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1. 和歌山市議会 1991-09-18
   09月18日－02号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成　３年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３年　　　　　　　　　　和歌山市議会９月定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　　平成３年９月１８日（水曜日）議事日程第２号平成３年９月１８日（水）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４３名）　　１番　　井口　弘君　　２番　　姫田高宏君　　３番　　武内まゆみ君　　４番　　角田秀樹君　　５番　　青山　稔君　　６番　　山下直也君　　７番　　新島　雄君　　８番　　佐伯誠章君　　９番　　浅井武彦君　１０番　　永井佑治君　１１番　　森田昌伸君　１２番　　寺井冨士君　１３番　　麻生英市君　１５番　　田上　武君　１６番　　藤井健太郎君　１７番　　森下佐知子君　１８番　　新川美知子君　１９番　　森本保司君　２０番　　浦　哲志君　２１番　　波田一也君　２２番　　柳野純夫君　２３番　　平田　博君　２４番　　石谷保和君　２５番　　吉田光孝君　２６番　　小河畑喬夫君　２７番　　佛　栄次君　２８番　　宮本廣次君　２９番　　東山照雄君　３０番　　大艸主馬君　３１番　　辻本昌純君　３２番　　南　徹治君　３３番　　滝口直一君　３４番　　堰本　功君　３５番　　和田秀教君　３６番　　奥田善晴君　３７番　　高垣　弼君　３８番　　武田典也君　３９番　　西殿香連君　４０番　　岩城　茂君　４１番　　浜野喜幸君　４２番　　山崎　昇君　４３番　　中谷　悟君　４４番　　九鬼嘉蔵君欠席議員（１名）　１４番　　山田好雄君　　　　－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　旅田卓宗君　助役　　　　　　　　　得津　勇君　助役　　　　　　　　　貴志　保君　収入役　　　　　　　　吉田真三君　理事市長公室長　　　　川端源一君　企画部長　　　　　　　永長道雄君　総務部長　　　　　　　山本俊夫君　財政部長　　　　　　　田中　豊君　経済労働部長　　　　　谷河喜久男君　農林水産部長　　　　　野口法夫君　民生部長　　　　　　　高垣芳男君　環境事業部長　　　　　吉田誠顯君　保健衛生部長　　　　　山本克己君　都市計画部長　　　　　中元成和君　土木部長　　　　　　　井上隆勝君　下水道部長　　　　　　榊　常次君　建築部長　　　　　　　福岡　節君　教育委員会委員長　　　玉井千夫君　教育長　　　　　　　　石垣勝二君　教育総務部長　　　　　西本義秋君　教育文化部長　　　　　浅井周英君　消防局長　　　　　　　垂井繁夫君　水道局長　　　　　　　橋口敏彦君　水道局業務部長　　　　梶原俊篤君　水道局工務部次長　　　臼井貞行君　選挙管理委員会委員長　貴志久治君　代表監査委員　　　　　河嶋耕三君　公平委員会委員　　　　北本一郎君　　　　－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局次長　　　　　　小林正空　参事補　　　　　　　　岡本清春　議事調査課長　　　　　南方　智　調査班長　　　　　　　山ノ井義雄　議事班長　　　　　　　池端　弘　主査　　　　　　　　　高垣正人　主任　　　　　　　　　川口隆弘　主任　　　　　　　　　尾崎順一　主任　　　　　　　　　石本典生　事務員　　　　　　　　中西　太　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時１８分開議 ○議長（和田秀教君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（和田秀教君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　奥田善晴君　　　山崎　昇君　　　滝口直一君　以上３人の諸君を指名いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（和田秀教君）　次に、日程第２、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　新川美知子君。－－18番。　〔１８番新川美知子君登壇〕（拍手） ◆１８番（新川美知子君）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　当選以来、４カ月余り、まだまだ未熟で勉強不足の上、言葉足らずが多々あろうかと思われますが、自分で歩き、この目で見、この耳で聞き、そして肌で感じました幾つかの具体的な問題についてお聞きいたしたいと思います。　歩いてきた地域というのは、ごく一部分ではございますが、市民の悩み、苦しみは日常生活の中で埋もれているだろうと思いますと胸が痛みます。これからも数限りない、こうした声なき声を、また主婦の声を、さらにお年寄りの声を市政の上に反映してまいりたいと決意いたしておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　最初に、水道に関する諸問題について質問させていただきます。　皆様御存じのとおり、本市の水道事業は大正12年に事業認可を受け、同14年、給水を開始いたしました。認可をされてから早くも68年になろうとしております。当時の事業規模は、給水人口10万人、１日の最大配水量１万2,500 立方メートルで計画され、その後、市勢の伸展や生活水準の向上に伴う水需要の増加には著しいものがあり、これらに対処するために現在まで既に４期の拡張事業を完了したわけでございます。第４期拡張事業は目標年次を昭和61年とし、給水人口42万 6,000人を対象に、１人１日配水量 600リットルを基準とし、１日最大配水量21万 3,000立方メートルとする計画で、昭和43年に着工し、加納浄水場の完成、そして秋葉山の配水池の完成等を見て現在に至っております。一方、給水戸数においては12万 8,882戸で、前年に比較して 1,244戸の増加となり、給水人口は38万9,944 人で、その普及率は 97.88％という数字が出ております。　一方、本市において先ごろ市報わかやまナンバー 501に報道されたように、日ごろ何げなく使っている水道も自然の力に大きく左右され、ことしも沖縄地方の水不足が報道されておりました。しかし、水資源の開発を行う大滝ダム建設事業が計画より大幅におくれており、安定給水を図る上からも水源の確保は欠かすことができないものであり、早期完成が必要と思われます。御存じのとおり、大滝ダムは昭和34年９月、15号台風・伊勢湾台風により紀の川流域は未曾有の大被害をこうむり、これを契機に策定された紀の川修正総体計画でダム建設の必要性が言われ、昭和35年４月より予備調査が開始され、昭和63年には大滝ダム本体工事に着手し現在に至っております。そして、完成時には京阪神の衛星都市として人口の増加が著しく、また生活水準の向上と相まって、水需要の増加の一途をたどっている奈良県、和歌山県、橋本市、和歌山市の水道用水を供給することとなるのであります。　一方、本市の水道は紀の川の水を使っていますが、各家庭や職場へおいしい水を届けるには、不純物を取り除いたり、消毒したり、いろいろな工程や作業を経なければなりません。そのため、市民の皆様方が安心して飲める清潔で安全な水をつくるには多額の費用がかかるのです。とし、水道局では、ふえ続ける水需要にこたえるための各水道事業は、利用者からいただく水道料金ですべてを賄うという独立採算制をとっております。近代には、水と空気はただという神話はなくなり、水の豊富な本県においても、お金を出さなければならない状況です。　生活関連に最も厳しく反映をもたらす公共的な水道料金が14年ぶりに改定され、平均で53.31 ％、一般家庭で平均 35.26％と大幅に改定されるということですが、以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、14年ぶりに水道料金が改定されるということですが、その具体的な理由をお示しください。　第２点は、収支が順調な伸びを見せている工業用水の値上げについては、どう考えておられるのですか。　第３点は、過去５年間の有収率の推移と全国平均の推移もお示しください。また、今後５年後の有収率また10年後の有収率の目標値をお教えください。また、有収率がそれほど伸びない主な原因は何か、具体的にお教えください。　第４点に、本市の給水方面別での漏水実態は把握されていることと思いますが、どのようになっているのでしょうか。　第５点に、本年３月現在の老朽管対策の布設替え管の総延長数と事業費の概算をお教えください。また、今後の老朽管対策の予定と事業費をお示しください。　第６点に、水道水の命は安全性ということです。そこで、本市における水質は心配はないのかどうか、水質検査の数値もあわせてお答えください。また、塩素にかわる安全なろ過方法を市当局は考えておられるのかどうか、お答えください。　次に、大滝ダムの件に関してお尋ねいたします。　第１点は、ダム計画の概要と現在に至るまでの本市の負担金はどれくらいになるのか、お答えください。　第２点は、大滝ダムの進捗状況並びに完成年度は何年になる予定か、お尋ねいたします。　第３点は、今後本市が負担する金額は総額でいかほどになるのかお示しください。　続きまして、福祉の問題についてお尋ねいたします。　政治の世界に飛び込み、今一番切実に感じておりますことは、高齢化社会が一段と進んでいるということです。特に、和歌山県は全国より10年早いペースで高齢化が進んでいると言われており、その対応が迫られております。そして、大きな社会問題にまで発展してまいりました。さらに、近い将来には人口の20％を65歳以上の老人で占めるだろうとも言われております。また、国の政策の根幹をなす老人福祉法の第２条には、その基本理念として、老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、敬愛され、かつ健全で安らかな生活を保障されるものとする。とあり、さらに第４条の２項には「国及び地方公共団体は、老人の福祉に関係のある施策を講ずるに当たつては、その施策を通じて、前２条に規定する基本的理念が具現されるように配慮しなければならない。」とはっきりうたわれております。　具体的な数値になりますが、皆様御存じのとおり、和歌山県の平成３年度老年人口等調査によりますと、県内の老年人口は男性６万5,988 人、女性10万 2,711人、計16万 8,699人、老年人口比率は前年より 0.5％上昇し、15.5％と、全国平均12％強を確実に上回っております。　一方、本市においては、男性１万 9,396人、女性３万 1,260人、計５万 656人となっており、比率は12.6％となり、県平均よりは下回っておりますが、確実に前年度に比べて上回っている事実を見逃すわけにはまいりません。また、本市における寝たきり老人につきましては、在宅老人４万 9,865人に対して 939人おられ、そのうち、ひとり暮らしで寝たきりという方が46人いらっしゃるということが報告されておりました。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、本市における高齢者対策に対する市長の見解をお尋ねいたします。　第２点は、和歌山市新総合計画に策定されている老人福祉については、在宅福祉サービスの拡充を骨子にされておりますが、具体的にはどのようになされるのか、その進捗状況及び独居老人の対策についてどのようにお考えなのか、お答えください。　第３点に、介護を必要とする寝たきり老人がますますふえる現状下において、家庭奉仕員、ホームヘルパーの派遣という制度がありますが、その現状並びに身分の保障及び待遇はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。　第４点に、高齢者の生きがい対策はどのように立てられているのか、具体的にお答えください。さらに、シルバー人材センターの現状と活用はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。　次に、リゾート開発に関する諸問題について何点かお尋ねいたします。　皆様御存じのように、世界リゾート博第１次実施計画によりますと、関西国際空港の開港に伴い、和歌山の国際化が進む中で和歌山の魅力をアピールして関心を喚起し、イメージアップを図ることは、地域の発展に大きな効果をもたらすと意義づけられ、平成６年に和歌山市沖での人工島、和歌山マリーナシティで催す世界リゾート博の内容が発表されました。　それによりますと、会期は平成６年７月16日から９月25日までの72日間とし、国内外から期間中に約 100万人の来場を見込んでいるとの具体的な発表がありました。全国的なリゾート計画は約５年前より国の政策として取り上げられ、全国各地に大型保養所型のリゾートが次々と設計、建設されております。本県は近畿圏という大都市圏に近接していながら、豊かな自然と多くの歴史的遺産が残されてきました。まさに県域全体がリゾートゾーンといえるでしょう。　一方、我が国全体の流れとして、労働時間の短縮、週休２日制の導入など余暇時間の増大とライフスタイルの変化により、旅行のパターンが短期周遊型から長期滞在型へと変化しつつあります。