開いていきたいと思っております。 以上でございます。（発言する者あり）
○議長（和田秀教君） しばらく休憩します。 午後２時０５分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時００分再開
○副議長（中村協二君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 姫田高宏君。－－1番。 〔１番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１番（姫田高宏君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、防災問題のうち、聞こえない防災無線の改善についてです。 私は、和歌山市の共産党の第2次救援隊9人の一員として7月12日に和歌山市を出発して、新潟に1泊して、14日、15日、16日の3日間だけですが、岩手県陸前高田市での救援活動に参加して、17日に帰ってきました。陸前高田市は、市役所など市の中心部が大津波でほとんど流された町で、2万3,164人の人口のうち死者、行方不明者が2,182人、300人ほどの市役所職員の100人近くが犠牲になったということで、共産党の及川市議も避難の誘導をしていて亡くなったと聞きました。陸前高田市は、病気で引退した共産党員市長の中里市政2期を継承した戸羽市政を誕生させたすぐ後に被災したということです。 私たち一行は、市役所の臨時庁舎の近くの民主市政をつくり出したあたらしい陸前高田市をつくる市民の声と共産党の共同支援センターを拠点に救援物資を無料配布する青空市の手伝いと、市内の各家を回って要望の聞き取り調査を行いました。また、市民の声の菅野会長に案内してもらい、被災状況を説明してもらいました。 私たちが行ったころには道路上の瓦れきはほとんど撤去され、広い荒れ野のところどころに建物の鉄筋など金属くずが山のように積まれていました。また、ぺしゃんこになった車が集められているところもありました。広い範囲で海水が大きな池のようになっているところもありました。4階建ての県立高田病院や3階建ての気仙中学校など残っている建物はみんな窓がなくなって、津波の高さ、すごさを見せつけられました。高田松原海水浴場には7万本の松林があったということですが、津波はその松林をなぎ倒しました。1本だけ残った松は奇跡の一本松と呼ばれています。私たちが行ったときには、においはほとんどありませんでしたが、ハエがたくさん飛び回っていました。 菅野会長の話では、地震直後に停電して、防災無線がただ一つの情報源だったということでした。共同支援センターの責任者の藤倉共産党市議は私たちに陸前高田市の被災状況を広く知らせて救援復興に協力してほしいと、また、この被災の教訓を酌み取って、帰ってからそれぞれの自治体に生かしてほしいと話してくれました。 6月議会では、防災無線の聞こえる範囲について市の防災マップに無風状態で聞こえるという半径300メートルと、風向きによって聞こえるという半径500メートルの円を書き込んで質問しましたが、あの円の範囲の中でも聞こえないところがあることがわかりました。紀三井寺の雇用促進住宅で聞いたのは、同じ棟でも4階の人はよく聞こえるが、1階の人は全く聞こえないということでした。聞いてみれば当たり前の話ですが、家の並びによって聞こえる範囲内でも聞こえないところがあるということです。 また、毛見の国道沿いの家では、昼間はおばあさんが留守番をしているけれども、耳が遠いので防災無線では間に合わない。海南市では、防災無線が聞こえない家には戸別受信機を貸してもらえると聞いたけれども、和歌山市でも同じようにしてほしいとの要望を受けました。 テレビが地デジ化をするときに、電波が入るあるいは入らないということを調べる車のようなものがありましたが、私がこれらの話を聞いて思ったのは、津波対象地域のすべてのお宅を対象に聞こえるのか聞こえないのかはっきりさせる必要があるということです。自治会などに協力をお願いして、回覧板などで防災無線が聞こえる、聞こえない、音は聞こえるけれども何を言っているのかわからないと、そういうことを調べて防災無線の増設で対応するのか、あるいは戸別受信機を貸し出すのか、または別の方法で伝えるのかという処方せんをつくることが必要ではないでしょうか。 6月議会で、聴覚障害者に対する避難勧告がどのように出されたのかという質問に対し、特に何もしていないということでした。これはつまり、避難勧告の対象者すべてに周知徹底をする気がないということのあらわれです。被災した陸前高田市でも地震直後の情報は防災無線だけだったわけですから、ここから教訓を酌み取るとすれば、まず、すべての対象者に防災無線が聞こえるようにすべきではないでしょうか。私はそういう立場で、防災無線の改善について6月議会の質問の続きとして何点かお尋ねします。 1、聞こえる範囲でも聞こえない家もあることから、津波避難対象地域に住む全戸を対象に聞こえるか聞こえないかを調べることが必要だと思いますが、どうでしょうか。 2、6月議会の御答弁では、聴覚障害者への避難勧告の周知について特別の手だてをしていないとのことでしたが、その後の取り組みは何か変わったのでしょうか。 3、防災無線が聞こえないお宅に対し、戸別受信機の貸与を進めるべきだと思いますが、どうでしょうか。それぞれお答えください。 防災問題の2つ目は、本市の消防職員の消防力の強化についてです。 お城の周りを市民の方がよく走っています。体力づくり、持久力をつけるなどの健康のためか、ただ走ることが楽しいのでしょうか。走ることが苦手な私にはさっぱりわかりませんが、消防局の周りを消防職員の方がよく走っています。こちらは訓練なのでしょう。日ごろから走って体を鍛えている消防職員の姿はとても頼もしく思います。 