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1. 和歌山市議会 2011-06-23
   06月23日－02号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成２３年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年　　　　　　　　　　和歌山市議会６月定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　平成２３年６月２３日（木曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成２３年６月２３日（木）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（園内浩樹君、丹羽直子君、永野裕久君）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名）　　１番　　姫田高宏君　　２番　　松坂美知子君　　３番　　永野裕久君　　４番　　西風章世君　　５番　　園内浩樹君　　６番　　中塚　隆君　　７番　　浦平美博君　　８番　　小川孝夫君　　９番　　上田康二君　１０番　　島　幸一君　１１番　　丹羽直子君　１２番　　吉本昌純君　１３番　　井上直樹君　１４番　　芝本和己君　１６番　　山本忠相君　１７番　　薮　浩昭君　１８番　　奥山昭博君　１９番　　中尾友紀君　２０番　　戸田正人君　２１番　　松井紀博君　２２番　　野嶋広子君　２３番　　中村協二君　２４番　　古川祐典君　２５番　　尾崎方哉君　２６番　　山本宏一君　２７番　　南畑幸代君　２８番　　森下佐知子君　２９番　　岩井弘次君　３０番　　松本哲郎君　３１番　　寒川　篤君　３２番　　北野　均君　３３番　　遠藤富士雄君　３４番　　山田好雄君　３５番　　宇治田清治君　３６番　　貴志啓一君　３７番　　佐伯誠章君　３８番　　和田秀教君欠席議員（１名）　１５番　　渡辺忠広君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　大橋建一君　副市長　　　　　　　　松見　弘君　副市長　　　　　　　　畠山貴晃君　市長公室長　　　　　　森井　均君　総務局長　　　　　　　坂本安廣君　財政局長　　　　　　　山口研悟君　市民環境局長　　　　　上島　勲君　健康福祉局長　　　　　永井尚子君　まちづくり局長　　　　東　重宏君　建設局長　　　　　　　内原久夫君　会計管理者　　　　　　川端正展君　危機管理監　　　　　　池永俊二君　教育委員会委員長　　　中村　裕君　教育長　　　　　　　　大江嘉幸君　教育局長　　　　　　　原　一起君　消防局長　　　　　　　林　正義君　公営企業管理者　　　　奥野久直君　水道局長　　　　　　　眞野　廣君　選挙管理委員会委員長　岩城　茂君　代表監査委員　　　　　伊藤隆通君　人事委員会委員長　　　水野八朗君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　岡崎広治　事務局副局長　　　　　尾崎順一　議事調査課長　　　　　幸前隆宏　議事調査課副課長　　　佐伯正季　議事班長　　　　　　　中西　太　調査班長　　　　　　　石本典生　事務主査　　　　　　　尾崎公彦　事務主査　　　　　　　村井敏晃　事務主査　　　　　　　増田浩至　事務主査　　　　　　　小野田　靖　事務副主査　　　　　　佐川恭士　事務主任　　　　　　　北野統紀　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（和田秀教君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △議長報告 ○議長（和田秀教君）　この際、報告します。　6月21日に開会された各特別委員会において、正副委員長互選の結果、地震対策特別委員会委員長に宇治田清治君、同副委員長に浦平美博君、環境保全対策特別委員会委員長に薮浩昭君、同副委員長に上田康二君、以上のとおり互選された旨、報告がありました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（和田秀教君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　尾崎方哉君　　　北野　均君　　　松本哲郎君　以上3人の諸君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（和田秀教君）　次に、日程第2、一般質問を行います。順次質問を許します。　園内浩樹君。－－5番。　〔５番園内浩樹君登壇〕（拍手） ◆５番（園内浩樹君）　皆様、おはようございます。去る4月24日に行われた統一地方選挙で当選させていただいた公明党の園内浩樹と申します。どうかよろしくお願いいたします。　皆様も御承知のとおり、和歌山市は市制発足から本年で122年が経過しております。この歴史と伝統ある議場において一般質問させていただく機会を与えてくださいました市民の皆様方に心から感謝申し上げるとともに、先輩同僚議員の皆様方におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。　また、この議会は3月11日に発生しました東日本大震災後初めての定例会でもありますので、この場をおかりしまして、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。また、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げる次第でございます。　それでは、議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。まだまだ勉強不足で準備も不十分ではあると思いますが、御容赦いただきますようよろしくお願い申し上げます。　最初に、防災行政についてお伺いいたします。　去る3月11日午後2時46分に、岩手県、宮城県、福島県を中心にした東日本大震災の被害は想像を絶する規模で、その後の大津波による東京電力福島第一原子力発電所の津波被害は世界規模に発展し、6月14日現在での警察庁の発表では、死者1万5,429人、行方不明者7,781人、また、避難者は8万3,951人、避難所にあっては約2,500カ所にも上る史上まれに見る未曾有の大災害であります。　さらに、大津波の影響で東京電力福島第一原子力発電所の二次被害により、地元を追われた方々のニュースが連日新聞及びテレビ等で放送され、被害の深刻さをより鮮明にしております。　以上のことから、第1点は、和歌山市長として今回の東日本大震災をどのように受けとめ、今後どのように防災、減災対策を考え行っていくのか、一人の犠牲者も出さないとの強い決意を込めて、和歌山市民が安心できる御答弁をお願いいたします。　第2点は、防災無線についてであります。　今回の統一地方選挙中に知人宅にごあいさつに伺うと、あちらこちらで、防災無線が聞こえない、聞こえづらいという声を耳にしました。後から電話で無線内容を確認できるということも聞いておりますが、家の中では掃除機や音楽スピーカー、工事、交通騒音等で全く聞こえない場合も考えられます。市民の間に不公平感が生まれないように、和歌山市内のあらゆる場所で聞くことができるような対策が急務だと考えます。今後の対応についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。　第3点は、避難場所についてであります。　行政として各地区、各地域ごとの避難場所を指定し、また、整備を行う必要があると考えます。3月17日付の産経新聞には、和歌山県の津波震災予想図、いわゆるハザードマップの作成にかかわった和歌山高専の小池信昭准教授の談話が掲載されておりました。同教授は、「東北と同規模の地震は南海でも起こり得る」と指摘、すなわちマグニチュード9.0が起これば、津波の高さは単純計算で、串本町で6分後に16メートル、和歌山市で52分後に9メートルを超え、さらに紀伊水道の地形により波が反響し、「第1波より高い波が来る可能性もある」と指摘されております。建物の3階部分にまで波が達してしまい、避難にはそれ以上の場所が必要になってきます。このことは、東京大学の古村孝志教授も講演で指摘されております。　このようなことから、地震の沈静後、速やかに高所の避難場所に逃げることが重要であり、その逃げ場所が指定、整備されていなければ重大な結果を招いてしまうことになります。