さらに、アメリカ、ヨーロッパで話題になっている日本人の働き過ぎという問題も考える中でリゾートブームが起こり、全国各地にリゾートが林立する形勢となっている現在、本市に建設中のマリーナシティはそのリゾート基地として、心の豊かさを創造する役割を期待されております。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点に、和歌山マリーナシティについて、新聞報道によりますと、本市と海南市が猛烈な境界線争いをしているとありますが、その帰属についてはどうなっておりますか、明らかにしていただきたいと思います。また、県との話し合いはどのようになっているのですか、お尋ねいたします。　第２点に、リゾート博開催時の交通アクセスについて、どのように考えておられるのか、具体的にお答えください。　第３点に、地元毛見地区並びにその周辺整備についてはどのように考えておられるのですか、お答えください。　第４点に、リゾートブームと相まって、労働時間の短縮化及び週休２日制の導入等で、最近「ゆとり社会への序章」というテーマで家族再発見と題しまして報道されておりましたが、24時間闘う警察でメモリアル休暇制度と称して、石川県の金沢東警察で実施しております。これはいわゆる誕生日休暇または結婚記念日に休暇をとり、働き過ぎの方々に対して休暇をとるということであります。この制度を民間の会社では、既に10年前に三和銀行及び三菱電機、神戸製鋼所等で活用実施しております。本市において検討され、実施のお考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。　最後に、総務部に関する問題についてお尋ねいたします。　先日、８月７日、人事院は国家公務員の給与を４月にさかのぼって定期昇給分を除き平均3.71％引き上げられるよう国会と内閣に勧告しました。今回の勧告の最大の特徴は、行政職に限って別枠財源で平均0.19％上乗せし、3.90％の特別改善を行うよう求め、また国家公務員の完全週休２日制、週40時間勤務制について、平成４年度のできるだけ早い時期に実施するよう勧告しました。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、本市において平成３年度の公務員給与の昇給率はどのように考えておられるのですか、お尋ねいたします。　第２点は、公務員完全週休２日制については、現在、一部隔週土曜閉庁を実施しておりますが、人事院の通告どおり平成４年のいつの時点で行われるのですか。　以上２点をお尋ねいたしまして、私の第１問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（和田秀教君）　旅田市長。　〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長（旅田卓宗君）　18番新川議員の御質問にお答え申し上げます。　高齢者の問題で、考え方の問題でございますが、我が国の平均寿命の伸びは、かつてない速度で進みまして、今や世界一の長寿国となり、年々高齢化が進捗する中で高齢化社会を迎えております。このような状況を背景といたしまして、国においては平成元年に高齢者保健福祉推進10カ年戦略、通称ゴールドプランを策定しております。また、福祉サービスと保健サービスが地域の実情に応じて一元的、計画的に提供できる体制づくりを行うため、平成２年６月に老人福祉など関係法が改正され、地方公共団体に老人保健福祉計画を策定するよう通達がございました。　本市におきましては、本年度中に高齢化市民意識調査を実施し、市民の考え方を把握するとともに、老人保健福祉実態調査を実施いたしまして、高齢者の考え方や生活ニーズを把握し、これらの調査結果を基礎資料といたしまして、関係団体の代表や福祉関係者、学識経験者などで構成する和歌山市高齢者保健福祉計画策定委員会を設置するなど、十分に検討を加え、今後の高齢化社会に対応するための本市の長寿社会大綱を策定してまいりたいと考えております。さらに、平成４年度中に、老人保健福祉計画を策定し、これを本市の老人福祉の基本計画として位置づけ、今後の福祉行政を進めてまいりたいと、そのように考えております。　次に、マリーナシティの埋立地の帰属の問題でございますが、本市と海南市との境界につきましては、昭和41年竣工の海南港第２工区埋立の際、両市の主張が異なり、昭和46年２月に県知事あっせんに基づき、両市で協定を締結いたしておりますが、この協定の際の覚書には、「第２工区埋立地の地先に新たに埋立が行われた場合における新埋立地は和歌山市に所属するものとする」となっております。　今回のマリーナシティ建設に伴う埋立地につきましては、昭和63年９月に、この協定書覚書に基づき、本市に対し県知事から公有水面埋立について意見の求めがあり、同年９月定例市議会の議決を経て、本市の意見を述べ、以後、積極的に当地域の開発に取り組んでいるところでございます。したがいまして、当然この埋立地は本市の区域に帰属するものと理解をいたしております。　次に、マリーナシティに関するいろんな問題の中で、交通アクセスの御質問がございました。世界リゾート博の主会場となる和歌山マリーナシティは、本市からの毛見１号線、海南市からの同２号線の２本のアクセス道路から乗用車、バスなどによる入場が中心となります。そこで、会場内に乗用車 4,300台と団体バス 180台程度収容可能な13.7ヘクタールの駐車場を設置し、目標の 100万人の入場に十分対応できるというふうに考えております。　一方、これら多数の乗用車等の走行によって、日常の周辺交通に影響を及ぼさないよう、世界リゾート博協会では円滑に誘導するための道路基盤整備について関係機関に強く要望されているところでございます。また、当協会では詳細な入場者予想と交通対策調査を行い、来場者を安全かつ機能的に誘導するための経路設定及び誘導システムの整備を行っていくとともに、会場バスの運行や、予想以上の入場者に備えた会場外駐車場の確保についても検討していくというふうに聞いております。したがいまして本市といたしましては、当協会を中心として関係機関との綿密な協議連携を図りながら、交通対策に万全を講じてまいりたいと考えております。　次に、毛見地区、その周辺の整備の問題でございますが、和歌山マリーナシティは陸域49ヘクタール、水域16ヘクタール計65ヘクタールの人工島で、平成６年一部供用開始に向け、埋立に伴う護岸整備、埋立土砂の搬入を進めております。それらの進捗でございますが、８月末現在で護岸整備は総延長 8,446メートルのうち83.4％に当たる 7,047メートルが設置され、土砂搬入量につきましても全体埋立土量 470万立米の43.4％に当たる 204万立米の土砂が搬入されております。また、幹線道路である毛見１号線、毛見２号線の整備、名草浜の整備等も順調に進捗いたしております。　それに伴う周辺整備といたしましては、本市の事業として上水道、下水道の整備、毛見地区42ヘクタールの区画整理事業、道路整備として旭橋より和歌川沿い毛見１号線に接続するシーサイドロード延長約 1,800メートルの整備を推進してまいるつもりでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　次に、人事院勧告の御質問がございましたが、去る８月７日、人事院から政府等になされました国家公務員の給与の改定等についての人事院勧告は、御承知のとおり公務員の労働基本権制約の代償措置としての制度であることからしますと、その実施に伴いまして地方公務員であります本市一般職の給与等につきましても、それに準じまして、その実施につきましては最大限の努力をしなければならないというふうに考えております。　次に、完全週休２日制の実施についてでございますが、国家公務員の完全週休２日制につきましては、平成４年度のできるだけ早い時期に実施するようにとの勧告が今回なされました。本市におきましては、現在、毎月第２、第４土曜日閉庁の隔週週休２日制を実施しておりますが、労働時間の短縮は労働者の能力の活性化、勤労意欲の向上や健康福祉の増進等を図る上で重要なことでありますので、本市の完全週休２日制につきましても、国・県及び他都市の状況を見ながら実施時期を検討してまいりたいと考えております。　次に、結婚記念日や誕生日に職員が休むことができますメモリアル休暇制度を設けることについての御質問でございますが、大変ユニークな制度であり、また家族とのきずなを深める上でも意義あることと思いますので、実施団体の状況、本市職員の休暇の取得状況等を見る中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　あとは担当部からお答え申し上げます。 ○議長（和田秀教君）　高垣民生部長。　　〔民生部長高垣芳男君登壇〕 ◎民生部長（高垣芳男君）　18番新川議員の老人福祉についての御質問にお答えいたします。　初めに、和歌山市の新総合計画の中の在宅サービス等の進捗状況についてでございますが、新総合計画におきましては、在宅福祉サービスの拡充、生きがい対策の強化、老人福祉施設の充実等を基本的方針としまして、老人福祉行政を進めてございます。在宅サービスの具体的な進捗状況でございますが、病弱や寝たきり老人のための在宅サービス事業につきましては、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスを３本の柱として進めてございます。　まず、ホームヘルパー制度は昭和41年４月にスタートいたしましたが、現在は常勤11人、非常勤64人、特養ヘルパー25人の 100人で、170 世帯に派遣しまして介護、家事等の業務を行ってございます。　次に、ショートステイにつきましては昭和53年から事業を開始しましたが、利用者数が年々増加しまして、平成元年度の措置人数は222 人で、措置延べ日数は 2,913日、平成２年度の措置人数は 517人で、措置延べ日数は7,765 日と、利用者数が２倍以上に増加してございます。　次に、デイサービスにつきましては平成元年４月から開始いたしましたが、平成元年度の登録人数は 227人で、延べ利用人数は4,630 人、平成２年度の登録人数は 447人で、延べ利用人数は 7,876人となっており、この事業も２倍以上に利用者数が増加してございます。　また、本年度から在宅福祉サービスの３事業であるホームヘルパー派遣、ショートステイ、デイサービスを簡易に利用できるよう総合利用券方式を導入してございます。この方式の採用によりまして、在宅福祉サービスの利用が今後さらに増加するものと考えてございます。在宅福祉サービスにつきましては、今後とも在宅福祉サービス３事業の充実を初めとしまして、介護支援センターの充実強化等を図ってまいりたいと考えてございます。　次に、独居老人対策についてでございますが、本市の65歳以上のひとり暮らし老人は、平成３年７月１日現在 6,796人で、65歳以上の全高齢者の 13.41％に当たりまして、昨年より 0.6ポイント増加してございます。このような実態の中で、ホームヘルパーの派遣や他都市に先駆けて実施しました緊急通報システムの導入、福祉電話の設置、乳酸菌飲料の配付による愛の一声運動等の施策を推進してまいりました。しかしながら、年々増加するひとり暮らし老人に対する在宅福祉対策が急務となってございますので、現在実施しております施策の充実を図るとともに、市民意識調査や老人保健福祉実態調査の結果を分析しまして、これを参考資料の一つとして今後の高齢者施策を策定し、在宅老人福祉の充実を図ってまいりたいと考えてございます。　次に、寝たきり老人が多い中で、家庭奉仕員の拡充及び身分保障についてでございますが、本市の寝たきり老人の状況は、本年８月末現在で 852人で、ホームヘルパーは 100名でございます。ホームヘルパーにつきましては、今後、現在の 100名を 150名に増員する計画で、利用の動向を見きわめながら増員してまいりたいと考えてございます。　次に、ホームヘルパーの身分保障を行うなどのマンパワーの確保についてでございますが、現在、本市におけるホームヘルパーの手当額につきましては、国の基準以外に夏期手当 1.2カ月、冬期手当 1.6カ月の支給と、健康保険、厚生年金、労災保険、児童手当拠出金のほか雇用保険の事業主負担分や通勤手当、ヘルパーの作業着の現物支給などを市が負担してございます。国におきましては、マンパワー対策推進の一環として、ホームヘルパーの手当額の大幅改善を行うなど、マンパワーの確保のための対策を打ち出してございます。本市におきましても、ホームヘルパーの研修内容の充実、チーム方式の推進など、十分検討を加える一方、国の改善内容を見きわめながら、待遇面におきましても今後十分検討してまいりたいと考えてございます。　次に、高齢者の生きがい対策についてでございますが、急速に高齢化が進む中で、高齢者の方々が健康で楽しく過ごしていただくために、生きがい対策が強く求められてございます。　そこで本市におきましても、高齢者の社会参加、健康増進を初め生きがいなどを目的として老人クラブ活動の育成、老人大学の開設、ゲートボールの推進のほか、生きがいづくり推進モデル事業としてニュースポーツのペタンク普及や、健康づくり教室等を実施してございます。また、高齢者福祉に活用するため生きがい基金を設立し、その果実を活用した集いの家の設置、老人優待割引券の交付等、高齢者の健康増進と生きがい対策を積極的に推進してございます。しかし、高齢化がさらに進む中で、高齢者の生きがいに対するニーズも多種多様化してございます。　したがいまして、今後、市民憩の家や社会福祉会館、あるいは間もなく完成するふれ愛センター等の公的施設や、集いの家等を活用した各種の文化教育事業、スポーツの普及、育成等の施策を一層充実していくために、生きがいと健康づくりモデル推進委員会及び高齢者対策庁内連絡会議等で十分検討を重ねる中で、高齢者福祉対策を積極的に推進してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　谷河経済労働部長。　