東日本大震災の救援活動でも各地から駆けつけた消防職員の頑張りを見て、やはり頼りになるのは消防職員。この消防職員を本市でも十分確保することが必要だと思います。少なくても国の基準に近づける努力が必要ではないでしょうか。どの職場でも同様ですが、災害が起こって人手が足りなくなったといっても、すぐに間に合わないわけですから、計画的な強化が求められると思います。 そこでお尋ねします。 4、本市の消防職員の消防力の現状はどのようなものでしょうか。また、その評価はどうでしょうか。 5、消防力の強化を図るべきだと思いますが、どうでしょうか。それぞれお答えください。 次に、障害者福祉についてです。 6月議会の一般質問の前に話を聞いた聴覚障害者の方々から市の手話通訳派遣事業に対する質問や要望が出され、中核市や県下の状況について問い合わせをさせていただきました。当然その取り組み状況はまちまちでした。先ほど吉本議員から手話通訳事業に対する質問がありましたので、その質問も踏まえて何点か質問をします。 1、聴覚障害者に対する手話通訳派遣事業について、今後は多様化するさまざまな派遣要望についてきめ細かく対応するというような答弁をされたと思いますが、それは個人的な用件についても対応されるということでよろしいのでしょうか。 2、手話通訳者の登録人数をふやすことが必要だと思いますが、どうでしょうか。それぞれお答えください。 私は、和歌山演劇鑑賞会のサークルの代表をしていますが、先日、会費を納めに事務所に行くと、知り合いの高齢の女性の方から、市民会館に磁気ループがないのでつけてほしいと言われ、磁気ループって何ですかというところから話を聞きました。その方は、高齢になって聞こえなくなり、補聴器を使っているとのことです。それまでも演劇鑑賞会のサークル代表者会議の中で何人もの方から、年をとってから俳優のせりふが聞き取りにくいということを聞いています。せりふは演劇の大きな要素ですから、せりふが聞き取りにくいということは、演劇の魅力が小さくなるわけですが、年をとるというのはそんなことかなと思っていたわけですが、補聴器を使ってよりはっきりと音が聞き取れるなら、そういう設備を設置してほしいと思うことからお尋ねします。 3、磁気ループとは何でしょうか。その設置状況はどのようなものでしょうか。 4、市民会館に磁気ループを設置してほしいとの要望を受けました。市民会館の改修に盛り込むことを求めたいと思いますが、どうでしょうか。それぞれお答えください。 次に、景観についてです。 私が初めて議員になった20年前に、和歌浦の景観論争が起こりました。片男波の石づくりの不老橋の横に、県から車が通れる新不老橋建設計画が起こり、和歌浦の住民の方を中心に和歌浦を考える会ができて、また関西の著名な大学の先生たちが建設反対に名を連ねて裁判闘争にまでなりました。当時、和歌山市は景観については黙ったままでした。 次は、同じく片男波の木造3階建ての旅館、不老館が取り壊されマンションになるというので、地元自治会から保存の要望があったとしてその建物の買い取りが市から提案されました。結局、本市はマンション建設業者から転売をして買い取ったわけですが、その買い取り価格について私は当時所属していた委員会の中で聞きましたけれども、当時、国土法に対する知識がなく、市の買い取り価格を明らかにすることができなかった苦い思い出があります。本来保存することになっていたはずの面影が全くない施設－－現在の和歌の浦アートキューブですが、この事業は前の市長による汚職の舞台ともなりました。 その次の景観論争は雑賀崎沖の埋め立てで、ここでは住民が雑賀崎の自然を守る会を結成し、地域の強い団結力を発揮して計画を中止に追い込みましたが、市は当初この景観について黙っていました。そういう点から見れば、6月議会に景観条例が提案されたことは、景観法や県の景観条例の関係とはいえ、随分進んだのではないかと思いました。 景観条例は、私が所属する経済文教委員会に付託されましたので、議案審査の中でさまざまお聞きしましたが、景観条例と一対のものとなる景観計画策定の手法やコンサルへの委託など、聞けば聞くほどどうも目指すべき方向が違うのではないかということで、議案について賛成することができませんでした。 ただ、せっかく和歌山市らしいすばらしい景観をつくっていこうという条例ができたわけですから、その条例が生きて市民の生活を潤わせる役目を果たすものにしたいという思いから、景観条例について再度お尋ねします。 1、景観条例策定の目的はどのようなものでしょうか。 2、守るべき景観、整備すべき景観、つくり出すべき景観をそれぞれどのように考えているのでしょうか。 3、景観重点地区の指定に係る手順とコンサル委託の関係はどのようなものでしょうか。 4、個々の景観の保全や整備の要望と景観条例の関係はどのようなものでしょうか。それぞれお答えください。 具体的な景観の整備の課題として、秋葉山の整備についてお尋ねをします。 私は20年前の初質問に、秋葉山の整備を取り上げました。秋葉山は私が住んでいる塩屋から2つの登り口があるわけですが、7月3日の日曜日に県下の日中友好協会が薬草を求めて秋葉山散策という行事を行い、久しぶりに山頂まで歩いていきました。薬草の説明は漢方薬の先生が、また参加者の中には神戸や大阪から薬草好きの会員さんも来ていましたが、秋葉山には専門家の先生が喜ぶさまざまな薬草が生えていることを初めて知りました。 そのときに、久しぶりに頂上の展望台に上ってみましたが、名草山と和歌浦の海と住金が木々の上のほうから少しだけ見えるだけで、およそ展望台とは言えない状況になっていました。20年も散髪しなければこんなぐあいになるのかなと思いました。 また、子供が遊ぶためのアスレチックの施設に使っているロープがコケむして汚い緑色をしており、立入禁止の黄色のテープもいつ張ったものか薄汚れて、修理中のためと油性インクで書かれた文字が消えかかり、ところどころちぎれていました。 