平成 ４年 １２月 定例会 平成４年 和歌山市議会１２月定例会会議録 第２号 平成４年１２月４日（金曜日）議事日程第２号平成４年１２月４日（金）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 発議案第１号 佐川急便問題の徹底解明と抜本的な政治倫理の確立を求める意見書案第３ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 発議案第１号 佐川急便問題の徹底解明と抜本的な政治倫理の確立を求める意見書案日程第３ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４１名） １番 井口 弘君 ２番 姫田高宏君 ３番 武内まゆみ君 ４番 角田秀樹君 ５番 青山 稔君 ６番 山下直也君 ７番 新島 雄君 ８番 佐伯誠章君 ９番 浅井武彦君 １０番 永井佑治君 １１番 森田昌伸君 １２番 寺井冨士君 １３番 麻生英市君 １４番 山田好雄君 １５番 田上 武君 １６番 藤井健太郎君 １８番 新川美知子君 １９番 森本保司君 ２０番 浦 哲志君 ２１番 波田一也君 ２２番 柳野純夫君 ２３番 平田 博君 ２４番 石谷保和君 ２５番 吉田光孝君 ２６番 小河畑喬夫君 ２７番 佛 栄次君 ２８番 宮本廣次君 ２９番 東山照雄君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 辻本昌純君 ３２番 南 徹治君 ３３番 滝口直一君 ３４番 堰本 功君 ３５番 和田秀教君 ３７番 高垣 弼君 ３８番 武田典也君 ４０番 岩城 茂君 ４１番 浜野喜幸君 ４２番 山崎 昇君 ４３番 中谷 悟君 ４４番 九鬼嘉蔵君欠席議員（３名） １７番 森下佐知子君 ３６番 奥田善晴君 ３９番 西殿香連君
－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 旅田卓宗君 助役 得津 勇君 助役 貴志 保君 収入役 吉田真三君
理事市長公室長 川端源一君 企画部長 阿部俊彌君 総務部長 山本俊夫君 財政部長 宮田昌一君 経済労働部長 谷河喜久男君 農林水産部長 野口法夫君 民生部長 高垣芳男君 環境事業部長 吉田誠顯君 保健衛生部長 山本克己君 都市計画部長 宮本 忍君 土木部長 井上隆勝君 下水道部長 榊 常次君 建築部長 福岡 節君
教育委員会委員長 玉井千夫君 教育長 浅井周英君 教育総務部長 西本義秋君 教育文化部長 坂口全彦君 消防局長 垂井繁夫君 水道局長 橋口敏彦君
水道局業務部長 矢田彰吾君
水道局工務部長 臼井貞行君
選挙管理委員会委員長 貴志久治君 代表監査委員 河嶋耕三君
公平委員会委員長 北本一郎君
－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中森純一郎 事務局次長 南方 智 参事補 岡本清春 議事調査課長 松本 功 調査班長 山ノ井義雄 議事班長 池端 弘 主査 高垣正人 主任 川口隆弘 主任 尾崎順一 主任 田畑和久 主任 石本典生 主事 中西 太
－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２２分開議
○副議長（石谷保和君） ただいまから本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○副議長（石谷保和君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をさせます。
◎事務局長（中森純一郎君） 12月４日付、議員奥田善晴君、山崎昇君、滝口直一君、大艸主馬君、田上武君、堰本功君、以上６人の諸君から、佐川急便問題の徹底解明と抜本的な政治倫理の確立を求める意見書案が提出されました。発議第１号としてお手元に配付いたしております。以上でございます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○副議長（石谷保和君） これより日程に入り、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 平田 博君 山崎 昇君 滝口直一君 以上３人の諸君を指名します。
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△日程第２ 発議第１号 佐川急便問題の徹底解明と抜本的な政治倫理の確立を求める意見書案
○副議長（石谷保和君） 次に、日程第２、発議第１号、佐川急便問題の徹底解明と抜本的な政治倫理の確立を求める意見書案を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 山崎昇君。－－42番。 〔４２番山崎 昇君登壇〕（拍手）
◆４２番（山崎昇君） お許しをいただきましたので、発議第１号、佐川急便問題の徹底解明と抜本的な政治倫理の確立を求める意見書案を、提出者を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。 :○ 意見書案は、お手元にお配りをしておりますとおりでございますので、何とぞ皆さんの御賛同をお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
○副議長（石谷保和君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石谷保和君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本案は会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石谷保和君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石谷保和君） 討論なしと認めます。 これより、ただいま議題となっている発議第１号を採決します。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石谷保和君） 御異議なしと認めます。 よって、発議第１号は原案のとおり可決されました。
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△日程第３ 一般質問
○副議長（石谷保和君） 次に、日程第３、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 新川美知子君。－－18番。 〔１８番新川美知子君登壇〕（拍手）
◆１８番（新川美知子君） おはようございます。 ただいま議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まだまだ勉強不足のため、言葉足らずな点が多々あろうかと思いますが、先輩、同僚議員におかれましては、何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 なお、市長並びに関係部長におかれましては、明確なる御答弁をお願い申し上げます。 最初に、財政についてお尋ねいたします。 平成６年夏の
関西国際空港開港及び
世界リゾート博開催を２年後に控え、本市は21世紀に羽ばたく国際都市創生に向け、大きく飛躍すべき重要な時期にあります。この千載一遇のチャンスを生かし、本市の発展と市民福祉の向上を達成するためには、各種重点施策を厳選の上、適時かつ的確に予算化していくことが必要不可欠であると市長は述べられております。 さて、我が国の経済は、ここ数年堅調に推移してきましたが、バブル崩壊後、製造業を中心とする設備投資の弱含み、個人消費の伸びの鈍化等、実態経済の落ち込みと資産価格の下落に伴う金融面の不安から、極めて深刻な状況に陥っております。 一方、国の財政事情は赤字国債依存からの脱却は果たしたものの、平成４年度末、国債残高は174兆円程度にも達する見込みとなり、国債の利払い費が歳出予算の約２割を超えるなど、依然として厳しい状況が続いております。 このことから、地方財政においても71兆円を超える借入残高を抱え、これらの償還が今後の地方財政にとって大きな負担となる等、依然として楽観を許さない状況にあります。 しかし、その一方で、地域経済の構造変化や高齢化の急速な進展への対応、あるいは社会資本の整備拡充や内需拡大の要請等が地方公共団体に強く期待されております。 他方、本市においては、一般会計決算が平成元年度において４年ぶりの黒字に転じて以来、黒字決算を維持してきているものの、財政構造の改善はいまだ十分でなく、また、平成４年度予算においても多額の財政調整基金を取り崩す中で、依然として厳しい事態となっております。 以上のことから、市長並びに関係部長に何点かお尋ねいたします。 第１点は、このような状況を踏まえ、平成５年度予算の編成に当たっては、どのような点を最重要課題として臨まれるのでしょうか。 第２点は、来年度の
予算要求限度額は、経常的経費、投資的経費及び
政策的経費ごとに平成４年度当初予算の事業費から例外項目に係る事業費を控除して得た額に、それぞれ次の割合を乗じて得た額とするが、経常的経費95％、いわゆる
マイナスシーリング５％、投資的経費、政策的経費については前年並みとなっておりますが、なぜ経常的経費において
マイナスシーリングになっておるのですか。 第３点は、使用料及び手数料については、前回の料金改定時から既に３年を経ている使用料及び手数料については、具体的にどのようなものがあるのですか。 また、特に適正な見直しを行うとともに、収納率の向上と累積滞納の一掃に特段の配意をするということですが、どのような計画を持っておられるのですか。 第４点は、平成５年度においても、本市歳入の根幹である市税が、現在の経済事情から見て非常に厳しい状況が予想されるとともに、今日の財政状況を考え合わせると、ここ数年に増し、慎重かつ引き締めた財政運営と、施政方針の中でも言われているように、積極的な行政改革の推進が必要であると考えますが、どのような対応をされるのですか。 第５点は、補助金等については、部局ごとに平成４年度当初予算に計上した補助金額の総額の90％、いわゆる10％カットを計上することになっておりますが、具体的にはどういうものを考えているのですか、お示しください。 第６点は、バブル崩壊後の本市の経済の落ち込みに関して、公共事業の前倒しを実施してきたところでありますが、平成５年度のスタンスはどうなっているのですか。 また、特に土木、建築関係に限って具体的にどのような取り組みをなされたのか、執行率等お示しください。 それによる
経済的波及効果についてもお示しください。 次に、リゾート博に関連した問題についてお尋ねいたします。 皆様御承知のように、
世界リゾート博は、基本的理念として、「来る平成６年に関西国際空港が開港し、和歌山は国際的な交流拠点としての地位を得ます。この機を活用し、世界的な広がりを得る博覧会を展開します」とあり、意義・目的にも、 １つ、和歌山を国内外にアピールします。 ２つ、和歌山を新しい「
国際リゾートエリア」として定着させます。 ３つ、地域の活性化にはずみをつけます。 と提唱されています。このリゾート博は、和歌浦湾に誕生する
国際リゾート都市「
和歌山マリーナシティ」をメーン会場に、1994年７月16日より９月25日まで開催される博覧会であり、既に主会場計画の概要も決まり、第２次実施計画も発表されております。主会場の境界問題については後ほど述べることにして、私は、自然な形で考えて、年間300万人の入場客が見込まれることから、
マリーナシティへの
交通アクセス道路の整備が一番の懸案事項となると考えるものであります。 さて、主会場となる
和歌山マリーナシティは、第１工区27.2ヘクタールは、本年４月30日埋立工事が完了し、
和歌山市毛見馬瀬に編入されておりますが、現在海南市と帰属をめぐって係争中であります。 さきの議会におきまして市長は、将来のこととして海南市との合併問題について、「両市は政治的にも、経済的にも一体的な状況にある。ともに手を携え合って発展すべきである」と述べられております。以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、
マリーナシティの帰属をめぐって裁判でも争っている境界問題について、知事のあっせんにより、平成４年10月15日、
旅田和歌山市長と山本海南市長との初のトップ会談が行われたと報道されておりましたが、その内容について詳しくお聞かせください。 第２点は、旅田市長は、あくまでも覚書、協定書を尊重するとした上で、海南市側に理解を求めるとしております。また、さきの知事提案についてはどのように市長は考えておられるのですか。 第３点は、裁判も含めて今後の見通しはどうなるのか。また、今後の両市長による会談の予定はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。 次に、
世界リゾート博について少し具体的な問題についてお尋ねいたします。 第２次実施計画書も発表されており、パビリオン等の概要も発表され、
リゾート博開催まで２年を切り、本格的に推進されておることと思われます。
世界リゾート博の第２次実施計画書によりますと、「世界を見据えたメッセージとして５年、10年の長いスパンで物事を考えることであり、21世紀のリゾートを見据えた将来展望を総括している」とのことであります。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、
世界リゾート博成功のため、開催地の市長としてどう対応されるのか、お尋ねいたします。 第２点は、県では、期間中の目標入場者数を100万人としておりましたが、その目標数について、「100万人を上回ることが予測されるので、見直ししなければならないと思っている」と上方修正する考えを明らかにされておりますが、それに対応すべく交通輸送、宿泊等どのようにお考えですか。特に交通輸送について、陸上、海上合わせてどのようにお考えか、お聞かせください。 第３点は、本市が計画されている
マリーナシティへの連絡道路としての
シーサイドロードの進捗状況をお聞かせください。 また、用地買収についてもあわせてお聞かせください。 第４点は、さきの３月議会において、パビリオンの出展について、「和歌山に大規模な事業所を持つ企業及び博覧会で
パビリオン参加の多い企業などに出展をお願いしていきたい」と答弁されておりますが、具体的にどの程度進んでいるのか、お尋ねいたします。 第５点は、陸上のアクセス道路である明和中学校横の進入路、いわゆる