〔経済労働部長谷河喜久男君登壇〕 ◎経済労働部長（谷河喜久男君）　18番新川議員の御質問にお答えいたします。　和歌山市シルバー人材センターの現況と活用についてでございますが、近年、本格的な高齢化社会の到来のもとで、国では、活力ある経済社会の発展を実現するためには、高年齢者の永年培った知識、経験、能力を十分に活用できるような雇用就業の場を確保することが重要課題であるといたしまして、いろいろな施策が展開されているところでございます。　このような中で、定年退職後において臨時的かつ短期的な就業を通じまして、自己の労働能力を活用し、みずからの生きがいの充実や社会参加を希望する高年齢者の就業機会の増大と、福祉の増進を図ることを目的とするシルバー人材センター事業は、今後においても重要な課題であると考えているところでございます。本市では、昭和56年４月に社団法人和歌山市シルバー人材センターを設立し、現在の会員数は 458人でありまして、平成２年度の事業実績で見てまいりますと、受注件数で 1,829件、契約金額で１億 7,636万4,987 円、延べ就業人員は４万 1,131人、就業率80.5％となってございます。　受注内容では、個人、家庭からの受注件数が 1,456件と最も多く、次いで一般企業 332件、公共事業37件、公社公団４件となってございます。また、職種別の主な受注内容では除草、草刈り等軽作業の受注件数が 767件と最も多く、次いで家事手伝い、その他手伝い等サービス関係が 520件、大工、植木の手入れ等技術関係が 429件となってございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　山本総務部長。　〔総務部長山本俊夫君登壇〕 ◎総務部長（山本俊夫君）　18番新川議員の御質問にお答えします。　埋立地の帰属について、県とどのような話し合いをしているかという点でございますが、本市といたしましても、先ほど市長から答弁ありましたように、46年の２月16日、県知事の立ち会いの協定書、それから同日の覚書書、これには問題ないということで、この埋立地の帰属につきましては、和歌山市に帰属すると主張してございます。これ協議はやってないんですけど、申し入れをやってございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　橋口水道局長。　〔水道局長橋口敏彦君登壇〕 ◎水道局長（橋口敏彦君）　18番新川議員の御質問にお答えいたします。　まず、水道料金を14年ぶりに改定する理由についてでございますが、現在の水道料金は昭和50年11月１日に 145％、昭和52年５月１日に 35.26％の改定をお認めいただきまして以来、14年間据え置いてまいりました。その間、事務改善、配水部門の合理化、また電気料金の値下げ等によりまして、単年度収支を保ってまいりましたが、平成３年度決算見込みでは、その収支も赤字が見込まれます。また、投資的経費に充当する財政源も自己資金に不足を来し、借入金で措置しなければならない財政状況となってきております。　一方、給水人口の増加、生活水準の向上等による水需要は増大の一途をたどっています。これに対応するためには、既存施設の改良及び配水管網の整備、また水資源の有効利用から有効率の向上対策等といった事業に取り組まなければなりません。　そこで、平成４年度から平成７年度までの工事計画を策定いたしましたところ、現行料金のままでは平成７年度末での資金不足額は約 152億 700万円となります。これら事業に必要な資金は、企業債等の特定財源を除き、水道料金でございます。したがいまして、このような財政状況を健全化し事業の推進を図るために改定をお願いした次第でございます。　次に、上水のみの改定ということであるが、工水の改定はいつごろかとのことについてでございますが、工業用水道事業会計では平成２年度決算見込みで約 3,329万 2,000円の純利益を計上いたし、また資本的収支を含めた総合収支では約４億円の資金余剰となっております。今後の財政状況を見ますと、平成５年度で資金不足が予想されます。料金改定については、その時点で考慮いたしたいと考えております。　続きまして、有収率についてでございますが、本市の過去５年間の有収率及び全国平均の実績について申し上げます。　昭和60年度は本市 75.87％、全国平均で85.6％、以下年度別に本市、全国平均の順に申し上げます。昭和61年度は 75.91％に対しまして86.2％、昭和62年度は 76.01％に対して86.8％、昭和63年度は 76.05％に対しまして87.3％、平成元年度は 76.05％に対しまして87.8％、平成２年度は 76.08％となってございます。いずれの年度も全国平均に対しまして約11％の低率となっている現状でございます。　また、今後５年、10年後の有収率の目標値の設定についてでありますが、将来の水需要の予測から、当面の施策といたしまして、平成３年度から同７年度までを前期分といたしまして長期継続課題を考慮し、後期を平成８年度から平成17年度までの２段階計画と考えてございます。目標有収率につきましては、前期で80％、後期では85％を目標に設定いたしております。また、具体的な事業内容は年次計画に基づき、財政の許す限り目標達成に努力をいたします。　次に、過去５年間で伸びていない理由についてでございますが、配水管整備事業としては、昭和53年度より年次計画に基づきまして有収率向上対策の一環として、出水不良、濁り水の解消のため、老朽管の布設替え、更生工事を毎年７キロから10キロ程度の施工をいたしてきたところでございます。現在もなお老朽管が約 330キロ残存いたしておるのが現状でございます。こうした配水管からの濁り水の発生により、ドレーンの放流また給水管の腐食のための漏水、さらには民間開発における給水本線等からの漏水が予想されます。局における現状は早期発見、早期修理を基本といたしまして、最大限の努力をしているところでありますが、現状の対応で大幅な有収率の向上を期待するのは不可能と考えております。そこで、平成３年度以降においては、特に開発団地の給水管を重点的に広範囲にわたり漏水調査に入り、今後、目標値の達成に努力をいたします。　続きまして、地区別の漏水実態についてでございますが、昭和50年度から毎年漏水調査を行ってきたところでございます。その方法は漏水多発地区などを考慮しながら 100キロから 200キロを業者委託で、一方約70キロメートルを直営で調査、その漏水の傾向を分析いたしますと、漏水調査を実施した当初、これは昭和50年から昭和53年度でございますが、それに比べますとその後多少の件数が少なくなっているものの、給水管漏水が全体の90％以上を占める結果となっております。また、需要者からの御通報による漏水については、給水装置からの漏水が大半であります。　地区別漏水事故歴を見ますと、河西地区においては、昭和38年から40年度ごろに布設された地域また河東地区においては、昭和35年ごろに布設された市街地に多く分布されています。こうした実態を踏まえ、今後、特に開発団地への給水管及び装置等を重点的に漏水調査を行い、将来は給水管の布設替えを検討していく考えでございます。　第５点の、老朽管の総延長また今後の対策についてでございますが、管路更新事業といたしまして、昭和53年度より年々、計画的に有収率向上対策の一環として老朽管の布設替えを、また濁り水の解消を目的に過去10カ年間で管延長８万 1,811メートル、事業費といたしまして16億 2,126万円で漏水率の高い配水管を主に布設替えまたは更生工事を行ってまいりましたが、現在もなお老朽管が約 330キロ残存いたしております。こうした老朽管の更新順位決定のため、管路診断及び更新マニュアルを作成、早急に実施し、管路更新事業を最重点施策といたしまして積極的に取り組み、有収率の向上に努めます。　第６点に、水の安全性についてでございますが、各浄水場の原水については水質に関する全項目試験を行っています。調査結果の数値については、大きな変化はございません。　その結果の数値を申し上げますと、加納浄水場取水口では、過マンガン酸カリウム消費量の平均値は平成２年度は 3.4、元年度は3.6 、63年度は 4.3。塩素イオンの平均値は平成２年度 9.1、元年度 9.2、63年度 9.1。大腸菌群の平均値は平成２年度 1,900、元年度は 4,800個、63年度は 2,700個となってございます。　また、給水栓水での水質基準に関する省令の表に掲げる26項目すべての内容には適合いたしております。その結果の数値を申し上げますと、過マンガン酸カリウム消費量、水質基準10ミリグラムパーリッター以下ということになっておるんですけれども、それの平均値は平成２年度は 2.3、平成元年度は 1.6、昭和63年度は 2.2となってございます。塩素イオンの水質基準はこれは 200ミリグラムパーリッター以下ということでございますが、平均値は平成２年度11、平成元年度は12.2、63年度は12となっております。大腸菌群については不検出となってございます。　以上、平成２年度の数値ではいずれも基準値以下であり、本市の場合は心配ございません。塩素については厚生省の通知により水の消毒は塩素によるものとすることにされていますので、塩素以外の使用は認められません。なお近年、塩素処理によってトリハロメタンの発生することが問題となって提起されていますが、トリハロメタン対策といたしましては、塩素処理工程における塩素注入場所を選定いたしまして、トリハロメタンの低減を検討いたしております。　それから、大滝ダム建設事業についてでございますが、その概要を申し上げます。　大滝ダム建設事業は、漏水調査と都市用水の確保及び発電を目的とした有効貯水量7,600 万トンの多目的ダムを昭和37年度より実施計画に着手、平成６年度完成を目指し現在建設中であります。事業費につきましては、当初 230億円で計画に着手し、その後、昭和53年度と昭和63年度の２度に至る基本計画の変更により、総事業費 1,540億円、また後期は昭和37年から昭和69年、平成６年でございますが、に改められ、今日に至っているものであります。都市用水の配分については、大滝ダムで生み出される都市用水７立方毎秒のうち奈良県には毎秒 3.5トン、和歌山県に3.5 トン毎秒であります。和歌山県の 3.5トン毎秒の内訳は、和歌山県の0.45トン毎秒、橋本市が１トン毎秒、和歌山市が1.54トン毎秒となっております。また、工業用水道といたしまして、和歌山市に 0.5トン毎秒の配分であります。　事業の進捗状況でございますが、全体計画1,540 億円のうち約62％が平成２年度末の進捗状況であります。その内訳は工事関係で国道 169号線つけかえ工事11.9キロのうち 9.2キロが完成、率にいたしまして約77％、対岸道路16.5キロメートルのうち 5.9キロで36％、代替地造成14地区のうち５カ所が完成いたしております。３カ所が平成３年度に概成する見込みで、貯水池横断橋７カ所のうち完成４橋、その他地すべり対策は５カ所のうち４カ所が工事中であります。補償関係では山林231.7 ヘクタール、88％、家屋は 448戸、92％が完成いたしております。　なお、ダム本体発注につきましては、第１期分といたしまして昭和63年12月２日付で工事請負金額 107億円で契約いたしております。工事概要といたしましては、仮設工、本体堀割工、仮締切工、本体コンクリート原石山工事等があります。なお、平成３年１月29日、仮締切工事が着手され、紀の川の流れは仮排水トンネルに転流されました。本体工事の進捗状況につきましては、平成２年度で約19億円の出来高であり、率にいたしまして約19％の進捗状況であります。工事内容といたしましては、仮設備プラントの整地、ケーブルクレーン及び工事用道路、土捨て場等でございます。　本市の負担金でありますが、大滝ダムの平成３年度事業費は 115億円で、その主な事業内容はダム本体の準備工、中流部における国道、村道、林道のつけかえ、地すべり対策、代替地造成、貯水池横断橋、そういった工事並びに用地及び補償費等であります。和歌山市の負担額は上水道で51億 4,050万円、工業用水道で17億20万円であります。平成３年度末での負担予定額は、上水道で48億 1,549万8,000 円、工業用水道では15億 9,463万8,000 円で、負担率は上水、工水ともに70％となっております。また、完成年度である平成６年度までの計画負担額は大滝ダム建設総事業費 1,540億円に対しまして、上水道68億8,380 万円で、率にいたしまして4.47％、工業用水道では22億 7,920万円で、率にして1.48％であります。　本工事の完成年度については、昭和63年２月における大滝ダムの建設に関する基本計画の変更により、完成年度は昭和59年から昭和70年、これは平成６年度でございますが、に変更をされております。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　18番。　〔１８番新川美知子君登壇〕（拍手） ◆１８番（新川美知子君）　ただいま市長並びに関係部長より答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。　最初に、水道局に関連する問題についてお尋ねいたします。　ただいま水道局長より、平成３年度決算見込みの収支については赤字が見込まれ、また投資的経費に充当する財源も自己資金に不足が生じ、借入金で措置しなければならない財政状況であり、一方、水需要については給水人口の増加、生活水準の向上等により、増加の一途をたどっている。