今後は、和歌山市内各地区ごとの避難場所を指定、整備し、地域住民が安心して逃げられる場所を確保できるかが大変重要な部分であると考えますが、いかがでしょうか。　第4点は、原子力発電についてであります。　今回の二次災害とも言うべき原子力発電所の冷却装置の被害から拡大した放射能被害は甚大で、いまだ完全に終局してはおりません。政府並びに東京電力の発表では、ことしの9月ごろをめどにと工程表なるものを作成し、発表いたしました。市長の原子力発電に対する基本的な考え方をお伺いします。　また、和歌山市の近隣の大阪府熊取町には京都大学原子炉実験所があります。和歌山から直線距離で約30キロメートルとの話であります。確認いたしますと、世界で一番小さい研究用原子炉だそうですが、幾ら世界で一番小さいといっても、原子炉は原子炉であります。現在、ウラン235の核燃料を22本使用し、研究実験を行っているそうであります。もし、この実験所が冬場に地震等で被害に遭った場合、北風に乗り、放射性物質が本市にも飛散するおそれがあるとのことですが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。　第5点は、防災教育についてであります。　今、防災で一番大切なことは、一人一人の防災意識の高揚と啓発ではないでしょうか。今回の震災の一つの教訓として、想定外の大きさの地震、津波が来るということであろうと思います。あの岩手県宮古市田老町にあった高さ10メートル、幅3メートル、総延長約2.5キロメートルの全国最大規模の津波防潮堤を倍ほどの高さで超えてきた大津波が発生するということは、もはや津波に対するハード面の対策には限界があり、日ごろからの防災教育、防災訓練の重要性が浮き彫りになりました。　そして、同県釜石市では、市内の小中学生約3,000人のうち99.8％が難を逃れ、釜石の奇跡と呼ばれているのは、まさにその重要性を物語る出来事であります。今後は防災意識の高揚と啓発、避難訓練等を積極的に行い、いかに早く安全な場所に逃げるかということに重点を置くべきであろうと考えます。　そこで、本市の幼稚園、保育所及び小中学校における防災教育の現状と対策はどのようになっているのかをお伺いいたします。　次に、保健行政の関係で、胃がん対策についてお伺いいたします。　1994年、ＷＨＯ－－世界保健機関のＩＡＲＣ－－国際がん研究機関が、ピロリ菌は慢性胃炎や消化器潰瘍の主な病原因子であり、また、胃がんとの関連性において間違いのない発がん因子と認定をしました。これにより、胃がんは生活習慣病ではなく、ヘリコバクター・ピロリ菌により発症する、いわゆる感染症であることが明白になり、このピロリ菌を除菌しない限り胃がんはなくならない、撲滅できないとの結論であります。　本市におきましては、本年度事業において40歳以上から自己負担を伴う問診及びバリウム検診を実施していますが、この検診では発症後のがんしか見つけることができません。そこで、第1次予防としてピロリ菌の有無を調べる検査を無料で行えないかをお尋ねいたします。　最後に、財政問題についてお伺いいたします。　公会計制度についてであります。この件については、以前、先輩の山本宏一議員も質問をされておりますが、重ねて質問させていただきます。　現在、東京都は2006年度に実施した公会計制度改革において、1兆円の隠れ借金を解消するとともに、2010年度及び2011年度それぞれで約200億円ずつの財源を確保するなど、大きな成果を上げております。それは、今の単年度ごとの単式簿記、現金主義で帳じりを合わせる会計から、複式簿記、発生主義の会社の経営感覚を持ち、予算執行後の剰余金を生み出し、積み立てる感覚を持つ会計制度に変えることであります。この制度を導入するメリットは、我が和歌山市においては、否、全自治体においては大変大きな成果となり得ることは間違いないと確信します。　この会計制度は、事業別の決算を行い、個別の費用対効果を算出して、個々の成果を数字であらわす制度であります。現在、本市も総務省方式での簡便法の手法を導入しているとのことですが、これでは正確性に欠けるだけでなく、先ほど申した事業別の費用対効果が算出できないなどの課題があります。また、今さら制度を変えると二度手間になるとの指摘もありますが、東京都はこの会計システムを組む際に、従来の収支計算書をベースにつくっておりますので、二度手間にはなりませんし、職員の方の作業負担もふえないとのことであります。　やることは2つだけで、具体的には、収支計算書を行政サービス活動と投資活動、財務活動の3つに区分することが1つ目で、投資活動とは社会資本整備等で、財務活動とは公債などの元本収入償還です。2つ目は、それに減価償却や金利などの発生主義のデータを加味すること、この2つだけです。これにより行政サービス活動は行政コスト計算書になり、投資活動と財務活動がいわゆるバランスシートになります。また、収支計算書を行政サービス活動、投資活動、財務活動に区分した段階でキャッシュ・フロー計算書になります。　行政コスト計算書ができれば、一つ一つの事業の費用対効果が客観的な数字で明らかになります。企業的な経営感覚が導入され、知恵が生まれ、個別事業の見直しも進めやすくなるわけです。客観的な数字で一つ一つの事業の費用対効果を明らかにしない限り、無駄は削減できません。　現在、東京都はこの開発した会計ソフトを無料で自治体に提供しており、スタッフまで派遣するとしております。東京都の会計管理局長は自治体支援について、人的支援を含め、実情に応じたきめ細かな支援を行うと予算特別委員会で答弁しております。この東京都の取り組みをぜひ本市においても導入していただき、より合理的で無駄のない市民のための会計制度で、和歌山市の財政をさらに立て直し、剰余金を新規事業や市債の返済に充てるべきであると考えます。　この制度は、間もなく東京都内では町田市、関西では大阪府が導入する予定であると聞いておりますし、国際的にも主要諸国が取り入れている制度であります。市長におかれましては、本市の最高経営責任者－－ＣＥＯとしての指導力を存分に発揮していただき、ぜひともこの制度の導入を決定していただきたいと思いますが、市長の御意見をお伺いいたします。　以上で第1問とさせていただきます。（拍手） ○議長（和田秀教君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　おはようございます。　5番園内議員の一般質問にお答えいたします。　まず、防災行政について、東日本大震災をどのように受けとめ、本市の防災、減災対策をどう進めていくのかということであります。　東日本大震災が発生した3月11日のことは忘れようとしても忘れられません。あの日、この市役所でも大きな揺れを観測し、東北地方太平洋沖で大規模な津波を伴うおそれのある地震が発生したことを知りました。最初はマグニチュード7.9と発表されていましたが、紀伊半島にも大津波警報が出て、災害対策本部を設置いたしました。　このところの津波警報は大半が空振りで、その時点ではあんな巨大な津波が来るとは思いもしませんでしたが、対策本部でテレビに映し出された映像は信じられないものでありました。私は即座に平成16年末に起きたスマトラ沖地震の際のインド洋大津波を思い出しました。インド洋大津波のとき、私は東南海・南海地震で和歌山が大津波に襲われることを覚悟して、その対策を強化しなければならないと決意しましたが、それでも正直な話、内心ではまさかあんな大津波は来ないだろうという思いがありました。　人間というのは不思議なもので、どんな悲惨な災害を目の当たりにしても、自分が同じような被害には遭わないと楽観しているところがあります。市民の方一人一人がそういう楽観的な気持ちでおられると、実際に災害が起きたときに助かる命も救うことができません。まずは、市民の皆様の防災意識を高めることが防災、減災対策の基本であります。　津波警報が出たら、とにかく逃げる、そのために平素から家庭では非常用持ち出し袋を用意し、家族でどこに避難するかを確認しておくことが大事だということをあらゆる機会を通じて徹底させていかねばならないと思っています。　本市が現在作成している地域防災計画では、マグニチュード8.6規模の東南海・南海地震と東海地震の連動型地震が発生し、発生から52分後の和歌山下津港の満潮時に大津波が本市を襲うというもので、それでも従来の想定ではマリーナシティの津波の高さが市内では最高で4.69メートルという予測となっています。