県が国体のために秋葉山プールの大改修をしています。プールから山頂が近いため、国体に来た選手や応援の方も何人かは頂上に登ると思います。展望できない展望台や壊れたまま放置されコケむしたアスレチック施設は、珍百景として笑われることは間違いありません。この点についてお尋ねします。 5、秋葉山の頂上に展望台がありますが、木が茂っているため360度展望ができなくなっています。その現状を知っているのでしょうか。木を散髪して見晴らしのいい展望台にする気はあるのでしょうか。 6、秋葉山の頂上にあるアスレチック施設のほとんどが壊れたままになっており、修理中の黄色いテープが巻いてありますが、修理する計画はどのようなものでしょうか。 7、国体のために秋葉山プールが大改修中ですが、少なくともそれにあわせて展望台やアスレチック施設の改善を図るべきだと思いますが、どうでしょうか。それぞれお答えください。 同様に、和歌川など河川の整備についてお尋ねします。 先日、和歌川町の堤防沿いを散歩しているという方から、和歌川の中にたくさん自転車が捨てられて見苦しいので何とかしてほしいとの要望が寄せられました。和歌川町側の和歌川の防潮堤が県の看護師宿舎から旭橋までかさ上げされました。管理道路は広く、車の通行も禁止されていることから、散歩している方もたくさんいます。 私は念のため、看護師宿舎から堤防の管理道路を旭橋まで歩いて自転車が何台捨てられているか数えてみました。最初のうちはぽつんぽつんと捨てられている程度でしたが、岸から投げ入れやすいのか、4～5台重なるように捨てられているところもあり、自転車やミニバイク合わせて51台も捨てられているのが見えました。本来、県の管理河川のことですから県に言えばいいようなものですが、景観ということでくくれば、和歌山市域にあるものすべてが対象になるのは当たり前です。国だろうと県だろうと民間だろうと、すべて対象になるわけですから、見苦しい景観の改善を求めてお尋ねします。 8、和歌川などの河川に捨てられている自転車等の撤去が必要だと思いますが、どうでしょうか。河川に捨てられた粗大ごみ撤去の計画はあるのでしょうか。 以上お尋ねして、第1問とします。（拍手）
○副議長（中村協二君） 池永危機管理監。 〔危機管理監池永俊二君登壇〕
◎危機管理監（池永俊二君） 1番姫田議員の一般質問にお答えいたします。 防災問題について3点ございます。 まず1点目、防災行政無線について、津波避難対象地域に住む全戸を対象に聞こえるか聞こえないかを調べることが必要だと思うがどうかとの御質問です。 防災行政無線は屋外に設置していることから、風や雨などの影響を受けやすく、また、住民の置かれた環境によっては聞こえる場合、聞こえにくい場合が生じます。ことし3月11日に起きた東日本大震災の影響で、本市でも津波避難対象地域に避難勧告を発令したことから、対象地域から無作為に抽出した1,000世帯を対象に防災意識アンケート調査を行いました。この中で防災行政無線についても御意見をいただいていますので、この結果を参考にしながら、今後、情報伝達体制の推進に当たって、御指摘のようなより詳細な調査が必要となれば、その方法を含め検討してまいります。 次に、6月議会では聴覚障害者への避難勧告の周知について特別の手だてをしていないとのことであったが、その後の取り組みは変わったのかとの御質問です。 聴覚障害者の皆様を含めて、市民の皆様には災害情報の周知についてテレビや携帯電話で利用できる防災わかやまメール配信サービス、和歌山防災ネットへの登録などを行っていただくよう啓発、周知しているところでございます。さらに、本年7月24日からテレビ放送が地上デジタル放送になったのを機に、テレビ和歌山及びＮＨＫの画面上で災害情報が視聴できるようになっております。今後も聴覚に障害をお持ちの市民に対する情報伝達手段については、種々研究してまいります。 3点目、防災無線が聞こえないお宅に対し、戸別受信機の貸与を進めるべきだと思うがどうかとの御質問です。 災害等緊急時の情報伝達体制の整備は、早急に取り組むべき重要な課題の一つと認識しており、戸別受信機も含め、さまざまな伝達手段を検討し、情報伝達体制の推進に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（中村協二君） 永井健康福祉局長。 〔健康福祉局長永井尚子君登壇〕
◎健康福祉局長（永井尚子君） 1番姫田議員の御質問にお答えいたします。 障害者福祉について3点ございます。 まず、聴覚障害者に対する手話通訳派遣事業について、今後は多様化するさまざまな派遣要望に対し、きめ細かく対応するとの答弁だったが、個人的な用件についても対応するということでよいのかという御質問です。 手話通訳派遣事業については、今後、聴覚に障害のある方の生活実態に即し、個人的用件も含め、必要なサービスの提供に努めてまいりたいと考えています。 次に、手話通訳者の登録人数をふやすことが必要だと思うがどうかとの御質問です。 聴覚に障害のある方のさまざまな派遣要望に対応するため、また、手話通訳者の業務量の分散、手話通訳者の健康維持のためにも専門性の高い資格を必要としますが、できる限り登録者の増員に努めていきたいと考えています。 最後に、磁気ループとは何か。その設置状況はどのようなものかとの御質問です。 磁気ループは、聴覚に障害のある方が使用する補聴器を補助する放送設備のことで、通常、補聴器は音を全体的に大きくする機械であり、雑音などにより聞き取りがたい場合がありますが、磁気ループでは磁気を受信し、音声に変えることで雑音の少ないクリアな音声を聞くことができるものです。本市においては、この磁気ループに係る設備の設置状況として、ふれあいセンターにおいて移動型の磁気ループを設置しておりますが、市役所本庁舎初め他の施設では、現在設置されていない状況となっています。 以上でございます。