また、平成４年度から平成７年度までの事業計画を策定したところ、現行料金のままでは平成７年度末での資金不足は約 152億 700万円となる予定との答弁をいただきました。　一方、皆様御存じのとおり工業用水道事業会計では、平成７年度決算見込みで約 3,329万 2,000円の純利益を計上し、また資本的収支を含めた総合収支では約４億円の資金余剰となっております。今後の財政状況を見ますと、２年後の平成５年度で資金不足が予想され、それを解消するための料金改定については、その時点で考慮していきたいと御答弁をされております。他方、有収率については、全国平均87％に対し、本市の平成２年度実績では76％となり、単純比較でも約11％の低率という非常に憂慮すべき状況であります。また、本市は平成２年度までに16億 2,000万円を投入するなど、有収率の向上改善に取り組まれておりますが、ここ５年間で平均しますと0.21％の上昇しか見られず、限られた水資源の確保と有効利用を図るためにも、水道事業を積極的に取り組まれることが急務と思われます。　以上のことから、市長並びに関係部長に何点かお尋ねいたします。　第１点は、本来、水は市が市民に完全供給すべく営業の努力をしてきたところでありますが、借入金を計上し措置しなければならないのは、市民の責任ではないと思われるところから、営業の基本的な姿勢はどうなっているのですか。　第２点に、本市の市勢概要の過去５年間の推移によると、人口の増加は余り変化がないように見られます。平成６年に関西国際空港が開港するに当たり、若干の増加が見られるものの、急激な水需要は、大阪分水を別に考えると増加しないものと考えられます。そうなると、この事業計画が粗雑と思われるのですが、基本的にはどう考えておられるのですか、お聞かせください。また、この計画では５年後には赤字が見込まれているようであり、また再度の値上げを考えられるわけでありますか、いかがでしょうか。あわせてお答えください。　第３点は、重ねてお尋ねいたしますが、配水池別の有収率はどのように把握されているのか。また、先ほどの御答弁にありましたように、有収率の低い原因として、配水管関係及び給水装置等の老化破損によるものであると言われておりますが、本市において老朽管と新しい送配水管での有収率の違いはどの程度になるのかお聞かせください。　第４点に、有収率向上の対策としての老朽管布設替え工事は、約 330キロメートル残存しているということですが、今後の計画とその予算はどのようになっているのか、具体的にお聞かせください。　第５点に、値上げ後の５年間で有収率の目標を80％とされておりますが、過去５年間で0.21ポイントの上昇しか見られません。今回値上げして投資し、有収率の向上を図るとのお考えでありますが、実際問題として本当に有収率が伸びるのか危惧するものであります。年度別に何％ずつ向上を図られる計画なのですか。また、どの方面からされるのか、再度具体的にお答えいただきたいと思います。　第６点に、以上のことから、今回の値上げにつきましては、当局の皆様の御努力により今日まで14年間という長期にわたり、値上げをしなかったという事実については評価させていただきますが、値上げの理由の一つとなっている急激な水需要の増大も余り見込まれず、また有収率の向上も期待できないという状況の中、今回あえて水道料金の徴収には触れておりませんが、大口滞納もあるやに聞き及んでおります。徴収率のアップを図るなどして、市民に大きな負担をかけないよう努力すべきではないでしょうか。　したがいまして、値上げ幅をもう少し下げるべきであると考えますが、いかがでしょうか。　また、それでも断行されるのであれば、５年後、有収率が計画どおりにいかないとき、どのように対応されるのですか。また、市民の皆様にどう説明されるのでしょうか。決意のほどをお聞かせください。　以上、６点お尋ねいたします。　続きまして、福祉の問題についてお尋ねいたします。　先ほど市長よりの御答弁の中で、高齢者対策について、和歌山市高齢者保健福祉計画策定委員会を設置し、今後の高齢化社会に対応するため、本市においても長寿社会大綱を策定されるとのことであります。さらに、平成４年度中に老人福祉計画を策定し、これを本市の基本計画として位置づけ、福祉行政を進めていかれるとのことであります。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、過日、県では和歌山2001紀の国長寿保健福祉プランを発表され、その中で具体的に平成11年度までに、例えばホームヘルパー、国の目標10万人に対して県として1,200 人、デイサービスについては国は１万カ所、県は 100カ所、ショートステイ国は５万床、県は 600床、在宅介護支援センター国は１万カ所、県は 100カ所、また特別養護老人ホーム、平成２年度までの実績 2,265床に対して県 3,000床、国24万床と具体的に出されておりますが、本市では具体的にどのように考えておられますか、お聞かせください。　第２点は、当市におけるホームヘルパーの制度は、昭和41年より２名からのスタートとし、現在は常勤、非常勤、特養と計 100名で週２・３回の業務を行われているということであり、国におきましてもマンパワー対策推進の一環としてホームヘルパーの手当額の大幅改善を打ち出されておりますが、本市においてはどう考えておられるのか、具体的にお示しください。　また、このことに関連いたしまして、過日長野市へ視察に行かせていただいたときにお聞きしたことですが、長野市ではホームヘルパー 103名全員が長野市社会福祉協議会職員ということで身分が一本化されており、給与体系も確立されておりました。このような点につきまして本市ではどうお考えになりますか、お聞かせください。　また、デイサービスについて、本市では日帰りでのデイサービスセンターで車による送迎を行い、入浴、給食等を行われており、大変喜ばれております。寝たきりで、どうしても車に乗ることができない、また動かすこともできないという方々のための入浴サービス事業としてヘルパー３名、うち看護婦資格を持つ方１名ぐらいで、移動入浴車を派遣し、対象者宅で入浴サービスを行うということはできないものなのでしょうか。　第３点は、寝たきり老人を介護する家庭にとって、経済的、精神的、肉体的負担は大きなものがあります。こういう家庭に対して少しでもその負担を何らかの形で軽くしてあげたいと思うわけです。そういう点から、激励金の支給をされている都市もあるように聞き及んでおりますが、本市におかれましてはどう考えておられるのでしょうか。　以上、３点お尋ねいたします。　続きまして、リゾート開発に関する諸問題についてお尋ねいたします。　ただいま担当部長より、世界リゾート博の主会場となる和歌山マリーナシティは、本市からの毛見１号線、海南市からの毛見２号線の２本のアクセス道路による入場が中心となり、会場に13.7ヘクタールの駐車場を設置し、目標 100万人の入場に十分対応できるとの御答弁であり、本市としても交通対策に万全を講ずるとのことですが、そこで何点か市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、現在でも国道42号線紀三井寺周辺では通常時においても渋滞を起こしております。リゾート博開催時においては、なおのこと大渋滞を引き起こすと考えられますが、この対策はどのように考えておられるのですか。また、リゾート博ピーク時の１日最大入場者数並びに車両台数等どのように予測されているのか、また十分対応できるのか、お聞かせください。　第２点に、国内外より 100万人を受け入れての博覧会となるということですが、当該市としての役割、担当する部門はどのようになっておりますか、また、体制づくりはどのようになっておるのですか。　第３点に、リゾート博開催時まで３年を切ったわけですが、本市が担当する建造物また宿泊施設等もあることと思われますが、その計画はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。　第４点に、国際都市和歌山としてのイメージアップについて、具体的にどう取り組まれるのか、また研究されているのか、お聞かせください。　第５点に、周辺整備に関しまして御答弁いただきましたが、上下水道の整備、毛見地区42ヘクタールの区画整理事業に関して、その進捗状況並びに地元との話し合いはどのようになっておりますか。さらにシーサイドロードの整備について、その進捗状況はどのようになっておりますか。　以上、５点お尋ねいたしまして、私の第２質問を終わります。（拍手） ○議長（和田秀教君）　旅田市長。　　〔市長旅田卓宗君登壇〕
   ◎市長（旅田卓宗君）　18番新川議員の再質問にお答え申し上げます。　水道料金の問題で、ここ数年和歌山市の人口が伸びておらない状況の中で、急激な水需要の増加が見込まれないんじゃないかという、そういう御指摘でございますけれども、確かに人口は伸び悩んでおりますが、給水人口は非常にふえております。あるいは水道を引きたいという希望者が大変多いわけですね。そういうふうな方々に対して、やはり私どもも対応していく必要があると。あるいは漏水対策等もあるわけですね、有収率の向上のための。そうしたさまざまな観点から、このたび14年ぶりに改定することになったものですから、どうかひとつ御理解を賜りたいと思います。　次に、福祉の問題で、ホームヘルパーの御指摘がございました。私も年老いた母を抱える身でですね、近年、老人福祉というものがいかに大切かということを我が身の問題として痛切に感じているところでございまして、特に老人の介護をしていただくホームヘルパーが本市の場合、非常に待遇が他の都市に比べて悪いということも私もよく認識をしておりまして、そうした非常に御苦労をかけておるホームヘルパーの皆さんに対する待遇の改善を一日も早く図っていかなければならないというふうに考えております。今後とも検討してまいりたいと思います。　それから、移動入浴車の問題につきましても、御要望が市民の皆さんの中からかなりございます。老人ホームの方でデイサービスという形で進めていただいておりますけれども、やはり入浴車でもってお年寄りのもとへ来ていただいて、入浴サービスを展開するということも、これからの時代、必要性があろうかと思いますので、この問題についても今後とも前向きに検討してまいりたいと思います。　それから、マリーナの問題に関連いたしまして、紀三井寺の交通渋滞の問題等ございましたけれども、この問題につきましても私は、現時点でも非常な交通渋滞でございます。その中で、マリーナができる、あるいは博覧会の当時を考えましたときに、一日も早くシーサイドロードをバイパス道路の一環として完成しなければならないというふうな決意で取り組んでまいりたいと思います。　詳しくは担当部の方からお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（和田秀教君）　高垣民生部長。　　〔民生部長高垣芳男君登壇〕 ◎民生部長（高垣芳男君）　18番新川議員の再質問にお答えいたします。　初めに、長寿大綱で具体的にどのように対応していくのかという御質問でございますが、本市の長寿大綱につきましては市民に対する意識調査並びにお年寄りの実態調査を行った中で、これらの調査結果を基礎資料といたしまして、十分検討を加えまして長寿大綱を策定し、さらに老人保健福祉計画を策定しまして、具体的な計画を進めてまいりたいと考えてございます。　ホームヘルパーの増員計画につきましては、現在の 100人を第１次計画で 132人に増員する計画で現在進めてございます。第２次計画といたしましては 150人に増員する計画でございます。　それから、ホームヘルパーの身分と待遇についてでございますが、現在、市から和歌山市の社会福祉協議会へ委託をしてございまして、身分は市社会福祉協議会の常勤嘱託及び非常勤パートとして採用してございます。今後、ヘルパーの常勤嘱託に対する身分につきましては、待遇面を含めまして十分検討してまいりたいと考えてございます。　それから、移動入浴車の派遣についてでございますが、特別養護老人ホーム５カ所でデイサービス用の送迎自動車を市で購入しまして対応している状況でございます。移動入浴車につきましては、運転手、保健婦、ホームヘルパー等の配置が必要となりますので、今後その運営方法等もあわせまして十分検討してまいりたいと考えてございます。　それから、在宅の要介護老人のいる家庭に対する激励金についてでございますが、在宅寝たきり老人を介護する家庭にとって、経済的、精神的あるいは身体的な面における負担は大きなものがございます。そこで今後も在宅寝たきり老人に対するホームヘルパーの拡充、援護支援センターの充実を初め介護相談の充実など、きめ細かい老人福祉対策の充実に努めてまいりたいと考えてございます。激励金の支給につきましては、他都市の状況は県において支給しているところにつきましては、所得制限を行いまして、対象外の家庭について市が補てんをしているところがございます。また、市独自でも一部実施してございますが、その内容につきましては所得制限及び対象者等それぞれ異なっておりますが、本市といたしましても、今後、要介護老人に対する援助や激励等の方策について十分検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。　〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（岩城茂君）　永長企画部長。　〔企画部長永長道雄君登壇〕 ◎企画部長（永長道雄君）　18番新川議員の再質問にお答えいたしたいと思います。　