これに基づいて地震、津波対策を講じているわけですが、今回の災害を踏まえて、国の中央防災会議で示される災害規模の想定などをもとに計画を見直す必要があると考えています。　しかし、これにはかなりの時間がかかると考えておりまして、当面実施できる対策として、避難所の点検や津波避難ビルの追加等を反映した防災マップの更新と、市内全域に可能な限りその地点の標高を示す表示を行うことを早急に行ってまいりたいと考えております。　次に、原子力発電についての基本的な考え方はどうかということであります。　原子力発電に関しましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、我が国のみならず、世界各国で電力供給のあり方や原子力発電の安全性が今まで以上に議論されるようになりました。市民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせる町を築いていかなければならない私といたしましては、これ以上原子力発電所がふえることは望みませんし、例えば、本市に原子力発電所を誘致するというような考えもありません。　しかし、市民生活を支え、産業活動に必要な電力を安定して供給することの大切さは十分に認識しております。そのためにも自然エネルギーに着目し、メガソーラー発電所の誘致等に積極的に取り組むとともに、将来の電力需要にこたえるためにも、本市議会において平成9年6月にＬＮＧ火力発電所建設促進に関する決議をいただいた和歌山発電所の早期着工を関西電力株式会社に強く働きかけてまいりたいと考えています。　最後に、公会計制度についての御質問であります。　本市では、平成20年度決算から財務諸表の作成を行ってまいりました。これを通じ、特別会計の負債や土地開発公社の未利用地が多いこと、長期延滞債権が多いことなどの課題が改めて浮き彫りとなりました。このため、市全体の負債の縮減、未利用地の利活用、債権管理条例の制定など、経営感覚を重視し、市全体の資産、負債の健全化に取り組んできました。また、財務諸表を他都市と比較することにより明らかとなった施設の老朽化対策に取り組んでおります。　現在、国では国際公会計基準などを踏まえた地方公会計のあり方の議論が始まったところであります。今後もこうした国の動きや東京都などの先進団体の会計制度を参考にしながら、事業ごとの分析など改善を続け、経営感覚を持って新しい課題に対応可能な行財政運営を行ってまいります。　以上であります。 ○議長（和田秀教君）　池永危機管理監。　〔危機管理監池永俊二君登壇〕 ◎危機管理監（池永俊二君）　5番園内議員の御質問にお答えいたします。　防災行政について3点ございます。　まず1点目、防災無線の聞こえにくい地域の対策についてどのように考えているのかとの御質問です。　防災行政無線の拡声子局は、沿岸部にアナログ式71基及び各小学校にデジタル式52基の合計123基を設置していますが、天候等の影響により聞こえにくい場合があることは認識しております。　こうした事態への対応として、気象、地震、津波情報、避難情報などの防災行政無線の放送内容が電話をかけると自動的に再生される防災情報電話案内サービス－－通称テレドームでございますが－－これを7月1日より開始いたします。　また、県でもＮＴＴドコモと連携し、登録しなくても適応機種の携帯電話をお持ちの方に緊急地震速報や災害、避難情報を発信するエリアメールの7月からの導入を目指しております。　災害情報の伝達につきましては、こうした対策に加えて、携帯電話で利用できる防災わかやまメール配信サービスへの登録を引き続き啓発し、市民へのより確実な情報伝達手段の構築に努めてまいります。　次に、2点目、避難場所については各地区ごとの避難場所を指定し、住民が安心して逃げられる場所を確保することが重要と思うがどうかとの御質問です。　津波発生時には少しでも高い場所へ避難することが肝要ですが、市内には周辺に高台の少ない地域もあり、また、高台への避難が困難な方もおられます。津波に対するより安全な場所への避難方法としては、例えば、避難所内においても建物のより上の階に逃げていただくことをお示しし、また、津波浸水区域内にある堅固な5階以上の建物などを津波避難ビル、津波避難場所として28カ所、関係者の御理解をいただき指定しているところですが、こうした避難施設についてはさらに調査を進めて、ふやしていきたいと考えておりますし、その避難場所の整備が必要な場合などは、行政としても積極的に取り組んでまいります。　さらに、より安全な避難を実施していただくため、地域特性を最もよく知る地元の皆様に、みずからの地域に最も適した避難の方法と場所を検討していただくことが重要であることを防災出前講座や地域での自主防災訓練等を通じ、啓発してまいりたいと考えております。　最後に、原子力発電についてでございます。　熊取町にある京都大学原子炉実験所についての対策はいかがかとの御質問です。　京都大学原子炉実験所によれば、熊取町の研究用原子炉に装荷されているウランの量は、発電用原子炉の2,500分の1程度でございます。また、福島の原子炉が摂氏280度、70気圧程度で運転されているのに対し、この研究用原子炉は摂氏40ないし50度、大気圧で運転されており、電源が供給されない状態でも燃料が水につかっていれば炉心の冷却が保たれる極めて安全な原子炉であるとのことです。　また、万一炉心の全燃料が破損した場合においても、原子炉炉室の主排気系統は遮断され、炉室から放出される空気はフィルターでヨウ素等を除去した後に排気されるため、半径200メートル以上離れたところでは避難の必要はないとされており、熊取町のホームページでも同様の情報が京都大学原子炉実験所と連名で掲載されております。　なお、市民の皆様の安心・安全という観点から、本市の日常的な放射線量につきましては、県の環境衛生研究センターで毎日測定しており、今後も県と連携し、注意を払ってまいります。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　永井健康福祉局長。　〔健康福祉局長永井尚子君登壇〕 ◎健康福祉局長（永井尚子君）　5番園内議員の御質問にお答えいたします。　まず、防災行政について、保育所の防災教育の状況と対策についての御質問です。　保育所では、防災教育として新入児が入所してくる年度当初に、災害関連の紙芝居等で子供たちに意識づけを行うとともに、毎月の火災、地震、不審者等に備えた避難訓練を保育士が中心になって行い、同時に、子供たちには避難方法等のお話の中で繰り返し意識づけを行っております。　また、津波等の避難場所といたしましては、3月11日の東日本大震災の後、保護者会と協議し、新たに避難場所を設定したところです。　次に、保健行政について、胃がん対策について、第1次予防としてピロリ菌の有無を調べる検査を無料で行えないかとの御質問です。　現在、厚生労働省による胃がん検診ガイドラインでは、対策型検診として胃エックス線検査のみが適当とされています。また、がん対策基本法においても、がん検診受診率の向上が提示されています。しかし、受診率の低下や受診者の固定化などの問題点も指摘されているところです。　本市におきましても、胃がん検診受診率は低迷しており、各がん検診の中で最も低い現状です。一方、平成21年の和歌山市のがん死亡者数のうち、胃がんは肺がんによる死亡者数に次いで2位であり、早期発見すれば完治する胃がんの克服策として、がん検診は大変重要な対策と考えています。　最近では、胃エックス線検査以外の胃がん検診の方法として、内視鏡検査、胃粘膜の萎縮の程度を測定する血清ペプシノーゲン検査、胃がんのリスク因子であるピロリ菌の感染の有無を測定する検査などが注目され、一部の地域で実施されています。　しかし、血清ペプシノーゲン検査やピロリ菌の検査は、胃がんを直接診断する方法ではなく、胃がん発症のリスクを評価する方法であり、現時点ではこれらの検査を胃がん検診として採用することは根拠が不十分であるとの厚生労働省の見解です。　本市といたしましては、現行の胃がん検診のより一層の啓発に努めるとともに、より効率的、効果的な胃がん検診のあり方を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　大江教育長。　〔教育長大江嘉幸君登壇〕 ◎教育長（大江嘉幸君）　5番園内議員の一般質問にお答えします。　防災行政にかかわって、幼稚園及び小中学校の防災教育の現状と対策についての御質問です。　平素、各幼稚園、学校においては発達段階に応じた防災教育を行っています。幼稚園では絵本、紙芝居等で地震や津波について学び、避難訓練を行います。