シーサイドロードの完成が危惧されるところから、この際、海上ルートとして和歌山南港からの船による輸送の考えはないのでしょうか。 以上お尋ねいたします。 次に、環境に関する諸問題についてお尋ねいたします。 本市の中心部を流れる和歌川、大門川、真田堀川、有本川、市堀川等のいわゆる内川は、江戸時代から長い歴史の中で地域に住む人々の暮らしに密着な深いかかわりを持って、その恩恵を受けつつ、自然と調和のとれた市民憩いの川でもありました。流域に住む人も、お互いに自然環境保全に心を配りつつ、優しく守り、内川にはいつも水が豊かに流れ、その清流は、人と自然の調和を保ちつつ生活が営まれてきました。 しかしながら、人口の増加と生活様式の変化、そして多様化の社会到来は、工場から流出する産業排水、家庭からの生活雑排水、また、係留木材の木皮等によりヘドロ化し、水流をよどませ、ヘドロの堆積を促進する等、内川はその自然浄化作用の機能を失い、流域のどこにも澄んだ流れを見ることはできない悲惨な状態となり、まさしく死の川となってしまったのであります。内川の環境汚染は、県、市、企業、そして流域住民のあらゆる努力により改善されてきているところですが、今日に至りましても内川の浄化は一朝一夕にはなされていないのが現状です。 そこで、本市は昨年、1991年10月、工場排水の脱色を義務づける条例、和歌山市排出水の色等規制条例を制定し、透明度、着色度、残留塩素量など具体的基盤を示した全国初の条例で内川の浄化を図るものであり、1994年４月からの適用に向かっての取り組みが始まり、１年を経過したところでございます。 去る10月の新聞報道によりますと、一部企業が脱色処理施設の整備にブレーキをかけるような働きかけをしていることがわかり、市長は、全対象企業に対してそのようなことがないよう文書で申し入れしたとありました。また、色抜き条例に違反すれば、刑事告発も辞さずとの強い御決意であります。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 質問の第１点は、最近の新聞報道によりますと、中小染色会社が工場を閉鎖いたしました。「不景気、人手不足、従業員の高齢化などの原因もあるが、1994年４月施行の色抜き条例が廃業を決意した」との経営者の弁としてありましたが、生産向上を伴わない多額の設備投資は、中小企業には重い足かせになっているのではと危惧されるわけです。先ごろの市長の記者発表とあわせて、本市としてはどのように対処されるのか、市長よりお答えいただきたいと思います。 第２点は、内川の汚れの主たる原因は何なのか。また、産業排水に匹敵する日常家庭排水が原因であるとの指摘もありますが、この生活雑排水の今後の対策についてお示しください。 第３点は、内川には人工的に水門や堰が設置されており、途中の係留木材も手伝い、水が極端に流れにくくなっております。今後の河川浄化を図っていく上でどのような対策を講じられますか。 第４点は、
ビューティフル和歌山推進事業の一環として、水質浄化に取り組むため、和歌山市排出水の色等規制条例が制定され１年になります。
規制対象特定施設が37社あり、処理施設を設置しなければならない工場が27社あると聞いておりますが、現在までの設備の設置状況を具体的にお聞かせください。 第５点目として、きれいな川辺の再生を目指し、1994年４月、近畿初と言われる色抜き条例が施行されるわけですが、
バブル経済崩壊のあおりで染色や化学工場の脱色設備への投資が鈍りがちとささやかれております。当局としてどのように把握されておりますか、お尋ねいたします。 次に、内川浄化とともに考えなければならない問題として、本年６月議会で取り上げられ、11月１日より実施されている美化推進及び美観の保護に関する条例、いわゆるポイ捨て条例につきまして約１カ月経過しております。内川の諸問題とあわせて何点かお尋ねいたします。 第１点は、条例実施後１カ月たちましたが、どれだけの効果が上がっているのでしょうか。 第２点は、新たなる諸問題が出てきているように考えますが、その点は何なのでしょうか。また、その問題についてどう対応されるのでしょうか。 第３点は、新しく対象地域について拡大するという声も聞きますが、市長はどのように考えておられるのでしょうか、お答えください。 最後に、市民サービスに関連する問題について何点かお尋ねいたします。 市民サービスは地方自治体における重大な課題であります。生活者重視の
生活大国づくりが内政上の根幹をなす現在の政治社会にあって、それぞれの地方自治体は住民ニーズに沿った施策を進めることが必要とされており、さらに、公務員の週休２日制を市町村段階で拡大していくには、住民サービスをアップし、よりよい市政の向上を目指すことが急務とされております。昨今の新聞報道によりますと、自治省は新たな窓口サービスのあり方と仕組みを検討することになり、具体的には役所が休みでも、カード１枚で証明書を自動交付する機械を全国に普及させる方策を検討しているということでした。 これは、既に兵庫県伊丹市、大阪府羽曳野市、千葉県船橋市、東京都台東区などで導入しており、名称としては「シティカード」または「住民カード」として窓口で申請書類を記入しなくても、カード１枚で手続が済むという簡素化方策または機械化による自動交付が取り入れられております。自治省では、さらにこの方策を隣の市町村の窓口でもカード１枚でも入手できる方策を探るとありました。本市におきましては、本年10月より最寄りの支所、連絡所より住民票、印鑑証明等が交付できる体制が整い、現在稼働しております。 また、今月12月より、あすからですが、本市職員の完全週休２日制が実施されることとなっております。住民に密着した業務が多いことから、行政サービスを極力低下させないための代替措置が必要となることが必定と思われます。さきの６月議会におきまして先輩、同僚議員がこの件について質問をされております。答弁に立たれた担当部長からは、「完全週休２日制の導入に当たっては、住民の理解と協力を得ることが不可欠であり、行政サービスを低下させないために、行政事務の簡素化、効率化、公務能率の向上に努力しなければならない」と答弁されております。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 質問の第１点は市長にお尋ねいたします。 完全週休２日制に伴い、本市ではどのような住民サービスをお考えですか、お聞かせください。 第２点は、窓口事務の合理化と待ち時間の短縮など、市民サービスの向上を図るためにどのような方策があるのか、また、どのように検討されているのか、お聞かせください。 第３点に、島根県出雲市は岩国市長が信条とする「行政は最大のサービス産業である」をモットーに、住民サービスの原点に立ち返り、常に市民との接点をつないでいこうと、また週休２日制の導入は避けられないと、平成元年10月より市内の
ショッピングセンター内に「土・日
サービスコーナー」を開設し、住民生活に欠かすことのできない窓口サービスを開設されたと聞いております。 本市では、このような「土・日サービス」の導入についてどのようにお考えですか、お聞かせください。 第４点は、前述しましたような窓口事務の合理化を図るために、窓口で申請書類を記入しなくても、また、役所が閉庁でもカード１枚で証明書を自動交付する機械化の導入についてどのようにお考えですか、お聞かせください。 以上４点をお尋ねいたしまして、私の第１問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（石谷保和君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 18番新川議員の御質問にお答えいたします。 まず、平成５年度の予算の編成の問題でございますが、議員の御質問のとおり、本市の財政状況は極めて厳しい状況であり、加えて、バブル崩壊による現在の経済情勢から見まして、平成５年度はさらに厳しい財政状況が予想されるところでございます。 しかしながら、一方では、平成６年度に開催される
世界リゾート博も控え、また、市民生活の向上、市勢発展のためぜひとも推進していかなければならない事業が山積しております。 そこで、平成５年度の予算編成に当たりましては、まず、平成６年度に開催する
世界リゾート博に照準を合わせた各種事業につきましては最優先で推進させていく。次に、同和問題の早期解消に向けた
地域改善対策事業の積極的な推進。次に、本格的な高齢者社会の到来に備え、
高齢者保健福祉計画推進10カ年戦略の推進及び地域の特性に応じた施策の展開。次に、行政改革の推進を重要課題として臨んでまいりたいと、このように考えております。 非常に厳しい財政状況の中、従来にも増して既存事業の徹底した見直しや優先順位の厳しい選択を行い、行政の簡素合理化、効率化を図ることにより、時代の要請と多様化する市民のニーズにこたえるべく、中身の濃い重点主義に徹した予算編成を進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、使用料、手数料に対する問題でございますが、使用料等の改定につきましては、和歌山市行政改革の趣旨に基づきまして、３年ごとに社会経済情勢の変化や他都市の状況等を的確に把握をし、見直しを行っております。 ちなみに、前回の料金改定時から既に３年を経ている使用料及び手数料等の主なものを御参考までに申し上げますと、住宅使用料、卸売市場使用料、市民会館使用料、博物館使用料、片男波海水浴場駐車場使用料等がございます。 次に、平成５年度の引き締めた財政運営の中での行政改革の推進の問題でございますが、平成５年度はここ数年にも増して厳しい財政状況になるものと予想いたしておりますので、議員御指摘のように、慎重な財政運営を行う必要があると。 そこで、歳出につきましても、まず新規事業につきましては、その事業効果、重要性、緊急性及び後年度の財政負担等について十分検討を加えまして、真に必要な事業について厳選をしてまいりたいというふうに考えております。 また、既存の事務事業につきましても、所期の目的を達成したにもかかわらず、現在も継続をし行われているものはないだろうか。あるいは、社会情勢の変化により住民のニーズに適合しなくなったものはないだろうか。あるいは、経費に比べ効果の乏しいものはないだろうか。あるいは、所期の効果が上がっていないものはないか、などを十分検討してまいりたいと思います。 また、歳入面におきましても、税、その他の収入について徴収率の向上、改正時期に至っている使用料、手数料等の適正な見直し等を行うなど歳入の確保に努め、厳しい財政事情の中、健全な財政運営を努めてまいりたいと考えております。 次、公共事業の問題でございますが、バブル崩壊により、国の経済は極めて深刻な状況に陥っている中で、国におきましても公共事業の上半期の契約済額の割合が75％を上回ることを目途とする緊急経済対策がとられるとともに、総額10兆円を超える総合経済対策が実施されているところでございます。 本市におきましても、国の動向を踏まえまして、公共事業の早期発注に努めてまいったところでございます。 御質問の平成５年度についてでございますが、国において、平成４年度に引き続き公共事業の前倒しを実施するかどうか、現時点では不明でございますが、いずれにいたしましても、公共事業について、公共事業の平準化等の面からも早期発注に引き続き努めてまいりたいと思います。 次に、
マリーナシティの問題でございますが、平成４年９月１日の
マリーナシティ埋立地に係る県知事提案を受けまして、10月の15日に海南市長と話し合いを行ってまいりました。その会談の内容につきましては、昭和46年の協定書、覚書を尊重されない限り話し合いに応じられないとして、次の３項目について確認したところでございます。 まず第１に、昭和46年の協定書、覚書を双方尊重するということ。 第２に、このことを前提としても、将来の埋立地等を含め、今後も話し合う余地があるということ。 それから、第３点といたしまして、この話し合いによって
マリーナシティ境界問題を円満に解決し、
世界リゾート博を成功させるという、そういう３項目を確認したところでございます。 なお、今後の話し合いにつきましては、県の同席のもとに、私と海南市長のみによって話し合いを行ってまいりたいと、このように考えております。 次に、さきの知事提案についてどう考えるかということでございますが、
マリーナシティの埋立地の帰属につきましては、昭和46年の協定書、覚書により、私どもといたしましては、既に解決済みのことであるというふうに考えておりますが、
世界リゾート博を成功させるためにも、県知事提案を十分尊重し、協定書、覚書の遵守を基本にしながら円満解決に向けて、将来の問題も含め話し合いを続けてまいりたいというふうに考えております。 次に、
世界リゾート博の開催地の市長としてどう対応するかということでございますが、
世界リゾート博が和歌山市を中心に開催されることは、本市の魅力を国内外にアピールする絶好の機会として、博覧会の成功に全力を投じてまいりたいと考えております。 まず、国内外からのお客様に「美しい町だ、もう一度訪れてみたい」と思っていただけるような町づくり、ビューティフル和歌山の推進を初め、交通アクセスの整備など、地域の基盤整備の推進に全力を傾注しているところでございます。 さらに、博覧会成功のため、主催者の一員として、全庁挙げて支援してまいりたいと、このように考えて取り組んでおります。 次に、排出水等の色等の規制条例に関する問題でございますが、現在、他都市では、和歌山市の内川のような都市中心部を流れる川で黒色を呈している川は、他都市ではほとんどなく、また、流域に着色排水を排出している工場の多いところは少なくなってまいりました。このような中で、市民によりよい環境を目指す意識の向上により、内川の色についての苦情は日ごろ絶えないところでございます。 そこで、平成６年７月に開催される
