平成 ６年 ９月 定例会 平成６年 和歌山市議会９月定例会会議録 第２号 平成６年９月２６日（月曜日）議事日程第２号平成６年９月２６日（月）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第３３号 平成６年度和歌山市
一般会計補正予算（第４号）第３ 議案第３４号 職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例の制定について第４ 議案第３５号 和歌山市入院時食事療養費の助成に関する条例の制定について第５ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第３３号 平成６年度和歌山市
一般会計補正予算（第４号）から日程第４ 議案第３５号 和歌山市入院時食事療養費の助成に関する条例の制定についてまで日程第５ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４２名） １番 井口 弘君 ２番 姫田高宏君 ３番 武内まゆみ君 ４番 角田秀樹君 ５番 青山 稔君 ６番 山下直也君 ７番 新島 雄君 ８番 佐伯誠章君 ９番 浅井武彦君 １０番 永井佑治君 １１番 森田昌伸君 １２番 寺井冨士君 １３番 麻生英市君 １４番 山田好雄君 １５番 田上 武君 １６番 藤井健太郎君 １７番 森下佐知子君 １８番 新川美知子君 １９番 森本保司君 ２０番 浦 哲志君 ２１番 波田一也君 ２２番 柳野純夫君 ２３番 平田 博君 ２４番 石谷保和君 ２５番 吉田光孝君 ２６番 小河畑喬夫君 ２８番 宮本廣次君 ２９番 東山照雄君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 辻本昌純君 ３２番 南 徹治君 ３３番 滝口直一君 ３４番 堰本 功君 ３６番 奥田善晴君 ３７番 高垣 弼君 ３８番 武田典也君 ３９番 西殿香連君 ４０番 岩城 茂君 ４１番 浜野喜幸君 ４２番 山崎 昇君 ４３番 中谷 悟君 ４４番 九鬼嘉蔵君欠席議員（１名） ２７番 佛 栄次君
－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 旅田卓宗君 助役 得津 勇君 助役 吉田眞三君 収入役 橋口敏彦君 市長公室長 中村 保君 企画部長 阿部俊彌君 総務部長 栢木 孝君 財政部長 上野 宏君 経済労働部長 川口眞夫君 農林水産部長 野口法夫君 民生部長 高垣芳男君 環境事業部長 大浦宗吉君 保健衛生部長 和佐 慶君 都市計画部長 宮本 忍君 土木部長 井上隆勝君 下水道部長 榊 常次君 建築部長 加藤智弘君
教育委員会委員長 玉井千夫君 教育長 浅井周英君 教育総務部長 堅山喜弘君 教育文化部長 坂口全彦君 消防局長 中村清一郎君 水道局長 川端源一君 水道局業務部長 矢田彰吾君 水道局工務部長 臼井貞行君
選挙管理委員会委員 宮本鐵雄君 代表監査委員 伊藤松雄君
公平委員会委員長 北本一郎君
－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中森純一郎 事務局次長 南方 智 参事補 岡本清春 議事調査課長 松本 功 調査班長 山ノ井義雄 議事班長 池端 弘 主査 濱治 匠 主査 川口隆弘 主査 尾崎順一 主任 田畑和久 主任 石本典生 主事 中西 太
－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１２分開議
○議長（岩城茂君） ただいまから本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（岩城茂君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をさせます。
◎事務局長（中森純一郎君） 平成６年９月26日付、和財第 434号をもって、市長から追加議案が提出されました。議案はお手元に配付いたしております。 以上でございます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（岩城茂君） これより日程に入り、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 石谷保和君 柳野純夫君 滝口直一君 以上３人の諸君を指名します。
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△日程第２ 議案第３３号 平成６年度和歌山市
一般会計補正予算（第４号）から
△日程第４ 議案第３５号 和歌山市入院時食事療養費の助成に関する条例の制定についてまで
○議長（岩城茂君） 次に、日程第２、議案第33号、平成６年度和歌山市
一般会計補正予算（第４号）から、日程第４、議案第35号、和歌山市入院時食事療養費の助成に関する条例の制定についてまでの３件を一括議題とします。 当局から提案理由の説明を求めます。
－－上野財政部長。 〔財政部長上野宏君登壇〕
◎財政部長（上野宏君） 議案第33号から議案第35号までにつきまして、一括して御説明いたします。 別刷りの議案書（その３）の１ページをお開き願います。 議案第33号は、平成６年度和歌山市
一般会計補正予算（第４号）でございまして、歳入歳出それぞれ２億 500万円を追加し、予算総額を 1,321億 2,212万 4,000円とするものでございます。 次に、内容について御説明いたします。 ２ページでございます。 歳入の部におきましては、利子割交付金を財源といたしております。 次に、歳出の部でございます。 第３款民生費２億 500万円の補正は、第１項社会福祉費におきまして、今追加議案として入院時食事療養費の一部負担を助成するための条例案を上程させていただいておりますが、この入院時食事療養費一部負担助成の実施に係る経費といたしまして２億 500万円を補正するものでございます。 次に、３ページでございます。 議案第34号、職員団体の登録に関する条例の一部改正は、平成６年10月１日の行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴いまして、地方公務員法の一部改正がされたことに伴い所要の改正を行うものでございます。 次に、４ページをお開き願います。 議案第35号、和歌山市入院時食事療養費の助成に関する条例の制定は、高齢者や母子家庭、乳幼児家庭等に対し、入院時食事療養費を助成することにより、乳幼児等の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的として制定を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（岩城茂君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 一般質問
○議長（岩城茂君） 次に、日程第５、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 角田秀樹君。－－４番。 〔４番角田秀樹君登壇〕（拍手）
◆４番（角田秀樹君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 待望久しかった関西新国際空港の開港が、今月４日、無事スタートをいたしました。空港を中心とした産業構造や人の流れも着実に変化することは間違いのないことと確信をしております。しかしながら、国内便については部分開港で、出発時間等、まだまだ不便さを感じるのであります。 先日、９月７日の大雨が降ったとき、終日にわたり伊丹空港が完全に麻痺を起こし、利用客に多大な迷惑をかけたことは周知のことであります。天候不順とはいえ、管理体制の老朽化を隠し切れないのではないでしょうか。このような状況では、今後さらに、新国際空港への国内便確保に推進していきたい。とともに、伊丹空港の存在も含めた諸問題も考慮していかなければならないと考えるものであります。 さて、本市においては開港に合わせて
世界リゾート博を開催し、昨日、大成功に終えることができましたこと、関係各位、中でも和歌山市館「ティモス」の運営に携わった方々の御努力に改めて心より敬意を表する一人であります。 また、こういった一見華やかな情勢の中、今年度の普通交付税が、７月26日、対昨年度比16.2％増の43億 2,800余万円と決定、その主な理由は、
青岸エネルギーセンターのごみ焼却処理場の建設費や法人税の落ち込みによるものであります。 本市の財政状況を考えてみますと、平成元年と３年度において、
紀三井寺競馬場跡地の売却で得た約67億円の金額、いわゆる財政調整基金について、約５・６年たった現在における基金の残高を考えてみますと、非常に厳しく、財政そのものの基盤が根底から揺らいでいるように思われます。 また、本市経済を取り巻く環境から、依然、バブル経済の崩壊により法人税の落ち込みの著しい今般、市民の購買力も若干上向いたものの、まだまだ厳しい状況であると思われます。 最近の新聞報道によりますと、本市財政の状況については、経常収支比率は今年度末で約90％にまで悪化しかねない状況であると指摘しております。皆様も御承知のとおり、一般的に経常収支比率は75％が標準とされ、80％を大きく超えると財政の弾力性が失われると言われております。さらに、地方債の大幅増発と基金の取り崩しに対し、将来にわたり大変危惧するものであります。 また一方、今年度は固定資産税の基準年に当たり、評価替えの実施において増収が見込まれておりますが、自治省の調べによりますと、ことし行われた固定資産税の30年ぶりと言われる大幅な評価替えに対して、評価の見直し審査の申し出が、前回、平成３年のときに比べ、今回の申し出は全国で 3.4倍の１万9,000 件以上に上ったとありました。 地方税法には、３年に１回の評価替えの際、新しい評価に不服のある納税者は
資産評価審査委員会に審査を請求し、見直しを求めることができるとあります。本市においても、納税者の方々のより御理解を求めつつ、健全なる税収体制にさらなる御尽力を期待する一人であります。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点目は、本市の財政状況はどのようになっているのか。 第２点目は、さらに市長は、この厳しい財政状況をどのような方針で軌道修正して、健全財政にされるのか。 第３点目は、５年度末の公債費比率は16.9％でありますが、元利金の償還額がピークに達するのは何年ごろであり、そのときの公債費比率は何％になると想定しているのか。また、経常収支比率88.2％の数字の示す本市財政の硬直化について、今後の解決策はどのようになされるのか。 第４点目は、いわゆる非常時に備える意味の積立金である財政調整基金と減債基金の今年度における取り崩しの予定額は、両基金で約70億円に上っているが、将来の財政運営において支障は出ないのか。 第５点目は、固定資産税について、５月６日までの不服申し出の件数は 240件、９月14日現在、未処理 214件であります。口頭審理その他事実審査を行っておると思われますが、今後の対応についてどのようになされるのか。また、期日まで解決に至らなかった場合にはどのような対応をされるのか。 第６点目は、市有財産の中で活用されていない遊休地の利用計画について、短期、長期にわたる策定をしてはどうか。 以上６点お尋ねいたします。 次に、来年１月からスタートするＮＨＫの大河ドラマ「八代将軍吉宗」の舞台となる本市は、
世界リゾート博の成功に続き、ぜひとも成功に導きたいものであります。所管の観光課には
大河ドラマ対策班を新設され、専従の職員３名が対応されております。 １年間にわたり紀州和歌山の史跡名所等、将軍吉宗を通じて全国に紹介されるわけでありますから、撮影等の協力で大変御苦労されていると思います。放映されるまであと３カ月間、年が明ければテレビ放映され、和歌山が紹介されます。それを見て、他都市よりいろんな方々がそれぞれのイメージを抱きながら来和されると思います。そのときに、第一印象としてどういったものを与えられるのかが大事であり、また、和歌山を全国にアピールする絶好のチャンスともとれるわけであります。 皆様も御存じのように、阿波おどりで有名な四国・徳島市は、８月12日より15日の４日間で 127万人の人出でにぎわったそうであります。徳島経済研究所の中村昌宏さんは、本県最大の観光資源である阿波おどりが年とともに盛んになり、今では東京の高円寺を初め全国に、さらには海外に伝播し、花を咲かしているのは大変喜ばしいことであり、今後さらに地域活性化に生かしていきたいと述べられております。ちなみに、研究所の試算した経済波及効果は 125億円、このうち宿泊、交通費などの直接効果は75億円であると言われております。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点目は、吉宗展への３億 2,750万円の計上について、どのような企画を考えて税金を使われるのか。 第２点目は、ポスト・リゾート博と銘打って、来年２月から行われる吉宗展の事業は、本市にとっては最大であり、大成功させるためのＰＲについてはどういう方法を考えておられるのか。 第３点目は、今回のリゾート博を初めとする積極的な観光振興に力点を置いた施策で、本市における経済波及にどの程度の効果を見積もっておられるのか。 第４点目は、和歌山城内の施設について、天守閣は和歌山出身の名誉市民であります松下幸之助氏の協力を得、大変立派ではありますが、先日、委員会視察で伺いました仙台・青葉城は、天守閣こそありませんが風格のある歴史的なものでありました。城跡の近くには歴史館もあり、立派な設備を完備し、また近くの露店のトウモロコシを焼くいいにおいは、訪れた人々を楽しませてくれました。そういった背景から、文化庁との兼ね合いもあろうかと思いますが、今後、城内の整備についての計画はあるのでしょうか。 以上４点お尋ねいたします。 次に、渇水対策についてお尋ねいたします。 本年、日本国じゅう、特に西日本を中心とした水不足は、過去の歴史から言っても類を見ないほどの深刻さでありました。本市においては、和歌山気象台によると、７月１日以来続いた真夏日が観測史上最長の連続75日を記録し、52年ぶりに記録更新となりました。また、各地の水不足の深刻な状況が一日として報道されない日はありませんでした。 幸い和歌山は、大台ケ原を源流とする紀の川という水源があるため長期にわたる難を逃れ、９月に入ってからは、洲本市からの緊急応援依頼のため日量 700トンの水の提供を行いました。しかしながら、本市でも平年の24％しか雨が降らず、７月半ば、一時期、取水制限のため工業用水が制限され、工場の作業ができなくなったことも事実であります。ここ近年、異常気象の続く毎年、対岸の火事とも思われないのも事実であります。 さて、節水について有名な先進都市の福岡でも、ことしの猛暑と日照り続きには大変苦労されたようであります。そういった状況の中、「水訴訟」の志免町で民間団体独自で行ったアンケート調査によりますと、昭和53年の福岡大渇水を初めとする渇水を経験した人、全体の73％と、年齢が高くなるほど日ごろの節水意識が高いという結果が出ております。注目すべき点は、将来の安定給水に不安を感じていると答えた人は、全体の83.7％という結果であります。 したがって、本市においても、今後ますます生活形態の変化と経済活動の多様的要素をも含めた町づくりが必要かつ必然的になってくるのではないかと思われます。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点目は、現在、琵琶湖の水位の低下が大きな社会問題として起こっておりますが、さきの大阪分水を考えると、本市の水確保は非常に厳しいものがございます。この分水問題の再検討について、水不足の中、市長はどう考えておられるのか。 第２点目は、今回の渇水による被害状況についてどの程度掌握されているのか。 第３点目は、８月25日、国土庁の来年度予算概算要求のまとめによりますと、今夏の異常渇水を踏まえ、
水危機管理総合対策計画や雑用水利用指針の策定など、渇水に強い社会づくりを推進する旨の発表がありました。本市においても、将来にわたって、雨水利用について、公共施設等、新たな建設の際に地下貯水方式等の計画を策定してはどうか。 第４点目は、本市においても水事情を考慮し、節水のアンケート及び渇水に対するＰＲ、また市民ぐるみの対応策を考えるときに来ていると思うが、関係部局はどう考えておられるのか。 第５点目は、雑用水の水利用促進等の
節水型社会システムづくりのマニュアルをつくってはどうか。 以上５点についてお尋ねいたします。 次に、行政手続法について、今議会に上程されておりますので、質疑にならないよう質問をさせていただきます。 皆様も御承知のとおり、行政手続法についての淵源は、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図り、国民または住民の権利利益の保護に資するため、ひいては行政に対する国民の信頼を確保するため、行政手続を整備することを目的とした画期的な法律であります。 また、この法律の整備について、最初の意見は昭和39年の第１次臨時行政調査会での提言でありました。その後、総務庁が中心となって調査研究が続けられ、約30年を経過し、第３次行革審において本格的に法律の制定が行われた法律であります。施行は、スムーズにいった場合、平成６年10月１日であります。 このような経過のもと、本市は全国の自治体に先駆け、いち早く今議会に条例案を上程されております。 そこで、市長にお尋ねいたします。 このたびの条例の上程について、率直な理由をお聞かせください。 概要につきましては、許認可の判断基準と審査期間を明確にする、許認可の申請を拒否する場合はその理由を開示する、営業免許停止等の不利益処分をするときは弁明や聴聞の機会を持ち対応し、行政指導の目的と責任者を明確にするなどを規定しております。しかしながら、国の法令に基づかない地方自治体の処分、行政指導、届け出の手続は除外されております。 一方、同法は、地方公共団体に対し一定の事項については適用除外としているが、これらについても国の方針に準じて「必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと」と求めております。 このような内容のもと、条例制定の準備に当たり各部局とも大変な作業が行われていることと思われます。市民の側からすれば、条例制定を契機に市政業務全般にわたる事務手続や事務処理の見直しに期待するところ大であります。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点目は、今回の条例案が提唱する「行政の透明性向上と事務処理の迅速化」を推し進める上で、関係部局の対象事務の総数は2,700 件ぐらいと聞いておりますが、各部局の対象事務が 100件以上のところはどの部署なのか。 第２点目は、市民、法人に対する積極的なＰＲはどのようになされるのか、具体的にお答えください。 第３点目は、行政の判断基準を定型化し、事務の迅速化を目指す行政手続法の趣旨は、公正さを確保する上で大いに期待される反面、受益者の権利保護について、一律に規定を適用しにくい分野もあるやに聞き及ぶところから、どのような対応をされるのか。 第４点目は、不利益処分の基準はどういったもので、また、本市は今条例に先駆けて和歌山市公文書公開条例を制定しておりますが、個人並びに法人における不利益処分等についても情報公開をするのか。また、他都市の状況はどうなっているのか。 第５点目は、「聴聞の通知の方式」における聴聞に対し、期日に出頭されない場合にはどのような対処をされるのか。 以上５点お尋ねいたします。 最後に、北部の大規模開発、
フォレストシティ計画についてお尋ねいたします。 新聞報道によりますと、事業主体の民間業者が
国土利用計画法違反容疑で起訴されるなど、開発そのものが暗礁に乗り上げている
フォレストシティ計画は、本市の指定銀行でもある銀行から開発業者の新社長とほか１名を送り込むことを決定し、計画推進に向けて動き始めたとの報道がございました。許認可権を握る県は「法的に見て、今回の体制一新が直接的な認可への要因にはならない」としております。また、地元唯一の進入道路の地権者の反対や住民への同意について、幾つかの問題が生じてきていることも事実であります。 以上のことから、市長にお尋ねいたします。 第１点は、市長は、
フォレストシティ計画の一時停滞後の再諸計画について、地元の長として基本スタンスはどうされるのか。 第２点目は、また、今回の経営陣の交代における事態に対し、社会的また道義的観点からどのようなお考えなのか。 第３点目は、開発許可申請の審査の状況について、どの程度掌握されているのか。また、今後の計画について県への働きかけ等はどうされるのか。 以上３点お尋ねいたしまして、第１問を終わります。（拍手）