小中学校では、稲村の火等を教材に道徳や国語科、社会科などで繰り返し地震や津波の恐ろしさを学習し、迅速な避難のための訓練と避難場所の確認を行っています。いずれも年間計画の中に位置づけ、緊急時の速やかな避難行動に向けて、学校、保護者、地域と連携し、訓練を行っているところです。　3月11日以降は、特に津波を想定した避難経路、避難場所、避難に要する時間などの詳細について調べ、緊急時には即行動できるよう、学校ごとに具体的な避難計画を立てるよう指示しています。　今後さらに東日本大震災を教訓に東南海・南海地震等の災害発生を想定し、より早く安全に避難できるよう、関係部局と連携して、避難経路、避難場所等の見直しを行い、幼稚園や学校における防災体制の充実に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（和田秀教君）　5番。　〔５番園内浩樹君登壇〕（拍手） ◆５番（園内浩樹君）　御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　最初に、防災行政についてですが、地域防災計画も現在見直しをされていると思いますが、地震、津波は最大限の想定ですべての計画を策定していただきたいと思います。想定外という言葉は、今はだれもが一番聞きたくない言葉であろうし、行政としましても絶対にこの言葉を言いわけにしてはいけないと考えます。　今月19日にも国の中央防災会議の専門調査会で検討されたとおり、「科学的に想定し得る最大の津波にも対処できる防災対策を取るよう、国と自治体に求める中間報告の骨子をまとめた。」とあります。本市におきましても、この方針をもとに、今後、できるだけ早い時期に防災計画を見直していただけるよう要望いたします。　次に、保健行政についての胃がん対策について再質問させていただきます。　北海道大学のがん予防内科学講座の特任教授であり、日本ヘリコバクター学会の理事長でもあられる浅香正博教授によれば、これまでの胃がんの発症には、生活習慣や食塩の摂取が影響していると考えられてきたが、最近の研究で胃がんの原因の95％はピロリ菌であり、感染症であることがわかってきた。そして、胃がん対策をこれまでの生活習慣病としての対策から1次予防としてのピロリ菌除菌、2次予防としての検診へと大きく転換すべきであるとの指摘であります。　私が先ほど述べたＷＨＯの見解と浅香教授の見解を市長はどのようにお考えでしょうか。また、この見解ではピロリ菌検査ががん検査の根拠とならない理由をお伺いします。　今、がんで死亡する人の97％が50代以降で、ふえる傾向にあるそうです。同教授はこれを食いとめるために、今すぐ手を打たなければならない。検査、除菌、検診を行うことで、5年間で15万人の命が救え、年間約3,000億円を要している胃がん治療費を年間約250億円の除菌と検査の費用で抑えることができ、医療費も大幅に削減することが可能であるとの指摘もあります。　本市におきましては、まず第一歩として、水際対策であるピロリ菌検査費用を無料とすることで、御答弁にもありました胃がん検診の受診率低迷化の対策を図り、市民の皆様方一人一人がピロリ菌に感染しているかいないかを知っていただく。そして、検査、除菌から次のステップへ進み、胃がん予防と健康管理の意識をしっかり持っていただくことが重要な施策であると考えますが、いかがお考えでしょうか。　最後に、財政問題についてですが、御答弁にもありましたが、今後は東京都と東京都方式を導入するという大阪府、また、町田市の状況等を研究材料とし、積極的な導入に向けての取り組みを期待し、本市のさらなる財政健全化を目指して努力されることを期待しまして、要望とさせていただきます。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（和田秀教君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕
   ◎市長（大橋建一君）　5番園内議員の再質問にお答えいたします。　胃がん対策についての御質問であります。　ＷＨＯの見解と日本ヘリコバクター学会の理事長であります浅香正博教授の見解を市長としてどう考えるか。ピロリ菌検査ががん検査の根拠とならないという理由は何か。市民が胃がん予防の意識を持つことは重要な施策と考えるが、いかがかということであります。　まず、ＷＨＯの見解及び浅香教授の見解についてですが、ヘリコバクター・ピロリ、いわゆるピロリ菌の感染が胃がん発生のリスク因子であるということは認識しております。　最近の生活環境の改善により、若年者のピロリ菌感染率は急速な低下傾向を示しているものの、50歳以上では感染率が非常に高く、70％から80％の人が感染していることや、ピロリ菌の除菌について厚生労働省は、胃がん発生抑制には明確な効果を得がたいとしていることから、ピロリ菌検査の検診への導入は今後の研究課題といたしたく思っております。　現在、胃がん検診に関する多くの研究が進められていますので、本市といたしましても、常に最新の情報を得ながら、より効果的、効率的な胃がん検診のシステムの構築に取り組んでまいります。　また、個人の健康管理の観点から、生活習慣の改善を含めたがん予防の意識をしっかりと持っていただくことは非常に重要でありますので、現行の胃がん検診の受診率向上に取り組むとともに、市民にがん予防の啓発も積極的に行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　次に、丹羽直子君。－－11番。　〔１１番丹羽直子君登壇〕（拍手） ◆１１番（丹羽直子君）　皆様、おはようございます。市民クラブの丹羽直子です。　一般質問に先立ち、この場をおかりしまして、東日本大震災において被災されました方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。　そして、和歌山市発展に多大な御功績を残された大先輩である石谷議員がお亡くなりになる前にごあいさつさせていただいたときの「頑張ってよ」と笑顔の顔、そして、円熟したお人柄を私は決して忘れることはありません。御冥福を心よりお祈り申し上げます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。初めての質問でお聞き苦しい点も多々あろうかと思いますが、誠心誠意、一生懸命頑張りますので、最後までよろしくお願いいたします。　最初に、児童虐待についてお尋ねします。　現在、児童虐待の問題がクローズアップされており、各自治体でさまざまな取り組みが行われています。和歌山市でも和歌山市次世代育成支援行動計画が作成されており、それに基づき、児童虐待に対するこんにちは赤ちゃん事業が行われています。2009年4月施行の改正児童福祉法に基づく事業で、4カ月健診まで途切れずに親子を支援する、厚生労働省は、2014年までに全市町村が全戸訪問を実施するように求めています。　和歌山市も児童虐待防止のために保健師や看護師など専門家がさまざまな事業とも組み合わせ、取り組んでいます。市内すべての生後4カ月までの乳幼児を持つ家庭を訪問、冠婚葬祭時に子供を預かる施設の利用や職場復帰に向けた保育所探し、母乳が足りているかどうかの発育、発達相談など内容は多岐にわたり、その場でわからないことは持ち帰り、後日、保健所から連絡するなど、専門的な助言ができるように保健師や助産師、看護師、保育士ら有資格者を派遣することが特徴で、現在は36名が登録。採用時に虐待や個人情報保護などに関して研修し、その後もスキルアップのために続ける。また、転勤族の子育てサークルに委託し、つれもて子育て応援ブックを1万部作成し、母子手帳とともに配布すると同時に、転入者にも訪問時に配布。しかし、2010年の訪問は全出生児数の約37％と課題もあります。　関係各位の大変な努力により、児童虐待も改善されつつある状況にあるとは思われますが、虐待事例は複雑化、困難化しており、現状では必ずしも十分であるとは言えないと思われます。　和歌山県では、少子化や高齢化、核家族化、社会情勢が大きく変化しつつある中で、子供や障害者の福祉ニーズは高度化、多様化しており、子供の健全育成や障害者の自立・社会参加に対応するとともに、一貫して相談者に対応できる福祉拠点として、中央児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所及び身体障害者福祉センターを統合し、2009年4月、子ども・女性・障害者相談センターに改編し、一時保護施設も設けています。　