世界リゾート博に向けて、市の重要施策であるビューティフル和歌山の一環として、今回の条例を制定させていただいたところでございます。 また、去る10月15日に開催されました「美しい川と海を目指すシンポジウム」には大勢の参加をいただいた中で、きれいな河川を求める市民の熱意を強く感じたところでございます。 今回の条例の制定によりまして、地場産業である染色や化学工場の対象工場には、脱色処理について経済的負担をいただくことになりますが、環境保全や景観への配慮は社会全体の大きな傾向であり、事業活動を行って地域活動に影響を及ぼす場合、企業の責任において改善するというのも、これからの企業のあり方ではなかろうかと、そう考えております。 なお、助成策といたしまして、公害関係の融資制度では例のない、有利な１工場当たり５億円を上限に全額利子補給するという、思い切った助成制度を設けてございますが、今後とも脱色技術の情報提供など適切な指導に努めてまいりたいと考えております。 次に、特定美観地域等の問題でございますが、美化推進・美観の保護に関する条例施行後１カ月経過による効果がどのぐらいにあらわれたかということでございますが、道路、歩道上におけるごみの散乱は極めて減少し、ほとんど目につかない美しい状態になったと考えております。 また、駅前広場等では、ほとんどの人が灰皿のそばで喫煙する光景が多く見られるようになりました。問題点といたしましては、当初心配されておりました信号待ち地点のマイカー等による空き缶、たばこの吸いがらの投げ捨てや市民からの通報等もなく、これは市民相互に意識して心得ていただいている結果だと、このように喜んでおります。ただ、夜間において投げ捨てられるのではないかと危惧されているところでございます。 特定美観地域の拡大でございますが、平成５年度には和歌山駅東口周辺、市民会館周辺、和歌浦御手洗池周辺、不老橋周辺、県庁前周辺等を新たに加えたいと、このように考えております。今後も大清掃を初め市民の御理解、御協力を得まして、このように区域を広げることによるなど、意識改革を進めるとともに、市民の生活活動の中に定着するよう図ってまいりたいと考えております。 次に、市民サービスの問題についてでございますが、完全週休２日制の導入に伴いまして、住民サービスを極力低下させてはならないことは、議員御指摘のとおりでございます。完全週休２日制導入に当たり、できるだけ国との均衡をとりつつ、基本的に土曜日の開閉庁についても、国に準じ、土曜日の利用者等が多い施設につきましては、従前どおり土曜開庁としているところでございます。 住民サービスの点につきましては、従来より土・日における戸籍関係届の受領及び埋火葬許可書の発行や平日における昼休み中の窓口事務も実施しているところでございますが、今回、サービスの向上を図るための１つとして、この10月の５日から最寄りの支所、連絡所で住民票等の証明書が受領できる体制をスタートさせたことは、既に御承知のところでございます。今後も事務処理体制の整備や市民サービスの低下を来さないように、御指摘の他の市で実施している「土・日
サービスコーナー」を含め、他の機関におけるサービスを行うことや、自動化による対応等を検討してまいりたいと考えております。 あとは担当部からお答えいたします。
○副議長（石谷保和君） 宮田財政部長。 〔財政部長宮田昌一君登壇〕
◎財政部長（宮田昌一君） 18番新川議員の御質問にお答えいたします。 まず、来年度の予算要求の限度額につきまして、投資的経費、政策的経費、それから経常的経費、これについて差があることについてでございますけれども、平成５年度におきましては、今日の財政状況、またその経済情勢から見まして相当厳しい財政状況になるというふうに考えております。 このような状況の中で平成５年度の予算編成に当たりましては、
予算要求限度額の設定を行ったわけでございますけれども、うち、経常的経費を対前年度当初予算比マイナス５％といたしましたのは、経常的経費の増高は財政の硬直化の大きな要因になるものであり、行政事務処理の簡素合理化、経費の節減等により、極力その抑制に努めるべきものでありまして、特に厳しい財政状況が予想される平成５年度におきましては、その要求限度額を一部例外的項目を除きまして５％のマイナスとしたものでございます。 次に、補助金等についてのことでございますけれども、平成５年度はここ数年に増しまして厳しい財政状況になるものと予想しておりまして、予算編成に当たっては相当厳しい対応を図っていかなければならないというふうに考えてございます。 こういう状況の中で、補助金等につきましては地域改善対策特定事業、平成５年度単年度補助事業、法律上の義務補助事業、債務負担行為設定補助事業等を除きまして、その必要性、効果、責任と経費負担のあり方などを十分検討いたしまして、部局ごとに平成４年度当初予算に計上した補助金の総額について10％の圧縮を行っていこうというものでございます。 それから、徴収率の向上についての計画でございますけれども、税を初めといたしました収納率の向上につきましては、常にその向上を目途に努力しているところでございます。平成５年度の予算編成方針におきましても、その収納率の向上と累積滞納の一掃について努めるという方針で臨むことといたしております。 そこで、従来から実施しております全庁体制による徴収の実施等を引き続き取り組むとともに、悪質な滞納者に対しまして差し押さえ等積極的な態度で臨んで収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。 それから、前倒しによる経済の波及効果でございますけれども、直ちに前倒しによる効果が出てくるものではございませんで、これは公共事業におきましてそれぞれの設備、それから材料の購入、それに伴いまして循環して経済全体に波及してくるものというふうに考えてございます。 それから、現在、我が国の経済状況から考えますと、和歌山市単独でそういう効果が出てくるものではございませんで、全国ベース、これで起きてくるものというふうに理解しております。それで、今回の国の補正予算にも対応いたしまして、全国の各地方団体でも積極的に地方単独事業等を計上しておりまして、各種調査等で言われていることでございますけれども、来年度以降、幾らかの持ち直しが期待できるのではないかと、そういうふうに思ってございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 井上土木部長。 〔土木部長井上隆勝君登壇〕
◎土木部長（井上隆勝君） 18番新川議員の御質問にお答えいたします。 財政問題についてのうち、土木部の事業執行状況でありますが、道路、河川、交通安全対策及び駐車場等の事業費のうち、前倒し発注に関係する工事請負費、土地購入費の事業費は、平成５年度債務負担行為の限度額を含めまして 140億 931万 6,000円でありますが、うち平成４年度の予算現額は59億 2,828万 7,000円でございます。11月末現在の契約額は47億 6,950万 3,000円でございまして、執行率は約80.5％となってございます。 次に、経済波及効果についてでございますが、早期発注に努めたことによりまして、通常、公共工事の発注量が少ない時期の工事量が増加しまして、ひいては年間を通じての工事発注量が平準化されたことにより、市内中小建設業者の経営基盤を安定化させることができ、また、資金量増加に伴う経営規模の拡大にも貢献することができるものではないかと思います。 次に、リゾート博についてのうち、
シーサイドロードの進捗状況と用地買収についてでございますが、平成６年７月の
世界リゾート博覧会を成功に導くには、交通アクセスの整備が大きな役目を果たすものと思われます。和歌山市におきましても、国道42号の交通混雑の緩和と地区内生活幹線道路として、国道42号旭橋東詰めより
マリーナシティへのアクセス道路毛見１号まで、延長1.8キロメートルを結び、
世界リゾート博までに供用開始できるよう進めているところでございます。
シーサイドロードの進捗状況につきましては、現在、国道42号旭橋東詰めより和歌川左岸堤防への進入路設置工事を施工中でございます。また、本工事の橋梁下部工と道路改良工事は、それぞれ工事請負契約も締結しまして、現在材料製作等準備を進めてございます。平成５年１月上旬より本格的な作業に入る予定でございます。 なお、橋梁上部工につきましては、今議会に工事請負契約として上程させていただいております。 また、用地買収につきましては、今日まで鋭意地権者の方々と交渉を続けてまいりました。その結果、地権者62戸のうち、測量同意は49戸、用地売却承諾は33戸でございます。このうち７戸は既に売買契約いたしております。残りの売買契約についても地権者の了解を得る中で早期に進めてまいりたいと思います。 なお、今後用地売却承諾を得られていない地権者の方々にも御理解を得られるよう、精力的に用地交渉を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 宮本都市計画部長。 〔都市計画部長宮本 忍君登壇〕
◎都市計画部長（宮本忍君） 18番新川議員の御質問にお答えします。 都市計画関係の事業の執行状況についてでございますが、部の全体事業といたしまして、街路事業、それから区画整理事業、公園整備事業で、今年度の予算額は55億 284万 8,000円でございまして、11月末現在の契約済額が28億 6,008万 7,000円で、執行率にいたしまして約52％でございます。なお、前倒し分といたしましては約65％の執行率でございます。 それから、経済へ波及効果でございますが、バブル崩壊による景気回復策といたしまして、受注の機会の増大等によりまして環境整備を図り、資金面等に活力を与えることにより波及効果が生じてくると思われます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 福岡建築部長。 〔建築部長福岡 節君登壇〕
◎建築部長（福岡節君） 18番新川議員の御質問にお答えいたします。 公共事業等の施行促進につきましては、本年３月末に国が景気回復を図るため決定し、本市におきましても、４月の和歌山市経済振興対策会議で上半期におおむね80％の契約をめどに促進を図ることとされ、事業を施行してまいりましたが、建築部における平成４年度の公共事業の前倒し計画の進捗率は90.04％で、53億4,900万円でございます。また、この前倒しを行ったことによる経済波及効果でございますが、公共事業における中小企業の受注の機会の増大を図るとともに、資金の調達を円滑にすること等により、今後その波及効果が生じてくるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 榊下水道部長。 〔下水道部長榊常次君登壇〕
◎下水道部長（榊常次君） 18番新川議員の経済対策に関連した前倒しについての御質問にお答えいたします。 下水道部関係の主なものにつきまして、下水道整備事業につきましては79.9％、都市下水路事業につきましては98.3％、公共下水道事業につきましては74.4％でございます。下水道部全体といたしまして、予算額114億145万円で、契約済額が92億2,933万9,000円でございます。契約率が80.9％でございます。 続きまして、経済波及効果につきまして、下水道部関係の経済波及効果につきましては、建設省都市局下水道部監修の「日本の下水道」によれば、トイレの水洗化工事等の民間の投資が生ずるため、生産誘発係数が2.204になってございます。そのため、事業の２倍程度の波及効果があると考えてございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 阿部企画部長。 〔企画部長阿部俊彌君登壇〕
◎企画部長（阿部俊彌君） 18番新川議員の御質問にお答えいたします。 まず、
世界リゾート博開催時における陸上、海上の交通輸送についてでございますが、
世界リゾート博協会では、入場者数100万人を相当上回っても対応できる交通輸送計画の検討を進めております。 まず、陸上につきましては、会場内に乗用車は約4,000台、団体バス等約150台の駐車場を設置し、通常日には十分対応できる広さを確保しております。ＪＲや南海等の公共輸送機関の利用者につきましては、各主要駅からシャトルバスを確保し、さらに、入場者数が予想を超える場合に備え、会場外駐車場からシャトルバス運行の計画を進めております。 次に、海上につきましては、現在、大阪、四国方面からのお客様輸送として、和歌山港から、また和歌浦に宿泊された方などの輸送として和歌浦漁港からと、２カ所からの海上輸送を計画しております。 なお、交通計画を具体化するに当たって、県を初めとして警察、関係地方公共団体、関係道路管理者、漁協、バス、鉄道業界等による交通対策連絡協議会を発足させ、官民を越えた総合的な交通計画を検討しているところでございます。 次に、宿泊についてでございますが、本市の旅館、ホテル等の宿泊施設は 110軒、約 7,000人の宿泊が可能ですが、
世界リゾート博開催の時期が一部夏休み期間中となり、本市を訪れる海水浴客の宿泊にも十分考慮しなければなりません。そのため、
世界リゾート博協会では、地方博では初めての試みとして、会場内の一角にキャンプ場を設置し、キャンピングカー等で約 300人の方に、自然に親しんだ生活を体験していただける宿泊施設を計画しております。 また、入場者のピーク時の宿泊に対応するため、海上ホテル計画を持ってございます。これは話題性の高い魅力ある世界の豪華客船を誘致する方向で、現在交渉を行っているところであり、来春には決定できるものと考えてございます。 いずれにいたしましても、博覧会に来られるお客様の宿泊に十分対応できるよう、種々検討してまいる所存でございます。 それから、企業等のパビリオン出展状況についてでございますが、
世界リゾート博に出展のパビリオンにつきましては、厳しい経済情勢の中ではありますが、おおむね順調に進んでおり、現在、近畿地建グループ、これは近畿地方建設局、本州四国連絡橋公団、住宅都市整備公団、水資源開発公団でございますが、こういうところや、県、本市の公共パビリオンのほかに10社を超える企業からの出展意向を得ております。
世界リゾート博協会では、企業名について一部報道されました企業もございますが、企業の広報戦略の事情や出展内容が定まっていない、さらに現在交渉中の他の企業への影響等から、いま少し調整を図った上で発表いたしたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 山本総務部長。 〔総務部長山本俊夫君登壇〕
◎総務部長（山本俊夫君） 18番新川議員の御質問にお答えします。
マリーナシティの埋立地の帰属問題についての中で、裁判も含め、今後の見通しはどうなのか。それから、今後の両市長による会談の予定はどうなっているのかという点でございますが、訴訟につきましては、平成４年４月22日以来３回にわたる口頭弁論の中で、訴えの却下と請求の棄却を求めるための法廷陳述を行ってきました。次回より覚書の効力をも含め、実質的な境界審理に入るものと考えられます。 本市といたしましては、あくまでも協定書、覚書が十分尊重、遵守されるべきものであり、当埋立地は本市に帰属するものであるという従来からの基本的な立場に立って訴訟に対応してまいりたいと考えてございます。 また、両市長による今後の会談の日程につきましては、今のところ未定でございます。 次に、内川問題の中で、内川には人工的に水門や堰が設置され、途中の係留木材も手伝い水が極端に流れにくくなっているが、今後の河川浄化を図っていく上で、どのような対策を講ずるのかという点でございますが、市内の中心部を流れている内川は、河川勾配の少ない感潮河川であるため、水の流れがスムーズではない状態で、議員御指摘の仮堰、係留木材のため水の流れがさらに阻害されている状態であります。河川管理者である県の見解としましては、仮堰の撤去の前提の１つとして、水質の改善対策については、浄化用水導入により改善をしてまいり、こうした水質浄化対策への効果を踏まえ、仮堰撤去のため、具体的な計画を進めていくものであります。 また、係留木材につきましては、市が中心となった内川沿岸住民及び隣接する業界等の参画で構成する和歌山市内川美化推進会と国、県、市で合同会議を開催し、係留木材の減少について国、県に対し強く要望を続けておりまして、現在、平成３年度と比較しまして１組合４業者、係留面積で700平米減少し、その成果が上がっておりますが、今後さらに仮堰、係留木材については、国、県に対しまして引き続き要望していく所存でございます。 次に、完全週休２日制に伴う窓口事務の合理化と待ち時間の短縮など、市民サービスの向上を図るためにどのような方策があるのか、また、どのように検討されているのかという点でございますが、現在、住民票や税関係の証明書の発行業務につきましては、オンラインによる即時処理を活用し、窓口における待ち時間短縮を図っております。また、類似都市におきましても、印鑑証明、国民健康保険、国民年金などにつきましてオンライン化が進められている状況でございます。本市におきましてもその方向で検討していきたいと考えてございます。 業務のオンライン化につきましては、業務の合理化と迅速化を心がけ、取り組んでいきたいと考えてございます。今後とも、コンピューターの利用につきましては、住民サービスの向上、業務の効率化、経済性などを勘案し、計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、完全週休２日制に伴う土・日サービスの導入についてどのように考えているのかということでございますが、完全週休２日制の導入に伴う土曜日の行政サービスにつきましては、ほかの地方公共団体におきましても、その導入に伴う施策として、自動化による対応や、議員御指摘の