○議長（岩城茂君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） ４番角田議員の御質問にお答えいたします。 本市の財政状況の問題でございますが、一般会計の平成５年度の決算見込みでは、実質収支で約10億円余の黒字であり、団体の財政力を示す財政力指数についても 0.936と、比較的良好な数値を示しているものの、経常収支比率で88.2％、公債費比率で16.9％と高い水準にあります。また、年度間の財源調整として積み立てておりました財政調整基金についても、ここ数年、多額の取り崩しをするとともに、長引く景気の低迷により、税収についても厳しい状況でございます。こういったことを考え合わせると、本市の財政状況は依然として厳しいものであると、こう考えております。 この厳しい財政状況をどのような方針で軌道修正し、健全財政にするのかという御質問でございますが、先ほどもお答えしましたように、本市の財政状況は非常に厳しい状況にあると認識しております。したがいまして、今後におきましては以前にも増し厳しい事業の選択、すなわち、事業の重要性、緊急性等十分検討を加え、時代に即した住民のニーズにこたえるものに限定するとともに、費用と効果の関係についても十分考慮し、効果の乏しいものについては廃止、縮小などを検討するほか、経常的経費についても可能な限り経費の節減に努めるとともに、市税を初めとし、各種税外収入についてもより一層徴収率の向上に努め、財源の確保をし、健全財政を目指し、精いっぱい努力をしてまいりたいと考えております。 次に、分水問題のことでございますが、ことしの夏は
和歌山地方気象台開設以来初めてという連続真夏日75日を記録し、また７月、８月の降雨量合計が26.5ミリで、平年値257.5 ミリの10.3％という少雨で、社会的にも経済的にも多大の影響を与えました。 議員お尋ねの紀の川分水につきましては、流域内の将来水需要量の確保を優先し、紀の川大堰及び大滝ダムの完成、さらに紀伊丹生川ダムの完成によって新たな水が確保されない限り、断じて紀の川分水は行わないというふうに決意してございます。 また、大阪府との紀の川利水に関する覚書に基づく府県間道路の第二阪和国道の大阪側の完成、
加太岬スカイラインの完成も分水の条件と決意して考えてございます。 加えて、紀淡連絡道路につきましても、大阪側の協力を得て、その実現のめどを立てることが先決であるとの決意で、今後、県並びに大阪側に要請してまいりたいと考えております。 次に、雨水利用についての問題でございますが、今夏の全国的な異常渇水が大きな社会問題となっていることは事実でございます。国におきましても、議員御質問のとおり、今夏の異常渇水を踏まえ、来年度予算概算要求の中で渇水対策施策として雨水の活用、下水処理水の活用、節水対策等を盛り込んだ
水危機管理総合対策計画を策定し、具体的な雑用水の利用促進や節水器の普及など、水資源有効利用の基本方針、方策を定めた地方公共団体向けの指針づくりにも着手したいとする方針が公表されたところでございます。 本市といたしましても、水に強い都市づくりを推進するためには、節水対策、利水調整といった有効利用についての検討のみならず、雨水の利用も含めた水資源の確保と合理的な有効利用についても検討しなければならない重要な課題と認識しております。 今後、国が策定する指針の動向を十分把握しながら、御提案の、新たな公共施設等の建設時での地下貯水方式等の導入について、財政面の検討も含め、全庁的に研究してまいりたいと考えております。 次に、行政手続条例の問題でございますが、御承知のとおり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的とした国の行政手続法が制定され、10月１日から施行されることとなっております。 しかしながら、条例等を根拠として市が行う処分及び届け出並びに行政指導については、行政手続法が適用されないこととなっていますが、一方では、行政手続法の趣旨に沿った措置を講じるよう地方公共団体に求めております。したがいまして本市においても、行政運営における公平性の確保と明確性、透明性の向上及び事務処理の迅速化を図る上からも、また市民の権利利益の保護とわかりやすい行政につながるという認識のもとに、できる限りの早期施行を図るべく、今回、行政手続の基本規定としての和歌山市行政手続条例を制定いたしたく上程したものでございますので、御理解賜りたいと思います。 次に、
フォレストシティ計画に対する基本スタンスの問題でございますが、議員御指摘の当計画につきましては、従来から申し上げておりますように、これからの和歌山市の活性化を促進するためにも、民間活力を導入し、地域に良好な開発を促すことにより、企業の研究所、リゾート施設の誘致や住宅などの町づくりを進めてまいりたいという考えに変わりはございませんので、御理解賜りたいと思います。 また、今回の経営陣の交代による問題でございますが、当計画につきましては、昨年９月に開発行為許可申請書を県の方に進達いたしましたが、その後、新聞報道等によりますと、国土利用計画法違反の問題が表面化し、県における開発行為許可申請書の審査も中断されていたと伺っております。 開発許可に際しまして、事業者の資力及び信用の問題が一つの課題でありますが、企業からの開発行為許可申請書を進達後に国土利用計画法上の問題が表面化したものであります。事業者といたしましても自主的にこのような経営陣の刷新を実施されたことは、一定の評価がなされてよいものではないかと、こう考えているところでございます。 また、この問題について、今後の計画についての県への働きかけの問題でございますが、開発許可申請の審査の状況につきまして県に伺いましたところ、技術的な審査はほぼ終えたとのことでありましたが、進入道路等、解決しなければならない問題があるとも伺っております。今後の問題につきましては県の審査状況を見守りながら、その判断に従ってまいりたいと考えております。 あとは担当部局がお答えいたします。
○議長（岩城茂君） 上野財政部長。 〔財政部長上野宏君登壇〕
◎財政部長（上野宏君） ４番角田議員の御質問にお答えいたします。 ３点目の問題でございます。 ５年度末公債費比率は16.9％であるが、元利金の償還額がピークに達するのは何年ごろかということと、公債費比率は何％になると想定しているか。それからまた経常収支比率の問題でございますが、88.2％の数字の示す本市財政の硬直化について、今後の解決策はどうかということでございます。 元利償還額がピークになるのは、平成５年度未償還元金に平成６年度から平成９年度までに約 500億円程度借り入れることといたしますと、元利償還額がピークになるのは平成10年ごろとなる見込みでございます。 また、そのときの公債費比率でございますが、御承知のとおり、公債費比率は当該年度の元利償還金を当該年度の標準財政規模で除した値でありまして、現時点では数値が未定でありまして断言できかねますが、平成９年度までの起債予定と標準財政規模が毎年２％増加すると仮定しますと、18.9％となるものと考えてございます。 それから、次に財政の硬直化につきまして今後の解決策の問題でございますが、本市における経常収支比率、公債費比率は高い水準にあると考えてございます。したがいまして、財政の弾力性を保つためには、もう少しこの比率を下げる必要があろうと思ってございます。そのためには、人件費、公債費、扶助費、物件費等の経常的経費について、住民サービスの低下を来さない範囲において、できる限り経費の節減に努めることが必要であると考えてございます。 具体的には、事務事業の見直しを行う中で、適正な職員定数の検討、事業の厳選による起債の縮小、扶助費については財政力に比し過重になっていないか、また、物件費等については従来からの実績にとらわれることなく、創意工夫する中で経費の節減を行うとともに、より一層の財源の確保に努め、健全な財政運営を目指してまいりたいと考えてございます。 それから、４点目の、財政調整基金、減債基金の取り崩しが約70億円に上っているが、将来の財政運営に支障がないのかという御質問でございますが、ここ数年の経済情勢により税収入につきましても厳しいものとなってございまして、御指摘のとおり両基金の取り崩しを行ってまいり、現残高も一時期に比しかなり減少してございます。 そこで、今後における財政運営でございますが、景気もやや回復過程にあるとは言われているものの、このような厳しい経済状況があと数年続くものと考えますと、現在の財政状況から考えまして、将来の財政運営に支障が出てくるものと危惧いたしておるところでございます。 今後におきましてはこのような現状を厳しく認識いたしまして、以前にも増した厳しい事務事業の見直しを行うとともに、税収を初めとした歳入の確保に努め、財政運営に支障を来すことのないように最大限の努力をしてまいりたいと考えてございます。 それから、第５点目の問題で、固定資産税の評価に係る平成６年度審査申し出に対する今後の対応の問題と、それから、期日までに解決に至らない場合にどのような対応をされるのかという御質問でございますが、固定
資産評価審査委員会は、審査の申し出を受理した日から30日以内に審査の決定をしなければならないと法で定められてございます。和歌山市におきましても、御指摘のとおり 240件の申し出がありまして、物理的に解決できないこととなってございますので、固定
資産評価審査委員会の審査の会議の期間を、市長の承諾を得まして平成７年３月31日まで延長して、審査を急いでいるところでございます。期間内解決を目指して努力しているところでございます。 それから、第６点目の、市有財産の中で活用されていない遊休地の利用計画について、短期、長期の策定はどうしておるかという御質問でございます。 市有財産の遊休地につきましては、まず普通財産の場合、常に行政用途に利用できるかどうか、事業課の検討の対象として取り上げ、協議してまいってございますが、行政財産で行政用途に供している現状につきましては、今まで余り検討材料としなかったという状況がございます。本年度になりまして、行政財産についての活用が十分とは言えない土地につきまして調査を実施しまして、それに基づき担当部局と協議することといたしてございます。 いずれにいたしましても、市有地の有効利用を図ることを十分認識して、議員御指摘のように、土地の有効活用について担当部局とも協議しながら、また市の施策に沿った形で利用計画を立ててまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（岩城茂君） 川口経済労働部長。 〔経済労働部長川口眞夫君登壇〕
◎経済労働部長（川口眞夫君） ４番角田議員の御質問にお答えいたします。 まず、大河ドラマ記念事業として開催する八代将軍吉宗展の企画内容についての御質問でございますが、この館の中にはタイムスリップゾーン、吉宗体感ゾーン、大河ドラマゾーンなどのゾーンを設け、タイムスリップゾーンでは江戸城廊下の再現、吉宗体感ゾーンではアミューズメント施設として映像コーナーや可動大名行列、また大河ドラマゾーンではスタジオセットの再現、ドラマで使用された衣装や小道具、ドラマのパネルなどの展示コーナーを設けるとともに、和歌山の物産販売コーナーや観光情報コーナーなども設置し、観光振興及び物産振興、さらに観光都市和歌山の核とすべく企画し、開催するつもりでございます。 次に、大河ドラマ記念事業として実施する八代将軍吉宗展のＰＲについてですが、事業の成功を図るためには非常に重要な問題と考えています。 まず、何といっても大河ドラマそのものが最大のＰＲであると考えられますが、さらに、本事業に対する具体的なＰＲ活動といたしましては、本市の知名度アップ、和歌山市が大河ドラマの「八代将軍吉宗」の舞台であるとの全国的なアピールが必要であると考え、大河ドラマの出演者やロケ地を活用したパンフレットやポスターなどを制作し、大都市圏での配布や掲示を行うとともに、マスコミ関係者への定期的な情報提供、さらに大量集客に大きな影響を持つ旅行エージェント用として、吉宗展の内容や、本市の歴史、文化遺産、自然景観を紹介したガイドブックの制作や、市外の大河ドラマロケ地との広域的な宣伝体制などを展開させていきたいと考えております。 次に、波及効果の問題ですが、大河ドラマ「八代将軍吉宗」の放映により、本市にもさまざまな経済波及効果が生じると考えられます。 まず、吉宗展開催による投資波及効果については別としても、観光客の増加による観光消費額は、過去の大河ドラマの舞台となった地域の状況から見ても大きく増加しており、本市でもその効果が期待されます。それに伴い、旅館、ホテル、土産品業界などの商品の開発や、設備投資を促すことなども考えられます。いずれにいたしましても、経済面の効果とともに、この和歌山の名を広く、大きく知っていただくことが大切であろうと考えてございます。これが観光の振興に大きく寄与するものと確信いたしております。 次に、今後の和歌山城内の整備計画についての問題ですが、和歌山城は、和歌山市民のみならず、和歌山城を訪れる多くの人々にとって、日本の歴史や文化、殊に郷土の歴史、文化を学ぶためにかけがえのない文化遺産であります。長い将来にわたって適切に保存し、かつ有効に活用するための基本計画を示すことを目的として、史跡・和歌山城保存管理計画書を平成４年度に策定いたしまして、この保存管理計画書をもとに、平成５年度より進めております史跡・和歌山城整備計画書が、文化庁を初め関係機関の指導、助言を得て、平成６年度末にでき上がります。 日本の歴史と文化を継承する上においても、また、将来にわたる観光和歌山の大きな核として、城内を歴史的環境を復元するゾーン、市民のコミュニティゾーン、自然保全ゾーンの３つのゾーンに分け、整備基本方針を定め、さらに短期、中期、長期に区切り、整備計画書に基づき計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、渇水による本市産業の被害状況についての御質問でございますが、全体としては、各企業の皆さん方の御努力によりまして被害は最小限にとどめることができたようでございます。 皮革や捺染などの工場への河東工業用水の送水は７月19日から20日まで全面ストップになりましたが、日数が短かったことが大事に至らなかった原因であると思いますが、それ以上に各企業の皆さんが節水に努めるとともに、あらかじめ水道局の送水ストップの連絡を受けまして、操業計画の変更や、貯水施設を利用しての事前の貯水、井戸水の利用など懸命の努力をしていただいたおかげで、影響を最小限にとどめることができたと認識しております。 以上でございます。
○議長（岩城茂君） 阿部企画部長。 〔企画部長阿部俊彌君登壇〕
◎企画部長（阿部俊彌君） ４番角田議員の御質問にお答えいたします。 雑用水の利用促進等の
節水型社会システムづくりのマニュアルの件でございますが、使用水を再利用する雑用水の利用は、節水型都市づくりを進めていくためには重要な課題の一つと認識しているところでございます。 先ほど市長が答弁させていただきました、地下貯水方式等の研究と並行して、研究していかなければならないものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（岩城茂君） 栢木総務部長。 〔総務部長栢木 孝君登壇〕
◎総務部長（栢木孝君） ４番角田議員の御質問にお答えいたします。 和歌山市行政手続条例についてですが、まず１点目の、今回の条例案が提唱する行政の透明性向上と事務処理の迅速化を進める上で、対象事務が 100件以上のところはどの部署なのかとの御質問でございますが、行政手続条例に係る各部局の事務内容調査の結果、対象事務が 100件以上の部局は財政部、経済労働部、農林水産部、民生部、保健衛生部、都市計画部及び教育委員会でございます。 ２点目の、市民、法人に対する積極的なＰＲはどのようにするのかとの御質問でございますが、行政手続条例の施行に向けて、市報わかやまを通じ、条例の趣旨、内容等について具体的にＰＲしていきたいと考えています。また、パンフレットの窓口配布についても検討してまいりたいと考えてございます。 ３点目の、受益者の権利保護について一律に規定を適用しにくい分野もあるように聞くが、どのような対応をするのかとの御質問でございますが、この条例は、個々の事務における審査基準と標準処理期間を定め、公表することを基本としており、このことにより事務手続の透明性と迅速化が図られ、受益者に対する一層の権利保護につながるものと思っております。 次に、４点目の、不利益処分の基準とはどういったもので、また個人並びに法人における不利益処分等についても情報公開をするのか。また、他都市の状況はどうかとの御質問でございますが、不利益処分の基準とは、不利益処分をするかどうか、またはどのような不利益処分とするかが判断できる基準であり、不利益処分の適否、その内容または程度を言います。 また、不利益処分等についての公文書公開条例に基づく公開でありますが、個人並びに法人の不利益処分に対する情報は、公文書公開条例のプライバシーの保護などの非公開基準に該当する場合を除いて公開することになります。 なお、他都市につきましても、情報の公開については、同様の基準により処理されるものと考えています。 それから、５点目の「聴聞の通知の方式」における聴聞に対し、期日に出頭されない場合にどのような対処をするのかとの御質問でございますが、正当な理由がなく聴聞の期日に出頭せず、かつ陳述書及び証拠書類等を提出しないときは、聴聞を終結することになります。また、正当な理由がある場合であっても、聴聞の期日に出頭せず、かつ陳述書及び証拠書類等を提出しないときで、聴聞の期日への出頭が引き続き認められない場合には、陳述書及び証拠書類等の提出を求め、期日までに提出のない場合も聴聞は終結することになります。 以上でございます。
○議長（岩城茂君） 川端水道局長。 〔水道局長川端源一君登壇〕
◎水道局長（川端源一君） ４番角田議員の御質問にお答えをいたします。 渇水対策の中で第４点目の、本市においても水事情を考慮し、節水のアンケート及び渇水に対するＰＲ、または市民ぐるみの対応策を考えるときに来ているのではないかとのお尋ねでございます。 毎年、夏場に向けて市報並びにラジオ・テレビスポット、車広報等の節水ＰＲを行っておりますが、ことしは非常に厳しい渇水事態となったため、例年のＰＲに加え、新聞への折り込みチラシ、広報車の増車と各自治会への文書依頼を初め、県知事並びに市各部局長あてに所管の各施設への節水指導依頼等々を行い、また、工業用水道各需要家には直接要請を行ってまいりました。市民並びに工業用水道需要家には御理解をいただいたものと思っておりますが、今回の渇水を教訓として、平常時から市民の節水意識の高揚に努めるとともに、議員御指摘のように市民ぐるみの対応策を、関係部局の協力を得ながら検討し、実施してまいりたいと思ってございます。 以上です。
○議長（岩城茂君） ４番。 〔４番角田秀樹君登壇〕（拍手）
◆４番（角田秀樹君） ただいま市長並びに関係部長より答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 市長は、先ほどの答弁の中で「財政力指数については比較的良好な数値を示している。しかし、基金の取り崩しと長引く景気低迷の中、依然厳しい状況であると考えている」と答えられ、今後の対策として「事業の選択に当たっては住民のニーズにこたえるべく努力をし、また、費用と効果の関係についても十分考慮する」との勇断とも思われる答弁をいただきました。しかしながら、たび重なる基金の取り崩しや経常収支比率、公債費比率の高水準化への推移を勘案すれば、近い将来、本市財政状況はさらに悪化するのではないかと思われます。 さて、このような状況の中、本市において事業所における負債総額が 1,000万円以上の倒産件数は平成３年度で42件、４年度で58件、５年度も同じく58件であり、依然、景気低迷が続いているのではないかと危惧するのであります。 市長はさきの議会における所信表明の中で、市政運営上の基本的な立場、また最終目標等について段々のお話がございました。また、そのとおり実現させるために、今後の市勢発展に尽力されることを切に希望するものでございます。 そういった観点より、私自身、率直に申し上げまして、