○副議長（中村協二君） 東
まちづくり局長。 〔
まちづくり局長東 重宏君登壇〕
◎
まちづくり局長（東重宏君） 1番姫田議員の一般質問にお答えします。 景観条例について4点、秋葉山の整備について3点ございます。 まず、景観条例について、景観条例策定の目的はどのようなものかとのお尋ねです。 景観条例策定の目的についてでございますが、本市には史跡和歌山城、和歌浦、雑賀崎、加太、友ヶ島などの自然景観やその他さまざまな要素を持った景観を有していることから、それぞれの地域にふさわしい良好な景観の形成を図ることにより、市民生活の向上や地域経済と地域社会の健全な発展ができるよう、市、市民、事業者の責務を明らかにするとともに、総合的かつ計画的に施策を講ずるために景観法の運用に当たっての手続など、必要な事項や市が実施する施策などの基本的な枠組みを定めた和歌山市景観条例を策定したものでございます。 次に、守るべき景観、整備すべき景観、つくり出すべき景観をそれぞれどのように考えているのかとの御質問です。 和歌山市景観計画においては、本市の景観の特性を10の類型に分け、目標と方針を定めております。それぞれの目標と方針の中で、例えば、自然景観、歴史・文化的景観、その地域にふさわしい町並み景観などは守るべきものとし、新たな動きに対しては、守るべき景観との調和を図りながらつくり出す必要があると考えています。 和歌山市の景観には、豊かな自然の恵みによるものや古来より長きにわたって積み重ねてきた歴史、文化によるもの、また、戦災後の市民の懸命な尽力による復興を経て、発展を遂げた市街地によるものなどがあります。 いずれにしても、景観は市民生活に密着したものであるべきと考えており、日常の暮らしの中で地域の景観に悪影響を与えるものにつきましては、行政でできるものは景観の視点を持って対応すべきと考えます。また、市民、事業者、行政が一体となってそれぞれの地域にふさわしい景観の整備を行う仕組みも必要と考えております。 次に、景観重点地区の指定に係る手順とコンサル委託の関係はどのようなものかとの御質問です。 景観重点地区の指定に係る手順でございますが、まず、市民の意識調査を行い、市として市民が望む地域を把握した上で調査検討を行い、景観審議会に諮った後に指定するものであります。 今回、本市の景観計画を策定するに当たり、市民アンケートを実施いたしましたが、その中で和歌山城周辺や和歌浦、雑賀崎周辺がお気に入りの場所、景観資源として圧倒的な支持がありましたので、和歌山市景観計画等検討委員会にて検討し、最終、和歌山市景観審議会にて承認を得まして、景観重点地区の第1号として和歌山城周辺のエリアを景観重点地区に指定いたしました。 次に、コンサルとの委託の関係でございますが、市民意識調査の集計、分析や景観計画の策定における過程での資料作成等の作業を委託しております。 次に、個々の景観の保全や整備の要望と景観条例の関係はどのようなものかとの御質問です。 景観条例は、景観法の運用に当たっての手続などの必要な事項や市が実施する施策などの基本的な枠組みを定めたものであり、実際には景観計画により規制誘導を行っていくことになります。景観計画の中では、地域の特性に応じて景観を意識したまちづくりができるよう、住民等が主体となったルールづくり等への支援などを位置づけております。 次に、秋葉山の整備についてでございます。 秋葉山の頂上に展望台があるが、木が茂っているため360度展望できなくなっているが、その現状を知っているのか。木を散髪し、見晴らしのいい展望台にする気はあるのかとの御質問です。 秋葉山頂上の展望台は木が茂っており、ほとんど展望できなくなっています。秋葉山公園は風致公園であり、また、公園を散策し、緑を楽しんでいる人も多く、まちづくり局としてはまちなかの緑をできるだけ残したいと思っております。 しかしながら、展望台からの見晴らしが余りよくないので、風致公園ということも考慮し、できる範囲内での剪定を行っていきます。 次に、秋葉山の頂上にあるアスレチック施設のほとんどが壊れたままになっており、修理中の黄色いテープが巻いてあるが、修理する計画はどのようなものか。また、国体のために秋葉山プールが大改修中となっているが、少なくともそれにあわせて展望台やアスレチック施設の改善を図るべきだと思うがどうかとのお尋ねです。 秋葉山の頂上にある施設は老朽化が激しく、修理は困難なため、アスレチック施設等の危険なものについては、できるだけ早い機会に撤去いたします。また、国体開催に伴い、秋葉山公園に来園者の増加が予想されるため、施設の改善について検討中です。 以上でございます。
○副議長（中村協二君） 内原建設局長。 〔建設局長内原久夫君登壇〕
◎建設局長（内原久夫君） 1番姫田議員の一般質問にお答えいたします。 景観について、和歌川などの河川の整備について、和歌川などの河川に捨てられている自転車の撤去が必要だと思うがどうか。河川に捨てられた粗大ごみ撤去の計画はあるのかとの御質問です。 和歌川などの県管理河川について県に問い合わせたところ、特に定めたマニュアルや年間計画はなく、河川パトロールで発見した場合や地元住民から通報があったときには、通水阻害の程度等で優先順位をつけて順次回収処分をしています。 また、和歌川の河口部については、現場を管理する海草振興局建設部が平成21年度から平成22年度にも相当数を処分したが、現在またふえている状況については確認済みとのことです。 また、和歌山県景観条例等で景観への配慮が強く求められる地域については、河川パトロールの強化等を含め、早期発見に努めていくとのことです。市管理河川におきましては、通水の支障となるものについては、できるだけ早期に撤去しています。また、地元からの連絡などがあった場合、逐次対応しています。 以上でございます。