まず、リゾート博開催ピーク時における入場者数、車両台数の予測、平常時の交通混雑に対する対応の問題でございますが、過去の地方博覧会の入場者利用手段の調査数値から、当リゾート博覧会の目標入場者数 100万人の交通手段として自家用車で約43.7％、電車等公共機関の交通手段といたしまして38.5％、団体バスで14.9％、その他 2.9％とし、ピーク時における１日の最大の入場者数約４万9,700 人、車両台数で約 3,500台を予測いたしてございます。　しかしながら、当博覧会のテーマ性とか会場の特性から自家用車の入場者が相当数ふえる可能性もあると考えてございます。この場合も考慮いたしまして、アクセス対策すなわち道路整備、道路情報システムの整備、公共の交通輸送機関の利用促進対策や、また平日来場の促進ＰＲなどを図っていく必要があろうかと考えてございます。　また、県内外からの主要道路の混雑が予想されますので、市街地周辺に数カ所の会場外の駐車場を設置して、これらの駐車場及び公共輸送機関利用者に対する和歌山駅、市駅、和歌山港等からのシャトルバス運行によって対応するなど、交通対策に万全を期していきたいと考えてございます。　次に、リゾート博に対する本市の体制と役割についてでございますが、議員御承知のとおり、このほど世界リゾート博第１次実施計画が発表され、この計画書に沿って、今後、当リゾート博協会を中心とする県、市、参加民間企業等による各団体の役割分担の細目について協議されることと思います。現時点において予想される本市の役割といたしましては、今後の派遣職員の増員、入場券等の販売、広報紙等による宣伝と本市内外の観光客の誘致、平成５年からの本市の各イベントを世界リゾート博の一連のイベントとしての位置づけ、姉妹都市、友好都市の出展参加及び海外からの代表団の招聘などのほか、事業費の具体化に伴う本市の負担金の支出、さらに運営協力として、じんあい処理、衛生指導、会場及びその周辺の防災体制支援が挙げられます。　また、これらの役割のほか、当リゾート博に関連する都市基盤整備等の諸事業を推進する必要があります。そこで、博覧会の成功に資するため、庁内体制といたしまして、企画部担当助役を初めとする各部局長24名で組織した世界リゾート博推進協議会を本年２月に発足、さらに、この下部組織といたしまして関係各課長52名で構成する幹事会も発足させ、直接、間接の各関連事業を分担する中で、関係団体への協力、御支援についてもお願いしながら、平成６年夏の当博覧会の開催に備え、今後も全力で取り組んでまいる所存でございます。　次に、マリーナシティにおける行政施設及び宿泊施設の建設についての問題でございますが、当博覧会の開催に向けての恒久的な施設につきましては、現在考えてございません。しかし、平成10年にマリーナシティが完成する予定でございますが、そういたしますと、約 4,800人の方々が居住する一つの地域として形成されることになりますので、周辺地域との状況を考慮する中で、教育施設、消防施設など通常の市民生活に必要な施設について、今後も事業主体となっている県等と十分協議検討を重ねてまいりたいと考えてございます。　最後に、国際都市としてイメージアップについての本市の考え方とか取り組みの問題でございますが、御質問の趣旨は、本市がこれから国際都市としてふさわしい都市になるためには、どのようなことをやらねばならないかということになるかと思います。　そこで、国際都市として発展するためには、基本的には大きく分けて都市基盤を中心とした町づくりと、国際都市として恥ずかしくない人づくりに大別されると考えます。都市基盤整備につきましては、言うまでもなく道路、下水道を中心とした住環境の整備充実ということになるかと思います。また、人づくりにつきましては、外国の人々と誠意を持って対等におつき合いができる国際性豊かな人材の育成ではなかろうかと考えます。したがいまして、国際都市のイメージアップを図っていくためには、今後もハード面、ソフト面の２つの点を行政の推進に強く反映していかねばならないと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（岩城茂君）　榊下水道部長。　〔下水道部長榊　常次君登壇〕 ◎下水道部長（榊常次君）　18番新川議員のマリーナシティに関連して、下水道の周辺整備についての再質問にお答えいたします。　マリーナシティの汚水を中央終末処理場に流入させ、汚水を処理するため、中央終末処理場よりの管渠工事及び汚水中継ポンプ場築造工事を進めてございます。これに伴う周辺整備といたしましては、名草、毛見、布引各地区の公共下水道整備を推進するため、現在幹線管渠及びポンプ場建設を行ってございます。今後、幹線管渠整備後、支線の整備を進めていく所存でございます。　以上でございます。 ○副議長（岩城茂君）　井上土木部長。　〔土木部長井上隆勝君登壇〕 ◎土木部長（井上隆勝君）　18番新川議員のシーサイドロード整備の進捗状況についてお答え申し上げます。　シーサイドロード建設につきましては、国道42号線の旭橋東詰めより和歌川沿いにマリーナシティへのアクセス道路毛見１号線まで延長約 1.8キロメートルを結び、地域住民の生活幹線道路並びに国道42号線のバイパス的な役割を果たした交通渋滞の緩和を図ることを目的に建設する計画でございます。　現在までの進捗状況といたしましては、昨年10月より地区住民並びに地権者と交渉を重ね、事業の重要性を説明し、御理解を得るよう努めているところでございます。今後につきましても、地区住民並びに地権者の方々に御理解をいただき、早期に完成するよう最善を尽くしてまいります。　以上でございます。 ○副議長（岩城茂君）　中元都市計画部長。　〔都市計画部長中元成和君登壇〕 ◎都市計画部長（中元成和君）　18番新川議員の再質問にお答え申し上げます。　毛見地区区画整理事業の進捗状況についてでございますが、将来、和歌浦湾リゾートゾーンの中核となります毛見地区にふさわしい町づくりを進めるため、本年度より土地区画整理事業基本調査を実施いたしております。調査対象区域でございますが、毛見海岸線より東へ紀三井寺緑地まで、また北は亀の川、南は海南市に向かっての山際までの42ヘクタールでございます。本年度は区画整理施行区域の設定、現況測量、区画整理設計、基本計画作成などを行いまして、来年度は事業計画作成、地元説明会、住民意識調査を行う予定でございます。　以上です。 ○副議長（岩城茂君）　橋口水道局長。　〔水道局長橋口敏彦君登壇〕 ◎水道局長（橋口敏彦君）　18番新川議員の再質問にお答え申し上げます。　局の経営姿勢についてでございますが、御承知のとおり、水道施設は需要家皆様方の共有の財産であることは言うまでもございません。その施設の管理運営と健全財政の維持を図る経営が水道局の責務でございます。水道事業は独立採算制による需要家の皆様よりいただく水道料金を財源といたしまして運営しているところでございますが、先ほど申し述べましたとおり、借入金でその財政不足を補っていくことになりますと、利息もふえ、独立採算制を建前とした原価を補うに足りる料金とは言えないと考えます。したがいまして、こうした状況を解消し、安定した水の供給を図っていくことが肝要と考え、今回の改定をお願いしたものでございます。　過去５年間の人口の伸びは少ないがとのことについてでございますが、本市の人口は昭和57年をピークといたしまして、減少傾向を示してございます。ここ数年はほぼ横ばい状態でありますが、給水区域内戸数は昭和60年より平成元年度までに 3,370戸の増戸となり、核家族化の傾向が進んでおります。また、１人当たりの１日平均給水量も 430立方から482 立方と増加を示し、生活様式の変化が見られます。こうしたことから、使用水量が現在の公称施設能力の21万 3,000トン、これは１日に直しまして、に近づきつつありますので、市民への安定給水のために第５期拡張事業を計画しているところであります。本計画は和歌山市長期総合計画に沿った計画で策定をいたして、平成17年度を目標年度といたしたものでございます。　次に、平成７年で料金改定を考えるのかとのことについてでございますが、御提案しております財政収支計画でいきますと、平成７年度末で約 120万円の資金不足となる予定でございます。需要家皆さんの公平な負担を考えますと、その時点で再度財政収支を策定いたしまして対処してまいりたいと考えてございます。　次に、配水系統の有収率についてでございますが、給水区域を対象とした有収率につきましては各月ごとに把握いたしておりますが、配水系別有収率は議員から御指摘を賜ったとおりで、水道局といたしましても有収率向上対策に対して早急に把握しなければならない重要な調査項目であります。現在、その準備中でございまして、平成４年度中には調査業務を実施し、その実態を踏まえ有収率向上対策に反映していく考えでございます。　次に、老朽管と新しい管の有収率の違いについてでございますが、管の老朽度をどのように判断するかは十分な調査が必要であります。調査の上、老朽度の高い地区より更新する計画であります。有収率向上には布設替えが一番の効果があり、最大の有収率向上を期待できるものと考えています。新設後も放置するのではなく、計画的に十分注意を払いながら調査、点検を必要と考えております。　次に、老朽管対策また今後の計画、年次別予算等についてでございますが、昨年度で策定いたしました基本計画に基づき、平成４年度から平成７年度までの事業内容としては、漏水調査委託業務に２億 9,100万円の予算で4,350 メートルの調査及び今回計画の最重点施策として給水装置の改善工事、これには16億 4,000万円、実施箇所は１万 800カ所を行う計画であります。また、長期的対策といたしまして、配水管の布設替え工事に48億円、施工延長といたしましては70キロメートルの予定であります。なお、本年、平成４年度から平成７年度までの総事業費といたしましては67億 3,100万円の予定をいたしております。　次に、改定後７年で有収率は80％に伸ばせるのかということについてでございますが、今回策定されました有収率向上対策基本計画では、平成７年度を前期といたしまして目標有収率を80％と設定いたしております。現在、平成元年度実績の有収率これは 76.05％であり、毎年１％の上昇を目標に過去の調査及び今後の漏水調査を充実し、このとき発見された漏水箇所は徹底的に改善し、また老朽管の更新に取り組み、目標有収率に達成するべく努力してまいります。　なお、管路更新の年次計画及び工事内容は、河西地区におきましては主として小口径75ミリから 125ミリ、15キロのうち３キロ、河東につきましては 110キロのうち17キロメートルを平成４年、５年で布設替えしていく計画であります。平成６年度から７年度までは河西地区及び河東地区に合わせて50キロの布設替えを計画いたしております。なお、布設管、これは給水本線でございますが、積極的にこれの布設替えもやっていく方針でございます。　次に、和歌山マリーナシティ関連でございますが、マリーナシティに伴う周辺地域の上水道の整備につきましては、かねてから急務となっております。名草地区の水量不足に対応するため、名草地区増量対策といたしまして、昭和63年度より計画に着手、現在、口径500 ミリ配水管布設工事を布引地内で施工中でありますが、さらに本年度中に口径 400ミリ配水管約 1,000メートルをマリーナ１号道路に布設を行い、名草地区の水量不足に対応する計画であります。また、配水幹線の布設が完了次第、平成４年度から名草南部地域の調査及び配水管整備計画に年次的に着手いたす方針でございます。　次に、今回の値上げは余りにも市民の負担が大きいのではないかとの御意見でございますが、過去水道局が水需要に対応するため浄水場の建設、配水池等の建設、また配水未給水地域の配水管の整備、布設、出水不良及び濁り水解消のため老朽管布設替え、漏水防止対策など、配水管網の整備充実に全力で努めてまいったところでございます。しかし、一部既存施設については老朽度も一段と進んでおり、この機能維持向上を図るための改良工事、布設替え工事を進めていかなければなりません。一方、有収率向上対策や第５期拡張事業に着手し、安定した給水の確保に向け、計画的に進める方針です。これら事業に必要な資金は、企業債等の特定財源を除き、水道料金で賄わなければなりません。そこで今回お願いいたしております改定案につきましては、できるだけ一般御家庭の御負担を軽減する料金形態をとっております。事業遂行のため御理解賜りますようお願いいたします。　それから、決意のほどという御指摘でございますので、前段でもかねがね申し上げましたが、今回は特に相当の決意をもって14年ぶりの料金改定を提案させていただいております。本市平成２年度末現在の給水栓数は10万5,280 栓ございます。ほとんどの市民の方々を対象とした公営企業であります。しかも、何にもかえがたい健康で安全で快適な日常生活を営んでいただくために、その運営に携わっている重大な業務であると考えております。今回の改定に当たっては、逓増制の節水型料金の採用をさせていただきまして、限りある貴重な水資源を市民の皆様方とともに守ろうという願いを込めて、できる限り皆様方の御理解をいただけますようにと、一般的標準御家庭での使用水量１カ月24立方では 35.16％のアップにとどめさせていただいております。改定後はさらに出水不良及び濁り水の対策、漏水防止対策と有収率向上と水質の向上に積極的に取り組んでまいる決意であります。何とぞよろしく御理解賜りますようお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（岩城茂君）　しばらく休憩いたします。　　　　