先日、和歌山県子ども・女性・障害者相談センターの和歌山県で唯一の日本児童青年精神医学会認定医である山本朗医師に児童虐待のお話をお聞きしましたところによると、2010年度、和歌山県全体で640件の虐待を児童相談所が受け付けています。和歌山市も200件から300件のケースが受け付けられており、年々増加傾向とのことです。　平成21年度和歌山県内における児童虐待相談の状況によりますと、児童虐待は55.2％が実の母親、30.4％が実の父親、合計約8割が実父母が虐待しています。産後うつが児童虐待のハイリスクとされており、産後うつは主として出産後の女性に広く出現する疾患です。　第1子の出産後の発病は多いものの、第2子や第5子の出産後の発病も見られます。産後うつ状態の母親による虐待も数多く認められており、母子双方に向けて対応する必要があります。　母親がメランコリー気質、つまり、きちょうめんで他者に過度な配慮をする性格傾向の人物が産後うつになりやすく、次いで葛藤を抱えやすい、神経症的性格のカテゴリーに入るものが多く、また、思春期に何らかの混乱や問題を持つ母親や、自分の母親との親子関係を引きずっている母親もおり、こうした問題が妊娠、出産という契機に頭をもたげてくるとも言えるようです。　エジンバラ産後うつ病自己評価票－－ＥＰＤＳは、産後うつ病のスクリーニングに有効な手法で、産後抑うつ状態を発見する手だてとして英国のコックスらが作成した質問票です。　10項目の質問からなり、出産後1カ月時点の産婦訪問や新生児訪問の際に母親みずから記載してもらい、合計点数で9点以上を産後抑うつとして評価することとされている。実際、宮城県では2001年に産後うつ病対策を開始し、数カ所の市町村保健センターによるＥＰＤＳを用いた産後うつ病ハイリスクの発見と初期支援の実施、保健所によるバックアップ、さらには子ども総合センター附属診療所による困難ケースの診療というシステムが稼働し、2007年度中には県内すべての市町村がＥＰＤＳを用いた産後うつ病対策を実施するまでに至りました。　児童虐待とは、不適切な養育の極型であると考え、児童虐待を症候群ととらえれば、早期発見、早期治療が大切です。周囲が不適切な養育の傾向を軽症時に見つけ、自覚することが予防として重要で、早期に相談、通告することで重症化を防ぎます。　そこで第1点、ＥＰＤＳを用いた産後うつのスクリーニングは非常に有効な方法だと思われるのですが、和歌山市での導入は可能ですか。　第2点、成育状況及び母親の精神状態をチェックすることが必要だと思われます。乳幼児健診時に児童の発育ばかりでなく、養育者の精神状況のチェックも必要かと思われますが、実際、和歌山市ではどのような取り組みをされていますか。　次に、中学校給食についてお聞きします。　かねてからこの議場において中学校給食導入について先輩議員も質問されており、発達期の中学生の栄養や食習慣、食育への関心も高まり、同時に保護者の就労形態の変化や共働き家庭もふえ、全国的にも中学校給食の実施率は上昇し、平成21年では約85％となっています。市民や保護者の間では、中学校給食の実施を望む声は和歌山市でも高くなってきています。　奈良市の保健給食係長、今田さんの話によりますと、平成18年6月に中学校給食導入検討委員会を設置し、同年10月、弁当選択制をこのモデル校2校に導入、実施。平成19年には6校で、現在では11校で実施されております。実施方法は、外部調理委託方式を取り入れ、家庭からの弁当との選択制で、食材の調達は生鮮食品及び牛肉、豚肉、鶏肉は国内産を使用しています。そういった早い段階での取り組みは、何が何でも導入するんだという強い意気込みを持った当時の藤原市長の生徒たちへの食育を考えた姿勢のたまものだとお聞きしました。　大阪市でも、家庭弁当か学校給食かを選択する方式の学校給食は、家庭弁当と学校給食が持つそれぞれのよさを生徒自身がみずから体験を通じて食に関する知識と理解の向上を図ることは食育の観点にもつながるとし、嗜好、食事量の個人差などに対応できるといった家庭弁当の効果を生かしつつ、多様化している中学生のニーズを踏まえて、家庭弁当と学校給食との選択方式を基本とすることが望ましいとの見解を出されています。　私自身も和歌山市の厳しい財政状況、教育活動への影響、公費負担の公平性、教師の負担軽減などを総合的に検討した結果、デリバリー方式での実施が実現的であると考えます。　食育基本法の前文にもありますように、「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも『食』が重要である」「食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。」「国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、新たな『食』の安全上の問題や、『食』の海外への依存の問題が生じており、『食』に関する情報が社会に氾濫する中で、人々は、食生活の改善の面からも、『食』の安全の確保の面からも、自ら『食』のあり方を学ぶことが求められている。また、豊かな緑と水に恵まれた自然の下で先人からはぐくまれてきた、地域の多様性と豊かな味覚や文化の香りあふれる日本の『食』が失われる危機にある。こうした『食』をめぐる環境の変化の中で、国民の『食』に関する考え方を育て、健全な食生活を実現することが求められるとともに、都市と農山漁村の共生・対流を進め、『食』に関する消費者と生産者との信頼関係を構築して、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与することが期待」されています。　和歌山市の財政状況やこれまでの長年の家庭弁当方式は一定理解しますが、環境の変化を見据えたとき、中学校給食導入についての教育長のお考えとこれからの取り組みをお聞かせください。（拍手） ○議長（和田秀教君）　永井健康福祉局長。　〔健康福祉局長永井尚子君登壇〕 ◎健康福祉局長（永井尚子君）　11番丹羽議員の御質問にお答えいたします。　児童虐待について2点ございます。　1点目に、ＥＰＤＳを用いた産後うつのスクリーニングの和歌山市導入は可能か。2点目が、乳幼児健診時に養育者の精神状況のチェックについてどのような取り組みをしているのかという御質問です。　まず初めに、ＥＰＤＳ－－エジンバラ産後うつ病自己調査票の導入についてですが、近年、子供の虐待や育児中の母親の自殺の原因として産後うつ病は社会的に関心を集めており、我が国の母子保健を推進する国民運動計画「健やか親子21」においても、産後うつ病の発症率の減少が目標として掲げられています。　本市におきましては、平成17年度より産後うつ病に関する取り組みを始めています。ＥＰＤＳを用いた産後うつ病スクリーニングの第一人者である三重大学岡野教授をお迎えし、保健師等に研修を実施し、両親教室等において市民への啓発にも取り組んでいます。　また、こんにちは赤ちゃん事業では、訪問時に母親の精神状況を把握する項目を含めた質問票に基づき、面接による聞き取りを行っています。　ＥＰＤＳは、産後うつのスクリーニングとして有効な手段ですが、現在、我が国ではスクリーニングで検出された産後うつ傾向に対するフォロー体制が確立されていないことや、質問項目が多く、母親に時間的、精神的負担をかける可能性があること等により、現時点での導入は考えておりません。しかし、現在、実施しているこんにちは赤ちゃん事業等の結果を評価した上で、今後の検討課題として認識しています。　次に、乳幼児健診時、養育者の精神状況のチェックについての取り組みついてですが、和歌山市では4カ月、10カ月、1歳6カ月、3歳児の乳幼児健診を実施しており、その際、母親の精神的健康度や育児環境を把握するため、子育てを楽しいと思うか、子育てについて相談に乗ってくれたり手伝ってくれたりする人はいるかなどの質問を問診項目に含め、状態把握に努めています。　健診の結果、サポートが必要であると判断された場合、地区担当の保健師による電話や訪問により、母親の健康保持や育児不安の解消に万全を尽くしているところです。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　大江教育長。　〔教育長大江嘉幸君登壇〕 ◎教育長（大江嘉幸君）　11番丹羽議員の一般質問にお答えいたします。　中学校給食導入について、給食導入の教育長の考え、これからの取り組みについての御質問です。　平成23年1月に中学校給食協議会を立ち上げ、現在まで3回の協議会を開催し、中学校給食について各委員の皆様からさまざまな意見をいただいております。　6月1日の第3回協議会での意見の中には、給食の方式について具体的な御意見をいただきました。