サービスコーナー等を設けて対応しているところもあると承知してございます。本市におきましても、庁内各職場において行政サービスが低下しないよう努めておりますが、土・日サービスにつきましては、御指摘の他都市の実施している土・日
サービスコーナー等を参考にして研究してまいりたいと考えているところでございます。 それから次に、窓口事務の合理化のための窓口でのカードによる証明の発行の件ですが、議員御指摘のような形で実施しております証明書の自動交付につきましては、週休２日制への移行により、住民サービスの低下を来さないように、また、請求手続の簡素化や住民サービスの高度化等を図る手段として注目しているところでございます。 この件につきましては、実施状況を調査しているところでございますが、稼働後まだ日も浅いこともあり、現在のところ利用率は極めて低いということを承っております。本市といたしまして、各市の実施状況を見ながら検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 谷河経済労働部長。 〔経済労働部長谷河喜久男君登壇〕
◎経済労働部長（谷河喜久男君） 18番新川議員の御質問にお答えいたします。 脱色設備への投資の問題でございますが、本市の産業は、国内景気の低迷による影響を受けまして、引き続き減速傾向にありまして、地場産業におきましても、取り巻く環境は非常に厳しいものであると認識いたしております。 そのような状況の中で、脱色設備につきましては、対象企業において相当の負担になるものと考えてございます。したがいまして、各企業に最も適した処理施設をできるだけ少ない経費で設置できるよう、保健衛生部及び下水道部から指導いたしているところでございまして、各企業とも条例施行までに、これが施設の完成を目指して取り組んでいただいているところでございます。 そこで、これに係る投資が企業活動を減退させることのないよう、また、地場産業の育成という観点からも、１事業所５億円以内の融資あっせんと、全額利子補給という思い切った制度を設けた経緯を踏まえまして、金融機関とは常に連携を保ちながら、融資が実行できるよう最善の努力をしてまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 山本保健衛生部長。 〔保健衛生部長山本克己君登壇〕
◎保健衛生部長（山本克己君） 18番新川議員の御質問にお答えいたします。 まず、内川の汚れの原因は何か、また、生活排水汚濁に対する今後の対策のお尋ねでございます。 内川の汚れにつきましては複合汚染でございまして、内容といたしましては、生活の多様化による生活排水汚濁の増加、川の流れが少ないために汚泥の堆積、あるいは係留木材の木皮、ごみ、不用野菜等の不法投棄、さらに、工場より排出されます排出水等の問題があると考えてございます。 また、生活排水汚濁に対する今後の対策でございますが、全国的に見ましても生活系汚濁の割合が非常に高くなっているために、平成２年９月、水質汚濁防止法が改正されました。その中に生活排水対策が盛り込まれ、国、県、市等の行政責任及び市民の責務等がうたわれております。 この改正法の中で、環境基準の達成していない流域を有している市町村は、都道府県知事より生活排水対策重点地域の指定を受け、生活排水対策推進計画を作成するようになりまして、和歌山市におきましても、平成３年４月15日、和歌山県知事より重点地域の指定を受け、平成３年度におきまして生活排水対策推進計画を作成いたしたところでございます。 内容といたしましては、公共下水道、コミュニティプラント、農漁村集落排水処理施設、小型合併浄化槽等の早期普及を目指し、和歌山市全域水洗化に向けての計画でございますが、平成30年度を目途といたしまして、関係各部の協力を得てこの施策を推進、また促進に努力してまいる所存でございます。 次に、排出水の色等規制条例制定施行後の対象工場における脱色処理施設の設置の状況でございます。直接、川や海など公共水域に放流している対象工場におきましては、11月現在、染色会社３社、化学会社１社、計４社が第１期の融資の申請がありまして、工事も終わってございます。 また、処理方法につきましては、現状の処理では水質変動が大きいために、原水槽、曝気槽、沈澱槽等の増設を行いまして、水質の安定を図り、その後、吸着法、ろ過法等の処理施設の設置を計画してございます。 また、本年度中には染色２社、化学会社２社が融資申し込みの予定となってございます。残りの企業につきましても、平成５年度前半には申し込みがなされてくるものと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 18番。 〔１８番新川美知子君登壇〕（拍手）
◆１８番（新川美知子君） ただいま市長並びに関係部長より答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 市長は、先ほどの答弁の中で、「平成５年度はここ数年にも増し厳しい財政状況が予想され、慎重な財政運営を行う必要がある」と答えられ、バブル崩壊後の景気のさらなる落ち込み、また税収の伸びの鈍化等を挙げられておりました。一方では、平成６年７月開催される
世界リゾート博を控え、また、市民生活の向上、市勢発展のため推進していかなければならない事業が山積しており、最重要課題としては、
世界リゾート博関連事業や同和問題の早期解消に向けた地域改善対策特定事業の推進を図り、国の高齢者保健福祉推進10カ年戦略の実現などに配慮した予算配分をするとのことであります。 一方、本市の平成３年度の一般会計の実質収支額は11億 9,200万円の黒字計上となっております。また、実質単年度収支は７億 3,500万円の黒字でありますが、これを前年度の実質単年度収支額の黒字に比べると、21億5,300万円黒字が減少したことになり、厳しい状況にあり、収支バランスを保つため、さらなる税収の伸びを期待する以外道はないものと考えるものであります。 しかしながら、本市を取り巻く税収の伸びははかばかしくなく、住友金属を初め大手企業の受注も減少しており、さらに建築業界も、県また市の公共事業の前倒しを続けて、一時的には息をついたかに見えましたが、前倒しもいつまでも続くとは考えられません。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、財政の根幹をなす立場から、平成４年度決算見込み状況はどれぐらいになり、また、不況の折、平成５年度の税収見込みについてはどのように見込まれておられるのでしょうか。 第２点は、使用料、手数料の値上げについては、私ども台所を預かる主婦の立場からすると、生活に直撃することになるわけで、市長におかれましては慎重にやっていただきたく、強く訴えておくものです。 その上で、３年前の改定を踏まえて、平成５年度の値上げについてはどのようなスタンスを持っておられるのですか、お聞かせください。 第３点は、税収について類似都市と比較するとき、本市の徴収事業は、全国から見ると低い方と思われますが、抜本的な方策はどのように考えておられるのですか。 以上お尋ねいたします。 次に、リゾート博に関連した問題について何点かお尋ねいたします。 ただいま市長より、
世界リゾート博が和歌山市を中心に開催されることは、本市の魅力を国内外にアピールする絶好の機会ととらえ、また、国内外からのお客様に、美しい町だ、また訪れてみたいと思っていただける町づくり、ビューティフル和歌山の推進を初め、交通アクセスの整備など地域の基盤整備の推進に全力を傾注されるということであり、和歌山の活性化に大きくはずみのつくことを期待するものであります。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、さきの６月議会で議決された税制措置の軽減の問題を踏まえて、本市財政部として、
マリーナシティの埋立による税金の歳入はどれぐらい予定しているのですか。 第２点は、
世界リゾート博による地域のイメージアップが見込まれるところから、現在落ち込みの激しい和歌浦地域の活性化について、本市経済労働部はどのような取り組みなり、将来展望を持っておられるのですか。 第３点は、建設に伴う生産波及効果や雇用の創出効果などの経済波及効果が見込まれると考えますが、それはどれぐらいのものになるのでしょうか。 第４点は、高次複合都市機能の構想の中で、本市では
和歌山マリーナシティにおけるリゾート型コンベンション、都市部における多目的コンベンションホール、コスモパーク加太の国際会議場との考えを提案されておりますが、具体的にお示しください。 第５は、最近、町おこし等で話題になっており、本市にもキャンペーンに訪れたことのある「日光江戸村」につきまして、御承知のように、５万5,000坪の広大な場所に江戸情緒豊かな街道、宿場町、町家、武家屋敷と町が広がり、親子３代楽しめる江戸村と、子供から大人まで楽しめる施設であり、また、自然を生かした、そうして地域活性化を考えた観光地でもあります。本市の活性化を図るためにも、リゾート博と併設して誘致できないものでしょうか。 第６点は、
シーサイドロードの用地買収につきましては、地権者62戸のうち７戸、11筆の契約ということですが、何年何月までに用地買収について完了されるのか明示していただきたいと思います。 また、本日、リゾート博の入場料の発表がありましたが、他府県の博覧会と同調することなく、多少高くとも、国内外に認められる内容の充実したすばらしい博覧会となるよう、自信を持って推進していただきたいと希望するものであります。 次に、環境に関する諸問題についてお尋ねいたします。 21世紀を目指す和歌山市としては、日本一美しい快適な町づくりが大切であります。そのために、市の中心部を流れる内川の浄化が必要であると思われるわけです。市長の答弁の中にも、内川のような都市中心部を流れる川で黒色を呈している河川は他都市ではほとんどなく、市民のよりよい環境を目指す意識の向上により、内川の色についての苦情は絶えません。また、去る10月15日開催された「美しい川と海を目指すシンポジウム」には大勢の市民の参加があり、きれいな河川を求める熱意を強く感じたと言われており、これまでの長い歳月に及ぶ美化に対する努力にもかかわらず、今なお思わしい効果が出ていない現状ではないかと考えられるわけです。平成６年７月開催の
世界リゾート博に向けて、本市の重要施策であるビューティフル和歌山の一環として、今回の条例を強力に推進されるということであります。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、和歌山市排出水の色等規制条例が制定され、今後規制が厳しくなると予測されますが、本市における規制対象の施設が保持できなくなる等の理由により、本市以外の場所に土地確保をしたとの声も聞きますが、その実態と本市における対応をお尋ねいたします。 第２点は、具体的な問題として、バブル崩壊後、業界が不況等により深刻になっておりますが、本市の化学工場並びに捺染業界に対する対策はどうなっているのでしょうか。 第３点は、ある化学業界の方の声を聞きますと、「技術者会議を結成し、脱色技術を研究中ですが、決め手の技術は確立されておらず、企業責任を果たすべく努力はするが、多額の費用をかけても条例の基準値に適合させられるか心配」との話もありますが、技術的にも、経済的にも問題はないのでしょうか。 第４点は、内川の汚濁は工場排水がその主なものと考えられますが、ほかにも生活雑排水、下水道普及率の低さ、仮堰の撤去問題、係留木材の撤去等の欠陥構造が指摘されております。市長は条例化に見せた意気込みを、下水道の普及、仮堰の撤去、川の構造改善にどのように取り組まれるのでしょうか。 以上４点お尋ねいたします。 最後に、市民サービスに関連した諸問題についてお尋ねいたします。 完全週休２日制の導入に伴い、住民サービスを極力低下させてはならないとされ、基本的に窓口業務については、一部の例外を除いて全土曜日を休みとするものであり、市民にとっては不便な思いをするものであります。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、休日でも市民の皆様が利用されている市民会館、図書館等、市の施設を利用し行政
サービスコーナーを設け、住民票等の各種証明書の発行はできないものでしょうか。 第２点は、東京都文京区では、図書館のオフコンを利用し、住民票の即時発行サービスを開始しております。機種が違うから処理ができないという既成概念を払い、計画から実施まで２カ月という短期間で行われたということであり、どんなことでもやればできるという１つの経験は、多くの職員の自信にもつながったと聞いております。本市でも取り組んでみてはいかがでしょうか。本市の取り組みをお伺いいたします。 第３点に関連して、岩手県盛岡市では、「知りたい情報を気軽にどうぞ」と、市政情報電話案内サービスが話題となっております。これは電話で市庁舎、文化・スポーツ施設などの情報、救急病院や休日当番医、ごみ収集日や水道などの生活情報、イベント、展示会、講演会などの催事情報、市営住宅の入居者募集などの情報を提供するものであります。本市におきましても、「暮らしのテレフォンガイド」を導入し、市民サービスの向上を図ってはいかがでしょうか。 以上お尋ねいたしまして、私の再質問を終わります。（拍手）