世界リゾート博の積極的な推進、また、都市美化対策等に見られるように、全国に先駆けての条例の制定、さらに、公共下水道事業の拡大等、評価すべき点は評価をい等会意すが、市長のおっしゃっております「個性ある地域社会わかやま」の実現の部分に「調和のとれた地域産業の振興を図る」といったところに関しては、先ほどの倒産件数に見られるように、中小零細企業の経営状態は非常に逼迫しているような状況で、決して調和と活気のある状態ではないと感じるのでございます。 先日の新聞報道によりますと、貯蓄広報中央委員会が発表した「貯蓄と消費に関する世論調査」では、１世帯当たりの平均貯蓄額は昨年と同じであり、1991年以来のことで、不況の影響が家庭にまで及んでいる。また、今後１年間に消費支出を「減らす」予定の人は「ふやす」と答えた人を10.2％上回り、貯蓄と消費の抑制傾向が浮き彫りになった結果であると思われます。 また一方、県において７月１日現在の基準地点の価格、いわゆる基準地価を算定し、発表したところ、本市の地価は下落の傾向で、昨年同様、特に商業地域においては２けたの下落率でございました。要するに資産価値が目減りしたということになるのではないでしょうか。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点目は、現在の状況から勘案すると、再び財政悪化の道をたどり、赤字再建団体への転落を阻止するために、市長が当選された後、昭和62年に行った職員に対する昇給ストップの悪夢はないとは言えないところから、再度、財政再建の方途をお聞かせ願いたい。 第２点目は、財政調整基金並びに減債基金の６年度末の残高はどれぐらいになるのか。また、特に減債基金の運用について基本的な考え方をお聞かせ願いたい。 第３点目は、今後の公共投資事業における重要性、緊急性等の事業はどういったものであるのか。また、費用と効果を判断する基準は何をもってはかられるのでしょうか。 さらに関連して、城北地下駐車場の利用状況、また、現在計画中の三木町地下駐車場建設について市長はどのような視点で推進され、また推進されようとされているのかお教え願いたい。 第４点目は、元利償還額のピークは平成10年ごろであるようですが、それと並行して公債費比率は約19％に達するとなれば、昭和62年の18.7％を超すことになり、その財政負担に耐え得ることができるのでしょうか。また、できると思われるのであれば、その根拠を明確にお示しください。 さらに、類似都市と比較し、本市における１世帯当たり４人家族を標準としての借金はどの程度で、またどの位置にあるのでしょうか。 第５点目は、固定資産税の納期は５月、８月、11月、１月と年４回に分割して徴収されておりますが、このたびの不服申し立てによる未処理の 214件については速やかに御理解と解決をされることを念じてやみません。しかしながら「乏しからざるを憂えず、等しからざるを憂える」とことわざにありますように、資産なり所得に応じて公平に賦課された税金を、片方は納期限にきちっと納める、片方は諸事情はあるとはいえ納めない場合は、実質的には不公平な課税をしたのと同一結果になりますので、滞納金徴収に対する基本的な姿勢と、実態の掌握についてお答えください。 第６点目は、遊休地の高度利用を推進する上で、中心地における、例えば本庁舎西隣の駐車場などの有効利用への考え方についてお答えください。 第７点目は、平成７年10月予定の新中央保健所のオープンに伴い、移転後の現中央保健所跡地の有効利用については、どのような計画を進められているのでしょうか。 以上７点お尋ねいたします。 次に、観光振興についてお尋ねいたします。 皆様も御存じのとおり、テレビ等々で年々脚光を浴びている泉州は岸和田市のだんじり祭がことしも勇壮に行われました。 ことしは関西国際空港の開港もあり、商工会議所の青年部が中心となり、桟敷席を1,600 席設置し、運営に携わったようであります。ちなみに１席 3,000円で、１日２回入れかえがあるとのことであります。また、役所の担当課長に開催日の状況をお聞きしたところ、２日間で61万人の観光客が訪れ、それはもう大変な騒ぎであったようであります。 また、ＰＲについてはどのように取り組まれたのかとお聞きしたところ、地元、テレビ岸和田のもとに各放送局の方々がニュース企画を組んで放映したそうであります。 また、だんじり祭の主体は、各町会の運営役員また当番、年番といった方々が26名で構成され、行っているそうであります。 また、だんじり１台を新調すれば約１億円かかるそうで、市からは10分の１の補助をする。ただし新調のときだけで、ことしは３台分の予算を計上しているそうであります。 その他、お話をお聞きする中で感じたことは、やはり住民からの盛り上がりが最大のポイントと、歴史的な背景が加味されたときに10倍にも20倍にも、いわゆる掛け算となって結実されたのではないかと思われました。 第１問で述べた阿波おどりにしても、岸和田のだんじり祭にしても、そこに住む住民の思いが結集して初めてすばらしいものがつくり上げられるのではないでしょうか。 以上のことを踏まえまして、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点目は、「
大河ドラマ対策班」として新設されましたが、将来を考え、観光誘致を含め、新たに「室」への昇格についての考えはあるのでしょうか。 第２点目は、吉宗展への出展に関して、提供された吉宗公ゆかりのところについては、観光名所としてバスの運行コースにぜひとも組み入れていただきたいと思います。バス会社との協議はどの程度進んでいるのでしょうか。 第３点目は、今回の
世界リゾート博で当初予定をはるかに超えた一つに、和歌山港より出発した海上輸送がございます。利用された方にお聞きしたところ、和歌浦湾を初めとする景観がとてもすばらしかったと大好評でありました。 そこで、マリーナシティと和歌浦湾一帯の海上観光ルートの開発に、積極的に今後取り組まれてはどうでしょうか。 第４点目は、大阪城敷地内にある大阪城ホールに見られますように、他都市では城内の整備が着々と進む中、本市の市民の生の声として「お城には何もないなあ」と言われております。こういった市民の声にこたえるべく、文化庁とも相談をしながら、より積極的に思い切った施策を講じられてはどうか。 以上４点お尋ねいたします。 次に、渇水対策についてお尋ねいたします。 先日の新聞報道によりますと、雨水利用の先進地と言われる東京都墨田区を、今、水不足が深刻な地域の自治体職員また議員らが相次いで視察に訪れているといった記事でございました。 どのような工夫がされているのかと申し上げますと、皆様も御承知のとおり、雨水利用について、区役所の屋上に降った雨を 1,000立方メートルの地下貯水槽にためて、その分をトイレで使うと、いわゆる水の半分を賄っているほか、小・中学校など12の公共施設で雨水を利用しております。このことは、渇水並びに節水対策だけではなく、洪水防止と大地震の際の水確保が目的で、区の職員、また住民の熱心な方々らが推進したとありました。 この淵源は、1985年に完成した両国国技館で、区役所と同じ、地下に 1,000立方メートルの貯水槽を完備したものでありました。実際、ダム１つつくれば約 2,000億円かかる。ビルに降った雨をためれば洪水も防げるし一石二鳥である。 先ほども申し上げましたが、建設省は雨水利用施設をつけたビルに対する税の優遇を来年度予算で要求をしております。結論的には「国の役人の発想ではとても無理。住民と密着して一つのことを長年こだわっている人でなければでき得ない」と同省の河川室長の意見とともに、「自治体が政策を提案しなければ、地方分権を言う資格はない」と区の職員さんの意見でもありました。 また、こういった意見に対し、出雲市の岩國市長は「水対策は地方自治体に学ぶことについて全く同感であり、水対策を軸として、国と自治体のみずみずしい関係が生まれることを期待したい」と批評されておりました。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点目は、市長は、本市における雨水利用の施策をどのように考えているのでしょうか。 第２点目は、節水型都市づくりを推進する上で、官民一体となった協力体制など必要不可欠であると思われますが、本市においてはどの部局がイニシアチブをとり、また指導指針及び一本化をも含めた検討をされてはどうか。 第３点目は、雨水と都市との共生を考える上で、歩道の改修等に際しては透水性の舗装へと改修すべきであると思われますが、どうでしょうか。 以上３点お尋ねいたします。 次に、時間が少し迫っておりますので、要点のみお尋ねいたします。 行政手続法については、第１点目は、今回の条例案は国において平成５年11月12日付で公布された法律の制定で、あくまでもこの法律は国のスタンダードをつくったものであると思いますので、地方、いわゆる本市の実情に応じて、地方の知恵を出し合って公正、透明な手続を考えていかなければならないと思うわけであります。 そこで、どういった点で苦慮され、協議を重ね、このたびの上程に至ったのかお教えください。 第２点目は、法律制定後、施行の段階まで約１年間あり、今回の上程となっておりますが、その間にこの法律の細目については各部局で十分検討され、部内に徹底を図られているものと思います。審査基準、標準処理期間、不利益処分の基準などの設定、公表について準備ができているのかどうか、内容とあわせてお伺いいたします。 第３点目は、本市条例に基づく処分、行政指導についてこの法律は適用しないという趣旨でありますが、例えば、平成４年11月施行の和歌山市美化推進及び美観の保護に関する条例との兼ね合いについてはどうなるのでしょうか。 以上３点お尋ねいたします。 最後に、
フォレストシティ計画について。 第１点目は、先ほどの答弁によりますと、今後も開発計画を推進する立場であると解されますが、推進する上での必要性をより明確にお示しください。 第２点目は、県においても、今回の社長交代は一歩前進したとの一定の評価を与えておりますが、なおクリアしなければならない問題もあると指摘しております。したがって、市長答弁の「民間活力を導入し、地域に良好な開発を促す」と伺いましたが、したがって、市長在籍中にこの問題を解決する御決意のほどをお聞かせください。 第３点目は、事業者は信用回復のため経営陣の刷新を実施されましたが、推進する上で、地域住民の方へのさらなる信用回復のためにはどのような努力と地域自治会への理解をどう進められるのか。 以上３点お伺いいたしまして、第２問を終わります。（拍手）
○議長（岩城茂君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） ４番角田議員の再質問にお答えいたします。 まず、財政の問題でございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、本市の財政状況は大変厳しいものであると、このように認識をしております。この認識のもとに、御質問のような事態にならないように、今後の財政運営については従来に増し厳しい対応をしていかなければならないと、このように考えております。 具体的には、先ほども御答弁いたしましたとおり、事業の厳しい選択、あるいは事務事業の見直し、税収入を初めとした財源の確保等に努める中で、単年度収支の均衡に心がけ、再建団体に転落することのないよう最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えてございます。 ただ、御理解を賜りたいのは、私、就任以来、８年前から、主として箱物よりも公共下水道事業、あるいはつつじが丘のスカイタウン、あるいは地下駐車場などのようにですね、収益を生んで40年、50年という、そうした長期スパンの中で返済をしていくという、そうした事業に重点を置いてまいりましたので、どうか御理解を賜りたいと思います。 次に、財政問題に関連いたしまして、三木町地下駐車場等の必要性の問題でございますが、三木町地下駐車場建設の必要性について、近年の自動車交通の著しい進展によりまして、違法駐車等が日常蔓延化いたしまして、交通渋滞や都市機能の低下をもたらすなど、大きな社会問題となっております。駐車場は本来、自動車利用の原因者による整備が大前提であると、このように思いますが、現実には業務活動スペース等が優先され、駐車スペースの確保が不十分である、そのような状況にあろうかと思います。 駐車場整備を民間に任せた場合に、市街地の発展、高度利用に伴って駐車場供給が進まず、需給バランスが崩れる傾向にあると考えられます。そこで、官民の役割分担を明確にし、側面で公的に関与していくことが必要であり、公共駐車場の整備促進は緊急かつ重要課題であると考え、以上の観点に立ちまして平成４年度に駐車場整備計画を作成し、それに基づき城北、けやき地下駐車場、駐輪場を建設、平成５年度完成、引き続き三木町周辺に地下駐車場建設について計画を進めているところでございます。 この駐車場建設については、本市の財政的なことも考慮し、国庫補助事業として採択されるよう努力しているところでございます。 次に、城北公園地下駐車場の状況でございますが、８月の、１日の平均利用台数は 150台でございます。オープンした直後の４月は105 台でありましたので、43％ふえております。また、日曜日は８月まで平均 264台でございます。この状況から考えますと、今後も利用者は増加していくものと、こう考えております。 次に、雨水利用についてでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、極めて重要な課題であるというふうに位置づけ、取り組まねばならない問題と、このように認識しております。 日本は水に恵まれた国であり、従来からダムに頼った社会システムでありますが、新たなるダムの建設には、水源地の問題、建設費の問題、工期的な問題、さらに水道料金へのはね返り等を考えると、ダムの建設も容易なものではなく、将来的には限界ということも予測しなければならない問題であろうかと思います。 その一方では、都市化が進むにつれて水不足が一層深刻化してくるものと考えられるところでございます。そのためにも、先ほど御答弁申し上げました、水の再利用を初めとした水資源の確保と合理的な有効利用という、自己水源の確保という認識に立ち、特に貴重な水源である雨水は、緑花、緑地の保全、道路清掃など幅広く利用できる資源との認識に立って、財政面を含め研究してまいりたいと、このように考えております。 次に、節水型の都市づくりの御提案につきましては、今夏のような記録的な少雨とはいえ、これを教訓として、水に強い都市づくりのためにも節水施策を研究、検討していかなければならない課題であると認識しているところでございます。 節水型都市づくりを進めるに当たっては、使用水の再利用、節水型トイレの普及、節水こまの普及、下水処理水の再利用、地下水や河川の水利用など幅広い内容とする節水施策の検討が必要と考えております。また、施策を実行するためには、官公庁建築物への節水施設の導入、下水処理水の再利用などはもちろん、民間企業建築物、一般家庭への節水型トイレの設置等によって、議員御質問のとおり、官民一体的な協力と相まって最大限の効果が挙げられるものでございます。 一方、節水施設の導入に当たって必要とする経費について、例えば節水施設導入資金融資制度等、財政面についても十分研究しなければならない課題だと考えております。 しかしながら、水に強い都市づくりのためにも、節水施策について、中期的な課題と位置づけて検討してまいりたいと考えております。 また、節水都市づくりを進めるためには庁内組織の確立が必要でございます。現在、担当部局において取り組んでおります組織の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。 次に、フォレストシティの問題でございますが、和泉山系における良好な開発を誘導することは、観光資源の開発や市民のスポーツの場の提供、住宅の供給及び付近住民の労働機会の増大等が期待され、本市の活性化に大いに寄与するものと、このように考えておりますが、さらに加えて、先ほどお答え申し上げましたとおり、企業の研究所や研修センター、あるいはリゾート、そうしたさまざまなものの誘致によって、関空のメリットを受ける受け皿づくりの都市にもなっていくと、このように大きな期待を抱いているところでございます。 次に、当フォレストシティの開発計画では、事業者の資力、信用の問題のほかにも圓明寺の同意等、クリアしなければならない問題も存在しておりますが、これらの問題は事業者が圓明寺を初めとする地元の方々とのより一層の粘り強い話し合いを持ち、理解が得られるように努力していただかねばならない問題だと考えております。 問題の解決の時期につきましては、さきに述べましたとおり、事業者において努力していただくのが必要であると、このように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 次に、信用回復のためにどうするかという問題でございますが、事業者が開発計画を進めていく上で、地域住民等との調整が必要であるということは言うまでもありません。御指摘のような現状でありますことから、なお一層の話し合いがなされることにより信用が回復されていくのではないかと、このように考えております。 あとは担当部局がお答えいたします。
○議長（岩城茂君） 上野財政部長。 〔財政部長上野宏君登壇〕
◎財政部長（上野宏君） ４番角田議員の再質問にお答えいたします。 第２点の、財政調整基金、減債基金の６年度末残高の問題と、特に減債基金の運用についての基本的な考え方の問題でございます。 まず、財政調整基金につきましては、平成５年度末で46億 8,415万 1,000円でありまして、今回提出いたしてございます補正予算案後で７億 883万 3,000円となる見込みでございます。また、減債基金につきましては、平成５年度末で57億 4,493万円でありまして、６年度末では28億 145万 2,000円となる見込みでございます。 次に、減債基金の運用についての考え方でございますが、和歌山市減債基金条例に基づきまして運用してございます。具体的には、経済情勢の変動等によりまして財源が不足する場合において市債の償還に充てるとき、及び市債のうち地方税の減収補てんまたは財源対策のための発行を許可されたものの償還に充てる等、そういう処分を行ってきてございます。 それから、第３点目の、今後の公共事業における重要性、緊急性等の事業、どういったものであるかということと、費用と効果の判断基準についての問題でございます。 重要性、緊急性の事業でございますが、例年、予算編成方針におきまして数項目を重点課題として掲げてまいってきてございます。ちなみに、本年度におきましては、高齢者対策事業の推進、地域改善対策事業の推進、個性ある地域社会の実現等、重点課題としてございます。 21世紀に向け国際文化都市として大いなる飛躍を期す本市にとって、市民生活の向上を目指し、各種施策を推進していかなければならないと考えてございます。とりわけ公共下水道の整備、幹線街路の整備といった都市基盤の整備を積極的に進めていかなければならないと考えてございます。 また、緊急性でございますが、道路、公園などの整備、交通安全施設の整備、住宅など施設の整備等、市民生活に密着した事業を主に考えてございます。 次に、費用と効果を判断する基準でございますが、限られた財源をいかに有効に配分するかが最も重要なことと考えてございます。それには市民のニーズ、市民が今何を必要としているか、また市勢の発展のために今どのような施策が必要か、将来にわたりどのような効果があるか等を判断基準といたしてございます。 それから、４点目の、元利償還金のピークは平成10年ごろということ、それから公債費比率が19％に達するとすれば財政負担に耐え得るのか、そういう御質問でございます。それから、耐え得るとすればその根拠はということと、それからまた類似都市と比較して、また本市１世帯の借金の額、またどういう位置にあるか、そういう御質問でございますが、平成10年ごろ元利償還金がピークとなり、公債費比率が18.9％となると想定してございますのは、起債額、利率、税収の動向、標準財政規模など不確定な要素のある中で、試算いたしたものでございます。しかし、公債費比率が18.9％になりますと、結果として経常収支比率を押し上げることとなり、財政の硬直化につながり、健全財政運営に支障を来すおそれがあると考えてございます。 今後の財政運営につきましては、事業の重要性、必要性を検討する中で、優先度の高いもの等を厳選し、全体として起債額を減じる方向に持っていくとともに、起債に当たっては償還時において交付税措置のなされるものを極力活用するなど、当然ではございますが、将来の財政負担ということを念頭に、健全財政の維持に向け努力してまいりたいと考えてございます。 次に、１世帯４人家族としました本市１世帯当たりの借入金の額並びに類似都市における位置でございますが、平成５年度末で見ますと、市民１世帯当たりの借入金は 117万6,000 円でありまして、類似都市15市における位置は多い方から数え４番目となってございます。ちなみに、類似都市の平均では 101万 7,000円となってございます。 それから、５点目でございますが、滞納金徴収に対する基本的な姿勢と実態の掌握の問題でございます。 平成６年８月末現在における固定資産税の収納率は、現年分及び滞納繰越分を合わせまして 59.87％となってございまして、前年同期に比べ0.34％の増となってございます。 そこで、議員御質問の滞納金の基本的な徴収対策と実態の掌握についてでございますが、滞納者の納税義務に対する理解、協力を求める中、現状の生活、経済状況の聴取、その他必要な調査を踏まえまして、分割納付、期限つき徴収猶予など適切な納付指導を行ってございます。また、現在、固定資産評価の審査申し出をされ、審査継続中のうちで一部未納の方についても、まず納付をしていただくよう交渉、説得に極力努めてございますので、御理解賜りたいと存じます。 一方、悪質な滞納者に対しましては、差し押さえ等の積極的な滞納処分を行い、高額滞納者につきましては大口滞納整理と専任職員により効率的に整理し、債権確保に努めておるところでございます。 さらに、全庁体制による応援徴収の実施、口座振替制度の利用拡大、納税貯蓄組合等の育成を行い、税負担の公平の原則、また本市の健全財政の確立面からも、厳しい姿勢を示しまして、滞納額の減少に努めてまいりました。 こうした基本方針のもとに、低迷する経済情勢の中での納税環境が続く中、今後とも滞納整理の強化を図りつつ、年度内納付に全力で取り組んでまいる所存でございます。 それから、６点目の、遊休地の高度利用を推進する上で、中心地における、例えば西隣の駐車場等についての有効利用の考え方でございます。 本庁舎の西隣の駐車場につきましては、現在、和歌山市勤労者総合センターの利便を図るための専用駐車場として活用することといたしてございます。しかし、本庁舎周辺の土地は、御指摘のとおり高度利用を図るべき位置にございますので、将来的には、総合的に整備計画を立てる中で、勤労者総合センターの駐車場を確保しながら、より効率的な活用が検討されるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（岩城茂君） 和佐保健衛生部長。 〔保健衛生部長和佐 慶君登壇〕