教育は未来への投資であり、経費を中心に考えるべきではないといった意見や、一方で、財政難でもあり、今できる方式で、できるところからするべきであるといった御意見などが活発に交わされています。　また、食育の意義から中学校給食の取り組みについて考えると、家庭において保護者が食の大切さを認識し、食事を見直し、改善できるような学校給食にしなければならないといった御意見もございます。　今後、年内に数回の協議会を開催し、その協議内容を十分踏まえ、教育委員会として実施可能な方式など詳細設計をつくり、実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（和田秀教君）　11番。　〔１１番丹羽直子君登壇〕（拍手） ◆１１番（丹羽直子君）　御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　平成17年度にＥＰＤＳの導入を試みた経緯があるとお聞きしました。我が国では、産後うつに対するフォロー体制が確立されていないとのことですが、産後うつの治療の観点から、今後どのように行っていくかは検討の余地があるとは思いますが、あくまでＥＰＤＳの導入を提言させていただいているのは、児童虐待の高危険群を絞り込むということです。　産後うつと児童虐待の関連は明白ですので、産後うつを発症する、または産後うつの危険性の高い家庭に対する重点訪問、あるいは手厚い支援を行うということが児童虐待をなくすという観点から重要であると考えますが、いかがでしょうか。　次に、中学校給食の詳しい内容について再度質問させていただきます。　詳細設計をつくり、実施に向けて取り組んでいくと前向きな御答弁をいただきました。議会は合議体であることから、審議の場において住民の民意を鏡のように映す機能を担っています。このことから、これまで多くの先輩議員が質問してきた理由も、子育て世代の市民からの市政に対する強い要望だと思われます。　文科省の21年度調査によりますと、全国的な都道府県の実施率は愛知県では100％、東京都では96％と高く、中学校給食導入は速やかに実施すべきだと思います。教育長として実施時期についての思いをお聞かせください。　以上、第2問といたします。（拍手） ○議長（和田秀教君）　永井健康福祉局長。　〔健康福祉局長永井尚子君登壇〕 ◎健康福祉局長（永井尚子君）　11番丹羽議員の再質問にお答えいたします。　児童虐待について、産後うつを発症する、または産後うつの危険性の高い家庭に対し、重点訪問あるいは手厚い支援を行うことが児童虐待をなくすという観点から重要であると考えるが、いかがかという御質問です。　議員御指摘のとおり、児童虐待の要因の一つとして産後うつ病が広く知られています。そんな中、一部の地域では保健師による家庭訪問時にＥＰＤＳが活用されています。しかし、ＥＰＤＳの不適切な使用により精神疾患と認識され、誤った介入が行われていることも報告されています。　児童虐待をなくすためのＥＰＤＳの導入については、ＥＰＤＳの適切な使用方法を保健師が習得するのみではなく、母親に対しても、なぜＥＰＤＳをする必要があるのかなど十分な説明と同意、医療機関との十分な連携が必要と考えます。　現在、本市において実施しているこんにちは赤ちゃん事業等においても、母親の精神状況を把握するための質問項目を設けており、また、今年度より訪問員を増員して全戸訪問を目指していますので、その結果を評価した上で、ＥＰＤＳの導入についても検討してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　大江教育長。　〔教育長大江嘉幸君登壇〕 ◎教育長（大江嘉幸君）　11番丹羽議員の再質問にお答えします。　中学校給食導入について、教育長として実施時期についての思いを聞かせてくださいという御質問です。　近年、偏った栄養摂取や朝食の欠食、不規則な食生活など食の乱れが問題となっています。学校給食は、成長期にある子供たちに栄養バランスのとれた食事を提供することにより、望ましい食習慣の形成や心身の健全な発達を図る上で大変意義があるものと考えます。　実施時期につきましては、実施可能な方式で詳細設計に取りかかり、全体計画を構築し、私としてはできるだけ早い時期に実施していきたいという強い思いはございます。　以上であります。（発言する者あり） ○議長（和田秀教君）　11番。　〔１１番丹羽直子君登壇〕（拍手） ◆１１番（丹羽直子君）　それでは、再々質問させていただきます。　ＥＰＤＳの導入を検討との前向きな御答弁、ありがとうございます。児童虐待は非常に発見が困難で、子供の心の傷として一生残り、また、虐待連鎖を引き起こすという悲惨なものです。私も今、まさに子育て真っ最中の2児の母親です。周りの支えもあり、何とか頑張っておりますが、知り合いの中には、孤独の中で虐待に陥った方もおられました。児童虐待の発生した御家庭は、児童虐待を受けた子供はもとより、虐待を行った被虐待者も非常に苦しんでおります。このような悲惨な児童虐待を何とかゼロにしたいと考えております。行政、市民が一体となり、強い決意のもとで児童虐待を根絶するように努力すべきだと思います。　この問題に関しては、今後も継続して検討していかなければならないと思いますので、ぜひ導入に向けて前向きに進めていただきますように強く要望いたします。　教育長からは前向きな御答弁をいただきました。一刻も早く中学校給食導入に向けた取り組みを最後にお願い申し上げて、協議会が終了する時点で実施時期を明確に答弁していただきたいと強く要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（和田秀教君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時０５分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○副議長（中村協二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、質問を許します。　永野裕久君。－－3番。　〔３番永野裕久君登壇〕（拍手） ◆３番（永野裕久君）　皆さん、こんにちは。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。改選後、初議会での一般質問ということで大変緊張しております。　私は、今回、4月24日の一般選挙で2期目の当選をさせていただきました。しかし、2期目といえども、他の2期目の先輩議員の先生方とは違い、皆様御存じのように、昨年夏の補欠選挙で初当選をさせていただいたばかりでございます。そういった意味におきましては、このたび初当選されました1期目の議員の先生方同様、1年目の市議会議員でございます。まだまだふなれな3度目の一般質問でございますので、お聞き苦しい点も多々あるかと思いますが、元気いっぱい、いつもどおり大きな声で頑張りますので、お許しくださいますようよろしくお願いいたします。（「よし、頑張れ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。　私は、選挙を戦うに当たっての公約の一つに、昨年夏の補欠選挙同様、赤ちゃんからお年寄りまでが安心・安全に暮らすことができる和歌山市の実現を掲げて当選をさせていただきました。今回は、特に弱者である子供の安心・安全について、中でも小学校の保安保全対策についてお尋ねします。　小学校の保安保全対策といえば、池田小学校の事件を思い浮かべる方も多いかと思います。あの痛ましい池田小学校の事件から、はや丸10年が経過しました。事件が起きた10年前もこの事件を機に幾つかの保安保全対策を講じてきたこととは思いますが、この10年を節目として、学校教育現場における子供の安全対策について改めて考えてみる必要があるのではないでしょうか。　池田小学校の事件を思い起こすのは大変つらいですが、仮に同じような事件が再発した場合、不審者は必ず1階から侵入してきます。それだけは間違いありません。そして、不審者から弱者である子供を守ることができるのは大人であります。これも間違いありません。そうなりますと、小学校で一番多くの大人がいる場所が職員室であることを考えますと、職員室が大変重要なキーポイントになるかと思います。　職員室の場所は、各小学校によってまちまで、1階にある小学校がほとんどであるかと思いますが、2階にある小学校も何校かあるように思います。防犯を考慮すれば、明らかに1階に職員室があったほうが安全であると思いますし、現に2階に職員室がある小学校の保護者の一部からは、そのような不安の声があるのは事実であります。　