○副議長（石谷保和君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 18番新川議員の再質問にお答えいたします。 まず、使用料、手数料等の問題でございますが、前回の使用料、手数料の見直しにおきましては、和歌山市行政改革の趣旨に基づきまして、改定時から３年を経過しているものについて、経済状況や県及び他都市の状況、また駐車場等民間施設と競合するものにつきましては、周辺の状況も考慮し、所要の見直しを行ったところでございます。今回の見直しに当たりましても、基本的には前回と同じスタンスを持って臨んでまいりたいと考えております。具体的には、種々の状況を踏まえまして、今後検討する中で、予算査定を通じて見直しを行ってまいりたいと思います。 次に、各種収納率の向上等の問題でございますが、税を初めとした収納率の向上につきましては、常にその向上を目途に努力をしているところでございます。平成５年度の予算編成方針においても、その収納率の向上と累積滞納の一掃について努めるという方針で臨むことといたしております。 そこで、従来から実施している全庁体制による徴収の実施など、引き続き取り組むとともに、悪質な滞納者に対しましては差し押さえ等積極的な態度で臨み、収納率の向上に努めてまいりたいと思います。 次に、
マリーナシティの税収の問題でございますが、
マリーナシティの第１工区竣工につきましては、御承知のとおり、本年６月定例市議会議案第21号及び24号で、27万1,604.95平米の土地が新たに本市に生じたことを確認する議決をいただいたところでございます。 そこで、本市といたしましても、土地に対する固定資産税の税額算定のための評価作業を行っているところでございますが、家屋及び償却資産が未完成の現在、算定不能であり、また、この用地を取得したのは一企業であるため、具体的な金額を申し上げることはできませんが、そのほかに法人市民税、個人市民税及び事業所税が市税の対象になりますので、法令に定められた減額の特例期間が過ぎれば、
マリーナシティ全体の税収は本市の財政に大きく寄与するものと、こう期待しております。 次に、内川の問題でございますが、内川並びに下水道の問題でございますが、下水道の普及状況でございますが、平成４年７月現在、供用開始面積477.9ヘクタール、供用開始人口にして５万1,825人で、普及率で13％でございます。平成６年は26％を計画目標に強力に進めてまいりたいと考えております。 また、仮堰の撤去の前提として、公共用水域の水質の改善と、また見た目の美しさ等の対策が必要と考えまして、浄化用水の導入により水質改善を図るとともに、また、色の対策についても、平成６年４月を期に条例施行され、内川の発生源対策を促進していく上で大変有効なものであると考えております。 こうした水質浄化対策による効果を踏まえまして、仮堰撤去のため、具体的な計画の検討を県、市、関係企業の方、あるいは地域住民の方々初め、市民の皆さんが一体となって努力をしていくことにより解決できることであり、今後とも皆様の御理解と御協力をいただき、その実現に努めてまいりたいと考えております。 また、議員の御意見の中に、工場排水の脱色について、技術的あるいは経済的に企業として大丈夫だろうかという御質問がございましたけれども、技術的につきましても、もう３カ月ばかし前になりますが、ある関係業界団体が御陳情に来ていただきまして、その際、技術的に緩和をしていただけないか、あるいは期日の問題について延ばしていただけないかという、そういう陳情がございましたが、私は、それはできないというふうにはっきりお断り申し上げました。そのときに、関係者の方々から、着色度が現在約5,000倍ぐらいあるという、それを着色度200倍ぐらいに引き下げることは可能であるけれども、市の求めている着色度80にするのは非常に技術的に難しいという御意見があったわけなんですが、私もそのときお答え申し上げたんですが、私も和歌山工業高校の化学科出身でございまして、化学屋の一員としてですね、着色度5,000倍のものを200に引き下げる技術があるならば、必ず80にできると。だから、技術的には必ずできるはずだから頑張ってくれというふうに各業界の皆さんにお願い申し上げたところでございます。どうか御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 宮田財政部長。 〔財政部長宮田昌一君登壇〕
◎財政部長（宮田昌一君） 18番新川議員の再質問にお答えいたします。 まず、平成４年度の税収の決算見込みでございますけれども、御承知のとおり、平成４年度当初予算額は 606億 3,349万 3,000円計上しておりましたが、11月現在の申告及び収入状況から見ましたところ、本年度の一応決算見込み額でございますが、最終的に 620億円程度、前年度決算見込み額が、決算額ですが、これが 607億 9,128万 9,000円でございまして、これに比べますと 2.0％の低い伸び率になるものと考えております。 次に、平成４年度の決算見込みについてでございますけれども、現時点では、まだ歳入歳出面にわたり不確定な要素が多くて、大変難しいものがございますけれども、景気の悪化等によりまして、本市の歳入の根幹をなす税収の伸びが、先ほど申し上げましたように非常に低くなっておりまして、相当厳しいものになると考えております。 他方、国の総合経済対策を初めといたしまして、財政需要も増加しておりまして、こういった面から、本年度の予算におきましても既に多額の財政調整基金を取り崩すなど厳しい財政運営を行って対応しておりますが、決算見込み額は相当厳しい状況になると、そういうふうに予想してございます。 それから次に、５年度の税収見込みでございますけれども、景気の減速等によりまして極めて厳しい状況にございます。市税の収入見通しにつきましては、地方税制改正等のこの動向がまだ未定でございまして、確定的なことは現時点では申し上げられませんけれども、おおよその動向といたしましては、具体的には、市民税におきましては、今後も引き続きバブル経済の崩壊に伴う譲渡所得等に係る減収、法人市民税、特に金融、証券、不動産業等でございますが、これなどの大幅な落ち込みが予想されます。 固定資産税につきましては、企業の設備投資の手控えによりまして、償却資産の伸びも期待できず、負担調整率約２％程度と考えております。この伸びしか見込めません。それから、事業所税につきましては、むしろ新増設分の減収が予想されてございます。また、税外収入につきましても、利子割交付金を初め、極めて厳しい状況と認識しております。 これらを総合してみますと、平成５年度の市税総額は、平成４年度決算見込み額620億円を上回ることは極めて厳しいものではないかというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 阿部企画部長。 〔企画部長阿部俊彌君登壇〕
◎企画部長（阿部俊彌君） 18番新川議員の再質問にお答えいたします。 まず、
和歌山マリーナシティ建設に伴う経済波及効果ということでございますが、
和歌山マリーナシティ計画時に民間調査機関へ委託した試算では、建設投資額 800億円として、平成７年度までに 1,940億円の生産を誘発、また、雇用創出効果としましては、年間約 2,500人が見込まれています。しかしながら、建設投資額 800億円は当初計画時のものであり、今後、施設整備の充実等も考えますと、建設費の増額が見込まれるところでございます。 そうした状況の中で、波及効果等につきましては、具体的な施設整備計画が示された段階で、事業主体である和歌山県、松下興産と協議してまいりたいと考えているところでございます。 次に、
和歌山マリーナシティ並びにコスモパーク加太のコンベンションホールについてでございますが、
和歌山マリーナシティ計画では、事業主体である松下興産が上物整備として、国際会議や大規模イベントにも対応でき、しかも
マリーナシティのさまざまな施設と有機的に結びつくコンベンションホールを計画なされています。 なお、収容人員、規模等、具体的な内容につきましては、現在検討中でございます。 また、コスモパーク加太計画につきましては、加太地区に恵まれた立地条件を生かして、リゾート施設、研究開発施設、住宅等の機能を持つ国際交流の場となる町づくりを進めているところでございます。県、市、県土地開発公社及び民間企業14社からなるコスモパーク加太開発推進機構の中で、開発技術のノウハウを有する７社と県、市、県公社で構成するワーキンググループが参画企業とヒアリング等の作業を行ってございます。現在、これらを踏まえながら、土地利用計画案を本年度末を目途に策定しているところでございます。 なお、コンベンションホールなど各施設の具体的な内容につきましても検討を重ねているところでございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 谷河経済労働部長。 〔経済労働部長谷河喜久男君登壇〕
◎経済労働部長（谷河喜久男君） 18番新川議員の再質問にお答えいたします。 まず、和歌浦地域の活性化と将来展望にかかる問題についての御質問でございますが、和歌浦地域は、
和歌山マリーナシティの完成とともに、海浜リゾート地域としての発展を期待しているところでございます。 そこで、既存の観光資源の見直しを行いまして、これが充実に努めるとともに、旅館等宿泊施設の改善を含め、接客マナーにつきましても研修を行いまして、接客の基本であります真心のこもったもてなしという、きめ細やかな心遣いをするよう指導してまいりたいと考えてございます。 美しい和歌浦湾岸一帯の有効活用につきましては、県港湾課と協議いたしまして、片男波海水浴場をさらに充実するように努め、集客力の増強を図っていきたいと存じます。 また、平成６年をめどに浜の宮海水浴場の開設を行い、マリンスポーツ施設の建設など、あわせて駐車場の確保が必要不可欠となってございますので、訪れる観光客の利便性を考慮する中で、地元関係者と協議のもとに積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 こういった考えのもとに、この美しい自然を利用した事業によりまして、観光客の来訪を促し、この地域一帯の活性化を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、日光江戸村を視察されまして、本市にもこのような観光施設を誘致してはとの御質問でございますが、昭和61年に日光江戸村を開設した大新東グループは、これに引き続きまして平成４年４月に伊達時代村を、さらに来年４月には三重県二見町に伊勢戦国時代村をオープンさせる予定となってございます。これらテーマパークは、山の傾斜面を有効に活用するなど、広い敷地を利用いたしまして、時代感覚をよみがえらせるすばらしい施設となってございます。 先般、本市へも伊勢戦国時代村のＰＲに訪れましたので、当和歌山市においても、ぜひとも検討いただきたい旨申し入れをいたしているところでございます。 次に、規制対象企業が本市以外の地域に用地を確保している状況等に関する問題でございますが、現時点で私どもが把握いたしておる状況は、福井県の臨海工業団地に６社の企業が用地を確保いたしまして、うち３社が操業してございます。これらの企業が県外に用地を求めました取得当時の理由は、事業拡大のための適地が県内になかったために同臨海工業団地に用地を取得したものと把握してございます。しかし、地場産業が本市経済を支えてきました経緯等を考慮し、今後さらに発展させるためには、環境面に十分配慮する中で、本市へ定着させることを前提として産業の振興を図ることが非常に重要なことでありますので、今後とも最善の努力をしてまいりたいと考えてございます。 次に、対象企業に対する対策につきましては、最近の経済動向を見ますと、バブル崩壊の影響で個人消費が落ち込み、民間投資の伸び悩み等で景気の足取りは鈍く、引き続き減速過程にありまして、景況感の冷え込みが続いている中、本市経済につきましては、製造業において操業率の低下、商業・サービス業においても販売額の低下等の状況で、染色・化学業界におきましても企業収益の悪化が予想されるなど厳しい状況にあると把握してございます。 こうした状況の中で、私どもといたしましては、現在の景気の低迷を乗り切るため、融資面の援助を初め、経営診断などの指導面におきましてもさらに充実させるなど、積極的に対応してまいりたいと考えてございます。 また、昨今の厳しい経済状況の中ではございますが、各企業の脱色施設の設備に対し、１事業所５億円以内の融資あっせんと全額利子補給制度を活用していただくよう働きかけているところでございます。 次に、脱色施設を設置するに当たり、各企業にて経済的に問題はないのかとの御質問でございますが、関係企業におきましては、処理施設の設置につきまして相当の負担になると考えておりますが、各企業とも前向きに取り組んでいただいているところでございます。 融資あっせん、利子補給につきましても、既に５社に対し実行しており、今後も自費で設置予定の企業を除き、大半の企業が本年度末から来年度上期にかけて融資あっせんができるものと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 井上土木部長。 〔土木部長井上隆勝君登壇〕
◎土木部長（井上隆勝君） 18番新川議員の再質問にお答えいたします。
シーサイドロードの用地買収はいつまでに完了するのかにつきましては、第１問で御答弁いたしましたとおり、地権者62戸のうち33戸の用地買収の承諾を得ておりますが、残りの地権者の方々の用地売却承諾につきましても、さらに根強く交渉を重ねまして、今年度中に地権者の承諾を得られるよう、なお一層努力いたしてまいりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 山本保健衛生部長。 〔保健衛生部長山本克己君登壇〕
◎保健衛生部長（山本克己君） 18番新川議員の再質問にお答えします。 脱色条例の対象化学工場における脱色処理施設の状況でございます。 公共用水域へ直接排出している規制対象の化学工場は16社ございまして、そのうち、今回の条例によって脱色処理施設を設置しなければならない工場は、現在８社でございます。残りの８社の排出水はほとんど無色透明でございまして、脱色処理施設は必要がございません。脱色処理をしなければならない工場につきましては、鋭意検討、実施の段階でございまして、その方法といたしましては、酸化脱色、活性炭、凝集沈澱法等でございます。大手化学工場につきましては、本年12月中にも計画書が提出される予定になっておりまして、その他の化学工場におきましても、規制基準適用日の平成６年４月１日に向けて脱色処理施設設置に向けて努力されているところでございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 山本総務部長。 〔総務部長山本俊夫君登壇〕
◎総務部長（山本俊夫君） 18番新川議員の再質問にお答えします。 市民サービスについてでございますが、市民会館、図書館等の施設を利用し、行政