◎保健衛生部長（和佐慶君） ４番角田議員の再質問にお答えいたします。 中央保健所の跡地利用についての御質問でございますけれども、保健衛生部といたしましては、高齢化社会を迎え、医療現場を担う看護婦不足は大きな社会問題となり、これを充足するため対策が迫られているところでございますが、今般、和歌山市医師会において進学課程としての正看学校を開設する計画があり、現中央保健所の跡地を看護学校用地として利用させてほしい旨の要請が来ております。これらを踏まえ、現在検討中でございまして、関係部局とも相談の上、近く方向づけをしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（岩城茂君） 川口経済労働部長。 〔経済労働部長川口眞夫君登壇〕
◎経済労働部長（川口眞夫君） ４番角田議員の再質問にお答えいたします。 まず、
大河ドラマ対策班を将来「室」への昇格についての考え方についての御質問でございますが、この
大河ドラマ対策班の設置目的は、来年１月より放映される「八代将軍吉宗」の本市におけるロケ業務の円滑な推進を図るために設置したものであり、また、これに関連する事業が執行された時点で班の存続について検討いたしたいと考えてございます。 次に、吉宗公ゆかりのところを観光名所としてバスの運行コースに組み入れてはどうかということでございますが、本年５月より和歌山バスにおいて運行が開始されました定期観光バスの「紀州徳川めぐり」コースの中に、和歌山城はもちろん、紀三井寺、養翠園、東照宮など吉宗公ゆかりのところが組み入れられ、運行されているところでございますが、今後は吉宗展、さらに新たな吉宗公ゆかりのところを組み入れたコースづくりなどについて、バス会社との積極的な協議を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、マリーナシティと和歌浦湾を結ぶ海上観光ルートの開発についての御質問でございますが、現在、和歌浦漁港より雑賀崎沖にある双子島を回って、再び和歌浦漁港に帰ってくる観光遊覧船が就航いたしております。新しくマリーナシティへのコースを組み込む場合は、マリーナシティでの受け入れ態勢、例えば桟橋の建設等も考慮しなければなりませんので、関係機関と十分協議、検討してまいりたいと考えてございます。 次に、今後の和歌山城の整備の問題ですが、現在、和歌山城整備計画を策定中でありますので、これが完成した時点で、議員御質問の趣旨を踏まえ、文化庁と協議し、積極的に和歌山城の整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（岩城茂君） 井上土木部長。 〔土木部長井上隆勝君登壇〕
◎土木部長（井上隆勝君） ４番角田議員の再質問にお答えいたします。 渇水対策についての第３点目の、歩道の改修に伴う透水性舗装についてでございますが、歩道の雨水排水は、車道等の道路排水と合流しているのが現状でございます。雨水の有効利用を考えますと、議員御質問のとおり透水性のすぐれた舗装が必要であります。今までにも目地部分より雨水が浸透できるブロック等で施工した歩道もありますが、雨水の有効利用としたものではありませんでした。しかし、本年のような異常気象による渇水時の対応を考えますと、街路樹の立ち枯れ防止のためにも透水性のすぐれた舗装が必要と思っております。 今後、歩道改修等施工する場合、モデル道路を定めまして、関係部とも十分協議、検討しまして、道路排水をも含めた有効利用を考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩城茂君） 栢木総務部長。 〔総務部長栢木孝君登壇〕
◎総務部長（栢木孝君） ４番角田議員の再質問にお答えいたします。 １点目の、和歌山市行政手続条例についてはどういった点で苦慮して協議を重ね、このたびの上程に至ったのかとの御質問でございますが、本市では国・県の機関委任事務や団体委任事務、条例、規則等を根拠とする市固有の事務を処理しておりますが、行政手続法の趣旨に沿った行政手続条例の制定に向けて、手続法が適用される事務であるのか、手続条例が適用される事務であるのかの判断、また手続条例の適用を除外する事務とその方法の決定、国の所掌する分野と市の所掌する分野との違いなどによる手続法との矛盾など、疑問となる事項の解決に全力を傾注し、このたびの上程に至ったものでございます。 ２点目の、法律成立後、各部局で十分検討し、部内に徹底を図られているものと思うが、審査基準、標準処理期間、不利益処分の基準などの設定、公表について準備できているのかとの御質問でございますが、今回の行政手続条例は、施行期日を１年を超えない範囲で規則で定める日からとしていますが、施行のめどといたしましては平成７年４月１日を考えてございます。 したがいまして、審査基準、標準処理期間は個別の条例、規則を所管する担当課において設定、公表し、条例の施行に向けて対応することになります。また、その内容につきましては、個別の条例等に照らして決定することになります。 それから、３点目の、本市条例に基づく処分、行政指導についてこの法律は適用しないという趣旨であるが、例えば、和歌山市美観保護条例との兼ね合いについてはどうなのかとの御質問でございますが、和歌山市美化推進及び美観の保護に関する条例に関する手続については、手続条例の適用を受けます。同条例では、空き缶、空き瓶などのいわゆるポイ捨てを禁止しており、違反者に対して罰金を科す規定がございますが、これは裁判所で決定されるもので、市が行う不利益処分には当たりません。 なお、清涼飲料水等の自動販売業者に回収容器の設置及び適正な管理を義務づけており、これに違反した者に対して、回収容器の設置及び適正な管理の命令をすることができることになっていますが、これが手続条例に言う不利益処分として、手続条例に基づく事務処理を行うことになります。 以上でございます。
○議長（岩城茂君） しばらく休憩します。 午前１１時４１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１３分再開
○副議長（高垣弼君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第５の一般質問を継続し、青山稔君の質問を許します。－－５番。 〔５番青山稔君登壇〕（拍手）
◆５番（青山稔君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 先輩並びに同僚議員におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。 まず、水問題を含む、平成６年猛暑による渇水の状況と被害について質問させていただきます。 本年の夏は、日本列島全域に熱波が襲い、連日の記録的な猛暑が続きました。本市においても、ことしの夏は市長選挙や市立和歌山商業高校の甲子園全国大会出場、世界リゾート博の開催、そして関西国際空港の開港等、歴史に残る有意義な数カ月でございました。そして全国的な猛暑の原因は、少雨傾向の上、梅雨が短かったことも影響されており、西日本を中心に全国的な水不足が発生し、全国27都道府県の 249市区町村で断水制限、減圧措置等が実施され、 717万人が水不足に何らかの影響を受けたと言われております。 農作物も稲作やミカン、カキ等の果樹を中心に生育不良で約 600億円もの干ばつによる被害が予想され、さらに水不足はプールの閉鎖や、学校給食の中止やメニューの変更を余儀なくされました。このように、多岐多方面に至る大きな影響を及ぼした猛暑、渇水の夏でございました。 一方、本市においても猛暑は連日連夜続き、渇水は日を追って深刻化し、紀の川の水位が下がり続けた７月19日には上水道にも影響が出始め、７月20日、本市は渇水対策本部にかえて緊急渇水対策本部を設置し、市民の節水をお願いするとともに、上水道の減圧に踏み切ったため、一部地域で水の出が悪くなったりいたしました。また、飲料水優先のため、市内70数カ所の皮革、染色業等工業に対し給水停止に踏み切ったため、やむを得ず操業停止に追い込まれる企業も出るなど、不況の上、生産の減少に追い打ちの形で深刻さが増したのであります。 そして、８月４日から実施されていた工場等大口需要先にも給水制限をさらに強め、医療機関も手術中の水確保のため、洗濯などほかの用途使用の水を減少させたとも言われております。猛暑による影響はさらに続き、乳幼児やお年寄りにも健康の損なわれた人も多く、また、体調不振で献血の提供者が減少し、輸血用の血液が不足状態になるなど、暑さによる環境の悪化が生じたわけでございます。 ８月11日に紀の川の30％取水カットがスタートしたのを受け、本市の幼稚園や小学校のプールも使用休止になるなど、数多くの影響が多方面に及んだのであります。 このように、連日猛暑と渇水が続いたことしの夏でございましたが、市民の皆様が生活の知恵を生かして酷暑を乗り越え、節水の協力と心配りをされての毎日であったわけでございます。 以上のことから、市長並びに関係部局長にお尋ねいたします。 第１点、ことしは近年に類を見ない猛暑と渇水の夏でしたが、市長は市民生活を守るための施策をどのように講じられ、実施されたのか。また、今後についてはどうされるお考えなのでしょうか。 第２点、この夏の渇水による取水制限等の経過と、市民生活に及ぼした影響とその対策はどのように実施されたのか。また、その結果はどうだったのか。 第３点、ことしの猛暑と渇水は、本市産業及び農林水産業等にどのような影響を及ぼしたのか。また、対策はどのように講じられたのか。今後についての施策はあるのか。 第４点、猛暑、渇水による本市の幼稚園、小学校、中学校の教育関係全般で受けた影響と、その対策はどのようになされたのか。 第５点、激暑による輸血用血液不足等についての状況はどうだったのか。また、市民への輸血のＰＲや啓発運動はどのように実施されたのか。 以上５点お尋ねいたします。 次に、世界リゾート博について質問さしていただきます。 21世紀のリゾート体験をメインテーマとして、それらの理想像を形成しつつ、太陽と海が広がる人工島での有史に輝く世界リゾート博が本年７月16日から昨日、９月25日までの72日間、和歌山マリーナシティを中心に、自然を身近に感じながら、すばらしいさまざまなイベントやパビリオンなど、広い会場で開催されました。期間中は連日30度を超す記録的な猛暑を吹っ飛ばす勢いで、市民の皆様初め県内、国内、そして海外からも連日多くの来客により毎日大盛況にて開催され、９月４日には関西国際空港の歴史的な開港により世界リゾート博の大反響が一層広がり、名実ともに大成功を博してクライマックスを迎える中、昨日、９月25日、アンコールの声がマリーナシティ全島にこだましつつ72日間のリゾート博が閉幕されたのであります。 この
世界リゾート博が開催されました主会場の和歌山マリーナシティ建設は、万葉の時代から風光明媚な景勝の地・和歌浦湾に約565 億円の総事業費を投じ、美しい海岸線を保存しながら活用する我が国初の親水性の高い都市近郊型のリゾートを創造し、建設がなされ、その面積は65ヘクタールの人工島で、防波堤 1,080メートル、係留施設 582メートル、臨港交通は２つの橋がかけられており、海やウォーターフロントの持つ資質を最大限活用されていますこと等は、既に多くの皆様が御存じのとおりでございます。 そして、和歌山でリゾートの魅力が身近に体験し満喫できる、この思いに期待を寄せながら御来場されたお客様は、当初の予想をはるかに超えて、開幕から33日目を迎えた約１カ月目の８月17日には入場者が 100万人を突破し、特に夏休みと盆休みが重なった８月14日から３日間では17万人を記録し、余りのすばらしさに当日入場券を購入して会場に入られたお客様が、帰りにはパスポートを購入して帰られる人もおられたというほどの人気がございました。そして、閉幕までまだ３分の１以上の会期を残した８月30日、早くも当初の最終目標入場者数 150万を突破し 153万人を達成、９月10日には９万 6,000人の入場者により、ついに 200万人の入場記録が達成されました。 開会前に販売された 120万枚の前売り入場券は、この時点でまだ７割近くしか使用されていないとの見方がされ、最終日には 250万に迫るのではないかとの予測がなされましたが、会期を１週間残した９月19日、その 250万人が達成されまして、いよいよ９月25日の最終日を迎え、期間中の入場者は合計で約290 万人を突破しての最終入場者となったわけでございます。 このように、県内外や海外からも大人気を博し、多くの入場者でにぎわい、大成功した
世界リゾート博ではございましたが、その成功の主な要因は、多方面にわたる各関係者及びボランティアの皆様が努力され、苦労を積み重ねられた結果であり、市民はもちろんのこと、県内、国内、そして海外の世界の皆様の御支援、御協力によるたまものがあったればこそ大成功したわけでございますが、今回の
世界リゾート博が、市民の皆様初め、すべての御来場いただいた皆様に、どこまで御理解と御満足をいただくことができたのか。また、本市への波及効果やイメージアップはどう図られたのか。本市の活性化にどう役立ったのか。そしてポスト
世界リゾート博を考えるとき、決して一過性に終わらすことなく本市発展にどのように生かしていくのか、今後の計画も含め、大いに期待がされるところであります。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点、
世界リゾート博の総括とポスト・リゾート博を考え、市長は今後どのように本市を発展させていく方針なのか。 第２点、
世界リゾート博は成功されたと言われているが、その要因を具体的にお聞かせください。 第３点、
世界リゾート博は本市にどのような活性化と波及効果をもたらしたのでございましょうか。 第４点、
世界リゾート博で本市のイメージアップは図られたのでしょうか。 第５点、ボランティアで御参加くださった方々の延べ人数と、活動された内容についてはどうだったのか。 第６点、11月３日、再オープン後の施設内容及び利用料金体系と、今後の計画スケジュールについてはどうなのか。 以上６点お尋ねいたします。 最後に、関西国際空港が９月４日午前０時、歴史的な開港がされました。この関西国際空港開港に伴う質問を、私の体験と感想を交えながら行わせていただきます。 本市からバスに乗って約35分、そこには青い空と海が広がり、初秋の大阪湾に勇壮で巨大な人工島の全貌があり、そして関西国際空港が厳然と浮かんでいました。広くて明るいターミナル、りんくうタウンと結ぶ道路、鉄道併用の連絡橋、見るものすべてが「すばらしい」を連発させる思いで、私は９月12日、同空港を離陸いたしました。本当に国際軸、国内軸との接点により、日本はもとより、世界が近くなり、大変に便利になった和歌山という実感と、新しい時代が本市にも到来したのだとの感激を胸に深くいたした次第でございます。 この関西国際空港の建設につきましては、今から32年前の昭和37年、国連調査団が大阪を訪れ、近畿圏に第２国際空港が必要との報告書がまとめられ、昭和47年３月に閣議決定された第２次空港整備５箇年計画に盛り込まれ、昭和59年10月に国や地方自治体、経済界が出資して関西国際空港会社が発足、昭和62年１月に護岸造成工事が開始され、海底を埋め立て、海域の沈下も含め多くの難工事にもかかわらず、あらゆる最先端技術を駆使して水深約18メートルの大阪湾を約 500ヘクタールにわたり埋め立てが造成され、以来７年半の歳月と総事業費約１兆 5,000億円を投じて建設がなされ、あらゆる努力とそれぞれの地域の皆様の御協力を得て、当初の構想から実に四半世紀に近い22年６カ月をかけて、安全で騒音の少ない空港として完成いたしたとのことでございます。 その規模は、全長 1.7キロメートル、延べ床面積30万平方メートルと、世界最大級の空港であり、また世界初の海上空港として、国内では初めて24時間運用の国際空港として開港がなされたのでございますが、同空港は3,500 メートルの滑走路１本を備え、年間発着回数は最大16万回で、当初は世界21カ国と地域の航空会社29社が週 337便の国際線を就航させるほか、国内線も週 469便が就航予定され、新国際空港と並ぶ日本の空の表玄関となったわけでございます。 また、同空港の特徴は、旅客ターミナル内を上下移動するだけで国際線と国内線の乗り継ぎができるのが特徴の一つとされ、近畿圏はもとより、全国の旅客が利用しやすい空港として期待されています。 また、アジアのハブを、拠点を目指す同空港は、21世紀の世界をターゲットにして、日本の経済、産業、物流などに大きな変革をもたらし、国際化が促進され、地方都市が世界の都市と直結し、活性化がこれを機に急浮上し、その経済的波及効果は６兆円の所得税減税に匹敵するものとも言われております。特に関西、とりわけ本市にもたらす波及効果は、世界の空港に一番近い県都として全国でもトップで急浮上するチャンスが到来したと言われ、大きな期待がなされているところであります。今まさに本市は日本から世界へと大きく飛躍するときが訪れたわけです。 空港は大事な都市機能の一つでもありますが、周辺都市、とりわけ本市にそれだけの魅力と活力がなければ世界から人はやってこないし、人・物・情報の集積や、新しいビジネスや観光も期待薄で、文化、産業、経済等におけるあらゆる効果も半減されてしまうと考えられます。 関西国際空港は、当初から周辺地域の協力と民間活力を導入しての今日に至った背景と経緯があり、地域との共存と共栄、そして関西初め日本や国際社会に大きく貢献がなされる空港として開港されたわけでもあります。ゆえに本市としても空港に直結された近隣地域として、この立派な空港を大いに活用し、利用促進可能となし得る都市としての機能を働かせ、あらゆる各方面での相乗効果を大いに発揮させることが、あすへの和歌山のため、21世紀の本市発展と市民生活向上を図る上で最も重要なことではないでしょうか。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点、本市は関西国際空港に一番近い都市として、この空港をどのように活用していくことが活性化と市民生活の向上につながるのでしょうか、市長より御答弁をいただきたいと思います。 第２点、本市は関西国際空港の開港に伴う国際軸の拠点として期待されているが、本市発展の対応策及び波及効果はどうあるのでしょうか。 第３点、関西国際空港の開港に伴い、同所に国内外のお客様に和歌山をアピールするための観光案内情報センターを設置したとのことですが、本市への効果的活用についてどうされるのか。 第４点、飛行ルートに最も近い本市の加太深山地点や関係地域での航空機騒音が心配されるが、どうなのか。また、環境基準は守られているのでしょうか。 以上４点お尋ねいたしまして、私の第１質問を終わらしていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（高垣弼君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） ５番青山議員の御質問にお答えいたします。 まず、水の問題ですが、和歌山気象台によりますと、本年は1879年観測開始以来初めての、連続30度を超えた日が７月１日より75日間という猛暑の年でございました。 ７月19日に市役所全体で対応すべく、私を本部長とする和歌山市緊急渇水対策本部を設置し、万一に備える体制をとりました。また、各関係機関にも協力を要請し、７月８日には、建設省近畿地方建設局においても渇水対策本部を設置していただき、紀の川系全体の水利調整を初めて実施されました。その結果、流域全体で取水調整が実施され、上水道断水という最悪の事態を回避することができました。 今後は、特に夏場における紀の川利水の取水協力の検討及び大滝ダムの早期完成など、建設省、和歌山県並びに関係機関に積極的に要請してまいりたいと思います。 次に、