○副議長（中村協二君） 林消防局長。 〔消防局長林 正義君登壇〕
◎消防局長（林正義君） 1番姫田議員の一般質問にお答えします。 防災問題について、消防力関係で2点ございます。 まず1点目、本市の消防職員の消防力の現状はどうか、また、評価はどうかという御質問でございますが、国が示している消防力の整備指針に基づく本市の基準人員は553人となっております。これに対しまして、現有人員は410人ですので、充足率は74.1％となっております。 なお、基準人員は消防ポンプ自動車及び特殊車両などを常時運用するため、必要な消防隊員数並びに通信員、予防要員などの総数であり、市町村が目標とすべき水準を示したものでございます。 また、評価につきましては、中核市の充足率の平均値72.1％を上回っておりますので、本市といたしましては、現状の消防活動におきまして必要な人員をほぼ確保できていると認識しております。 次に2点目、消防力の強化を図るべきだと思うがどうかという御質問でございますが、近年発生する地震や津波、風水害などの自然災害はかつてないほど大型化し、各地に甚大な被害をもたらしております。特に、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓から緊急消防援助隊の制度が設けられ、本年3月11日の東日本大震災におきましても、全国の消防から緊急消防援助隊が結集し、人命救助活動を実施いたしました。 また、本年9月上旬に和歌山県南部に甚大な被害をもたらしました台風12号の豪雨災害におきましても、被害が軽かった和歌山県下の消防本部が結集して、広域消防応援協定に基づく応援活動を実施するなど、各消防本部が相互に連携して災害に立ち向かう体制が整いつつありますので、消防力の強化に関しましては、当面現状の消防力の堅持に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中村協二君） 原教育局長。 〔教育局長原 一起君登壇〕
◎教育局長（原一起君） 1番姫田議員の一般質問にお答えします。 障害者福祉について、市民会館に磁気ループを設置してほしいとの要望を受けた。市民会館の改修時に盛り込むことを求めたいがどうかとの御質問です。 磁気ループは、他県の先進的施設で既に導入されているところもあり、教育委員会においても、聴覚障害者の皆様にコンサートなどを十分楽しんでいただくために必要な設備であると認識しています。障害者や高齢者の皆様を初め、だれもが利用しやすい施設づくりを念頭に、議員御要望の磁気ループについても検討していきたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（中村協二君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。－－1番。 〔１番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１番（姫田高宏君） それぞれ御答弁をいただきましたので、第2問をさせていただきます。 まず、防災問題のうち聞こえない防災無線の改善についてです。 対象地域全域でどの家が聞こえ、どの家が聞こえないのかわからないまま設備を改善していっても、結局漏れてしまうということになるのではないでしょうか。地震直後に停電になることは十分予想されることです。台風12号の後でも停電で電話が使えなくなりました。現状では防災無線に頼らざるを得ないわけですから、避難勧告が届かないと逃げおくれることになり、逃げおくれたら命をなくすということにつながります。市民の命を守るのは、市政の大きな課題だと思います。 また、本市の隣の海南市や紀美野町では戸別受信機の貸与がされているわけで、付近の市や町で取り組まれているのに、なぜ和歌山市で実施できないかという点では、市民の命を守る姿勢の問題ではないかと言われかねません。 6月議会の質問では、防災無線の声を聞くことができない聴覚障害者に対し、目で見る方法で避難勧告ができるように幾つかの方法を提案しました。先日、紀の川河川敷のせせらぎ公園で行われた総合防災訓練で、河川敷に設置された防災無線の電光掲示板が、訓練ですが避難勧告の文字を表示していたのを見ました。ああいう仕組みが市内の各地にあればいいわけですが、まちじゅうの防災無線は音で知らせるだけの仕組みしかありません。 6月議会で市役所ロビーに手話と字幕つきの聴覚障害者向けＣＳ通信アイ・ドラゴンの設置を求めました。市長は調査、検討すると答弁したにもかかわらず、わずかな予算で設置できるにもかかわらず、まだ未設置のままです。できるところからずんずんやっていくことで、防災に対する姿勢を示してほしいと思います。そういう点で何点かお尋ねします。 1、聞こえる、聞こえないの調査について「詳細な調査が必要となれば、その方法を含め検討」との御答弁でしたが、現時点でその必要性をどのように考えているのでしょうか。 2、テレビや携帯電話は津波や台風などの災害時にはほぼ使えなくなるのではないでしょうか。聴覚障害者に対する「情報伝達手段については、種々研究してまいります。」との答弁ですが、いつまで待てば研究成果が出るのでしょうか。 3、「戸別受信機も含め、さまざまな伝達手段を検討し」との御答弁ですが、何を検討する課題だと考えているのでしょうか。それぞれお答えください。 次に、消防職員の消防力の強化について市長にお尋ねします。 消防力の現状と評価について消防局長は、本市の職員の消防力は国の基準の74.1％で、中核市の平均値を超えているので、必要な人員をほぼ確保できている。消防力の強化については現状の消防力を堅持したいとのことで、その前提として広域消防応援協定を挙げています。 私は、国が基準を出しているわけですから、普通に考えて基準を満たすことが必要だと思います。基準の7割でいいわけがありません。