サービスコーナーを設け、住民票等の各種証明書の発行はできないかという点でございますが、市民会館等の施設において証明書を発行している団体の例を調査しましたところ、取り扱う証明書の種類は住民票に限られておるようでございます。市民課、支所等で取り扱っておりますその他の証明として、印鑑登録証明については、ほかの部門で取り扱うことが危険であること、また、戸籍謄抄本については法務省がコンピューター化を禁じていること等が理由とされてございます。したがいまして、当分の間、担当部門以外での住民票等の証明につきましては、住民票のみに限られるものと思われます。 本市といたしましては、実施団体でのサービスの状況を十分調査し、その対応を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、東京都文京区では、図書館のオフコンを利用し、住民票の即時発行サービスを開始している、本市でも取り組んではどうかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、東京都文京区におきましては、本庁と図書館に設置されております異なるメーカーの機種間であらゆる文字の変換を行い、休日における住民票発行を行ってございます。同様のことを本市に適用しようとした場合には、技術面でいろいろと困難な問題もございますが、本市におきましても貴重な参考事例として、技術面及び運用面の双方から研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 川端市長公室長。 〔市長公室長川端源一君登壇〕
◎市長公室長（川端源一君） 18番新川議員の再質問にお答えをいたします。 暮らしのテレフォンガイドを導入し、市民サービスの向上を図ってはとの御提言でございますが、本市では、平成３年５月から市政情報等の24時間テレフォンサービス「和歌山市ダイヤル」を実施してございます。これはアンサーホーン形式、いわゆる留守番電話によるフリーダイヤルで３分間、行事やお知らせ、啓発などの案内が聞けるシステムで、現在は２週間サイクルで情報内容を入れかえてございます。 議員御提言のテレフォンガイドシステムの導入につきましては、市民サービスの向上にもつながるものであると考えられますので、今後、現在使用しているテレフォンサービスの利用方法を含め、今後調査、研究し、将来に向けて実施できるよう検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（石谷保和君） しばらく休憩します。 午後０時００分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２４分再開
○副議長（石谷保和君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第３の一般質問を継続し、大艸主馬君の質問を許します。－－30番。 〔３０番大艸主馬君登壇〕（拍手）
◆３０番（大艸主馬君） 議長のお許しをいただきましたので、不況対策についてまずお伺いをいたします。 バブル崩壊後の今回の不況は、かつての円高不況よりも深刻と言われております。日本共産党県委員会では、11月の27日に和歌山県知事仮谷志良殿に５点について緊急の申し入れを行いました。 １点は、今日の不況が消費不況、投資不況、金融逼迫というバブル経済の後遺症が、庶民と中小企業を直撃しているものであって、特に零細業者や庶民の生活を直撃している実態調査を求めました。 ２点目は、こういう中で既存の制度融資とは別枠の不況対策特別融資制度の創設を求めております。 ３点目については、無担保、無保証人の特別小口融資制度、これは年間非常に多いわけでありますが、利用状況が多いわけでありますが、これについては償還が現在３年になってるということで、これを５年に償還期限を延ばしてほしい、あわせて金利の引き下げを求めたわけであります。 ４点目には、金融問題とともに深刻な仕事量の減少であります。私たちの調査でも、おおむね３割程度の仕事の減少が各業種にわたって見受けられます。そこで、こういった仕事量の減少で、特に大企業や元請の下請単価の引き下げの強要をやめさせたり、あるいは親企業、元請に対しての仕事の量を保証させる、そういう行政指導を行うように求めたわけです。 ５点目は、県民の経営と暮らしを守り、消費拡大をするために、消費税の廃止、少なくとも緊急には、食料品に非課税の即時実施を求め、所得税の課税最低限の引き上げや住宅減税、パート減税、本人と家族の自家労賃の控除を認めることなどを政府に県として要請するように、こういった５点の緊急申し入れをしたわけであります。 87年６月議会で私は、円高不況について取り上げました。このときは、いわゆるアメリカの双子の赤字が原因で、その背景にある問題について国会でも大論議になったわけでありますが、労働者の長時間過密労働と下請、孫請などへのしわ寄せ、こういった点と、下請、零細企業の休みのない異常な労働時間が原因となって、アメリカの双子の赤字が生まれてきたわけであります。当然アメリカの国内事情としては軍備拡大という、そういう背景にあって、円高・ドル安という状況の中で、６年前ですか、５年前ですね、５年前は円高不況というのがありました。ところが、今回の不況は、前回のような基礎的な要因に加えて、金融界、とりわけ銀行の乱脈な土地融資、折しも悪名高いリゾート法のもとでの乱開発ラッシュ、民活という名のもとでの乱開発が大きな引き金になってきたわけであります。土地投機に絡む金融スキャンダルやゴルフ場造成をめぐる黒いうわさは、国政だけではなくて、地方政治までむしばんできております。 したがって、今回のバブルの後始末についても、地方自治体として問うていくのは、こういった大企業や銀行の社会的責任をまず基本に押さえて対策を進めなければならないと思います。したがって、今回緊急に対策を、地方自治体としての特別対策を求められるのは、このバブルの被害者であります中小零細企業、ここに特別に地方自治体の対策を、光を当てなければならないと思います。 そこで、何点かについてお伺いいたします。 １つは、今回の不況実態調査をされているのか、その結果と、この中での業者の要求は何なのか、これをまずお尋ねをしたいと思います。 ２つ目は、今回の不況についてどのように考えて、そしてどんな対策をとられるのか。また、それによってどのような効果を期待されるのか、お伺いをします。 ３点目は、市内の多くの中小零細業者は、差し当たって金利を下げてほしい、金融面での返済猶予や利子補給をしてほしい、急場対策というのが非常に強い要望があります。別枠の低利の緊急融資制度をの声も強く、これらの検討はされたのか、お尋ねをいたします。 ４点目は、仕事の確保の面からであります。11月18日に通産大臣と公正取引委員長の通達が各業界にわたって出されております。その中身については、総体的に弱い立場にある下請、中小企業が親企業による優越的地位の乱用等の影響を受けることのないよう厳重な注意が必要であり、特に年末においては金融繁忙期であることから、下請、中小企業の資金繰り等については厳しさが増すことが懸念されるため、下請取引の適正化を強力に推進することが必要である。こういうことから、下請代金の遅延防止や、あるいは購入強制の禁止や報復措置の禁止を求めているわけです。 そして、仕事の面では、長期発注計画の提示をして、そして、発注契約の長期化を促したり、親事業者は継続的な取引関係を有する下請事業者に対して、下請業者が安定的かつ合理的な生産を行い得るようにしなければならないというような、そういう通達を出してるわけです。 公共工事の地域業者への優先発注はもちろんですが、真に地元企業への波及効果の高い公共工事を地方自治体とすればしなければならないと思うんです。住宅建設などはその典型例です。零細業者への直接仕事を高めるものとしては、新しく住宅建設をするということは難しくても、当面、住宅改修を飛躍的に多くすると、こういうことは、市の行政としてもそう難しいことではないと思います。これは、市民にとっても、また中小零細業者にとっても大変有意義な事業だと考えておりますので、こういった住宅改修枠を大幅にふやすよう私は求めたいと思いますが、これについての当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ５点目には、先ほど通産大臣と公正取引委員長の通達を述べましたが、日本の中小企業、零細企業というのは、今、大企業や元請企業から自社の生産をコントロールするために、確保するために設備投資を押しつけられてきてるわけですね。特にコンピューター化に乗って、非常にコストの高い優秀な機械を入れよということで、入れてきているわけです。そういう点で、こういった過大な設備投資を押しつけてきた親企業や元請に対して、仕事量を確保するという点をね、和歌山市から行政指導する、そういうことが大変大事になってくると思います。通産大臣や公正取引委員長の通達を踏まえて、地方自治体としてもできる限りそういう努力をすべきだと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、緑と自然の息吹く町、和歌山市のために、何点かお伺いをしたいと思います。 私は、荒浜や水軒浜、水軒川で少年時代を過ごした者として、自然が生活の隅々に溶け込んでいた、この豊かな恵みを受け、感じた世代として、議会で昨今の乱開発や経済性のためなら少々のことは許されるといった、こういう風潮に対して警告してきた者の一人であります。市の行政で教育や福祉とともに自然環境保全が大きな仕事の１つであることは論を待ちません。こういう点では市長や当局の皆さんが、こういった自然環境保全が大きな仕事の１つであるということを肝に銘じていただくように、心から望むものであります。 しかし、あの白砂青松の水軒浜は、もう取り戻すすべもありせん。しかし、内川浄化とか、あるいは水軒川、こういう清流を取り戻すということは可能であります。 先ほど、同僚議員からも内川浄化の質問がありましたので、重複は避けますが、和歌山市の河川というのは、感潮河川が大部分でして、内川にしても、勾配がほとんどありませんから、流れるといっても潮の干満で、あっちへ流れたり、こっちへ流れたり、あっちへこっちへという、そういう流れしかありませんから、この流れによってきれいな水を取り戻すということは不可能に近いわけでありますので、ひとつそういう点できれいな海を取り戻すということも大変大事になってきます。水軒川は、今でこそあんなに汚くなっておりますが、私のころは、小学校のころは、イナが飛び跳ねていろんな魚が泳いでたもんです。もちろんイナという魚は水が汚くても育つと言われておりますので、そのころも相当汚くなっていたんでありましょうが、しかし、あそこでやっぱり泳いだということを言いますと、多くの市民の皆さんは、「うっそー」というような感じをするんですけども、まあ幸い、私は、花王の門前などで、この水軒川をきれいにしましょうと訴えれば、幾人かの労働者はやっぱりうなずいてくれるわけですね。だから、地元だけではなくて、多くの市民がなおのこと、多くの市民がこの美しい清流を取り戻したいというのは、ほとんど多くの皆さんが望んでると思うんですね。だから、付近住民の皆さんはなおのこと、その思いが強いわけであります。 90年６月議会まで、私は再三、水軒川の浄化と改修を取り上げてきました。また、先輩議員の地元でもありますし、当局の皆さんからも、県が基本的な調査をして方針を出していきたい、その取り組みを始めると２年前に回答いただいておりますので、その取り組みと調査結果がどう出たのか、お伺いをしたいと思います。 次に、都市公園と緑地の確保についてお伺いいたします。 市が発行する市の都市計画の冊子を見ますと、都市公園緑地決定現況表によれば、児童公園30カ所、都市計画決定面積が9.438ヘクタールに対して、現在開設されている児童公園は26カ所、7.458ヘクタールであります。近隣公園は11カ所、23.94ヘクタールに対して、８カ所、11.38ヘクタールであります。総合公園になりますと、２カ所で23ヘクタールのものがゼロであります。運動公園は２カ所、27.93ヘクタールに対して、１カ所、14.63ヘクタール、風致公園は６カ所、152.22ヘクタールに対して、半分の３カ所、53.65ヘクタールとなっています。開設できなかった公園の中には、ほとんど地域に公園のない手平公園3.26ヘクタールや、地域住民の方々から、計画どおりであれば、すばらしいというような声が出てきそうな、ほんまにこんな計画あったらええのになと、計画はあるんですけど、できたらええのになと言われそうな公園が、宇須公園 5.8ヘクタール、今福の運動公園 13.30ヘクタール、また、今、先ほどお伺いした水軒川の東側に水軒公園 7.9ヘクタール、こういう計画があったんですね。甲子園球場が４ヘクタールと言われますから、これらの、没になるかどうかというのはまだわからんですけども、没になりそうな公園の面積というのは非常に広いわけです。 このような公園の都市計画決定は、いずれも1948年、今から44年前、昭和23年５月に計画決定されております。水軒公園は、その後昭和40年12月に再告示されておりますが、これらの計画の実施状況というのはどういう見通しを持っているのか。現実には都市計画決定しただけというものが多々見られます。そこで、当局にお尋ねをしたいと思います。 この計画決定についてどういう認識を持っておられるのか。また、必要な見直しをすべきだと思いますが、公園と緑地確保の見直しをするのであれば、どんな計画を立てるのか、そういった点についてお伺いをいたしまして、第１問といたします。（拍手）
○副議長（石谷保和君） 谷河経済労働部長。 〔経済労働部長谷河喜久男君登壇〕