世界リゾート博の総括の問題でございますが、
世界リゾート博は、和歌山市を国際リゾートエリアとして県内外に一挙にアピールできる絶好のチャンスとして、日本一美しいまちづくりの推進を初め、いろんな事業に取り組んできたところでございます。 幸いにして
世界リゾート博は、当初目標の２倍近い 290万人を超えるお客様に来場していただきました。このことは、博覧会の魅力はもとより、和歌山市の持つ海岸線を初めとする自然の美しさが認識されたものと思います。また、今回の成功の陰には、市民の皆様を初め、運営を支えていただいた各関係機関の方々の絶大な御協力のたまものと感謝申し上げる次第でございます。 本博覧会成功を機に、今後は都市基盤整備を初めとする諸事業を推進し、魅力ある理想都市和歌山市の建設に取り組んでまいりたいと思います。 次に、ポスト・リゾート博を考え、今後、和歌山市をどう発展さしていく方針かという問題でございますが、
世界リゾート博が昨日、成功裏に閉幕いたしましたが、
世界リゾート博の経済的波及効果は大変大きなものがあります。また、この経済的波及効果とあわせて和歌山市のイメージアップ、人・物の交流、市民意識の高揚等、多様な社会的波及効果についてもはかり知れないものがあり、和歌山市の新たな発展の大きなエネルギー源となるものと考えております。 今後、和歌山市の発展を考える上で、コスモパーク加太、スカイタウンつつじが丘等の北部地域及び中心市街地域、さらにはリゾート博の会場となった和歌山マリーナシティを核とする南部地域、また東部地域を従来の点から線へ、さらに面へと整備を図るとともに、海上を含めた高速交通体系の整備など、社会資本の早急な整備を推進することにより、21世紀を展望し、和歌山市の持っている豊かな自然や歴史、文化遺産を最大限に活用し、豊かで魅力的な和歌山市の町づくりを、市民の協力を得ながら推進することが和歌山市発展の方向であると考えているところでございます。 次に、関空の問題でございますが、御承知のとおり、９月４日に日本初の24時間稼働の関西国際空港が開港されたところであり、和歌山市は世界に一番近い県庁所在市となり、国際軸へ直結され、人・物・情報の新しい流れが生まれ、これが地域の活性化はもとより国内外との経済や文化の交流の輪を大きく広げる絶好の機会になってきたと、そう考えております。 そこで、和歌山市といたしましては、長期的、総合的な展望に立って、新たな時代にふさわしいビジョンと戦略を確立しなければならないと考えてございます。そのために、今後予測される産業構造の変化や国際化、情報化、高齢化の進展に対し、市民生活に直結する都市基盤の整備を初め、和歌山市の持つ豊かな自然環境、地域の景観、歴史、文化等との調和、共生を図りながら、和泉山系アメニティゾーンの形成に向けた良好な開発を誘導し、魅力的で地域の個性、特性を生かしつつ、文化の薫り高い町、活力ある地域経済、市民生活にゆとりと潤いが確保された町づくりを進めていくことが必要であり、和歌山市の活性化及び市民生活の向上につながると、そう考えて取り組んでまいりたいと思います。 今後、順次計画的な実施に向けて努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あとは担当部局がお答えいたします。
○副議長（高垣弼君） 野口農林水産部長。 〔農林水産部長野口法夫君登壇〕
◎農林水産部長（野口法夫君） ５番青山議員の御質問にお答えいたします。 水問題のうち、ことしの渇水による農林水産業への影響等についての問題でございますが、御承知のとおり、ことしは記録的な高温少雨の年で、本市におきましても農作物の生育に大きく影響する５月以降の降水量は、平年に比べまして５月で57％、６月で37％、７・８月では10％前後といった状況でございまして、８月31日現在の農作物の被害状況は、ミカン等果樹では、しおれや肥大不良等によりまして減収量は 1,159トンで、被害額にいたしまして１億 7,420万 8,000円。また、水稲では、一部山間部を中心に生育不良等によりまして減収量は66トンで、被害額にいたしまして 1,803万 1,000円で、総被害額は１億9,223 万 9,000円になるものと予想されております。 なお、県下の被害総額は、果樹を中心に48億 2,441万 3,000円となっております。 ところで、水不足に対する対策といたしましては、農協や土地改良区等、関係団体との連携を密にする中で対応策を講じてまいったところでありますが、必ずしも十分に対応し得たという状況ではございませんので、今後、関係機関との協調を図る中で迅速に対応できる体制や、用水路等、農業生産基盤の整備などに一層努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（高垣弼君） 川口経済労働部長。 〔経済労働部長川口眞夫君登壇〕
◎経済労働部長（川口眞夫君） ５番青山議員の御質問にお答えいたします。 まず、第１点の水問題のうち、この夏の渇水による本市産業への影響と対策についての御質問でございますが、皮革、捺染、化学などの水を多く使用する企業は、操業計画の変更、貯水施設や井戸水の有効利用など、それぞれ懸命に努力をしていただいたおかげさまで、渇水の影響を最小限にすることができたようでございます。 しかし、長引く景気の低迷の上に工業用水の減水、全面ストップは、生産の減少など経営面で影響を生じている企業があると考えられますので、その対応といたしまして、渇水対策も含め、急激な円高・ドル安などの景気対策として、本年８月１日より各種融資制度の金利を 0.5から 0.6％引き下げ、資金需要の円滑化に努めているところでございます。 次に、第３点の関空開港に関する問題のうち、関西国際空港内の観光案内情報センターの効果的活用の問題ですが、観光案内情報センターは、関西国際空港の１階、国際線到着ロビーの一画に、近畿２府４県と三重県、福井県、徳島県及び近畿都市観光連絡協議会加盟の和歌山市を初め京都、大阪、神戸、大津、奈良、堺の７市と、それに特殊法人の国際観光振興会の17団体で組織し、設置されたものであります。 この中で、関西国際空港を利用する国内外の観光客に和歌山の観光ビデオやパンフレットなどの観光案内情報を提供することにより、歴史と文化と自然、21世紀に向けたリゾート地を広くアピールすることが、本市への観光客の誘致にさらに促進するものと考えております。 以上でございます。
○副議長（高垣弼君） 和佐保健衛生部長。 〔保健衛生部長和佐慶君登壇〕
◎保健衛生部長（和佐慶君） ５番青山議員の御質問にお答えいたします。 激暑による輸血用血液不足等についての状況はどうであったのか。また、市民への献血のＰＲ、啓発活動はどのように実施されているかとの御質問でございますが、まず、献血の状況ですが、本年度、県下全体で４月から８月まで累計で 7,366.4リットルの献血をいただき、これは前年度の94.2％でございまして、月別に見ますと、６月には 1,563リットル、 2.3％減。７月 1,393.2リットル、 3.6％減。８月 1,902リットル、17.8％増と、ほぼ需要を満たしてございますが、８月において、一部不足した血小板等を近隣府県からの供給を受けて需要を満たしている状況でございます。 また、献血についての啓発活動といたしましては、夏季の７月、８月は全般に血液が不足がちになるため、７月１日から７月31日は「愛の献血助け合い運動」月間と定められ、全国一斉に献血推進運動が展開されております。本市におきましても、去る７月９日に和歌山駅前において街頭ＰＲを実施するとともに、８月１日号の市報わかやまにも掲載をいたしまして、また、職員にも成分献血の積極的な協力を呼びかけるなど、血液の確保に努めているところでございます。今後とも、目標達成に向けて、より積極的な献血思想の普及と、血液供給の安定化を図るため努力をしてまいりたいと考えてございます。 次に、飛行ルートに最も近い本市の加太深山地点や関係地域での航空機騒音が心配されるがどうなのかという御質問でございますが、航空機騒音の測定といたしましては、９月４日から９月10日まで、県・市が深山の国民休暇村の深山荘におきまして７日間実施いたしました。その結果、航空機騒音の評価基準となっているＷＥＣＰＮＬ、いわゆる加重等価感覚騒音レベルは56でございまして、これは航空機の騒音の環境基準、ＷＥＣＰＮＬの70を下回っております。引き続き９月16日から９月23日まで、加太の市立少年自然の家で実施をいたしまして、現在精査中でありますが、環境基準を下回り、深山よりも加太はさらに低くなるのではなかろうかというふうに考えてございます。 一方、これまでに飛行コースが陸域に入り、低空で飛行し、騒音が高かったという市民の苦情がありましたので、これらについては、今後正規のルートと高度を守るよう運輸省並びに関西国際空港株式会社に強く申し入れているところでございます。 以上でございます。
○副議長（高垣弼君） 阿部企画部長。 〔企画部長阿部俊彌君登壇〕
◎企画部長（阿部俊彌君） ５番青山議員の御質問にお答えいたします。
世界リゾート博成功の要因についてでございますが、
世界リゾート博は、当初の目標の２倍近い 290万人を超えるお客様をお迎えして、72日間の会期を終了いたしました。 この要因でございますが、最近にない暑い夏で好天に恵まれたこと、しかもこれが会場が海に囲まれた雰囲気や景観がリゾートにマッチしたこと、また、地方博では初めてという西サモアの生活体験を初めとする体験参加型博覧会であったことや、各パビリオンの充実した内容に加え、日本では初めてというテーマパーク・ポルトヨーロッパでのアトラクションや世界各国の楽しいイベント等に人気が集まったものと考えます。また、エレクトリカルパレード等の海を舞台にした演出も好評をいただきました。 また一方、博覧会の運営を支える各関係機関の方々やボランティアの方々が心を一つにして御協力いただいたことも大きな要因でございます。 いずれにいたしましても、来場者の方々から、最近にないタイプの博覧会であると、そういった声を多くいただきました。こういったことが世界博の成功の要因ではないかと考えております。 次に、博覧会は本市にどのような活性化と波及効果をもたらしたかということでございますが、今回の
世界リゾート博の成功によって、市民の皆様が、県内外から多くの人々を迎え、一大イベントを成功させたという気持ちが、市民一人一人の意識の向上につながったと考えます。また、これからの和歌山市の活路が、リゾート、観光面にウエートが占めていく時代になると思いますが、今回のリゾート博成功は、その意味において、また人々の精神面においても大きなものが残ったのではないかと思います。 波及効果につきましては、具体的な数字はまだ出ておりませんが、予想を大幅に上回る観客動員が図られたことにより、消費の増大を初め、ホテル、旅館等の宿泊者の増大、博覧会事業にかかわる雇用など、本市の経済に与えた影響は多大なものがあったと考えております。 次に、イメージアップの問題でございますが、
世界リゾート博は、和歌浦湾の美しい海に浮かぶ人工島を会場として、予想を上回る290 万人を超える入場者を迎えました。このうち他府県、特に京阪神からのお客様が多かったわけでありますが、阪和自動車道、湾岸道路の開通によりまして「和歌山市も近くなりましたね」という声が多かったことから、今までの「遠い和歌山」というイメージを一新できたのではないかと思います。 また、予想以上の人気を博し、成功したこと自体、和歌山県全体のイメージアップにつながったのではないかと思います。特に、和歌山市は自然、景観に恵まれた海岸線が美しく、海洋性レクリエーション地域であるという印象を改めて認識していただけたものと思います。今後、この海岸線を中心に、国際リゾートエリアとしての海洋性レクリエーション地域として整備促進を図りつつ、自然環境と調和、共生を図った町づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、ボランティアで参加された方々の人員、それから活動の内容でございますが、
世界リゾート博開催期間の72日間に御奉仕いただきましたボランティアの方々は、会場内外で延べ人員といたしまして約１万人の方々となっております。 主な業務につきましては、環境美化、これは会場内外の清掃でございます。それから車いすのお世話、ベビーカーのお世話、手話の通訳、それから外国語の通訳等のお手伝いをしていただきました。 次に、ポルトヨーロッパの11月３日再オープンの施設内容及び料金体系のことでございますが、11月３日再オープン後の施設の内容につきましては、松下興産がリゾート博期間中に運営していたポルトヨーロッパのすべての施設と、観光魚市場でございます。また、各施設の利用料金体系はどうかということでございますが、新たにポルトヨーロッパの入園料を設定するとともに、入園料と施設利用料をセットにしたパック料金の設定を含め、個々の利用料金の改定について検討中であると聞いてございます。 次に、松下興産の施設整備の今後のスケジュールでございますが、 1,100隻収容可能の国内最大級のマリーナ施設が、来年５月のゴールデンウイークに合わせてオープンすることが確定いたしております。今後、リゾートホテル、コンベンションホール、スポーツ施設、住宅施設、商業施設等、順次建設していく予定となっておりまして、全体計画の完成には約10年の期間を要するものとし、現在、年次計画書を策定中であると聞いてございます。 それから、関西国際空港の件でございますが、本市の発展への対応策及び波及効果についてですが、本市発展の対応策といたしましては、第２次和歌山市基本計画に掲げておりますとおり、国のプロジェクトとなります紀淡連絡道路の促進、第二阪和国道の延伸、国・県・市一体となって進める紀の川リバーサイドグリーンベルト構想、新駅設置推進事業、コスモパーク、スカイタウンつつじが丘など和泉山系アメニティゾーンの形成や、和歌山マリーナシティ建設促進など、さらに本市独自の地下駐車場の建設、土地区画整理事業、幹線道路網の整備、和歌山駅周辺新都心構想の推進などを本市発展の対応策として創意工夫を凝らし、21世紀を見据えた「国際都市・快適都市・活力都市・広域都市わかやま」実現に取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、波及効果につきましては、関西国際空港の開港に伴う周辺地域への経済活性化という点で大きな役割が期待され、これを契機に人・物・情報の流れが飛躍的に増加することが予測され、産業の活性化、国際リゾート都市の形成の促進、国際化、情報化の促進など、社会的、経済的、多岐にわたり影響をもたらすものと考えます。 また、近畿自動車道阪和線の全線開通による国土軸への直結、阪神高速湾岸線と関西国際空港自動車道の開通や空港直行バスの運行など、空港への交通アクセスが整備され、臨空産業、観光振興の促進が図られ、本市経済の活性化に大きな波及効果が期待できるものと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（高垣弼君） 川口経済労働部長。 〔経済労働部長川口眞夫君登壇〕
◎経済労働部長（川口眞夫君） ５番青山議員に対する渇水対策の答弁中、金利の 0.5％から0.6 ％「引き下げ」を「引き上げ」と申しました。おわびして訂正させていただきます。 まことに失礼いたしました。
○副議長（高垣弼君） 坂口教育文化部長。 〔教育文化部長坂口全彦君登壇〕
◎教育文化部長（坂口全彦君） ５番青山議員の御質問にお答えいたします。 猛暑、渇水による本市の幼・小・中学校の教育関係での影響と、その対策についてでございますが、今回の水不足は、子供たちに水の大切さを知ってもらう節水教育の大変よい機会となりました。 影響といたしましては、まず１番目に、学校プールの使用休止が挙げられます。１回目の休止は７月18日から７月25日までの８日間でございまして、２回目の休止は８月12日から８月16日まででございます。 １回目では、中学校におきましては７月28日の県中体連総体へ向けてのプールでの練習ができないという影響が出ました。小学校におきましては、夏休みに入ってプール指導の予定がございましたが、できなかった日は７月18日と19日の２日間だけでございました。 ２回目では、夏季特別休暇中のため、小・中学校とも特に影響はありませんでした。 次に、学校内の樹木に関してですが、各学校におきましては、できるだけ節水に努めながらも水やりをしてまいりました。カイヅカイブキやイチョウなどの比較的大きな木には影響は見られませんでしたが、サツキやツゲのような小木に、葉が黄色みを帯びたり、ごく一部に影響がございました。 次に、児童への酷暑に対する対策といたしましては、例年では休憩時間や放課後は外に出て遊ぶことを勧めてまいりましたが、ことしは、日中はできるだけ外に出ることを避けるように指導してまいりました。また、教室の換気を徹底させたり、中には、うちわを持ってこさせた学校もございました。また、水辺の事故を防ぐための指導や節水の指導もあわせて行ったというのがことしの状況でございます。 次に、学校給食につきましては、渇水時にはちょうど短縮授業に入っておりまして、給食がなく、影響はございませんでした。しかし、今後、渇水や断水が生じた場合、献立の変更、節水のため使い捨て食器を使用して対応してまいりたいと考えております。 なお、食中毒につきましては、常々指導しているところでございますが、引き続き指導してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（高垣弼君） 川端水道局長。 〔水道局長川端源一君登壇〕
◎水道局長（川端源一君） ５番青山議員の御質問にお答えをいたします。 この夏の渇水による取水制限等の経過と市民生活に及ぼした影響、その対策はどのように実施されたのか、またその効果はというお尋ねでございます。 取水制限に至る経過でありますが、７月の５日に和歌山市渇水対策本部を設け、その対策に当たってまいりましたが、降雨の見通しもなく、中部、西日本一帯の渇水であることからも、近畿地方建設局に７月８日、渇水対策本部が設置され、和歌山工事事務所が紀の川全体の調整を行いました。 ７月12日には第１回目の、和歌山市全体で24％の取水制限が実施され、19日には六十谷第２取水口で最低水位２メーター46センチとなり、この事態に対処するため、市長を本部長とする和歌山市渇水対策本部を設置し、市役所全体で対応すべく準備に入りましたが、台風７号の影響で25日に取水制限が一時的に解除されました。その間、19日には取水口の一番高い松島取水口が取水困難となり、河東工業用水の一部が断水となりました。 また、第２回は８月の11日より、さらに厳しい上水道で15％、工業用水道30％の取水制限が実施されましたが、台風14号の影響による水源地帯での降雨があり、13日に取水制限が解除され、８月15日に42日間に及ぶ渇水対策本部を解散することができました。 今回の渇水は、和歌山市水道局始まって以来の長期にわたるもので、５月初めよりラジオ・テレビスポット等、節水広報を行いました。特に、ことしは関東以西全般にわたり記録的な渇水で、市民意識も高く、市民の御協力をいただき、またプールの使用停止を含め市民の節水協力、工業用水道需要家の節水、大口需要家の減水協力によりまして上水道の断水という最悪の事態が免れ、市民生活への大きな混乱は避けることができました。 以上でございます。
○副議長（高垣弼君） ５番。 〔５番青山稔君登壇〕（拍手）