私の地元の原小学校も2階に職員室がある小学校のうちの1校ですが、今回の質問は決して原小学校に限ってのことを言っているのではなく、各小学校で一部保護者からそういった声があるようです。　現場主義をモットーにしている私ですので、今回、この質問をするに当たりまして、私は耳に挟んだ情報をもとに小学校数校を事前のアポなしに飛び込み訪問をさせていただきました。　本来は、約束もなく突然訪ねるのは相手の都合、準備を考慮すると失礼に当たることであるかもしれません。しかし、当然のことながら、子供をねらう不審者は事前通告なしに学校を襲います。今回のアポなし飛び込み訪問は、質問の趣旨が趣旨だけに、学校側が身構えず自然な状態の小学校を見学させていただくために実行させていただきました。お許しください。　飛び込み訪問をし、そこで感じたのが全体的に見て、やはり職員室が2階部分にある小学校は、1階部分にある小学校よりも不審者に対する保安保全体制が甘い傾向にあると肌で感じました。　そこでお尋ねします。　まず1点目、職員室が2階にある小学校は全53校中何校ありますか。　2点目、防犯上を考慮しますと、明らかに1階にあったほうが安全であると思いますが、職員室を2階に置いている理由は何でしょうか。　3点目、場合によっては職員室を1階に移動させることも視野に考えてみることも必要ではないかと思いますが、当局はどうお考えですか。　4点目、各小学校で火災や地震を想定しての避難訓練が行われているとは思いますが、避難訓練と同じように、池田小学校の事件を想定した不審者対策の訓練を行っていますか。また、行っているのであれば、どれくらいの頻度で行っていますか。　以上、4点をお聞かせ願います。　次に、これも子供の安心・安全にかかわる質問でございます。　既にプール開きが行われた、または間もなく行われる小中学校も多いかと思います。そこで、プールの衛生管理についてお尋ねします。　プールの衛生管理といいますと、独特のにおいがするあの塩素を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。プールの衛生管理におきましては、その塩素が主な衛生管理になるかと思います。不特定多数の人が利用するプールにおきまして、塩素は感染を防ぐためになくてはならないものであります。その塩素濃度は、薄過ぎるともちろん感染予防の体をなしません。また、濃過ぎると目や皮膚などに悪影響を与えます。このように塩素は濃度によって、人体にとって毒にも薬にもなるものであります。投入した塩素は自然と減少していくものでありますから、濃過ぎず、薄過ぎずの管理は非常に難しいはずです。　私が得た情報と、また、私が独自に調べたところ、プールの衛生管理の実態は一部でずさんに行われていると聞いております。誤解を避けるために言っておきますが、これは決して本市に限ってのことを言っているのではございません。あくまでも広い、広い視野を持ってのプールにおける衛生管理の実態情報でございます。　不正な衛生管理といいますと、最近、記憶に新しいと思いますが、焼き肉店によって引き起こされたユッケを食べたことによる感染症が原因で死亡した事件が起きたばかりであります。客側からしますと、事件が起きるまでは、店側は当然のことながら法令に定めたとおりきちんと衛生管理を行っているものと信じて疑わなかったはずです。プールの衛生管理も、当然、保護者、そして利用する子供側からしますと、ユッケ事件と同じく管理する小中学校を信じて疑っていないはずです。　最近では、人が行う塩素管理は難しいため、最新の設備が整ったプールではこの塩素管理を自動で行うシステムもあると聞きます。このように、コンピューターが管理すると濃度も正確でありますし、不正管理も防ぐことができます。私は、何も公立小学校のプールの衛生管理をコンピューターで管理するべきだとまでは言うつもりはございません。しかし、私は人間が管理する以上、きちんとしたルールと報告、連絡、公開に基づき管理していく必要があるのではと考えます。　そこでお尋ねします。　まず1点目、各学校はプールの衛生管理をだれがどのように行っていますか。きちんとプールの衛生管理の教育を受けた知識のある者が行っているのかということです。　2点目、衛生管理の記録、確認を行っているのは1人なのか、複数なのか。1人より複数の目で確認、記録すれば、万一の不正管理を防げると思います。　3点目、法令に基づき、過去3年間にわたって衛生管理記録を保管しないといけないことになっていると思います。教育委員会は、各小中学校のプールの衛生管理記録をどの程度把握していますか。また、このデータをどういう形で保護者を含め、公開していますか。　以上、3点についてお聞かせ願います。和歌山市の未来を担う子供の安心・安全のため、誠意のある答弁を期待します。　続いて、次に、これも市民の安心・安全を守る消防行政について、中でも住宅用火災警報器の設置推進についてお尋ねします。　全国の統計によりますと、平成15年以降、毎年1,000人以上のとうとい命が住宅火災で亡くなっており、そのうち約6割が65歳以上の高齢者であります。また、本市においてもまことに残念ではございますが、毎年住宅火災によりとうとい命が失われています。今後、高齢化の一層の進展に伴って焼死者数の増加が懸念されております。したがって、できるだけ早い時期の対策が必要であることから、その対策の一つとして消防法が改正され、新築住宅には、平成18年6月1日から住宅用火災警報器の設置が義務づけられております。　アメリカなどにおいては、住宅用火災警報器の普及に伴い、住宅火災による死者数が半減するという効果があらわれており、また、国内においても住宅用火災警報器の警報音により、早い段階で火災に気づき、無事に避難できた、また、初期消火をして大事に至らなかったなどその有効性を証明する奏功例が多数報道されています。　本市におきましても、和歌山市火災予防条例により、本年6月1日から既存住宅についても住宅用火災警報器の設置が義務化されておりますが、いまだ住宅火災警報器が設置されていない住宅が多数あると聞いております。　そこで、市民の生命、身体、財産を守るという観点からお尋ねいたします。　まず、本市の住宅用火災警報器の設置世帯、設置率はどのくらいと認識しておられますか。　次に、設置猶予期限が過ぎ、すべての住宅が義務化となった今、全戸設置推進に向け、地域における自治会や諸団体の集会などさまざまな機会を通して出前講座を開くなど、市民に徹底して周知していくべきであります。また、自治会に加入していない方たちに対する周知も十分に考慮するべきであり、今後、全戸設置に向けどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。　以上をお聞かせ願いまして、私の第1問とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手） ○副議長（中村協二君）　大江教育長。　〔教育長大江嘉幸君登壇〕 ◎教育長（大江嘉幸君）　3番永野議員の一般質問にお答えします。　教育現場における保安保全対策で4点ございました。あとは、プールの衛生管理について3点ございました。　最初に保安保全対策であります。　1つ目は、職員室が2階にある小学校は何校か。2つ目は、職員室を2階に置いている理由は何か。3つ目は、2階から1階への移動は考えられないか。4つ目が、池田小学校の事件を想定した不審者対策の訓練は行っているのかという質問でございます。　現在、2階に職員室を設置している小学校は全53校中9校あります。その理由ですが、2階に職員室を設置している学校の校舎は、ほとんどが4階建てであり、職員室がどの教室からも近い位置を考えて2階に設置しています。　1階への職員室の移動ですが、職員室は現在、電話回線やコンピューター配線等情報の集約場所になっています。また、教室より大きい場所が必要になるために、校舎の改修等が必要になり、耐震設計を見直さなければなりません。したがって、大変難しい状況です。　不審者に対する防犯訓練については、火災や地震訓練以外に、年に1回程度訓練を行っています。その中身ですが、不審者の侵入を想定し、連絡経路の確認、児童の安全確保、不審者への対応等の訓練を行っています。　次に、プールの衛生管理で、プールの衛生管理をだれがどのように行っているのか。衛生管理の記録を行っているのは1人か、複数か。そして、教育委員会は各小中学校のプールの衛生管理記録をどの程度把握しているのか。また、このデータをどういう形で保護者を含め公開しているのかという御質問です。　