◎経済労働部長（谷河喜久男君） 30番大艸議員の御質問にお答えいたします。 経済状況の実態調査につきましては、民間調査機関のデータをもとに定期的に景気動向状況を検討するほか、近畿財務局、通商産業省、各金融機関の公表資料等によりまして経済の動向の把握に努めているところでございます。 したがいまして、特別な形での実態調査は実施いたしておりませんが、しかしながら、私どもも、業界の方々との話し合い等を行う中で、先が見えにくい厳しい状況にあるということを耳にいたしてございます。 本市の経済状況といたしましては、まず、企業の設備投資で、製造業の一部では品質向上投資が、非製造業ではサービス業、卸・小売業の一部で販売能力増強投資が引き続き計画されているものの、全体といたしましては、先行きの見通し難などから、より慎重な動きとなってございます。 公共投資につきましては、公共事業の前倒し等から、発注が前年を上回りまして好調に推移いたしてるところでございます。 住宅投資におきましても、金利低下等の効果から、新規着工戸数は持ち家、貸し家を中心に回復の兆しが見られているところでございます。 個人消費では、飲食料費が引き続き堅調を持続しているものの、これまで好調でありました婦人服や身の回り品などに陰りが見られまして、旅行動向におきましても、高額旅行が減少し、エコノミークラスの旅行が増加するなど、やや陰りが見られ、個人消費全体としては、やや弱含みとなってございます。 雇用情勢につきましては、総じて見ると、労働力需給は緩和傾向にありまして、所定外労働時間は減少が続いてございます。 このようなことから、県内経済は引き続き減速過程にあるものと考えてございます。 また、今後の見通しといたしましては、これまで堅調であった個人消費がやや弱含みに転じたことや、景気の先行きの見通し難などから、慎重な見方が強いものの、公共投資の下支えに加えまして、総合経済対策の浸透効果が見込まれることから、次第に底堅い動きになっていくものと考えてございます。 次に、不況対策の問題でございますが、最近の経済の動向を見てまいりますと、引き続き減速過程にありまして、不透明感がさらに拡大されるなど冷え込み状況となってございます。個人消費につきましても落ち込みが見られ、抑制基調にあることがうかがえます。とりわけ、中小企業を取り巻く環境は厳しいものとなってございます。 国においては、さきに総合経済対策として、公共工事の前倒しや数度にわたる金利の引き下げなど、てこ入れをしてございまして、本市においてもこうした状況に対処して、また国の総合経済対策の趣旨を踏まえ、公共工事の前倒し策のほか、２度にわたり中小企業融資資金の利息引き下げを行うなど対策を講じてまいりました。 地場産業を初めとする本市の中小企業におきましては、なお厳しい経営環境のもとにありますが、この不況を乗り切るため、融資面からの援助を初め、経営診断などの指導面におきましても、さらに充実させるなど、より積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、融資金利を低利で実施すべきでないかとの御指摘の問題でございますが、現行融資制度は、中小企業の方々が安心して利用していただけますよう、より弾力的に運用しているところでございます。 金利の低利融資ということになりますと、本市の財政状況からも大変難しいものと思慮いたしますが、金融機関と協議する中で、利率の引き下げについてさらに努力してまいりたいと考えているところでございます。 次に、各企業に対する行政指導の問題でございますが、個々具体的な指導は独占禁止法との関係もございまして、本市において行政指導を行うことは極めて困難であると思慮いたしますので、慎重に検討しなければならないかと存じます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 井上土木部長。 〔土木部長井上隆勝君登壇〕
◎土木部長（井上隆勝君） 30番大艸議員の不況対策についてのうち、公共工事の地域業者への優先発注についてお答えいたします。 公共工事の発注に当たりましては、特殊技術を要する工事や大型工事を除きまして、可能な限り地元業者を最優先に発注いたしております。 また、県外業者への発注となった工事につきましては、地元業者育成の立場から、各下請部分の施工について、できるだけ地元業者を採用するよう指導しているところでございます。 なお、今後とも御質問の趣旨を十分に踏まえ、工事発注に当たりましては、地元業者の保護、育成に努めてまいります。 次に、河川改修についてのうち、水軒川の環境整備についてでございますが、水軒川は、御存じのとおり、県知事管理の１級河川であるとともに、港湾区域に指定されているため、県河川課と県港湾課のダブル管理となってございます。水軒川は潮位に影響を受ける感潮河川となっている関係上、干潮時には河床が露出し、環境面から見ても好ましくないということで、県では、その対策もあわせて検討に入り、現在基礎調査も終わりまして、付近の景観をも考慮し、水辺に人が親しむような河川整備計画を作成中であり、今後、事業化に向け、港湾管理者、市等の関係機関及び地元関係者の方々と協議の上進めるとともに、維持管理につきましても、市及び地元関係者の方々と協議の上、定めてまいりたいとのことでございます。 なお、本事業については、本市といたしましても、環境整備の面からも、できる限り早い時期に事業化できるよう、強く県に要望してまいります。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 福岡建築部長。 〔建築部長福岡 節君登壇〕
◎建築部長（福岡節君） 30番大艸議員の御質問にお答えいたします。 市営住宅の修繕費等についてでございますが、現在約6,300戸の市営住宅を管理しています。そのうち、昭和39年以前に建設された住宅が約1,700戸ございます。年々維持修繕に要する経費がかさんでおりますが、平成２年度の３億1,238万円から、平成３年度で29％の増加になっております。平成４年度では12％の増加となっております。市営住宅の修繕工事につきましては、年次計画を立てて執行しておりますが、平成５年度におきましては、
バブル経済崩壊後の不況対策としまして、より工事の発注の確保に努め、地域における内需の振興を図るため、前向きに努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 宮本都市計画部長。 〔都市計画部長宮本 忍君登壇〕
◎都市計画部長（宮本忍君） 30番大艸議員の御質問にお答えいたします。 本市の都市公園につきましては、都市公園決定しております公園数は現在57カ所で、面積にいたしまして 1,092.158ヘクタールとなっております。平成４年３月末現在の供用開始しております公園の数は43カ所でございまして、面積にいたしまして 201.268ヘクタールでございます。また、今現在整備中の公園は、和歌山東公園初め２カ所を整備いたしてございます。 これから到来いたします高齢化社会及び学校の週休２日制の実施など、余暇の増大に伴う公園のあり方、自然との触れ合いや緑の触れ合いなどの公園のあり方を見直すための調査をいたし、本市の特性、公園の資質を考え合わせて、和歌山市公園整備基本計画の作成を行うための調査を平成５年度に予定してございます。 この調査結果に基づきまして、県とも十分協議を重ねながら、順次整備を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 30番。 〔３０番大艸主馬君登壇〕（拍手）
◆３０番（大艸主馬君） それでは再質問を行います。 順不同になるかもわかりませんけども、御容赦を願いたいと思います。 まず、不況対策については、建築部の方から、不況対策として住宅改修を前向きに努力したいと言われておりますので、ぜひ一歩進めていただきたいと思うんです。私がお願いしたのは、別枠ででもね、この不況対策、住宅改修をやっていってほしいという趣旨でお願いしたので、この点、もし別枠でそういう計画あるのであれば、ひとつお答えを願いたいんです。 それから、経済労働部長がいろいろ言われましたけれども、ポイントとしては、余り見るべき回答がなかったように思うんです。そら難しいことは難しいと思うんですけどね。しかし、今度の不況についてはね、従来の不況とは違った形でね、まあ、なってるということをね、特にプラザ合意以降２％台の超低金利の中で、大手の企業や不動産、あるいは金融機関が至るところにファイナンスをつくって、そのファイナンスからむちゃくちゃな貸し付けを行う。そしてバブルをあおってきたというね、証券、金融機関のこの社会的責任というのをね、地方自治体としても踏まえておかないとね、バブルが崩壊したんで金融機関も大変やでというような形でね、金融対策をとられたら、やっぱり従前どおり何も行わないということになると思うんですね。 ２度にわたって金利を下げてくれたというのは、まあそれなりの効果はあると思うんですね。しかし、この間、公定歩合はやっぱりことし入って２度下がっているわけですから、公定歩合や長期プライムレートに基づいた金利を引き下げしてもらったということなんでね、ここでやっぱり金融機関と協議する中で金利の問題も取り上げていきたいと部長が答弁されておりますので、この点については銀行へやっぱりこの社会的責任をとってもらうということと、それから、実効ある措置として、銀行にもお願いをしてみていただきたいんです。 といいますのは、今、利子補給を考えていないということなので、まあ、我が党の国会議員団は、今度の補正予算でも、政府の自民党案の10兆円という大変な規模、当初は、そういう補正予算、国債を発行しての予算規模ではなくてね、金利３％、特に激甚災害並みに３％にするには、500億円の予算で可能なんですね。ですから、そういう地方から見ればそう大きな額でなくともいけるわけですから、この点では、市長の方からもね、国へやっぱり激甚災害並みの３％に中小零細企業が借れるものにしてほしいということを、国にもやっぱり要望していただきたいと思うんですね。そういう声がやっぱり通産省を動かして、あるいは大蔵省を動かす力になりますので、この点市長に、ちょっとそういう申し入れをされる意思があるのかどうか、市長にお伺いします。 それから、経済労働部長には、そういう点で金融機関との協議のときには、金利を下げられてもね、借れる企業はまだ借りかえというのができるわけですね。ところが、借りかえをできない零細企業に対しての措置としてね、やっぱり金利引き下げ、今借りてる部分について、特に中小零細企業については、そういう実効の伴うような申し出をお願いしたいんです。この点についてもう一度お伺いいたします。 それから、総合経済対策と言われましたね。これは総合経済対策というのは、昨年８月に政府から発表されたわけですけれども、これはその８月の前に、７月に公定歩合を3.75から3.25に引き下げたんですね。ところが、この公定歩合を0.5％下げたが、実際に景気がうまいこといかずに、いわゆる政府サイドで見れば、金融、証券が好転しなかった、そのためにこの総合経済対策を出したわけです。 この総合経済対策は、中小企業対策として、融資枠の増大があるわけですね。ところが、実際上、これは地方自治体としてもちょっとまゆにつばをしてよく読んでいただきたいんですけれども、これはやっぱり10年で430兆円という公共投資をせえという、いわゆる対米公約ですね。この対米公約と、そのために大企業向けに膨大な公共工事を行うと。その中身が高規格道路であったり、東京湾岸道路と、これは余り中小企業にとっては経済波及効果のない対策が中心なんですね。だから、経済労働部長が言われた総合経済対策に基づきというのは、そういう点をやっぱり踏まえてもらわないとね、和歌山の地域産業興しには余り、お金は前倒しでやるけども、前へ前へ倒すわけやから、あとその財源がなければ、これまた一定のところで切らざるを得ないという状況にあるわけですから、前倒し、前倒して、あんまり前へ倒れてばっかりいかんと、実効を伴うようなものをお願いしたいですね。 この前倒しの財源もね、ほとんど財政部長は御存じだと思うんですけど、地方債なんですね。ところが、この地方債についても、後年度地方交付税の対象にするというだけであってね、しかし、国の来年度の予算を見ると、地方交付税、あるいは財源についても10兆円もの財源不足になるというようなことを言われているわけですから、これも借金はしたが、返すあてがないというようなことになりかねないのでね、そういう点で、やっぱり地域の産業興しのための実効ある措置をやっぱり部内で練ってもらいたいんですね。ですから、そういう点をひとつ経済労働部や土木の皆さんがやっぱり練っていただきたいと思うんです。 それから、水軒川については、調査結果が、基礎調査が終了されたと。河川管理計画を始めるということですけども、ここで大事なのは、そういう県の河川とか、市の河川で住民の皆さんも入ってもらってやるということになると思うんですけど、やっぱりこれはね、こういうことするんやって、こういう調査結果出たんやというのは、できれば公開をしてね、公開してもらって、そして付近住民の総意を集めて、この水軒浜、水軒川をどういうふうにするかという、こういう対策に持っていっていただきたいんです。この点で県にそういう公開をして、皆さんの総意を生かせるかどうか、そういう点ちょっと土木部長の決意をお聞かせ願いたいと思います。 都市公園の点ですけども、来年度は公園整備基本計画をつくると部長は言われましたんですけども、１つね、今、執行率が半分にも満たないこの都市公園の現況をね、どう考えておられるんか、この点ちょっとお伺いをしたいんです。 それで、そういう反省がなくてね、公園整備基本計画をつくったとしても、今ある計画よりももっと後退する可能性も出てくるわけですね。それから、特にこういう御時世ですから、もうこんな公園ら、できやんやつもうせんと、もっと経済活性化のためにやろらよというようなね、そういう計画ができないとも限りませんのでね。44年間の進展のない公園についての反省と、今後これに見合う緑地確保のためにどういうふうにするのか、そういう基本的な点を第２問でお答えを願いたいと思います。 以上、具体的に答えていただくように質問をいたしましたので、具体的にお答えください。（拍手）
○副議長（石谷保和君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 30番大艸議員の再質問にお答えいたします。 不況対策として、金融制度等の問題、中小企業のための金融制度等の問題について、国に対して申し入れる考えはということでございますが、この問題につきましては、今後とも市長会等を通じて国に対して強く要望してまいりたいと思います。 あとは担当部がお答えいたします。
○副議長（石谷保和君） 谷河経済労働部長。 〔経済労働部長谷河喜久男君登壇〕
◎経済労働部長（谷河喜久男君） 30番大艸議員の再質問にお答えいたします。 制度融資の金利引き下げの問題でございますが、昨今の景気不透明な厳しい経済環境の中にありまして、中小企業の経営安定に資するため、金融対策の重要性について、より有効な制度の運用を図っているところでございます。 私どもといたしましては、今後ともその時々の経済の動向を見きわめながら、弾力的な運用を図っていくため、金融機関に対し利息の引き下げ等を強く要請するとともに、信用保証制度における条件の緩和につきましても、関係機関に対し要望しているところでございます。 これからも中小企業の方々にできるだけ利用しやすい制度として定着できるよう検討を重ねてまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 福岡建築部長。 〔建築部長福岡 節君登壇〕
◎建築部長（福岡節君） 30番大艸議員の再質問にお答えいたします。 修繕工事につきましては別枠といたしまして、平成５年度から老朽住宅の景観改善を図るということで、現在、建設省に予算要求を求めているところでございます。 そうしますと、予算要求が、予算の補助金があり次第、不況対策として内需の振興に、より一層の対策ができると考えられますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 井上土木部長。 〔土木部長井上隆勝君登壇〕