◆５番（青山稔君） ただいま市長並びに関係部長より御答弁をいただきましたので、再質問を行わせていただきます。 まず、水問題についてでございますが、日本初の女性宇宙飛行士である向井千秋さんは、宇宙から地球を見て、美しき水の惑星に涙したと言われておりました。また、まさしく太陽系の中で地球だけが表面に満々と水をたたえた美しい惑星であります。そしてまた水は、人間はもとより一切の生命を支える源でありますが、日本のことしの夏は近年に類を見ない猛暑と渇水に見舞われたわけでございます。 日本は多雨地帯のようでございますが、人口密度が高いこともあって１人当たりの降水量は世界平均の５分の１と言われております。そして、日本列島は年々少雨傾向を示し、過去においては平均10年に１度だった渇水が、最近では４年に１度発生していると言われております。本年の夏は、四国や九州を初め西日本を中心に断減水が実施され、その地域は22府県 249市町村に及んだと言われています。 一方、日本の河川の水は、地下水を含めると年間 900億トン、地下水を除くと約 780億トンが利用され、うち約 144トンが上水で、工水が 100億トン、農業用水が 550億トンで、約70％を占めております。また、需要の伸びも大きく、生活用水の使用量では、平成３年には約 144億トンで、昭和40年と比較して約3.4 倍になり、国民１人当たりが１日に使う生活用水は現在約２倍に膨れ上がっています。 本市では、５月上旬から平均気温が平年より４度近くも高い上、明治12年観測以来初めて75日間連続して30度を超えた猛暑の真夏日が続いたとのことで、降水量も５月は平年の半分、６月は３分の１、７月はわずか数ミリだったために、プールを初め各方面の被害の拡大につながったわけでございます。本市は、渇水による操業停止の中小企業にも、早速、金利の引き下げ等の対策を講じられたとのことであるが、中小企業の健全な経営を促進ならしめるためにも、より迅速な実態調査と対応による積極策を今後も推進される必要があるのではないかと考えるわけでございます。 一方、本年の夏の猛暑や渇水は、理論や常識では考えられないことが現実に起きました。そして四国の早明浦ダムの水位の状況や琵琶湖の水位からしても、一度水不足に見舞われると、確保する水の難しさは大変であることも実証されたわけでございます。本市においても、たまたま紀の川の上流地域の降雨により水不足の現象は救われましたが、あのとき上流で雨がなかったら大変な事態になっていたことであろうと推察され、本市においてもよそごとと思えない重要な問題であります。 水は生きとし生ける物のすべてが一日たりとも欠かせない大切な資源であります。ゆえに、古今東西を問わず水にまつわる争い事も歴史の中では実証されているわけでございます。 ここでやはり気がかりなのは、平成11年完成予定の紀の川大堰、大滝ダム、そして紀伊丹生川ダム等が相前後して完成が予定されていますが、その後に生じる大阪分水に対する問題ではないでしょうか。 毎年のように夏になると渇水対策本部が設置されている状況を考えるとき、例えばことしの夏が再現されるようなことがあったとしても本市への影響はないのでしょうか。本市市民の水は絶対に確保できるのでしょうか。ことしの夏を教訓にして、より慎重な対処が望まれるところであります。本市における紀の川の水は、上水、工水、農業用水等、ともに安定給水がなされることは不可欠であります。21世紀が訪れる本市発展へ、そのための水需要を満たす万全なる対策が改めて望まれるところでございます。 以上のことから、市長並びに関係部局長にお尋ねいたします。 第１点、紀の川大堰や大滝ダム、丹生川ダム等、工事の進捗状況及び今後の予定についてお聞かせください。 第２点、先ほどの市長御答弁でも述べられておりましたが、紀の川大堰及び大滝ダムの完成時等において、もし仮に本県に対して大阪分水などの話が出された場合でも、丹生川ダムの完成と本市の水需要の安定を見た上で、なお余剰水があれば分水できるという本市の基本態度には変わりはないのでしょうか。 第３点、学校プールによる泳力指導とともに、救急救命の観点による指導も必要と考えられるが、本市教育委員会としては広めていく考えはないのか。また、その実践例はあるのでしょうか。 以上３点お尋ねいたします。 次に、「ＪＡＰＡＮ ＥＸＰＯ ウエルネスＷＡＫＡＹＡＭＡ」をメーンテーマとして、通産省の「ＪＡＰＡＮ ＥＸＰＯ」の認定を受け開催されました
世界リゾート博は大成功で、昨日、会期を終了いたしました。当初の計画から建設、そして開催に至るまでの御苦労は大変なものがあったことと考えます。開催期間中には猛暑の連続でございましたが、連日連夜、博覧会の運営を支えられ、多方面において御協力をいただきました各関係機関の皆様や笑顔で迎えてくださったボランティアの皆様、そしてコンパニオンの皆様に心から感謝の気持ちを拍手でお送りする多くの御来場者の声が、波動を起こして聞こえてくる思いがされますが、私もそのうちの一人でございます。 入場者数は当初 100万、そして準備が進むにつれて 150万と目標が設定されましたが、予想を大きく上回る約 290万人以上の御入場者がおいでになられたわけでございます。また、期間中における総入場者数のうち、世界各国を含む県外からの御来場者は全体の約５割と推定され、また、当日券売りの約80％は県外からのお客様であったとも言われています。ちなみに、信州博におきましては県内者が72％、県外者は28％とされ、いかに今回の
世界リゾート博が全国や世界に広がる人気を博したかが実感されるわけでございます。 これらの要因の主なものは、世界から本市へ直結された関西国際空港の開港による影響や、湾岸道路の整備で関西から和歌山が一層近くなり、その一例を申し上げましても、神戸から70分で本市は直結された等、他府県とのアクセス整備で身近になった和歌山のイメージが効果を発揮したとも言われています。 そして、何といっても世界でも類の見ない体験型の博覧会の内容が人気を博し、若年層を含む年齢層の幅の広さも成功の要因であったのではないでしょうか。 ともすれば、レジャーやゴルフ場等中心の金のかかる過去のリゾート感覚から、21世紀の物よりも心、そして生き方の変化を求めるために時を使う、時代を先取りした、だれもが気楽に楽しめる体験型リゾートのコンセプトが理解の輪を広げ、支持を受けたのではないでしょうか。全国各地の各種博覧会の人気が徐々にダウンしている中で、
世界リゾート博覧会が大成功したことは大変に喜ばしいことであります。 和歌山もやればできるのだとのことを国内外に大きくアピールし、その効果を発揮したわけでございますが、２・３日あるいは１週間前ごろからは市民の皆様方の声が私の耳に入ってきます。それは素朴な気持ち、感想、素朴な市民の声として、入場者数の増加による余剰金はどうするのか。和歌山市のために、また市民のために還元していただくことはできるのか、そういうふうな声が聞かれておるわけでございますが、今後、十二分な御検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。 さて、ここで、21世紀にかけて次の和歌山はどうなるのか、何を進めていくのかと、市民はもとより全国が注目し、関西国際空港を訪れる世界の多くの人も期待をされていることと思いますが、いかがなものでございましょうか。国土庁も進めている燦・黒潮リゾート構想の過去の流れは、どちらかというと民間企業依存型で進めてきた経緯も見受けられますが、新しいリゾートは豊かな自然、文化を生かし、アイデアと人材整備を創造していくことが大切ではないでしょうか。本市においてもマリーナシティを中心にしたリゾートの核を生かし、今後どうインフラ整備を進め、いかに本市の活性化と生活の向上を目指していくかが、今後、大変重要になると考えられます。 また、当面する諸問題も解決が迫られています。 シーサイドロードにつきましては、多くの関係者の御協力により、
世界リゾート博開催期間中、暫定道路として利用ができたことは、入場者の集約輸送や、国道42号・紀三井寺交差点付近の交通停滞の緩和に大きな貢献がなされたわけでございますが、用地問題における今後の話し合いは大変に重要なことであります。 また、マリーナシティの境界確定訴訟は結審されましたが、今後の協議による結果の行方が市民としても気がかりなところではないでしょうか。 さらに、周辺道路における紀三井寺交差点付近を中心とした通称・国体道路の大変な交通停滞を見るとき、その緩和策として考えられるのが、バイパス的役割を果たす旭橋から海草橋付近に至るまでの南北に流れる和歌川沿いの道路が整備されますと、大変、交通が便利になり、市民生活の向上が図られることと考えられるわけでございますが、そして１・２
号橋を通り抜けると海南市へも通行が可能となるのではないでしょうか。 ポスト・リゾート博におけるリゾートの今後の計画と、きめ細かな市民生活向上に向けての都市基盤の整備を初めとする21世紀へ向かう本市の発展がさらに大きく望まれているところでございます。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点、関西国際空港の開港に伴い国際化が進められている本市ではあるが、
世界リゾート博を含め、本市へは世界何カ国からどれだけのお客様が来られたのか。また、本市提携先からの訪問国及び入場来訪客はどの程度になったのか。また、今後につながる交流成果等はどのように得られたのか。 第２点、リゾート博協会等は、博覧会に伴う余剰金が生じた場合、参加市町村への配分は考えられておられるのか。また、それらは負担金割合に比例されるのか。また、本市の活用方法も含めてお聞かせください。 第３点、本市児童・生徒への
世界リゾート博入場券の配布がされましたが、その枚数と使用枚数及び見学に対する反応と、今後の生活学習にどう生かされるのでしょうか。 第４点、リゾート博開催中のシーサイドロードの利用効果はどうだったのか。また、リゾート博後の利用について、用地の解決及び市道としての使用可能な時期等々についてはいつごろが予想されているのでしょうか。 第５点、マリーナシティ境界確定訴訟は結審されましたが、本市は今後の協議をどう進められる考えでいるのでしょうか。 第６点、今後における本市発展のためにも、紀三井寺交差点を含む旭橋から海草橋付近に至る和歌川沿いの道路整備を計画し、推進されることについての考えはどうなのでしょうか。 以上６点お尋ねいたします。 最後に、関西国際空港関係の質問をさしていただきます。 関西で新しい空港が計画されたのは、昭和43年の高度経済成長期に入ったころであります。以来、実に四半世紀以上の年月をかけてのこのたびの開港であったわけでございますが、今後は滑走路２本の増設など、全体構想が課題となっています。しかし、第６次空港整備５箇年計画においては空港計画立案に必要な調査費も十分でなく、次の第７次空港整備５箇年計画の期間に全体構想の早期実現が要望されるところでございますが、関西国際空港の開港と今後における全体構想の実現は、21世紀の本市発展にも重要な影響がうかがわれるわけでございます。国際軸と直結した本市は、人・物・情報の新しい流れを生み出す中心都市としての好機をつくり、国内外の経済や文化の交流による新たな時代にふさわしい活力ある町づくりが、中長期的に望まれるところであります。10年前までどこかで言われていた「関西国際空港が完成しても、本市は扇風機の裏側で、風は大阪方面に流れる」との考え方は、もはや時代錯誤的な考え方のように思われます。 そのためには、まず身近なところから新しい時代へ国際化の対応を進めることが大切ではないでしょうか。関西国際空港を通して、世界からたくさんのお客様が本市へ来られるようになるのは確実でございます。美化推進の町づくりは当然のこと、さらに語学、英語を初めとする外国語を話せる通訳の必要性も望まれることでしょう。市民との軽いあいさつや会話もできれば一層友好が広がるのではないでしょうか。そのためにも、本市はこれまで以上に、市民への通訳や会話の養成講座等の開催の充実も必要になるわけであります。 また、和歌山駅や和歌山市駅周辺等、本市の主要な場所には、関西国際空港の天候や飛行機の発着時間、そして、欠航等を知らせる電光案内板も必要になるのではないでしょうか。また、本市におられる間の時間を有効利用していただくためのホテルや観光コース、交通アクセス等の案内板も必要になるのではないでしょうか。 このように、関西国際空港を本市発展の基盤としていかに活用し、いかに本市への受け入れ態勢を充実させていくのかということが身近な課題となるのではないでしょうか。 以上のことを御提案申し上げ、次に、安全で住みよい本市の町づくりのためにも、また市民生活を守る上においても、騒音等の発生しない飛行ルートの基本を厳守することを、本市は強く関係会社や関係省庁に申し入れをしていただくことを要望いたすわけでございます。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点、関西国際空港は全体構想の早期実現が望まれているが、本市としてはどのように推進を図っていく考えなのか、市長の御答弁をお願いします。 第２点、関西国際空港の開港で本市の国際化の促進が必要とされ、各国からの来訪者に対する案内や通訳等のサービスが要望されると思うが、どのような対処を考えられているのか。 第３点、関西国際空港が開港されたが、同空港への本市児童・生徒等による社会見学などの計画はあるのでしょうか。 第４点、飛行騒音による市民の苦情を受けて、運輸省及び関西国際空港会社に強く申し入れをされたとのことであるが、その内容と結果、そして今後の対策について本市はどう考えているのか。 以上４点お尋ねいたしまして、私の再質問を終わらせていただきます。 大変ありがとうございました。（拍手）
○副議長（高垣弼君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） ５番青山議員の再質問にお答えいたします。 まず、紀の川分水の問題でございますが、紀の川分水について、今までどおりのスタンスで臨むのかという御質問につきましては、紀の川大堰、大滝ダム、そして紀伊丹生川ダムの完成、さらには大阪府との「紀の川利水に関する覚書」に基づく府県間道路の第二阪和国道の大阪側の完成、及び
加太岬スカイライン等の完成、加えて紀淡連絡道路実現のめども分水の条件とする決意でございまして、従来からの方針に変わりはございませんので、御理解いただきたいと思います。 次に、関空全体構想の問題でございますが、関西国際空港がアジアにおける国際ハブ空港としての機能を十二分に発揮するためには、複数の滑走路を有する全体構想を早期に実現することが最重要課題であり、関西が一丸となって取り組んでいるところでございます。しかしながら、御承知のとおり、第６次空港整備５箇年計画におきまして、その推進を図るため調査・研究を進めるとされたものの、空港計画立案に必要な調査費が十分に予算化されないなど、全体構想をめぐる状況には極めて厳しいものがあります。 和歌山市といたしましては、平成８年度から始まる第７次空港整備５箇年計画期間内に全体構想の着工が位置づけられるよう、関西国際空港全体構想早期実現期成会及び関西国際空港紀泉問題連絡協議会と協力しながら、さらに積極的に、運輸省、大蔵省を初め関係機関への要望活動を重ねてまいりたいと考えております。 あとは担当部局からお答えいたします。
○副議長（高垣弼君） 阿部企画部長。 〔企画部長阿部俊彌君登壇〕
◎企画部長（阿部俊彌君） ５番青山議員の再質問にお答えいたします。 まず、紀の川大堰工事の進捗状況及び今後の予定でございますが、紀の川大堰本体工事は、平成９年度末完成を目指して平成５年４月に工事着手いたしました。進捗率につきましては、第８及び第７堰柱コンクリートの打設は41.7％、河床掘削工事44.8％でございまして、紀の川大堰第１期工事の約30％の進捗率となってございます。 今後の予定でございますが、平成７年度完了予定の第１期工事に引き続き、平成７年度には本体工事の第２期工事に着手する計画であり、低水護岸工事、高水敷護岸工事については順次建設を進めていく計画と聞いてございます。 次に、
世界リゾート博関係の件で、世界各国からどれだけのお客様が来られたかという件でございますが、
世界リゾート博の開催で、和歌山市に世界各国から多くのお客様をお迎えいたしました。計数的なものはまだ出されておりませんが、国際リゾート館関係では、エジプト、アラブ共和国、ブラジルなど15カ国から、イベント参加では西サモアを初めトルコ共和国、中華人民共和国、フランス共和国など多くの国々の方に博覧会を盛り上げていただきました。また、レーザー級ヨット世界選手権大会には、世界30カ国、約 400人の選手が熱戦を繰り広げました。 このように、今回は博覧会開催に伴い各国からの多くのお客様の御参加をいただいたものでございます。市といたしましても、今後、マリーナシティを核とした海洋性リゾート地域の整備を図ることにより、関西国際空港から訪れる人の受け皿づくりを整備、推進を図っていく所存でございます。 それから、博覧会での余剰金が出た場合、配分されるのか。また、配分はどういう基準でということでございますが、まず、余剰金が出るかどうかでございますが、これから精算事務に入るところでございますので、現段階では数字的には申し上げることはできませんが、入場者数から見まして、ある程度の余剰金が出るものと思われます。協会としては、余剰金が出た場合、その使途について検討を重ね、理事会に諮っていくものとしております。 なお、参考までに申し上げますと、余剰金を出した他博の状況でございますが、基金を設け、市町村などで行われる町おこしイベントや文化イベントに活用されているようでございます。 以上でございます。
○副議長（高垣弼君） 中村市長公室長。 〔市長公室長中村保君登壇〕
◎市長公室長（中村保君） ５番青山議員の御質問にお答えしたいと思います。 リゾート博への各姉妹・友好都市からの来訪状況と交流成果についてでございますが、７月16日から開催されましたリゾート博に各姉妹・友好都市からの来訪状況につきましては、韓国・済州市から、市議会議長を団長に２団に分かれまして56人と、少年サッカーチーム32人、合わせ88人が来られております。また、アメリカ・ベイカースフィールド市からは市長を団長に50人が、中国・済南市からは人民代表大会主任を団長に９人が、カナダ・リッチモンド市からは市長を団長に92人が来訪されました。このほか、国際子ども会議への参加者、４都市で28人に、海外の和歌山県人会関係で 130人と、フランス・ピレネー・オリアンタル県から47人、合計 444人が来訪されました。 また、交流の成果といたしましては、それぞれの都市との交流関係が親密で、各提携先から訪問団の派遣につながったものと思います。今後さらに人的交流を進め、相互理解や国際親善を深めたく思っております。 また、初めて開催しました国際子ども会議の参加者、引率者からは、有意義な会議であったので、将来このような会議をいずれかの都市で開催してほしいとの要望がございました。新しい交流事業として、各都市と協議しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、関西空港の開港に伴い、将来増加が予想される外国からの訪問者への言葉のサービスについてでございますが、関西空港が開港され、外国から訪問者も着実に増加しているように聞いておりますし、訪問者への言葉のサービスも必要になってくると思います。 その一環として、一般市民を対象に、外国語への理解を深めてもらうため、英語、中国語、韓国語の講座を開催し、市民の語学力の向上を図っております。現在、各講座、公募した市民の20人を対象に週１回６カ月間開催しておりますが、今後さらに講座の充実化に努力し、通訳ができる市民の養成に努めてまいりたいと思っております。 一方、ボランティア活動としての親善通訳などの養成、確保にも努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（高垣弼君） 井上土木部長。 〔土木部長井上隆勝君登壇〕
◎土木部長（井上隆勝君） ５番青山議員の再質問にお答えいたします。