中核市の平均値というような水準ではなくて、中核市の1番あるいは2番、3番でも4番でもいいわけですけれども、上位でもう上がないというところならともかく、平均値を超えているからと言われてもそれでは安心できません。 確かに、大災害では広域からの応援がなければ対応できない状況になると思うし、応援を積極的に受け入れることは必要だと思います。しかし災害の状況によれば、応援の体制がとられて応援を要請しても、橋や道路や港が壊れて外から市域に容易に入って来られないことも十分に予想されることです。結局、初期の救援活動は消防職員を中心に自前の消防に担ってもらわなければならないわけです。 行政マンとしても優秀な消防局長に、市の定員管理の方針に逆らって、大幅な増員が必要だというような答弁を期待することは難しいと思わないわけでもありません。しかし、それぞれの部局も同じですが、当該部局が人員の増員を要求しないなら、よほどのことがない限り増員できないのではないかとも思います。そして、東日本大震災が起こり、次は東海・東南海・南海地震が起こると予想され、その前に直下型の大地震が起こると言われている今が、そのよほどのことではないかと思うわけです。その点から市長は、市民の命を守るために消防力の増強、消防職員の増員が必要だと思いませんか。 そこでお尋ねします。 東日本大震災の救援活動を見ると、頼りになるのはやはり消防署だと私は思いました。東日本大震災以降の消防職員の増員について、市長のお考えはどのようなものでしょうか。お答えください。 次に、障害者福祉についてです。 手話通訳者の登録について中核市の状況を見てみますと、登録人員の単純比較で23人の本市は23番目となっています。ずば抜けて多い熊本市の327人と長崎市の214人の2市と関係団体への委託をしているということで人数が出ていない3市を除くと、手話通訳者の登録人数平均は30人となりますので、本市の水準は決して高い人数でないことを指摘しておきます。 第2問でお尋ねしたいのは、磁気ループの設置についてです。 インターネットを開くと、東京都では福祉のまちづくり条例で磁気ループの設置が義務づけられているとのことです。市民会館への磁気ループの設置については、市民会館の改修計画を策定する中で検討していただけるということなので、ぜひ設置の方向で検討していただくようお願いします。市民会館に限らず、高齢化に伴い、ますますそうした設備が求められ、広がっていくべきものだと思われますので、お尋ねします。磁気ループの設置について、本市の今後の基本的方向はどのようなものでしょうか。お答えください。 次に、景観についてです。 景観条例制定によってどういう方向に進もうとしているのでしょうか。私は、景観を考えるときには、自然景観や歴史的景観など、この景観は将来にわたって保全すべき景観だと、そのために開発などに歯どめをかけるところを決めることや、市民にとって身近で必要な景観にもかかわらず、汚れていたり整備や掃除などをすることによってよりよい景観となるところ、市の機能として必要な施設を建設する際に、周りの景観に溶け込んだり、あるいは新しく楽しい景観をつくる、こういう3点について市民の目線を中心にまちづくりを進めることが必要だと思います。 先日参加したまちづくりの学習会で、講師の先生は、最近の観光の目玉は、きれいな景色よりも生き生きした市民生活を見たいというようになっている、こういう話を聞きました。私は、市が取り組むまちづくりに市民の意見がどんどん盛り込まれたらいいと思いますし、景観の保全や整備にしても市民の力をかりて、お金をかけない分だけ手間暇をかけて進めていけたらと思います。 景観条例策定の目的と守るべき景観、整備すべき景観、つくり出すべき景観とは何かとお尋ねしましたが、御答弁の中で、その地域にふさわしい景観というようなことを言われた点についてお尋ねします。 1、それぞれの地域にふさわしい良好な景観とは何でしょうか。その判断基準はどのようなものだと考えているのでしょうか。 2、それぞれの地域にふさわしい良好な景観は、だれがどのようにして決めるのでしょうか。それぞれお答えください。 秋葉山のほとんど展望できない展望台について、緑をできるだけ残したい、できる範囲での剪定を行いたいということでした。この展望台の横には、木目模様のコンクリート製の掲示板に説明書きの看板が設置されています。その説明書きによると、展望台と子ども遊園の遊具類は市制80周年を記念してつくられたものだと書かれ、「頂上からの展望がまた格別で、北に和歌山城を眺め、南は和歌浦片男波を眼下に、それにつづく、紀三井寺や、名草山がかすみ、市街と田園のとりどりに織りなす景観を、箱庭のように見おろすことができます。西の水軒浜の沖に、あおあおと広がる海の靄の彼方に、晴れた日に、四国が眉のように浮かびます。早朝の散歩が、まことに爽快でありますが、夕べ、大海原に沈む真っ赤な、落日の荘厳に向い合えば、思わず息をのむ感動に立ち尽くすに相違ありません。さあ、登りましょう。歩きましょう。遊びましょう。『市民の丘へ』。」と、こう書かれているわけです。残念ながらこういう展望ができないわけです。できる範囲の剪定で、この立派な説明書きの看板に見合う展望台になるのでしょうか。 景観条例を策定したのがまちづくり局の都市整備部の都市整備課で、同じ都市整備部の中に展望できない展望台を所管する公園緑地課があるわけで、同じ部なのに何か景観に関して温度差があるようでちぐはぐな感じがします。壊れたアスレチックの撤去は早急に取り組んでほしいと思います。 また、和歌川に捨てられた自転車の撤去について、県は昨年、一昨年と撤去したものの、ふえているという点については確認しているとのことですから、今後の県の対応に期待することにします。 市の河川管理は、主に通水管理と地元からの要望に対応しているということですので、また具体的な事例が出たときに申し入れたいと思いますが、あと数点お尋ねします。 3、秋葉山や和歌川の整備については、景観条例にかかわらず整備されるというように感じますが、景観条例が今後の市の施策や各局の事業とどのようにかかわっていくのでしょうか。 4、景観条例ができたことによって本市域の景観は本当によくなると考えているのでしょうか。 5、景観条例による良好な景観形成について、だれがどのようにチェックしていくのでしょうか。それぞれお答えをお願いして、第2問とします。（拍手）