午前１１時４８分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時１３分再開 ○議長（和田秀教君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２の一般質問を継続し、森本保司君の質問を許します。－－19番。　〔１９番森本保司君登壇〕（拍手） ◆１９番（森本保司君）　ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　最初に、議会言葉についてお尋ねいたします。　昭和62年６月より平成３年３月議会の、いわゆる過去４年間の議会答弁に対する市長並びに関係部長の答弁回数とその言葉について若干調査をいたしましたので、結果を述べてみたいと思います。　皆様御存じのとおり、過去４年間で通算16回の本会議があり、それぞれの本会議における一般質問に登壇された先輩同僚議員は 164人でありました。また質疑は28人で、合計いたしますと 192人になります。この人員は１議会平均で12人の方々が登壇したことになります。これには臨時議会は含んでおりません。さらに本会議における市長の答弁回数は一般質問では 310回、質疑では58回、計 368回の答弁をされております。総体論といたしまして私はこの４年間、市長並びに関係部長から芸術的とも言える答弁を聞かせてもらいました。全くファジー、あいまいの世界でもありました。特に、以下の言葉につきまして私なりに解釈を加えさせてもらいました。　まず、過去４年間の答弁の内容を調べた結果によりますと、答弁の冒頭で使う言葉で一番多かったのが「御質問の趣旨はごもっともでありますが云々」と。次に、「大変貴重な御意見をいただき云々」、そして「本当に含蓄のある御高説を賜り云々」とありました。これは議員の質問、意見を最大限尊重しているように聞こえますが、和歌のまくら言葉と同じで、何の意味も持たない儀礼上の言葉であったように感じました。　また、結論に使う言葉は「対応します」、これは相手の出方や状況に応じて行動すること、しかし相手の出方がはっきりしないとどうなるかわからない。同じように「検討します」は詳しく調べて当否を考えてみること、しかし当否を考えた後でないと、質問の趣旨どおりするかどうかわからない。「即応します」、事の成り行きに対して直ちに行動すること、これも事の成り行きがはっきりしないとどうなるかわからないのであります。　また、和歌山市議会版言葉といたしまして、「前向きに検討いたします」は、どうにもならないということです。「可及的速やかに」は、遅いぞと言われん程度に。「今後とも諸般の事情を考えて」は、そのうち相手も忘れるやろ。「他都市の状況も考慮して」は、よそもできんからうちでもできない。「市民の多様なニーズにこたえる」は、全部の言うことなんか聞いておられない。「議員の貴重な御意見を賜り」は、言うだけやったらだれでも言うで。　以上、非常に厳しい言い方かもしれませんが、答弁をする当局側も事前の打ち合わせ等をやっておりまして、答弁内容を検討し、そのための資料も用意されているように思います。質問者また各位と折衝し、準備をするわけであります。　話は変わりますが、皆様御存じのように、日興證券に勤め、モルガン・スタンレー投資会社を経て、アメリカのメリル・リンチ本社副社長に就任して、現在島根県の出雲市長になっております岩國哲人氏は、その著「鄙の論理」という本に「競争という熾烈な戦いがない保護産業はどうしてもコスト意識が低い」と述べております。また、市長に就任後、陳情に対しては３つの答えしか用意しておりません。１つは来週の終わりまでに答える、２つは１カ月以内に答える、３つは３カ月以内に答えるというものです。３カ月というのは議会の関係で、議会に相談する必要のある陳情については３カ月と答える。この３つの答えのほかにもう１つあります。それは、できないという拒否の返事だけです。従来は「検討します」とか「前向きに考えておきましょう」とか答弁していたのですが、言った方も言われた方もどうももう一つはっきりしなかったのが、３つの答えになってから、より明確になったというのです。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、市長は本会議並びに各常任委員会に対する答弁に対し、できるものについては時期を決定し、その答弁をされるのか。　第２点は、実際の問題として各委員会等において答弁に対する問答集のようなものを作成しているやに聞き及んでおりますが、委員会においても明確なる答弁をされるのか。　第３点は、３年前、市長にお尋ねしたときは、私といたしましては、常に市民に理解してもらいやすい答弁をする所存です。また今後とも関係部長にも同様の指示をしてまいりますと、市長みずからが答えられております。これが３年間でどの程度改革できたのか。　以上、３点お答えください。　それでは、具体的な問題について、引き続きまして、西防波堤沖埋立地に関連する問題についてお尋ねいたします。　住友金属和歌山製鉄所が現在工事中の西防波堤沖埋立地へ関西電力のＬＮＧいわゆる液化天然ガス火力発電所を誘致する問題は、発表以来さまざまな波紋を呼び、憶測も流れております。まず皆様御承知のように、ＬＮＧの移転計画発表までの経過につきましては、最初に、住友金属は公害施設を移転すべく周辺環境の改善と最新の設備による鉄鋼生産の維持を目指し、昭和55年の８月、埋立免許を取得、同年８月から工事を始め、現在１工区43ヘクタールが完了、引き続き２工区の約85％の埋立工事を終えております。竣工期限は２工区は平成４年８月で、３工区は平成８年の８月となっており、埋立工事そのものは順調に進んでおります。　また、この間、昭和60年、計画どおり高炉滓や転炉滓処理場を移転、環境対策と改善に力を入れてきております。そのため、現敷地内で生産維持と環境改善目標の達成を両立させる見通しがついたとして、和歌山市に対し埋立計画の見直しを申し入れてきたのであります。　さきの６月議会で先輩同僚議員が質問をされておりますが、少し方向を変えまして、市長並びに関係部長にお尋ねしたいと思います。　まず第１点は、公有水面埋立法による用途変更と権利譲渡はいつの時点で行うのか。　第２点は、免許権限者である県知事へは本年５月下旬に打診したように聞いておりますが、その際、地元住民、議会の理解を得た上で進めるようにとの内容であったが、地元住民はどれぐらいの自治会になり、それに対する説明会はどうなっているのか。　第３点は、昭和53年の９月、住友金属から地元住民に配布された「埋立計画概要」には、「埋立計画は、公害源をもとから絶やすため抜本的な公害防止対策をして移転するとともに、跡地を利用して公害防止施設及び緑地の増加を図るものである」と記されておりますが、粗鋼生産量が３分の１に落ちており、環境改善目標も数値が下回るのは当然と考えます。そこで、地元住民が要求した保健衛生上の調査はどうなっているのか。　第４点は、県会では、民間企業が出願し、それを転売するのは全国でも初めてのケースで、国としては前例をつくることになり、慎重に考えなければならないとしておりますが、今後のことも考慮し、不明瞭な点を残さないためにも、埋立地をまず公共団体が買い取るという考えに対しては、どのように対応されるのか。　第５点は、ＬＮＧいわゆる液化天然ガスの基地に対して、姫路では昭和50年の12月に、ＬＮＧ基地設置に関する影響ということで訴訟が起きております。これは危険性とともに住民無視の開発行政批判をすべく、１年余りの裁判闘争を続けてこられた人々にとって、基本的な安全性については今も不安を持ち続けているとのことでありますが、消防法も含めた基本的な安全性についてはどうなっているのか。　以上、５点お答えください。　次に、関西新空港に関連する諸問題についてお尋ねいたします。　関西新国際空港の全体計画の実現と、今秋の第６次空港整備５カ年計画に基づく２期工事における土砂採取の現状につきまして、第１期工事では本市の加太、大阪の阪南町、淡路島の３カ所からそれぞれ搬入したのであります。また、この空港の全体構想から考えますと、さきの県議会での発表のあった土砂につきましては３億立方メートルの量が必要になってくるわけで、必然的に土砂の採取場所が大阪府、和歌山県境に限定されると思われます。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　まず第１点は、２期の工事に必要な土砂について本市はどのように考えておられるのか。　第２点は、２期工事に伴う土砂採取における環境アセスメントはどのように考えておられるのか。　第３点は、跡地について利用方法はどう考えておられるのか。　以上、３点お尋ねいたします。　次に、コスモパーク加太についてお尋ねいたします。　皆様も御存じのとおり、コスモパーク加太の構想は、関西新国際空港の空港島造成のため、和歌山市加太地区から 6,500万立方メートルの土砂を供給し、その跡地約 270ヘクタールに開発整備される21世紀型の新都市構想であります。用地の11％が道路、46％が公園と緑地、11％が住宅地、10％が公共施設用地に分割されており、平成５年度から分譲を開始する予定であります。　目下、県、市、民間企業の推進機構で計画の具体案を策定作業中であり、このことに関連して旅田市長は本年２月、コスモパーク加太の開発整備構想地内にアメリカのユニバーサルスタジオを誘致しようと出張視察されました。一方、県青年団体連絡協議会のメンバーが去る７月に、ＪＲ和歌山駅でユニバーサルスタジオを加太に誘致すべく署名活動を展開し、この誘致が地域活性化の起爆剤になればとしております。松下電器産業が同スタジオの親会社であるＭＣＡ社を買収しました。これを受けて県青年団体連絡協議会のメンバーが提起し、県や和歌山市に働きかけたもので、内容は映画をテーマにした遊園地で、キングコングやジョーズといった人気映画のセットを再現、観光コースとしても人気を集める予定であります。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、平成５年に分譲開始される予定の約 270ヘクタールの分譲価格はどのように把握されているのか。　第２点は、ユニバーサルスタジオの誘致に市長は並み並みならぬ決意をされているようでありますが、ユニバーサルスタジオについての現段階における状況はどのようになっているのか。　以上、２点お尋ねいたします。　続きまして、土木部に関連する質問をいたします。　先ごろの新聞報道によりますと、４大証券を中心にして大口投資家に対して補てんを行い、株売買によるバブル経済の崩壊をほうふつさせる記事が連日のように紙面をにぎわし、ある暴力団元会長が仕手戦を演じたとありました。本市におきましても最近、市幹部が新聞紙上をにぎわせておりました。　一方、最近の社会生活の中で、暴力団の合法化とでもいいますか、社会の中に深く根をおろしているのが実情であります。このことと関連いたしまして、本市におきまして、土木、建築の部門における入札の件につきまして、市長並びに関係部長に何点かお尋ねいたします。　第１点は、本市における入札に際して非合法組織、いわゆる暴力団関係者の介入はないのか。　第２点は、企業の規模により受注の割合が異なるいわゆるランクづけについては、どのような体制になっているのか。　第３点は、入札の後、落札業者が他の会社に丸抱えで一括して下請けさせる事実があるように聞き及んでおりますが、本市においては、その事実を当局は把握しておられるのか。　第４点は、平成２年度に工事の受注、いわゆる入札を受け工事に取りかかり、その後、入札した会社が倒産したように聞き及んでおりますが、その事実はどうなのか。また、それが本当であれば工事のおくれが心配されますが、この点もあわせてお答えください。　最後に、民生部に関連する質問を行います。　平成３年度版市政概要によりますと、本市の乳幼児保育に対する社会的要請は年を追って増大し、近年とみに幼稚園より保育所への入所希望者が高まる中で、新、増設に取り組み現在までに公立で29カ所 3,315人、私立で32カ所 3,350人、計 6,665人とし、入所難の解消に努めてきたのであります。　一方、皆様御存じのように、公立の保育所における過去５年間の保育所の定員に対するその措置人員は、昭和61年度で 3,280人の定数に対し 2,757人で 84.05％、以下62年度で87.3％と続き、平成２年度では定数 3,315人で措置人員が 2,734人と84.2％の措置率となっております。措置人員を全体で見ますと、公立の場合は85％前後、私立の保育所の場合は95％から98％の高い率になっているのが現状であります。　さて、本市の今月の１日に発行されました市報わかやまによりますと「パート保母さんを求めています」と題しまして、保母の資格を持った方のアルバイト希望者を登録すべく募集しております。このことに関しまして過去にも募集したことがあるように聞いておりますが、今回大々的な募集になったということであります。　現在社会にあって３Ｋ、すなわち、きつい仕事、危険な仕事、汚い仕事等はできるだけしたくないという風潮があります。一方、看護婦さん、また保母さん等は、このきつい仕事ということなのでしょうか、なかなかなり手がない状態であります。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、今回のパート保母の雇用条件はどういうものなのか。　第２点は、長時間保育の立場から、また保育充実の原則論から考えますと、本腰を入れての保育ができるのか。　第３点は、人事配置の長期展望に立ったとき、問題が残らないのか。　第４点は、若年労働者の雇用確保という考え方からすると、待遇面での格差が心配されるが、この点はどうなのか。　以上、４点をお尋ねいたしまして、私の第１質問を終わります。