世界リゾート博関係のうちシーサイドロードの利用効果について、また、市道としていつ使用できるのかにつきましては、シーサイドロードの建設につきましては、特に国道42号・紀三井寺交差点付近の交通渋滞の緩和と地区生活幹線道路として計画しまして、それに加えて、リゾート博開催に伴う交通渋滞を緩和することも一つの条件に考えまして、平成２年10月より地元交渉に入り、旭橋東詰めから紀三井寺川左岸まで延長約 400メートルと、毛見１号から北へ 390メートルの買収済み路線の、合わせて延長約 790メートルの改良及び橋梁工事を進めてまいりました。残りの一部地権者の用地売却同意が得られない部分につきましても、多くの関係者の御協力によりまして、リゾート博暫定道路として利用できることができました。その結果、リゾート博期間中のシーサイドロードの利用効果につきましては、路線バス、シャトルバス、観光バス等の専用道路として使用し、入場者の集約輸送を計画し、幹線道路や生活道路の交通渋滞が最小限に食いとめることができたものと考えております。 また、このシーサイドロードが市道として使用できるのは、当初計画どおりの道路としなければなりませんが、それには用地の取得が不可欠なものでございますので、未契約の地権者に誠意を持って交渉し、早期に完成できるよう、さらに努力してまいります。 なお、リゾート博に対応するため建設しました暫定道路につきましては、地権者と、シーサイドロード建設に関する問題が円満解決するまでの間、土地の賃貸借をするよう契約書を交わしており、今後、県その他関係機関とも協議し、早期に一般供用できるよう努めてまいります。 次に、用地買収につきましては、現在までの用地買収の状況は、全体地権者62戸、このうち土地売却同意55戸、うち契約済み44戸で、残る11戸は隣接境界明示、相続手続等を進め、解決次第、契約してまいります。契約率は約71％でございます。また、未同意７戸の地権者に対しましては、今までどおり、本事業の公共性、公益性を訴えてまいりまして、早期に解決できるよう努力してまいります。 次に、旭橋東詰めから海草橋間の和歌川左岸の道路整備についてでございますが、これに関連いたします近辺の南北幹線は、現在、和歌川東部には新和歌浦中之島紀三井寺線、いわゆる国体道路、また和歌川西部につきましては本町和歌浦線が供用されているところでございます。これら道路状況を考慮いたす中で、まず本市といたしましては、御質問の一部であります旭橋より国体道路に至る市道・三葛和歌浦線を、国道、県道のアクセス道路として本年度より測量調査に取り組んでいるところでございます。 御質問の道路計画につきましては、今後の交通状況を見きわめ、他の路線と整合した整備計画を立てることが必要と考えますので、今後、国・県その他関係機関とも十分協議してまいります。 以上でございます。
○副議長（高垣弼君） 和佐保健衛生部長。 〔保健衛生部長和佐慶君登壇〕
◎保健衛生部長（和佐慶君） ５番青山議員の再質問にお答えをいたします。 飛行機騒音に関して、運輸省及び関西国際空港株式会社に申し入れた内容と、その結果、それに今後の対策についてでございますが、去る９月22日、県・市で運輸省大阪航空局関西空港事務所並びに関西国際空港株式会社に対し、最近、本市市街地を北から南へ低空で飛行するなど飛行機騒音が非常に高かったと市民から苦情が出ているため、飛行コースの遵守と高度を確保するように申し入れたところでございます。 ９月17日の件につきましては、離発着便が対向方向となり、安全間隔の確保が困難な状況となったため、離陸便に対し東寄りのコースをとるように管制したとのことであります。今後このようなことのないよう努力するとの回答でございました。また、関西国際空港株式会社といたしましても、航空会社に飛行経路の遵守を徹底するよう要請しているとの回答がございました。 本市といたしましては、その後も飛行機の騒音の苦情がありますので、関西国際空港の環境監視計画に基づき、県とともに今後も航空機騒音の監視に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（高垣弼君） 坂口教育文化部長。 〔教育文化部長坂口全彦君登壇〕
◎教育文化部長（坂口全彦君） ５番青山議員の再質問にお答えします。 まず最初に、プール指導は泳力指導のみでなく、救急救命の観点で指導している実践例はないのか。また、教育委員会として広めていく考えはないのかという御質問ですが、和歌山市内の小学校では、プール納めの日に服を着てプールに入り、服がぬれるとすごく重くなったり泳ぎにくくなることや、ズボンの端を縛ると浮き輪の役目をする、そういったことを数年前から体験させておる学校がございます。こうした救命救急の観点に立ってのプール指導も取り入れることは、今日の大変重要な課題でございます。 教育委員会といたしましては、今後、管下の幼・小・中学校に実践例を紹介し、広めてまいりたいと、このように思っております。 次に、
世界リゾート博の児童・生徒の見学状況はどのようになっているかという御質問でございますが、平成６年５月25日から27日にかけて、和歌山市内在住の小・中学生１名につき１枚ずつ、４万 2,052枚の入場券を配布いたしました。使用残数等につきましては、９月27日締め切りで現在調査中でございますが、入場券の使用につきましてですが、本日の午前中の各校からの報告がございまして、それによりますと、ほとんどが 100％に近い入場券の使用ということが現状でございます。 また、見学はほとんどが家族や友達、グループで行っておりますが、家族に連れていってもらえない子供たちにつきましては、各学校で校長先生、教頭先生、また先生方が連れていってくれました。 見学した児童の感想を聞きますと、今まで和歌山で味わえなかったことを実際に体験できたり、和歌山の自然や人物のことを詳しく知ることができたり、楽しく過ごせたことに満足している内容が多くありました。 次に、関西国際空港が開港されたが、市内の児童・生徒の見学の計画があるのかということでございますが、本年度の小学校６年生の京都への修学旅行は、９月８日から実施いたしております。全体計画では関西国際空港はコースの中には入っておりませんが、10月中旬に修学旅行に出発する予定の学校の中には、９月４日の開港の後、調査や下見をした上で、見学を予定している学校も数校ございます。小学生の社会見学といたしましても、内容的にも距離的にも適当であるため、今後、実施を希望する学校が多くなることが予想されます。しかし、一方では、飛行機の離発着等の見学施設が混雑している現状や、バスが１時間しか駐車できない等、困難な条件も多々ございます。 今後は、校長会の遠足、修学旅行係の先生方に検討していただき、見学のコースに入れるかどうか判断を仰ぐつもりでございます。 以上です。
○副議長（高垣弼君） 川端水道局長。 〔水道局長川端源一君登壇〕
◎水道局長（川端源一君） ５番青山議員の再質問にお答えをいたします。 大滝ダム及び紀伊丹生川ダムの進捗状況及び今後の予定についてでございます。 大滝ダムの進捗状況でございますが、全体計画 2,330億円のうち約59％が平成５年度末の進捗と伺っております。その内訳は、国道、村道、林道のつけかえ工事、代替地造成工事、貯水池横断橋工事等、補償工事が主なものでございます。また、ダム本体工事は第１期分として昭和63年12月に、第２期分として平成５年３月に発注されております。その内訳は、仮締切工事、プラント製作設置工事、本体掘削工、原石山工事等でございます。今後の予定でありますが、平成11年度完成に向け、引き続き補償工事、ダム本体工事等を進めていくと伺ってございます。 次に、紀伊丹生川ダムでございますが、進捗状況で申しますと、昭和61年度より実施されていた予備調査を昭和63年度で終え、平成元年度に紀伊丹生川ダム調査事務所を開設し、平成３年度よりダムサイト及び原石山候補地でのボーリング調査を初め雨量観測、水没地域の生活実態調査等、実施計画調査を行っており、実施計画調査が完了次第、事業費、工期等を定めた実施計画書が発表されると伺ってございます。 以上でございます。
○副議長（高垣弼君） 栢木総務部長。 〔総務部長栢木孝君登壇〕
◎総務部長（栢木孝君） ５番青山議員の再質問にお答えいたします。 マリーナシティ境界確定訴訟は結審したが、本市の今後の協議をどう進める考えでいるのかとの御質問でございます。 マリーナシティ埋立地境界確定訴訟につきましては、去る８月31日の第14回口頭弁論をもって結審いたしました。その際、裁判長から職権による和解勧告があり、10月12日に期日が設定されているところでございます。 本市といたしましては、従来より一貫して陳述してきました「協定書、覚書は十分尊重、遵守されるべきものであり、当埋立地のすべてが本市に帰属するものである」という本市の強い決意のもとに、基本的主張が14回にわたる審理を通じて理解いただけたものと考えております。 いずれにいたしましても、10月12日の和解交渉を待った上で、訴訟代理人弁護団と十分協議し、今後の対応を検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（高垣弼君） しばらく休憩します。 午後２時４３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１８分再開
○議長（岩城茂君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第５の一般質問を継続し、藤井健太郎君の質問を許します。－－16番。 〔１６番藤井健太郎君登壇〕（拍手）
◆１６番（藤井健太郎君） 議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。本日の取りでございますので、よろしくお願いいたします。 ことしの夏は記録的な暑さが続きまして、生活保護世帯のクーラーの保有についての取り扱いや、また水不足の問題など、既にこの場でも論議がされるなど、少なからぬ社会問題について改めて考えさせられました夏でもありました。 また、広島市を訪れる機会がありまして、アジア大会の準備の市内の様子、そしてまた、原爆死没者の慰霊式や平和祈念式の式場など、また原爆資料館を見て回ってまいりました。原爆ドームは思ったよりかなり老朽化しておりまして、内部から鉄骨で補強されている、そういう姿を見てみますと月日の流れというものを感じさせられました。遺跡のようにも思えまして、人々が記念写真を撮っている姿は観光の一名所となっているようにも見えるものでした。 しかし、原爆資料館に入りまして、被爆者の方の苦しみが今なお続いていることや、広島の歴代市長が核兵器の実験が行われるたびに抗議文書を送りつけている、そういう記録が壁一面に張ってあるのを見たとき、改めて平和という問題について考えさせられたわけです。 そこで、通告に平和行政ということでお尋ねをするわけですが、リゾート博も終わりましたが、これも平和であればこそ21世紀のリゾートのあり方ということも掲げることができるんではないかな、そういうふうに思うわけです。 さて、来年は終戦50周年、被爆50周年となるわけですけども、この和歌山市も大変な戦災に遭っております。死者が約 5,900人、被災家屋が２万 8,000戸、 661ヘクタールが焦土と化したと。これはマリーナシティの13個半分という、実に広大な面積が和歌山でも被爆を受けました。汀公園の記念碑には 1,303人の方の遺体がだびに付されて遺骨が納めてあると、こういうのを戦災復興史で読んだわけでありますが、もうだんだんとこういう戦争の悲惨さや犠牲者の方々の問題が私たちの世代になると風化をしてきていると、こういうことになっていると思うんです。 しかし、まあ一方では、アジア諸国からは日本の戦争に対する謝罪と補償を求める声が上がっております。そして、この半年の間に、羽田内閣の永野法務大臣、村山内閣の桜井環境長官と、現職の閣僚が相次いで、あの戦争をめぐる発言で職を辞さなければならないなど、戦争責任、戦後補償に対する日本の政府の姿勢が国際問題として注目を浴びてきている。こういうことは50年たったいまだにその決着がついていないことを示しているのではないかと、そのようにも思うわけです。 原爆を初め核兵器をめぐりましても、1946年の第１回国連総会第１号決議が「原子兵器の廃絶」こういうことのようです。しかし、いまだに実現はできておりません。来年、核兵器の使用が国際法違反かどうか、こういう審議をしなくてはいけないような状況があったり、また核不拡散条約、これが核兵器廃絶への道筋をつけることなく無期限延長する。核兵器の脅威が永久化されようという、こういう動きもあるわけでして、そうした中で、唯一の被爆国としての日本政府がどう対応するのか注目されるところであります。 一方、多くの地方自治体では非核平和の都市宣言が行われております。1981年末には６自治体であったものが、ことしの３月末には1,812 の自治体、全自治体の55％が宣言をするという、これまでになかった新たな展開を示してきています。和歌山市も1987年、昭和62年に非核平和都市として議会決議を行っております。その内容は、御承知のように、憲法に掲げられております恒久平和の理念のもと、非核三原則を遵守し、核兵器の廃絶と軍縮を世界に向けて訴える、恒久平和の大義に向け不断の努力を続ける非核平和都市である。このように高らかに宣言をいたしておるわけです。非核平和行政、これが、今まで平和とか外交というのは国の事務のように思われておりましたが、地方自治体でも、地方の公共団体が行う施策の一つとして位置づけがされてきております。そして、和歌山市のこの非核都市平和宣言も、政府はもちろん国際社会に向けても働きかけていくんだという立場を明らかにいたしました。 私自身もそうですが、戦争を知らない世代がふえてきています。半世紀たって、戦争の体験や被爆体験が風化しようとしている今日、市民の中では、昭和を生きた自分史をつづってみようとか、そしてまた和歌山の空襲を記録しようという取り組み、本も発行されております。民間団体では戦争展を開くという取り組みも行われておりまして、市民運動として、この戦争の悲惨さ、原爆の恐ろしさ、これを語り継いでいく、平和の大切さを伝えようという動きも見受けられるわけです。 そこで、来年、終戦50周年、被爆50周年を迎えるに当たりまして、市長及び担当部長にお尋ねをいたします。 １つは、市長の終戦50周年、被爆50周年を迎えるに当たっての所感を聞かせてください。 ２つ目に、非核平和の都市宣言をした和歌山市の平和行政についての取り組みを、行政の施策としてどのように位置づけをされておられるのか。さきの戦争を振り返ってみまして、また唯一の被爆国として後世の世代に何を訴えていこうとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ３つ目に、ことしの広島市の平和宣言、長崎市の平和宣言でも、それぞれの市長から、国家補償に基づく被爆者援護法の制定が強く求められております。非核平和都市として、和歌山市から被爆者援護法の制定を政府に求めていく考えがあるのかどうか、これもお尋ねをしたいと思うんです。 ４つ目に、来年50周年を迎えるに当たりまして、どのような取り組み、特別な、これまでも幾多の取り組みがずっと行われてきているわけですが、特に50周年を意識しての特別な取り組みというのを考えておられるのかどうか。これから来年度予算の審議に入っていく段階にあると思うんですが、今の時点でどのようなことを考えておられるのかをお聞かせください。 この問題の最後に、50周年事業として、非核平和の関連資料、和歌山の戦災の資料であるとか戦災復興史や和歌山市史の中にも見られますが、さまざまな資料があると思います。そういったものを恒常的に市民の皆さんに情報が提供できるような、また平和教育の教材として生かせるような、自治体としての平和資料館を設置してはどうかと思うんです。そういうお考えはないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 次に、福祉医療の問題についてお尋ねをしたいと思います。 きょう議案35号として、私が聞かしてもらおうと思ってたことが先に出されてきたという格好になったわけですが、今回、健康保険法の改正によりまして入院給食代が患者の一部定額負担とされました。そして高額療養費の対象からもこれが外されたわけです。ですから、これまでと比べて純粋に患者の負担増と、こういうことになるわけですが、これに対して福祉医療制度を採用している自治体では助成を検討していく、そして幾多の自治体で実施に移すことが既に表明をされております。和歌山市でもこの入院時の給食代の一部負担に対して、福祉医療制度を持ってる和歌山市がどう対応するのか、このことが注目をされておりますし、助成についての要望も聞いております。 今回提出されました議案を見てみますと、老人保健、70歳以上の高齢者にも助成をしていくという自治体としては積極的な面も見られ、評価に値するものと言えますが、しかし私は、この問題は、国が入院給食をですね、医療の一環として提供する、このようにはっきりと位置づけをしておりながら新たな患者負担として転嫁をしていくと、このことが問題でありまして、それに対する自治体が助成をしていくということは、その自治体にとっても財政的に少なからぬ影響を与えるものとなっています。 そこで、市長及び関係部長にお尋ねをするわけですが、１つは、今回の入院時食事療養費の制度をどのように受けとめておられるのか。 国に対してこの制度の撤回を求めていくという考えはあるのかどうか。ないのでしょうか。 それから、県も同時に福祉医療制度を設けておりますが、県に対してはどのように対応をされていかれるのでしょうか。 この問題の最後に、患者負担分の助成の方法として、乳幼児医療を除いては窓口無料化、医療費の自己負担分現物給付が行われておりますが、この入院時の食事療養費の患者負担分についても現物給付をしていくのかどうか、その点をお尋ねをしたいと思います。 今回の医療保険制度、老人保健制度の大きな改正があったわけですが、その内容を振り返って見てみますと、その特徴としては、入院給食の患者負担の増額や、付き添い看護も廃止をする。ここで浮いてくる財源を医療機関での患者さんの看護や介護をする、そういう人の採用や出産育児一時金の財源に充てていくという、制度間の、こっち側で減らしてこっち側でふやすという、しかしまあ、たらいは同じという、そういう財政調整が行われているわけですが、そしてまた老人保健施設を整備するとか訪問看護ステーションを整備する、そういうところにも各保険者から拠出金を求めていく。和歌山市の国保からもそういったところへお金を出していかなくてはいけないというような、そういうことを見ると、極力、国の負担を回避をして、結局、患者の自己負担と保険の負担、すなわち保険の財政が、そこで負担をすると保険料の引き上げにつながっていくということになるのではないかと、大変、私自身憂慮をしておる今回の改正でもあります。 そういう状況にあって、せっかく今、国と県がですね、負担をする公費負担の医療というのがあるわけです。それをもっともっとうまく活用すれば保険財政の縮小にもなりますし、ひいては患者負担の減少にもつながる、そういう制度があるわけです。 例えば、精神保健法32条に該当する医療がありまして、精神障害者の方が受けられるわけですけども、医療費の半額を国と県が負担をするという制度です。これを採用しますと、まあ自己申請なんですが、申請をしまして認められますと、国保の場合だと国保から７割給付していたのが５割給付に減る。患者負担も３割が１割半に減ずるという、市の国保財政にとっても患者にとっても喜ばしい制度があるわけです。 国の国庫負担をどんどん減らして保険財政からの負担や患者負担をふやしていくという中にあって、こういう公費医療制度をより有効に活用すべきだと、そういうふうにも思うわけですが、特に今回精神保健法を取り上げましたのは、精神保健法も改正をされまして、今までなかなか社会的には隔離をされて、偏見とか人権問題でさまざまな問題がありました精神保健法にも光が当たりまして、入院から外来通院へ、そして社会復帰施設から地域での生活ができる、そういう道筋が今回ついてきたわけであります。そういう流れにも、この公費負担を使うということはその流れに沿うことにもなろうかと思うんです。 精神障害者の人権の擁護や精神科医療の確保、地域精神保健対策の充実ということがこの精神保健法で求められておるわけです。自治体がその仕事をしていくことになるわけですが、病気の発生予防から治療、リハビリ、社会復帰までの一貫した地域に根差した施策、これを展開しなくてはいけない。そういう場合に、通院の外来治療の公費負担制度の活用と拡充というものが非常に大きな役割を果たしていくだろうと思うんです。 そこで、担当部長にお尋ねをいたしますが、和歌山市の、この精神保健法32条にいう外来通院の公費医療の申請状況、これがどうなっているのか。 そして、その制度の周知の方法や紹介というものがどのようになされているか。 そしてまた、最後に、地域でのこの精神保健対策を進めていくという上で、32条申請をした場合ですね、患者負担が、国保の場合は３割が１割半に減ずるわけですが、その１割半の分を独自に自治体として助成をしていってですね、さらに外来通院の受診環境を改善していくということを一歩進めてみてはどうかと、そういうふうにも思うわけです。その点についてお考えをお聞かせ願います。 最後に、高齢者の日常生活用具の給付事業についてお尋ねをします。 市が策定しました高齢者保健福祉計画の中で、在宅福祉サービスを支える５本柱の一つとして、特殊寝台とか車いす、電磁調理器など、所得に応じてですが、利用者負担額を徴収して給付をされております。給付実績も年々ふえているようです。ホームヘルパーの派遣や在宅介護支援センターの活動、これと相まって活用が進んでいきつつあるように思われますが、寝たきり状態の長期化に伴いまして、介護用品として欠かせなくなってきているものの一つとして、紙おむつがあるわけですね。この場で紙おむつという問題を取り上げるのも最初はためらったんですが、しかし、この紙おむつはですね、まあ、おむつの使用をめぐってはさまざまな論議があるとこです。おむつを使用すると寝たきり状態を固定化させてしまうということで、そういうおむつを使わずにやっていくんだという病院もありますが、しかし、今では病院にしても老人保健施設にしても、普通のこととして使われています。 この紙おむつが大変な、今、経済的な負担になってきているわけです。特に非課税の高齢者にとりましては、税の控除も受けられません。丸々の負担増になってきています。月々年金収入が10数万円という生活保護ぎりぎりの世帯にとりましては、この紙おむつ代の負担というのはこの上もなく大変なもんなんです。 こういう話を聞かされました。妻が入院をして、入院治療費と紙おむつ代、介護人へのお世話料ということで月６・７万円かかる。家賃と月々の費用、自分の生活費を考えれば、自分が病院にかかることさえもできない。この上、入院給食費など払えないという話、こういう話を最近ある方から聞かされたわけですが、たくさんこういう状況があるんじゃないかと思うんです。 老人保健施設におきましても、紙おむつ代が実費徴収されています。生活費も入れて月々８万円以上の支払いが普通になってきているわけですが、そういう経済的な理由から、老人保健施設には行けないという人も少なくありません。 この紙おむつ、現在、県の日常生活用具として、非課税で在宅、65歳以上で半年以上寝たきり、または痴呆性高齢者を対象として給付がされています。和歌山市では生活保護世帯の方であればですね、在宅であれ、入院されていても、老人保健施設に入所されていても、この紙おむつ代というのが現金支給がされているわけです。ですから非課税で入院されている方や老健施設に入っている方というのは、そういう制度には恩恵がないわけで、制度のはざまに取り残されているこういった方々の救済策というものが、これから求められるんではなかろうかと思うわけですが、当局の考え方をお聞かせ願いまして、私の第１問といたします。（拍手）