まず、プールの衛生管理については、プールの衛生管理上、最も重要な残留塩素の濃度の維持等をその管理知識を持った体育主任または保健主事が塩素注入機などの機器を使用し、定期的に検査を行い管理しています。　次に、衛生管理の記録については、担任または体育の教諭が役割を分担し、責任を持って複数で定期的に記録をしています。　最後に、衛生管理記録については、各学校が児童生徒の安全を守るため責任を持って管理を行っており、必要に応じ、教育委員会で把握することとしています。　また、データ公開につきましては、一般には行っておりませんが、保護者を含め、依頼があれば公開することとしています。　教育委員会としましては、今後ともプールの衛生管理について適正な維持を図っていくよう、校長会等を通じ、学校現場に指導徹底してまいります。　以上であります。 ○副議長（中村協二君）　林消防局長。　〔消防局長林　正義君登壇〕 ◎消防局長（林正義君）　3番永野議員の一般質問、消防行政について、住宅用火災警報器の設置推進についての2項目の御質問にお答えいたします。　まず、住宅用火災警報器の設置世帯数と設置率についてでございますが、各種イベントにおけるアンケート調査の結果から推計いたしますと、本市の設置世帯数は、平成22年12月現在で約9万5,750世帯であることから、設置率は約63％でございます。　次に、全戸設置に向けた今後の取り組みにつきましては、これまでもホームページや各種メディアの活用、住宅防火対策推進シンポジウムの開催、地域説明会の実施、共同購入の推進、オリジナルキャラクターを活用した各種イベントにおける広報活動など、自治会に加入されていない方も含め、さまざまな取り組みを行い、広く市民への周知に努めてきたところですが、現時点において全戸設置するまでには至っておりません。　すべての住戸が義務化となった今後は、従来の取り組みはもとより、自治会や自主防災会など市民が集まるさまざまな機会をとらえて、出前講座などの時間を割いていただけるよう積極的に働きかけるとともに、地域社会のつながりを生かした取り組みが住宅用火災警報器の普及に最も効果を発揮していることから、消防団や婦人防火クラブなど、地域に根差した防火組織との連携強化を図りながら、設置推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（中村協二君）　3番。　〔３番永野裕久君登壇〕（拍手） ◆３番（永野裕久君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、答弁に対して再質問に入らせていただきたいと思います。　まず、小学校の職員室について、全53校中9校もあるとは、私が耳に挟んでいた情報よりも少し多く、驚きました。　3点目の答弁につきましては、職員室を1階に引っ越しさせることが耐震性を含めた構造的にも物理的にも、また、財政的にも難しいのであれば、1階に職員室があるのと同じくらいの安全性を保つよう努めなければならないはずです。　また、4点目の不審者を想定した訓練では、セレモニー的な訓練にならぬよう、常に緊張感を持った、中身の充実した訓練をできるだけ数多く行っていただけるよう要望とさせていただきます。　次に、今回私が視察をさせていただきました2階に職員室がある小学校の一つに高松小学校がありました。高松小学校は、1階に不審者が侵入してきてもわかるように、要所、要所に威圧感のない小さな監視カメラを設置しており、監視カメラで映し出された映像が多くの職員の目に行き届くよう、職員室の中央にモニターを設置していました。これにより、2階に職員室があるという物理的なデメリットを大きくカバーしていたように思います。　しかし、不審者が侵入してきた場合、たとえ監視カメラで発見できたとしても、1階にいる児童が危険な目にさらされることは間違いないですし、職員室が1階にあることにより、侵入を防止する抑止的な役割になるはずです。　学校に監視カメラを少しずつ導入しているのは、私自身認識しております。もちろんすべての小学校に監視カメラをいち早く導入するにこしたことはありません。しかし、財政的な面などを考慮し、優先順位をつけなければならないとなりますと、この高松小学校を例に、2階に職員室のある小学校から順次監視カメラを積極的に導入していく必要性を感じ、そうあるべきだと思いました。　そこでお尋ねします。　高松小学校のように2階に職員室があり、なおかつ1階部分に監視カメラを導入している小学校は、9校中何校ありますか。　また、9校中まだ設置していない学校があれば、当局は監視カメラの必要性をどう認識されていますか。　また、今後積極的かつ優先的に導入していく計画があるのかをお聞かせください。　次に、プールの衛生管理につきましては、人体に影響を与えることですので、各学校側と教育委員会との間の報告、連絡を密にし、引き続き適正な維持管理を図り、また、細心の注意を心がけてくださいますようお願いいたします。　最後に、消防行政について、中でも住宅用火災警報器設置推進の件につきましては、平成22年12月1日現在で設置率が63％であるという答弁をいただきました。初めて統計をとった平成20年6月1日の設置率が38.4％であったこと、また、最新の調査結果が半年以上前であること、現時点ではもう少し上がっているはずでしょうから、わずか2年半で大きく普及率が増加したのは評価できます。私も消防行政に携わる消防団員の一人として、消防局職員の皆さんのこれまでの御尽力に敬意を表したい気持ちであります。　しかし、まだまだ火災警報器が果たす役割が十分理解されていないことも考えられます。当然のことながら、行政は市民の安心・安全を守る責務があるはずです。全戸設置に向けて非常に前向きな答弁をいただきましたが、この設置率に甘んじることなく、一層の設置推進に努めていただきたいと思います。消防行政におきましては、今後とも市民の安心・安全のためよろしくお願いいたします。　以上で再質問とさせていただきます。（拍手） ○副議長（中村協二君）　大江教育長。　〔教育長大江嘉幸君登壇〕 ◎教育長（大江嘉幸君）　3番永野議員の再質問にお答えします。　保安保全対策について3点ございました。1つ目は、2階に職員室がある小学校で、1階に監視カメラを設置している学校は何校か。2つ目は、監視カメラの必要性についてどのように考えているのか。3つ目は、今後監視カメラを積極的、優先的に導入する計画はあるのかという御質問です。　2階に職員室がある小学校で、現在、1階に監視カメラを設置している学校は、9校中3校です。　各校に設置された監視カメラについては、不審者の識別、侵入に対する抑止力の面等で有効であると考えています。　今後の導入については、子供たちの安全確保のため、2階に職員室がある学校を優先的に、早急に検討を進めます。　以上であります。 ○副議長（中村協二君）　3番。　〔３番永野裕久君登壇〕（拍手） ◆３番（永野裕久君）　それぞれ答弁をいただきましたので、再々質問をさせていただきます。　まず、2階に職員室がある小学校9校中、1階に監視カメラを設置している学校は3校ということですが、教育現場における安心・安全は、通う学校により差が出てはおかしいはずです。子供は、無限の可能性を秘めた宝であります。和歌山市の将来を担う子供のため、そして、保護者が安心して愛する我が子を学校に預けることができるよう、施策の充実に努めていただくよう切にお願い申し上げます。　私自身、子を持つ父として、また、監視カメラの必要性をこの壇上で訴えさせていただきました市議会議員として、今後、本市の学校教育現場における監視カメラ設置の進捗状況を見守らせていただきたいと思います。　今回、2期目として初めての一般質問は、市民の安心・安全をテーマに絞ってさせていただきました。　以上をもちまして、私、永野裕久の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（中村協二君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明6月24日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中村協二君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後１時４３分延会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　　和田秀教　副議長　　　中村協二　議員　　　　尾崎方哉　議員　　　　北野　均　議員　　　　松本哲郎...