（拍手） ○議長（和田秀教君）　旅田市長。　〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長（旅田卓宗君）　19番森本議員の御質問にお答え申し上げます。　私の答弁、数年にわたっていろいろお調べいただきまして、ありがとうございます。　私の答弁、検討しますというのが非常に多いようでございますが、これはなるべく議員の御要望に沿いたいという私の熱意のあらわれでございますので、どうか御理解賜りたいと思います。　さて、具体的な御質問の中で、常任委員会における答弁に対して、できる限り期間を決定して答弁をするかという問題でございますが、何分、予算が伴う問題、あるいは地元の経過並びに調整を踏まえて検討しなきゃならない問題もございますので、そういう点を十分御理解をいただくという前提のもとに、本会議並びに各常任委員会における答弁に対しましては、議員御指摘の、期間等決められるものにつきましては期間を決めてお答えしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、各委員会等の答弁に対して問題集を作成しているかという、そういう御質問でございますが、各部において国の基準並びに市の方針等に基づき答弁をいたしておりまして、問題集等の作成はいたしておりませんが、議員御指摘の趣旨を十分生かしまして、今後できる限り市民にわかりやすく、的確な答弁ができるよう再度周知徹底をしてまいりたいと思います。　次に、３年前に就任した当座、私としてはできる限り市民にわかりやすく答弁するよう指導してまいりたいという、そういう御答弁を申し上げた問題でございますが、３年前に議員より御指摘いただきまして以来、常に市民に理解していただける答弁をするよう心がけてまいっております。また今後も同様でございます。関係部長にも同様の指示をいたしておりますが、正直言いまして改革が余り進んでいないように思われますので、今後なお一層努力をしてまいりたいというふうに思います。　次に、住金の西防埋立地の問題で、埋立地の譲渡について公共団体が買い取るという考えはあるかという問題でございますが、公有水面埋立法によりますと、埋立地の竣功認可告示後10年間は所有権の移転について県知事の許可を要し、権利の移転または設定条件として、やむを得ざる事由があるとき、不当に受益せざること、あるいは相手方の選考方法が適正なこと、用途に従い、みずから利用すると認められることなどと定められており、企業間の所有権の移転といった場合にあっては、埋立地の処分方法及び対価の額が適正であるかどうかは、免許権者の県知事において厳正に審査されるものと、このように思います。　なお、公共団体が買い取るという方法につきましては、今後、県知事において判断指導されるものと思われますが、私といたしまして今のところは買い取ることは考えておりませんので、御理解賜りたいと思います。　次に、関空の第２期工事の土砂の採取の問題でございますが、現在のところ第２期工事の着工が示されておりませんが、全体構想の早期実現を推進している本市といたしましては、地元協力はすべきだというふうに考えております。その中でも、議員御提言の土砂採取候補地につきましては限定されてくるものと思われますが、採算性、事業主体など多くの問題がございますので、今後、県とも十分協議をしながら検討してまいりたいと考えております。　次に、ユニバーサルスタジオの現在までの状況の御質問でございますが、去る７月の末にユニバーサルスタジオ関係者がスタジオ誘致を進めている全国の候補地を視察のため和歌山市も訪れていただきました。このとき和歌山市の森林公園をスタジオの候補地としてごらんをいただきました。その後、ユニバーサルスタジオから手紙が届きましたが、内容は視察時のお礼と現時点の答えは候補地として検討したいということであり、検討結果は約半年後ぐらいにお返事をさせていただきたいと、そういうことでございました。　次に、本市の入札に際して、暴力団関係者等の介入の問題はないかという、そういう御指摘でございますが、本市におきましては入札に参加する業者を選定する際は、複数の委員によって構成される業者選定委員会に諮り、公正な業者指名を行っており、また和歌山市建設工事等暴力団排除に関する措置要綱も制定しておりますので、かつて暴力団関係者が不当に当市の入札業務に介入した事例はございません。また、今後もそういったことのないよう努力をしてまいりたいと思います。　あとは担当部からお答えいたします。 ○議長（和田秀教君）　山本保健衛生部長。　〔保健衛生部長山本克己君登壇〕◇保健衛生部長（山本克己君）19番森本議員の御質問にお答え申し上げます。　住友金属の公害問題について、地元住民が要求した保健衛生上の調査はどうなっているのかということかと存じます。　住友金属の周辺に係ります大気汚染の環境監視といたしましては、西保健所、西脇小学校、河西中学校、湊会館で常時監視を行っているところでございます。これらの平成元年度測定結果について申し上げますと、二酸化硫黄につきましては、いずれも日平均値でございますが、河西中学校で0.015ppm、湊会館で0.017ppm、西保健所で0.013ppmでございます。また、二酸化窒素につきましては、これも日平均でありますが、西保健所で0.037ppm、西脇小学校で0.027ppmとなってございます。さらに、降下ばいじんといたしましては、和歌山北港センターと湊、松本氏宅で測定を行っておりますが、県行政目標値を１カ月１平方キロメートル当たり10トンとなっておりまして、和歌山北港センターでは年平均 4.7トン、湊、松本氏宅では４トンとなっております。　そのほか、悪臭、騒音、振動関係につきましては、住友金属の敷地境界線で悪臭５地点、騒音25地点、振動５地点、いずれも年４回測定を行ってございます。その結果といたしましては、いずれの測定局地点とも環境基準値を達成してございます。　しかしながら、今なお住友金属の周辺地域の一部におきまして、南風と強風が重なったときなどの気象条件の場合、臭気や粉じんなどの原因で悩んでおられる方もあることを十分認識してございます。したがいまして、今後も引き続き測定と公害監視の強化に努め、住友金属に対し公害防止対策の指導と要請に努力してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　永長企画部長。　〔企画部長永長道雄君登壇〕 ◎企画部長（永長道雄君）　19番森本議員の御質問にお答えいたします。　まず、西防埋立に関連する地元住民はどれほどの自治会になり、それに対する説明会はどうかという御質問でございますが、去る８月26日から９月13日までの間に、松江、木本、西脇、湊、野崎の関係５地区の連合自治会単位の皆さんに、昨年７月に住友金属から西防埋立地の土地利用計画見直しについて申し入れを受け、市といたしましては西防埋立地の有効活用を検討する中で、ＬＮＧ火力発電所の誘致及び物流基地を含む公共的な活用策についての経過説明会を行い、関係５地区自治会の御理解、御協力を賜るよう努めてまいったところでございます。　次に、関西国際空港関連の問題でございますが、第２期工事の土砂採取における環境アセスメントはどうかという御質問でございますが、関西国際空港の第２期の土取り事業が本市域内で行うことが決まれば、当然、事業主体者が和歌山県関西国際空港土砂採取事業に係る環境影響評価の実施要綱に基づきまして実施すべきであると考えてございます。　次に、２期工事の跡地利用についてどう考えているのかということでございますが、第２期工事の土取りに伴う跡地利用計画を行う場合に、幾つかの要件がございます。まず、土砂の採取地の決定、次に事業主体の決定、さらに採取土量の決定、これらのことを協議検討していく中で、跡地利用計画を策定することになります。　次に、コスモパーク加太の分譲価格はどう把握しているのかというお尋ねでございますが、コスモパーク加太の土地分譲価格につきましては、生産原価及び市況価格等を考慮しながら決定していく方針で進めております。コスモパーク加太の基本計画を策定中である現段階では、分譲価格は算定することは難しいと考えてございます。今後、推進機構におきまして協議検討する中で価格を決定してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　井上土木部長。　〔土木部長井上隆勝君登壇〕 ◎土木部長（井上隆勝君）　19番森本議員の御質問にお答えいたします。　公有水面埋立法による用途変更と権利譲渡はいつの時点で行うのかとのことでございます。公有水面埋立法による用途変更と権利譲渡の時期につきましては、現時点では確定いたしておりませんが、埋立地の用途変更または所有権等の権利譲渡につきましては、県知事に申請されるまでにはもろもろの法的手続が必要となります。関係地区を初め利害関係人の方々の御理解はもとより、環境アセスメント、電調審の答申等クリアされた後におきまして、公有水面埋立法に基づく埋立地の変更申請が県知事あてにされるものと思われます。　申請後においては、地元市長の意見聴取、それから市議会の議決、関係行政機関の意見等を考慮しまして、最終的には県知事が埋立地の用途変更、権利譲渡についての許可について決定されるものと思われます。したがいまして、公有水面埋立法による用途変更等の法的手続につきましては、第２工区竣功以後の相当の期間を要するものと思われます。　次に、入札についてのことでございますが、企業の規模により受注の割合が異なる、いわゆるランクづけについてはどのような体制かとのことでございますが、毎年各業者から提出があります入札参加資格審査申請書を受理した後、工事請負業者資格審査委員会を開催しまして、建設省において制定されます経営事項審査制度の結果をもとにいたしまして、各業者及び業種ごとの資格審査、等級の格づけを行っております。　次に、業者が一括して下請けさせる件につきましては、建設業は部分的な下請制度を多用する特殊な構造を有する産業でございます。建設業法におきましても、一括下請けについては厳しく制限されてございます。本市におきましては、従来そのようなことのないよう各関係業者に周知しておりますが、今後とも建設業法遵守の旨、指導してまいります。　次に、本市請負業者の倒産についてでございますが、平成２年３月議会で工事議案の御承認をいただきました平成２年度芦原改良住宅新築工事（その１）及び同じく（その２）工事の施工業者が平成３年７月15日、和歌山地方裁判所に自己破産の申請を行いました。破産の申請により、今後これらの工事が施工される見込みがないと判断されたため、平成３年７月17日、各工事の工事完成保証人に対し、契約業者にかわって工事を完成することを請求し、同19日、各保証人の履行承諾が得られました。このように、工事完成保証人への履行請求及び承諾がスムーズに行われたため、工事の中止期間も僅少なものとなり、現在、円滑に工事が進められております。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　高垣民生部長。　〔民生部長高垣芳男君登壇〕 ◎民生部長（高垣芳男君）　19番森本議員の保育行政についての御質問にお答えいたします。　初めに、今回募集しているパート保母の雇用条件についてでございますが、保育所保母の配置につきましては国の基準により配置をしてございます。しかし、保母の育休、産休、病休等により一時的に不足が生じ、当該保育所保母にしわ寄せされるなど支障が生じるため、一時的に保母を保有する必要がございますので、今回、保母資格者のパート保母を募集したものでございます。　このパート保母に対する雇用条件についてでございますが、雇用期間は産休の場合は産前産後８週間で 112日でございます。また育休の場合は出産した日から翌年の出産前日までの１カ年でございます。したがいまして、通常１年２カ月でございます。病休の場合は保母の病気やけがによる休暇の期間中でございます。また、パート保母の身分といたしましては、賃金支弁職員で代替保母でございます。勤務時間は原則として午前８時30分から午後５時までの８時間勤務になってございますが、ローテーションにより３交替で時差出勤を行ってございます。　次に、給料と手当についてでございますが、給料は日額 5,340円で、これは平成３年度の国基準により支給するものでございます。手当につきましては、通勤手当、これは通勤距離が２キロメートル以上の保母に対しまして１日 500円から 1,000円までを支給してございます。このほか労災保険に一括加入をしてございます。以上の状況でございます。　次に、長時間保育の立場から、また保育充実の原則論から考えると、本腰を入れて保育ができるのかという御質問でございますが、近年の社会情勢の変化に伴う市民の保育ニーズも多様化する中で、保育内容の充実を図っていく必要がございます。本市といたしましても、今後、長時間保育、夜間保育、一時保育の実施あるいは障害児保育の充実等を図っていくためにも、十分対応のできる保母配置が必要と考えてございます。　次に、臨時配置の長期展望に立ったとき、問題が残らないかということでございますが、現在、保母の配置は国の児童福祉施設最低基準により、年齢別あるいは措置児童の状況によって配置してございます。しかし、長期的な視点から考えますと、パート保母の確保につきましては、近年、民間への就職率が高く、年々応募者が減少してございますので、今後はさらにパート保母の確保が難しくなるものと考えられます。また、今後の保育内容の充実に伴う保母の配置と考え合わせますと、保母配置につきまして今後十分検討していかなければならないと考えてございます。　