○副議長（中村協二君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 1番姫田議員の再質問にお答えします。 東日本大震災以降の消防職員の増員について、市長の考えはどのようなものかということであります。 大津波に何もかもが飲み込まれ、壊滅状態と化した東北の被災地に私もことし6月に実際に行って、惨状のすさまじさをこの目で見てまいりました。被災地においては、不幸にも非常に多数の方が津波の犠牲になられたわけですが、震災直後、再び津波に襲われるのではないかという余震への恐怖心と戦いながらも、救える命を救いたいという使命感のもと実施された人命救助活動や福島原発での冷却作業など、全国の消防隊員から成る緊急消防援助隊はなくてはならない存在であると改めて強く認識しました。 しかし、あのような大規模な災害は1つの自治体消防の対応能力をはるかに超える規模ですから、同じような災害が発生した場合は、いかに早く緊急消防援助隊を被災地に投入させるかということに尽きると考えております。また、大規模災害ではないにしても、管轄区域内における同時多発災害に対処できるようにするため、消防、救急無線のデジタル化に伴う消防指令業務の共同化の問題などについても、県内の消防本部間で協議が図られておりますので、そうしたことを踏まえつつ、まずは個々の消防本部における消防力の充実が不可欠であると認識しております。今後も消防職員につきましては、適正な確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中村協二君） 池永危機管理監。 〔危機管理監池永俊二君登壇〕
◎危機管理監（池永俊二君） 1番姫田議員の再質問にお答えいたします。 防災問題について3点ございます。 まず、防災行政無線が聞こえるか聞こえないかという調査について、詳細な調査が必要となればその方法も含め検討とのことだが、現時点でその必要性をどのように考えているかとの御質問でございます。 防災意識アンケート調査では、防災行政無線の放送について、放送は聞き取りにくいのでサイレンにしてほしいとの御意見もありましたし、以前より市民の方々から、男性の声は聞こえにくいので女性の声でなどの意見をいただいております。これらの御意見を踏まえ、まずは防災行政無線の放送方法、内容を再検討し、工夫をしてまいりたいと考えております。詳細な調査につきましては、この後に検討するつもりでございます。 次に、2点目及び3点目については一括して御答弁させていただきます。 テレビや携帯電話は津波や台風などの災害時にほぼ使えなくなるのではないか。聴覚障害者に対する情報伝達手段については種々検討するとのことだが、いつまで待てば研究成果が出るのか。また、戸別受信機も含めさまざまな伝達手段を検討しとのことだが、何を検討する課題だと考えているのかとの御質問です。 情報の伝達手段には戸別受信機を初め、防災行政無線やテレビ、携帯電話などさまざまなものがあり、それぞれに災害時の電源の問題や気象条件による有効性、経済面での効率性などの長所短所があり、それらを総合的に検討して最適な情報伝達手段を構築していくことが課題だと考えております。 聴覚障害者の皆様への情報伝達につきましても、これらの点を踏まえて関係部局と連携しながら、できるだけ早くよりよい情報伝達体制の構築を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（中村協二君） 永井健康福祉局長。 〔健康福祉局長永井尚子君登壇〕
◎健康福祉局長（永井尚子君） 1番姫田議員の再質問にお答えいたします。 障害者福祉について、磁気ループの設置について本市の今後の基本的方向はどのようなものかとの御質問です。 補聴器を補助して、よりクリアな音声を聞くことができる磁気ループは、補聴器を使用している聴覚に障害のある方にとってコミュニケーションの充実に必要な手段であると考えています。今後、磁気ループの設置についてはその必要性、有効性などを考慮しながら検討していきたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（中村協二君） 東
まちづくり局長。 〔
まちづくり局長東 重宏君登壇〕
◎
まちづくり局長（東重宏君） 1番姫田議員の再質問にお答えします。 景観について5点ございます。 それぞれの地域にふさわしい良好な景観とは何か。その判断基準はどのようなものだと考えているのか。それぞれの地域にふさわしい良好な景観は、だれがどのようにして決めるのかとの御質問です。 和歌山市にはさまざまな顔を持った景観が存在しております。そのため、景観計画を策定する過程で、和歌山市景観計画等検討委員会での議論を経て、市内の景観の特性を10の類型に分け、それぞれの地域に即した目標と方針を景観計画に定めており、それらを判断基準と考えております。 そのため、それぞれの地域において市民の暮らしの活動の中で違和感を与えないような景観を意図しております。例えば、市北部や南東部における里山、丘陵地域の良好な景観とは、自然景観の中で生活する方にとって見なれ、手入れされた里山、丘陵や背景としての緑豊かな景観との調和に配慮した目立つことのない人工物等を考えております。その他の地域についても、地域の特色を考慮し、地域になじむ景観を考えております。 