○議長（岩城茂君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 16番藤井議員の御質問にお答えいたします。 まず、終戦50周年を迎えての所感の問題でございますが、被爆・終戦から50年を迎えようとしている今日、私たちはあの戦争の荒廃から立ち直り、かつてない繁栄を誇っております。しかし、かつて国土は焦土と化し、広島、長崎の原爆などで幾多のとうとい命が失われたことを決して忘れてはならないと、そう思います。 世代交代が進む中で、戦争の惨禍も次第に風化しつつあり、人々の記憶から忘れ去られようとしている今日、こうした悲劇が二度と繰り返されないためにも、戦争の悲惨さを次の世代に伝え、人類共通の悲願であります世界の恒久平和実現に向けた不断の努力が私たちに課せられた責務であると、このように考えております。 次に、自治体として平和行政へどう取り組んでいくかという問題でございますが、平和行政の位置づけと市民への訴えにつきましては、昭和62年の和歌山市非核平和都市宣言以来、平和のとうとさを広く市民一人ひとりに周知し、平和への関心を高めるため、本市の重点施策の一つとして位置づけ、種々の事業を実施してきているところでございます。 今後もこうした事業を引き続き推進することにより、世界で唯一の核被爆国民として、再びあの惨禍を繰り返してはならないという宣言の持つ意義を広く市民に訴えるための一層の努力をしてまいりたいと、そう考えております。 次に、健康保険法の改正による問題でございますが、今回の健康保険法の改正による入院時食事療養費制度は、主として入院と在宅における負担の公平化を図る目的で改正されたものと聞いております。しかし、今回の法改正により、高齢者や社会的弱者の立場の方々にとって、入院時に課せられる食事費の一部負担は経済的な負担が大きなものとなります。私たちは、常々、高齢者や社会的弱者の方々に対する所得保障と医療保障の確立が最重要課題だと、そう考えております。 そこで、これらの方々に対し本市独自の施策として、これまで福祉医療の助成をしております老人医療、母子医療、乳幼児医療、重心医療の対象者に加え、老人保健法対象者にも入院時の食事療養費の一部負担に対する助成を本年10月から実施することとし、今回、追加議案として上程させていただいたものでございます。 次に、国に対してどうしていくかという問題でございますが、今回の国の健康保険法等の改正につきましては、入院と在宅等における負担の公平化を図る、あるいは入院時の食事の質の向上など、法改正の趣旨については十分理解はしております。しかし、高齢者や母子家庭等の社会的に弱者の方々が安心して治療に専念できるよう、医療保障を確立することが行政の根幹であると、そう考えております。今回の改正は入院時の負担を増大するものであり、国の責任において予算措置をされるよう、今後とも強く要請してまいりたいと、そう考えております。 次に、県に対してでございますが、県に対する対応については、都道府県におきましても、福祉医療対象者に新たな負担を求めるわけにはいかないとの観点から、食事助成を行うとした自治体、あるいは助成を検討している自治体もあるようでございます。私は、社会的弱者にある方々の立場に立って、県に対し、助成措置を行うよう働きかけてまいりたいと、そう考えております。 あとは担当部局がお答えします。
○議長（岩城茂君） 栢木総務部長。 〔総務部長栢木孝君登壇〕
◎総務部長（栢木孝君） 16番藤井議員の御質問にお答えいたします。 被爆者援護法の制定を国に求めていく考えはあるのかとの御質問でございますが、被爆後半世紀を迎えようとしている今日、今なお放射線障害による後遺症で精神的にも経済的にも苦しみ続けている被爆者とその家族のことを考えるとき、唯一の被爆国民として、抜本的な法の制定が必要であると思います。本市といたしましても、そのための努力を続けてまいりたいと考えてございます。 次に、非核平和宣言都市として、50周年に当たって特別な取り組みをする考えはないのかと、また、あればどのようなことを考えていこうとしているのかとの御質問でございます。 核兵器を廃絶し、世界の恒久平和を実現させるためにも、市民一人ひとりの非核・平和意識の高揚が重要であります。本市におきましては、非核平和都市宣言以降、宣言の持つ意義の周知を図るため、原爆写真ポスター展の開催、宣言啓発看板の設置、街頭啓発、事業所等への平和祈願要請、平和を愛する市民の集いの開催などを実施し、また、平成４年度からは市民参加による広島平和バスの実施により、平和への理解と認識を深めてまいりました。 今後もこうした事業を継続して推進することはもとより、来年度につきましては被爆・終戦50周年を迎える節目の年として、市民の参加要望の多い広島平和バスの増車など、関係部局と協議の上、その事業を検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（岩城茂君） 高垣民生部長。 〔民生部長高垣芳男君登壇〕
◎民生部長（高垣芳男君） 16番藤井議員の御質問にお答えいたします。 終戦50周年に向けての平和資料館、記念館の建設についてでございますが、他都市の状況を申し上げますと、沖縄県の沖縄県立平和記念資料館を初め広島平和記念資料館、仙台市戦災復興記念館、川崎市平和館など６館が建設されてございます。また、財団法人では横須賀市の三笠保存会が「記念艦三笠」や、大阪市の大阪国際平和センターなど、３法人で建設されてございます。 本市といたしましても、戦災の悲惨さを次の世代に語り伝えるとともに、貴重な資料を保存することが必要と考えますので、今後、関係団体と協議する中で、関係資料の保存も兼ねた資料室あるいは展示コーナーの開設について検討してまいりたいと考えてございます。 次に、入院時食事療養費の助成方法についてでございますが、入院時の食事療養費の助成につきましては、福祉医療対象者、いわゆる老人医療、母子医療、乳幼児医療、重心医療の対象者を初め老人保健法対象者に助成をする考えでございます。 助成内容につきましては、入院１日につき一般が 600円、低所得者世帯で過去１年の入院期間が90日以下の人は 450円、入院期間が90日を超える人は 300円、低所得者世帯で老齢福祉年金受給権者は 200円を市が助成するものでございます。また、支払い方法につきましては、償還払い方式を考えてございますが、具体的な方法につきましては、今後、医師会や病院協会等と十分協議してまいりたいと考えてございます。 次に、日常生活用具の充実についてでございますが、在宅福祉サービスの５本柱の一つであります日常生活用具給付等事業につきましては、特殊寝台や車いす、入浴補助用具等16品目の日常生活用具を給付あるいは貸与し、要援護高齢者やひとり暮らし高齢者の方々の在宅生活における利便を図っているところでございます。 また、紙おむつの給付につきましては、現在、県単独事業として実施してございますが、給付要件として、生計中心者の所得税が非課税であり、在宅における要援護高齢者であること等の条件を付してございます。したがいまして、現行の紙おむつの支給制度におきましては、入院や老人保健施設への入所者は対象外となってございます。 おむつを必要とする要援護高齢者を抱える非課税世帯にとりましては、おむつに要する経済的負担は切実であり、今後とも県に対しまして、税制面等の要件を満たしている場合、また在宅や入院等の別を問わず、給付対象者としての適用を受けられるよう、給付要件の緩和や適用枠の拡大について引き続き要請してまいりたいと考えてございます。 また、市単独事業としての対応につきましては、現行県制度との調整を図る中で検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（岩城茂君） 和佐保健衛生部長。 〔保健衛生部長和佐慶君登壇〕
◎保健衛生部長（和佐慶君） 16番藤井議員の質問にお答えいたします。 精神保健法32条に該当する医療費について、実際の申請状況はどうなっているのか。また、制度の紹介や周知の方法はどうなっているのか。患者負担分を助成してはどうかとの御質問でございますが、まず精神保健法32条の申請状況につきましては、平成３年度で 1,219件679人、平成４年度 1,365件755人、平成５年度では 1,470件 811人となってございます。 次に、制度の紹介や周知の方法はどうかとの御質問でございますが、費用の負担は当該精神障害者または保護義務者の申請によって行うものとし、その申請は、精神障害者の居住地を所管する保健所長を経て都道府県知事に対してとなってございます。 こうした制度については、通報等により精神障害者宅を訪問した際、相談等のときに、人権保護及びプライバシー等を守りながら、精神相談員等が公費負担の制度を説明いたしてございます。 次に、32条申請の患者負担分の助成についてでありますが、法律によりまして、入院措置者には全額を、通院治療者にはその医療費の半額を国・県が負担しております。残りの半額につきましては国保から７割を給付し、半額の３割が本人負担となってございますが、今後、他都市の状況等を調査・研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（岩城茂君） 16番。 〔１６番藤井健太郎君登壇〕（拍手）
◆１６番（藤井健太郎君） 再質問を行わせていただきます。 まず、平和行政についてお尋ねをしたいと思うんですが、市長から大変、恒久平和に向けて不断の努力をしていくのが私たちの責務という立場、それから重点施策の一つとして位置づけてるということも明らかにしていただきまして、一層の努力をするということでありました。これは、今後の自治体の平和行政のあり方として、一つの方向ではないかなと、そういうふうにも思うわけですが、具体的な施策として、来年度50周年を迎えるに当たりまして、広島平和バスの増車ということが言われているわけですが、これまでも、この場でも再々先輩・同僚議員からも要望が出されておりまして、これは当然取り組んでいっていただきたいと思うわけですが、民生部長から、私の平和資料館という問いかけに対して展示室を検討するという御答弁があったわけでございます。この問題をもう少し深めたいと思うんですが、といいますのは、平和行政への取り組み方、取り組む姿勢、問題として、展示室ということと行政としての施策ということとの、若干、乖離があるような気がするわけです。 私、実はこの問題を準備するに当たりまして、近くに、堺に市立の「平和と人権資料館」というのが新しく建てかえになって行われているということを聞きまして、行ってまいりました。堺もあの大戦で、５次にわたる空襲で死傷者 2,933人、被災家屋１万 9,106戸ということでした。1983年に非核平和都市宣言を行っております。こういう戦争を二度と繰り返してはならないということで、次世代に伝えるために資料館を開設をすると。開設されたのが1988年、最初は資料室ということで、市役所の分館の１階がそのスペースに設けられたそうです。常時市民に情報を提供するということで、驚いたのは、きちっとスタッフを設けているということなんですね。広報紙も開設以来ずっと発行がされておりまして、その中で、どういう立場でこの資料館を展示したのかということですが、開設して１年で既に１万人が入場されているようです。 特に目立ちましたのは、アジアの人々との交流、真の国際化を願ってより一層の友好交流を目指すために、日本がアジア地域でどういうことをあの戦争でやってきたのか、そういう史実を正確に市民に提供して、この戦争体験が風化してきてる若い世代にもきちんと正確に伝えていくということで理解を深めていくということと、それから、こういった戦争の史実というのが学校教育の場からどんどん消え去ろうとしている。堺は「君死に給ふことなかれ」の与謝野晶子の出身地でありまして、それが小学校６年生の教科書から消えまして、かわりに東郷平八郎が登場すると。 そういう中で、あの戦争の史実が本当にきちんと伝えられない。戦争体験のまさしく風化につながると、そういう立場から資料室を設置をして、そして今では特別展として、ポーランドから資料を借りてアウシュビッツ展を開くとかいう形で平和行政をきちんと位置づけて、それなりの体制もとりながら進めているということに非常に驚いたわけですけども、私、和歌山市もぜひそういうような体制をとってほしいと思うわけですが、この市長のお答えとですね、それから展示室を検討していく、特に民生部長が答弁をされまして、最初は市長の答弁であったわけですが、総務部が主に広島平和バスとか展示なんかは担当しているようでございます。 この平和行政への取り組みとしても、やはりそれなりの体制をきちんと確立をして、ある程度のポリシーを持って進めていかなくてはいけないと思うんですが、そういったことを市長は考えておられてですね、この恒久平和に向けた不断の努力が私たちに課せられた責務であるという問題とか、宣言の持つ意義を広く市民に訴えるため一層の努力をすると、そういう努力の中にこういう独自の体制もとりながら、この展示室なり展示スペースなり、常設のものを置いて市民に情報を発信していく、情報を収集する、そういうことをも含めてですね、考えておられるのかどうかということを第２問でお尋ねをしたいと思うんです。 次に、精神保健対策の問題で再度お尋ねをしたいわけですが、今、他都市の状況を見て検討すると、その32条を申請した場合の自己負担の助成の分ですね。他都市を見てということで、実際に見ておられるのかどうかと思うんですが、近畿では京都が全市町村にわたって助成をいたしております。大阪も全市町村にわたって助成をいたしております。兵庫では半数以上の自治体が助成をいたしておりますし、奈良では95％の自治体が、この精神保健のですね、単独事業として自治体でこの自己負担分を助成を行っている。和歌山がまだないんですね。この間、上富田町で助成をするというふうに踏み切ったという話を聞きましたが。ですから、この和歌山市でのこの精神保健対策事業をどう進めていくのかと、そういう主体的な立場に立って、この問題を考えていただきたいと思うんですが、今、和歌山市のこの精神保健事業をどのように進めていこうとしているのか、この問題について再度担当部長からお聞かせを願いたいんです。 地域のこういう対策という面で言えば、和歌山市でもすぐれた例が既にあります。早期発見から治療、リハビリ、社会復帰、今では地域で生活がしていけるというところまで一貫したシステムをつくり上げて実践をしている、そういう先進的な取り組みも和歌山ではされておるわけです。入院から通院へと、社会復帰への、そういう地域医療面からのフォローをしていくという上で、この通院医療費の助成をしていくというのは非常に大きな意義があるんではないかと、このように思うわけです。そういう点で、この自己負担分の助成していくことということもですね、他都市の状況を見て検討するというような、そういうことではなくて、主体的に和歌山市がどう進めていくのかと、そして実際に、既にすぐれた実例があるという中で、さらにそれを支援していく、フォローアップしていくという上ではですね、非常に重要な問題だと思いますので、その点をもう一度お聞かせ願いたいと思うんです。 入院時の食事療養費については、償還払いを検討している、今後検討していくということのようですが、既に乳幼児を除きまして、他の福祉医療は現物給付がされております。現物給付を私としては希望をしたいわけです。この際、乳幼児もぜひ現物給付にできるように努力をしていただきたいと思います。 紙おむつの問題につきましても、県に対して要望をしていってるということですが、これも努力をしていってほしいと。来年度の予算編成の段階ではですね、見るべき成果を上げれるようにお願いをいたしまして、私の第２問といたします。（拍手）
○議長（岩城茂君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 16番藤井議員の再質問にお答えいたします。 平和行政の体制づくりの問題でございますが、平和行政の推進につきましては、和歌山市の重点施策の一つとして取り組んでいるところでございます。今後とも関係部局と十分協議しながら一層の充実を図るとともに、そのための組織体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 さらに、あの悲惨な戦災の資料が日々散逸していくことを私自身も大変憂えておりますので、それらの資料の収集やあるいは資料館の建設等についても、今後の課題として検討してまいりたいと、こう考えております。 以上でございます。
○議長（岩城茂君） 和佐保健衛生部長。 〔保健衛生部長和佐慶君登壇〕
◎保健衛生部長（和佐慶君） 16番藤井議員の再質問にお答えいたします。 精神保健事業の取り組み方についての御質問でございますけれども、心の病等、精神不安定の人が年々増加しております。本市といたしましては、平成３年度に保健所に精神保健班を設置いたしまして、精神保健事業に取り組んでおります。 その内容といたしまして、精神保健相談あるいは訪問指導、患者クラブの活動支援、精神障害者の社会復帰相談指導等の事業を実施いたしております。さらに、現在、社会的な問題となっておりますアルコール依存症、思春期不適応状態並びに痴呆を初めとする老人の問題等、増加が予想されておりますので、医師、精神保健相談員、保健婦等、今後マンパワーを強化し、技術指導並びに教育研修に努め、相談及び訪問指導体制の充実、強化を図ってまいる所存でございます。 なお、公費負担につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、先進都市の状況、国・県の動向等を勘案しながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岩城茂君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明９月27日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩城茂君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後４時０２分延会
－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 岩城 茂 副議長 高垣 弼 議員 石谷保和 議員 柳野純夫 議員 滝口直一...