◎土木部長（井上隆勝君） 30番大艸議員の再質問にお答えいたします。 水軒川の環境整備についてでございますが、第１問でもお答えいたしましたとおり、現在、河川整備計画を作成中であると聞いておりますので、その進捗状況等踏まえまして、今後、地域の皆様とも十分協議の上計画されるよう県に申し伝えてまいります。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 宮本都市計画部長。 〔都市計画部長宮本 忍君登壇〕
◎都市計画部長（宮本忍君） 30番大艸議員の再質問にお答えします。 現行をどのように考えているのかということでございますけれども、今現在おくれておるこの件につきましては、まず第１に、用地の買収につきましては、非常に現在苦慮しているところでございます。今後、これらにつきましても積極的に進めてまいりたい、こう考えてございます。 それから、これからの観点ですけども、和歌山市公園整備計画をもとにいたしまして、市民の皆様や、それから利用時間、利用の方法や特色のある公園の整備等、バランスのとれた配置計画を基本の資料といたしまして、緑化の増進についても、いろいろと各関係機関とも協議を重ねながら緑化の増進に努めてまいりたいと、そう考えてございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 30番。 〔３０番大艸主馬君登壇〕（拍手）
◆３０番（大艸主馬君） 不況対策はやっぱり切実で、しかも緊急なものですので、市長は市長会を通じてということで、私が触れた激甚災害並みの３％についても当然入れていただけると思いますが、この点について、住宅改修を別枠で建築部の方から建設省へ予算要求してるということですので、これは財政部長は、ぜひこれ後押しをしてあげていただきたいと思うんです。宮田さん、ひとつこの点について、建設省が予算要求を半分なら半分しか認めてくれなかったといった場合、財政部として、これやっぱりこういう別枠で不況対策をやるという、そういう気概を持っているものについては、できるだけこたえていっていただきたいと思うんです。これについてちょっと財政部長のお考えをお聞かせ願いたいと思うんです。 それから、経済労働部長、非常に具体的に答えてくれたんですね。そういう金利を下げるだけではなくて、貸し出しの緩和、条件緩和についても申し入れをされるということですので、これはぜひ緊急にお願いしたいんです。今は全国的に見てもね、信用保証協会つきの融資であっても、担保や保証人を要求されると。零細企業ではとてもそんな余裕がありませんからね、実質的にやっぱり窓口でカットされると。信用保証協会がそういう選別や、あるいは条件を厳しく言うというのはね、当然信用保証協会だけの意思じゃないわけですね。当然銀行がこういう選別をしろということを言われてると思うんですね。 それで、この前、11月27日の各紙に、都市銀行とか信託銀行の中間決算が出たんです。これを見て感じたんですけども、銀行や証券会社というのはバブルをみずからあおって、そのつけを今度は総合経済対策へ入れてもらおうという動きですけれども、これによると、業務利益というね、こういう株式の評価損があるわけですけども、それ以外に業務利益というのは物すごい純益を上げておりますね。名前を、この朝日新聞のあれによりますと、東海銀行なんか前年度111％ですから、業務利益からいえば倍を上げてるわけです。だから、全部が全部そういうことにはならないと思いますけども、こういう点では強くね、強く言っていただきたいと思うんです。これはもう要望しておきます。和歌山市のそういう経済の担い手である経済労働部長に強く要望しておきますので、ひとつその点、銀行に強く申し入れをお願いしたいと思います。 水軒川の浄化については、公開制、河川整備計画ができれば、やっぱりそれを実行する前に、もっともっと意見を聞いていただくという趣旨ですので、土木部長、これも要望しておきます。 都市公園の緑地確保については、基本的にはその都市計画決定をした公園については、今後積極的に進めるということですけども、これはまた引き続いて質問で取り上げていきたいと思います。ただ、まあ、緑地をふやすという観点で公園整備計画を策定するという、そういう決意を入れてくれておりますので、この点ぜひ実行に移していってもらいたいと思います。 したがって、回答は財政部長にお伺いするのと、市長会を通じて激甚災害並みの３％をぜひ入れていただきたいという再度のお願いで、市長からもう一度決意をお聞かせいただいて、質問を終了いたします。（拍手）
○副議長（石谷保和君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 30番大艸議員の再々質問にお答えいたします。 御指摘の問題につきましては、今後とも市長会を通じて強く要請してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（石谷保和君） 宮田財政部長。 〔財政部長宮田昌一君登壇〕
◎財政部長（宮田昌一君） 30番大艸議員の再々質問にお答えいたします。 公営住宅の改修の件でございますけれども、来年度の財政状況、それから事業の必要性、緊急性、それから重要性、これとほかの事業もありますので、優先順位をつけながら、担当部と具体的な協議を行った上で慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 次に、柳野純夫君。－－22番。 〔２２番柳野純夫君登壇〕
◆２２番（柳野純夫君） それでは一般質問させていただきます。 私、きょうはただ１問、交通安全という部分からお尋ねしていきたいと思うんですが、本当に昨今、エルニーニョ現象も終わりましてね、冬らしい寒さになってきましたが、やっぱり今、ずっとだんだんのお話伺ってても、やはり経済の底冷えというのはやはり身にしみるかなと。和歌山市議会でもこういうふうな不況対策というふうな形でね、論議される昨今でありますが、それはそれなりに先般来もたしか、経済情報雑誌読んでますと、和歌山県はやはり相も変わらず将来的な予測では随分低位置をキープしている。特にお隣のことを言っちゃいかんですけども、海南市などはその対象になった市の、下から数えて16番目、和歌山市はもうちょい下の方から上なんだろうけれども、和歌山県下の中の市でまあまあの位置を、将来的に伸びるであろうと予測されてるのが橋本市ぐらいだったですね。何かＡＢＣＤＥの５段階で、和歌山市、海南市はたしかＥランクだったと思います。 だけど、逆に、そういった将来的予測でありますから、経済部でも、企画部でもですね、何をもとにそういうふうな算出されているのか。じゃあ、逆にとっていけばそういう形から脱却できてですね、いい位置を将来的にキープできるんではないかというようなところをふだんから考えなきゃならんだろうというふうに思います。 そういった経済の後遺症と申しますか、関連づけるのは非常に厳しいんだろうけども、私も先月の交通対策特別委員会でも指摘してるんですが、特に和歌山市道、国道、県道も含めてですね、随分車両、自動車の不法投棄というんですか、放置自動車が非常に目に余る状態になっている。これは何とかしなければならないし、私も交通対策特別委員として、やはり市民の安全というものを確保しなきゃならない、そういう部分で、これは大事なことだなと。特に和歌山市はきれいな町づくりしようということで、先般来も空き缶条例などもスタートして、市民の中にはやはり美しくしなきゃいけない、そういった意識は随分高まった、非常に私はそういった意味でね、何も罰則というか、罪をかぶせるというためだけのね、法律じゃなくって、やはりそういう意識を高揚するために、こういう社会の中でやはりルールというものが守らなきゃならない。 そういう意味において、この放置自動車も、最初は恐らく200万、300万、もっとしたんだろうと思いますが、やがては消耗品というべき処理されていく状況にあるわけですけれども、ここに県警がまとめた数字、ちょっと今持ってるんですが、昨年１年間で、これは和歌山県下なんですけれども、駐車車両による事故、いわゆる車がとまっていて、その陰から子供さんが飛び出したり、あるいは自転車が飛び出したりということで、こういうふうな事故の要因の１つに数えられるような事故が、去年１年間で106件あったんですね。死者が１人、それから負傷した方が107人、そして、その駐車車両へ衝突した事故が８件もあって、やはり８人がけがされてる。ことし10月末現在では、やっぱり事故数が94件に上っている。そして１人が亡くなって、100人がけがをされている。それから駐車車両への
衝突事故が７件起きてて、１人が亡くなって、８人が負傷してるというような形で、先般来、どこかの県だったと思いますが、裁判でですね、いわゆる駐車していた車が要因でけがをした、その過失責任はその駐車していた車の所有者にあるということで、判決でもそのような形で出ておりました。ですから、とめていたばっかりに事故を引き起こすという場合が、こうして和歌山県下でもこれだけの数字に上っている。 それから、現在和歌山県下で普通自動車あるいは軽自動車というのは５万7,000台以上ありましてですね、和歌山市内でも特に22万人の免許証を和歌山市内で有しているわけですね。ですから、こういったモータリゼーション、いわゆる車社会の中にあって、これはもう不可欠な我々の足であります。 そんな中で、購入した車がほとんどの、100％に近い方々がちゃんとした手続をとって廃車してるんだけれども、中にその車を放置して、私たちの私生活にいろいろ影響を与えてるというのが現況だと思うんですね。 それで、先般来、ちょうど12月１日ですか、建設省の地建が、紀の川下流域で放置車両を撤去作業を行いまして、30台中24台を撤去したと。うち６台が所有者が判明して、その撤去費用はその所有者が負担さすということで、この紀の川上流まで上がると大体河川敷に90台ぐらいの車が放置されてると。和歌山市内では、和歌山市の土木部で調べたんでは、約60台ぐらいの放置自動車がある。私とこの近所にもあるんですけれども。 それから、先ほど田辺海上保安、あるいは港湾事務所へ聞きましたら、昨年度の和歌山港及び紀の川の北島橋から河口に向かっての間で、いわゆる沈廃船、いわゆる沈んでいる船が12隻あったと。そのうち所有者が判明したのが２隻であると。残り10隻は最終的にごみとして処理したということですね。 それから、海の中に放置自動車、いわゆる飛び込んでいる車が30台あったと。所有者が判明したのが20台である。案外これ、陸上で放置するのと違って、岸壁からほうり込むわけですから、車のナンバープレートまで考えてないんでしょうけれども、残り10台がやはりごみとして処理されてるというふうな状況ですね。 私が先ほどから言ってるように、こういった放置自動車が和歌山市の市民の生活道路である市道、あるいは県道、国道で放置された場合にですね、これが原因によって重大事故につながる。これはやっぱり交通安全という立場から、そういう事故の要因になるものはやはり速やかに除去しなきゃならないし、また防止しなきゃいけない。そういった中で、今全国では、横浜市と東北のどこかわかりませんが村で、昨年あたりにこういった放置自動車及び沈船、いわゆる廃棄船に対する条例をスタートさせているようであります。 何も罰則というか、罰金を取るためのこれ条例じゃなくって、やっぱり美しい町もそうだけども、やはり我々の生命を守る、安全を確保するという意味から、やはりこういった状況から、早く使いやすい道路というのを常に確保しなきゃならないだろうということで、また、こういった条例、横浜の場合なんか見ますと、今まで大体年間2,000件ぐらいの通報があって、300件が引き取ってですね、普通だったら、それの命令に反しますと20万の罰金あるんですけど、今まで罰金を科したことがない。何も罰金を取るための条例じゃないと。ところが、700台ぐらいがごみとしてその判定委員会を設けて処理をしていると。まあ横浜市全体ですけども。 和歌山も数としてはそんなに多くはないけれども、しかし、今まで自分が乗ってきた、大事にした足がわりになった車をこういう形で最後処分するというのは、やはりドライバーとして私は失格だろうと思うし、そして最終的に第三者に迷惑をかけるという部分からね、重大事故につながるという部分からね、これはやはりほうっておけない。そういった意味で、もう和歌山市としてもですね、こういった条例というものを早急に立ち上がっていかないと、
世界リゾート博など、また国際都市というふうな、また、美しい和歌山をつくろうという大きな目的を持っている市ですから、こういったものが速やかにですね、本当は私、基本的にはこういったルールをつくるというのは好きじゃないんだけれども、やはり安全という面からね、こういったものがぜひ必要であろうというふうに思いますので、この師走のことですから、もうこれ以上申し上げませんけれども、ひとつ市長の方から答弁いただいて、私、終わります。（拍手）
○副議長（石谷保和君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 22番柳野議員の御質問にお答え申し上げます。 議員から段々の御指摘がありましたが、全く放置自動車の問題、あるいは沈船の問題等々につきましては、全国的にもそうですが、和歌山市も大変困っております。現在は民法等に基づきまして、警告後６カ月を経てから撤去するという、そういうふうな措置をとるわけなんですね。これでは、今議員おっしゃったように、安全性の問題等々間に合わないと。速やかに撤去すべきだと、直ちに撤去すべきだと、そういうふうに私自身も痛感しております。ですから、そういう放置自動車を直ちに撤去するような問題、あるいは沈船も直ちに撤去するような問題、さらに、町の美観上もう１つ困っておりますのは、例えば電柱に張られてあるポスター類ですね、そういうふうなものなんかも大変美観を汚しておりますが、これまた警告書を張ってからある一定期間を置いてからしか撤去できない。こういうものに対して大変苦慮しておりますので、直ちに撤去する条例というのをぜひとも制定すべきだと考えております。 私、全国初の条例を議会に提案するの大好きですから、ぜひとも提案したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。（拍手）
○副議長（石谷保和君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月５日、明後12月６日の２日間は休会とし、12月７日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石谷保和君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後２時２７分延会
－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 副議長 石谷保和 議員 平田 博 議員 山崎 昇 議員 滝口直一...