次に、秋葉山や和歌川の整備については、景観条例にかかわらず整備されているように感じるが、景観条例が今後の市の施策や各局の事業とどのようにかかわっていくのかとの御質問です。 景観条例、景観計画の運用に当たり、市の施策や各局の事業の中で和歌山市が目指す景観の思いを共有するため、庁内の連携会議を開催するなどして職員の意識づけを行ってまいりたいと考えております。また、公共施設の景観ガイドラインも作成する予定でございます。 次に、景観条例ができたことによって、本市域の景観は本当によくなると考えているのかとの御質問です。 景観条例、景観計画ができたことにより、単なる規制や届け出だけでなく、市民への良好な景観の形成についての啓発を行っていくことにより、日々の暮らしから出てくる景観への配慮が高まってくると考えております。これにより、時間はかかるかと思いますが、それぞれの地域における和歌山の景観はよくなると考えております。 最後に、景観条例による良好な景観形成について、だれがどのようにチェックしていくのかとの御質問です。 担当職員だけでなく、専門家の意見も取り入れられるよう、景観アドバイザー制度や景観審議会での議論も踏まえ、チェックを行うシステムを考えております。 以上でございます。
○副議長（中村協二君） 1番。 〔１番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１番（姫田高宏君） それぞれ御答弁をいただきましたので、第3問をさせていただきます。 まず、防災問題のうち、聞こえない防災無線の改善についてです。 東日本大震災のような津波を伴うプレート型の地震か、阪神・淡路大震災のような直下型の地震かが今後20～30年のうちに起こると言われています。できるだけ来ないことを願うことしかできませんが、その間に着々とその対策は進めなければなりません。東日本大震災の後、もう想定外などとは言っていられないということをよく言われました。準備するためには、取り組む課題について十分な検討が必要だということも一定理解はできますが、いつ起こるかわからないということは、できるだけ早い間に用意できるものは用意しておかないと間に合わないのではないかと心配が大きくなるわけです。 津波に対しては早く高台へ逃げることが必要だと、多くの人命の犠牲の上に学びました。そのためには、地震が起こったときに津波から逃げるその情報の発信は防災無線しかないということも学びました。問題は、その防災無線が設置され対象範囲に入っていても聞こえないところがあるという事実です。別に調査会社で調べなくても自治会などに協力を求めれば、お金をかけないでも取り組める課題です。早急な取り組みを重ねて要望します。 消防職員の増員について市長の御答弁は、適正な確保に努めたいというようなことでした。適正という場合は、やはり国の基準、これが低過ぎてとうに超過達成しているならともかく、中核市の平均値を超えただけなのですから、やはり全体の人員配置とともに市民の命を守る消防職員の増員に格別の取り組みを市長の権限で実行をしていただくよう要望します。 次に、障害者福祉について、加齢による聴覚障害は高齢者福祉ともかかわると思いますが、どちらにしてもふえ続けることが予想されますし、それはそれで悪いことではないと思います。今、国の政治を見ていると、何か年をとることを喜べない残念な事態が続いています。国はともかく、少なくともこの和歌山市では年をとることを喜べる町にしてほしいし、それを求めていきたいと思います。そういう点でも磁気ループの設置などはびっくりするほどの費用をかけずに実現できる簡易式のものもあるわけですから、順次取り入れてほしいと思います。 最後に、景観についてです。 景観の保全や整備については、防災や障害者福祉の課題とはちょっと違う課題です。命や暮らしに直結する課題ではありません。市政全体の課題や優先順位のどこにどう位置づけるのか、市民的な合意がなければ進まない課題です。しかし、今の景観計画の策定におけるコンサルへの委託のあり方などは、何か従来型のような気がして私にはしっくりきません。もちろん専門会社にお金を出せばいろいろな計画が出てきます。過去には和歌浦湾振興ビジョンというようなものもつくられました。日本一美しいまちづくりという大ぶろしきを広げて色抜き条例やポイ捨て条例がつくられ、市役所の中にまち美化推進室という機構をつくったこともありました。 しかし、行政が予算を持って事業を進めている間は何らかの形があっても、予算が途切れた途端に頓挫することも多かったわけです。ですから、この景観の問題については防災や障害者福祉のように早くやってほしいなどとは思いません。むしろゆっくり市民的な論議を重ねていくべきだと思います。旅行から自分の家に帰ってきたときにほっと落ちつけるような、そんな何気ない日常の景観を大事にすることが景観を守り、つくる第一歩になるはずです。 市として景観条例をつくったわけですから、市の各局各部各課でもそれぞれの事業を進める上で、この条例をどのように位置づけるかが問われていると思います。この点を指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（中村協二君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月14日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中村協二君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後５時０８分延会 －－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 和田秀教 副議長 中村協二 議員 尾崎方哉 議員 北野 均 議員 松本哲郎...