次に、若年労働者の雇用確保という考え方からすると、待遇面での格差が心配されるが、この点はどうかということでございますが、パート保母の待遇につきましては、国の基準により行ってございますが、このパート保母の待遇につきましては、市内の民間保育園においてもほぼ同じ条件で採用しているようでございます。しかし、正規の保母あるいは民間企業と比較いたしますと、給与等いろいろな面で格差がございます。したがいまして、パート保母の待遇につきましては、他市の状況等も考慮するなど、今後改善に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　垂井消防局長。　〔消防局長垂井繁夫君登壇〕 ◎消防局長（垂井繁夫君）　19番森本議員の御質問にお答えいたします。　消防法も含めた基本的な安全についてということでございますが、消防法令等による安全対策といたしまして、まず建築物については、消防法に基づき消防用設備等の設置の規制がございます。　次に、基地内で使用する潤滑油等は消防法上の危険物として規制がございます。また、防災組織として自衛消防隊が編成され、さらに石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域としてのレイアウト規制の適用を受けることとなれば、特別防災区域による共同防災組織を編成することとなっております。　以上のことによりまして、安全の確保を図られているところでございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　19番。　〔１９番森本保司君登壇〕（拍手） ◆１９番（森本保司君）　それでは、ただいま市長並びに関係部長より御答弁をいただきましたので、再質問を行わさせていただきます。　最初に、議会言葉について確認をしておきたいと思います。　先ほど市長より、３年間での改革が余り進んでいないという答弁でありましたので、今後の問題といたしまして真剣に取り組んでいただきたいと思います。　そこで、第１問で大まかな質問回数とそれぞれの答弁回数を述べさせていただきましたが、各部長の答弁回数とそれに多用された議会言葉については、時間の都合で割愛させていただきたいと思います。　ただ、市長につきましては、過去４年間の答弁で一番多かったものについて、その言葉の中からですね、上位５つを選んでみましたので。第１点は、市長は「かように考えて」というのが 353回おっしゃっておられます。第２点は「前向きに検討」または「取り組んでいきたい」と、こういうようなのが 114回、第３番目に多かったのが「御理解を賜りたい」が 113回となっております。さらに「十分努力してまいります」とか「対処していきたい」と、こういうような順番になっております。　以上の言葉からですね、再度、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、本市の行政は単に一方的なものではなく、市民と市とがお互いの立場を理解し合い、心を通わせていくものであると思います。そこで、議会言葉も含めまして、本市の公文書の用語の見直しをされてはどうかと思います。　第２点は、片仮名言葉を使い過ぎていないか検討し、理解しやすい用語にされる考えはないのか。　以上２点お尋ねいたします。　次に、住友金属和歌山製鉄所の埋立に関する問題についてお尋ねいたします。　先ほどの答弁にもありましたように、皆様御承知のとおり、先月28日の新聞報道では、市長は先月26日が松江地区の連合自治会、27日が公害に最も悩まされている中松江自治会を対象に行ったとありましたが、特に公害発生源の沖出しについては、住民が要求したことではなく、住友金属側が言い出したことであります。この約束を守らせることが行政の使命だと思われます。沖出し後は窓をあけて生活できると思い、これまで辛抱を重ねてきた地元住民の方々も多数おられることです。また、粗鋼生産が年間 300万トンに落ちても、生産する限りある程度の公害は出ますし、沖出しについての行政指導を本市は真剣に考えるべきであると思うものであります。　一方、旅田市長は、地元には今でも臭気、粉じんの公害があると承知しているとしながらも、住友金属側が 200億円をかけて今後導入し、進める予定の新たなる公害対策設備で、環境改善目標値は遵守できるとしております。さらに、本市がさきの公害対策特別委員会で出されました環境改善目標値等の達成状況という資料によりますと、住友金属和歌山製鉄所のコークス炉、石炭ヤード、高炉、鉱石ヤードに最も近い松江連合自治会内における公害の測定局及び測定点は、河北方面の測定局、測定点の合計39点のうちの３分の１である13カ所を数えております。この事実を考えましても、松江連合自治会の置かれている立場がよくわかるのであります。一方、９月３日に行われました建設消防委員会で旅田市長は、松江、木本の２つの連合自治会の方々に説明会を行った。しかし、松江連合自治会の中の松江中という単位自治会には、市長自身が２回赴いて説明を行ったとの発言をされております。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、いわゆる地元自治会とは、連合自治会ではどの自治会を指し、また単位自治会とはどこをいうのでしょうか。　第２点は、地元から声のあった住民を無視したやり方に対して、住民の命、暮らしをどのように考えておられるのか。　第３点は、公害発生源沖出しについての住金と地元民との約束は守らせるべきであると考えますが、市長はどのように考えておられるのか。　第４点は、ばいじん、臭気、窒素酸化物などの環境改善目標値が達成されたと言いますが、その根拠はどこをもって言われるのか。　第５点は、現在、第２工区の埋立に対して本市で発生した廃材を投棄しておりますが、平成８年には埋立が完了し、その後は投棄すべき場所がないように聞き及んでおりますが、この産業廃棄物はどこへ捨てる用意があるのか。すなわちポスト西防はどのように考えておられるのか、あわせてお答え願いたいと思います。　なお、先ほどの降下ばいじんに関連する問題につきまして、今月の10日に、県は平成３年度の環境白書を発表いたしました。それによりますと、現在話題になっております本市の住友金属和歌山製鉄所に近い松江地区で毎月測定した降下ばいじんは、昨年８月の測定値が行政目標を上回ったとし、降下ばいじんは住友金属和歌山製鉄所の近辺は中松江、湊の２地区で雨水をため、その中に含まれるばいじんを月１回測定する方法で行ってまいりました。これによりますと、１平方キロ当たり毎月10トン以下が行政目標で、沖出しでの環境改善目標値は行政目標値を適用しております。問題があったのは昨年８月で、目標値を超える10.3トンを記録したと新聞に報道されております。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、当初、住友金属が環境目標値をクリアしたと報告しておられましたが、実際の問題として数値が目標値を超えたということについて、本市ではどのように考えておられるのか。　第２点は、目標値を超す降下ばいじんが想像以上にあり、過去２年前にも目標値がオーバーした実績がありますが、本市における行政指導はどのようにされるのか。　第３点は、このことから、今まで地元の方々に対して説明してきた報告並びに環境目標値についての根拠は崩れると思いますが、地元の自治会に対してはどのような説明をされるのか。　以上、３点お答えください。　引き続きまして、土木部に関する問題についてお尋ねいたします。　ただいま関係部長から答弁をいただきました中で、ランクづけについて、入札参加資格審査申請書の受理後、工事請負業者資格審査委員会を開き、経営事項審査制度の結果をもとに、資格審査並びに等級の格づけを行うとのことでありますが、もちろん本市においては、国の建設省告示をもとに、建設業法の第27条の23第３項によると明示されております。　皆様御承知のように、国の基準によりますと、経営事項審査結果通知書の総合数値にプラス・マイナスを加味し、最終のランクづけを行っているとのことでございます。今回、私の地元である芦原地区の改良住宅新築工事の（その１）で３億 8,371万 9,290円、また（その２）では３億 328万 3,500円の工事請負がなされましたが、請け負った業者が７月に倒産いたしました。実際の問題といたしまして、このアクシデントにより工事は一時ストップしております。その後、工事の完成保証人が後を受けて作業が現在進んでおります。同和対策事業の早期実現を目指している中での事業で、約６億 8,600万余に上る事業費と地元の要望を思いますと、今回の倒産は残念でなりません。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします　第１点は、今回倒産した企業に対する本市のランクづけに甘さ等の問題はなかったのか。　第２点は、この件に関して実際の工事のおくれはどれくらいになるのか。　第３点は、本市におけるランクづけの際の人的考査については、コンピューターによる総合数値との兼ね合いはどんな比率になっているのか。　以上３点お答えください。　最後に、保育に関する問題についてお尋ねいたします。　現在、本市における保育関係の職員数は平成２年度で 265人であり、現場では産休、病欠等で若干の不足が生じるやに聞き及んでおります。このため、さらに厳しい労働条件が要求されると思われます。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、同和関係の保育所について国では特別措置として加配保母が置かれておりますが、本市における加配保母の配置についてはどのようになっているのか。　第２点は、保母の採用計画についてはどのように考えておられるのか。　第３点は、現在の社会傾向として出生率の低下の問題が考えられます。今後、若年層、特に子供の減少が深刻な社会問題となってくることは間違いないと思われます。そこで、本市における保育行政の将来展望はどのように考えておられるのか。　第４点は、将来の問題として保母さんの定員枠から一般職への異動についてはどう考えておられるのか。　以上４点をお尋ねいたしまして、私の第２質問を終わります。（拍手） ○議長（和田秀教君）　旅田市長。　〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長（旅田卓宗君）　19番森本議員の再質問にお答えいたします。　まず、住金の西防埋立地の問題に関連してでございますが、議員御指摘の、いろいろ説明会を行った連合自治会等につきましては松江地区連合自治会であり、また単位自治会といたしましては中松江自治会でございます。この各連合自治会や単位自治会に対しまして説明会を行ったところでございます。　次に、公害発生源沖出しについての住金の約束は守らせるべきではないかという、そういう御指摘でございます。平成元年度の数値では埋立計画申請時に約束していただきました環境改善目標値を達成しており、さらに気象上の悪条件の重なった場合の臭気、粉じん対策としては、今後、約 200億円をかけまして新たな公害対策を実施していただくようになっております。それを実施していただければ、さらに環境が改善されるものと確信をいたしております。このため、埋立地への施設の沖出し中止はやむを得ないというふうに判断したところでございます。　そこで、埋立地については、恵まれた港湾条件と立地条件を生かし、ＬＮＧ火力発電所や物流センターの立地など、公共性のある土地利用をすることが地域の活性化及び産業振興に望ましいと判断したところでございますので、御理解賜りたいと思います。　次に、住金埋立完了後の廃棄物はどこへ捨てるのかということでございます。現在の最終処分場は平成８年８月をもって終結する予定となっております。したがいまして後継処分場を確保すべく産業廃棄物最終処分場適地検討委員会を設け、調査検討を実施し、現在候補地を選定検討中でございます。しかしながら、最終処分場の確保につきましては、何と申しましても周辺地域住民の御理解と御協力が必要不可欠でございますので、平成８年８月までに後継処分場開設というのは非常に難しい状況でございますが、今後、環境保全公社ともども十分協議をしながら努力をしてまいりたいと、このように思います。　一方、本市も県内の各関係市町村とともに、大阪湾圏域広域処理場整備計画、いわゆるフェニックス計画に参画しておりますので、この利用計画につきましても、今後、県との密接な連絡のもとに、その利用に向けて最大の努力をいたしたいというふうに考えております。　次に、降下ばいじんの問題で、昨年、一部オーバーした問題についての御質問がございました。県の平成２年度の降下ばいじん測定の測定局６カ所のうち、１ポイントで昨年ですが８月の１カ月、環境改善目標値を上回った事実がございます。しかし、年平均値は目標値を大幅に下回っているとともに、住友金属工業からの粉じん、ばいじん排出量につきましては、環境改善目標値を大幅に下回っているというそういう現状にございます。したがいまして、今後、市として粉じん対策として実施する６号コークス炉のＣＤＱの設置や第１製鋼の建屋集じん等の対策により、完成後は周辺環境につきましても環境改善目標値を十分遵守していただけるものと考えております。　なお、自治会等に対しましては、粉じん対策等によって施設の完成後は目標値を十分達成できるという説明を行い、住民の御理解を求めてまいりたいと、このように考えております。　あとは担当部からお答えいたします。 ○議長（和田秀教君）　山本総務部長。　〔総務部長山本俊夫君登壇〕 ◎総務部長（山本俊夫君）　19番森本議員の再質問にお答えします。　本市の公文書用語を見直してはどうかという御質問でございますが、地方公共団体における意思決定につきましては、そのほとんどが文書を通じて行われてございます。文書が最も確実で永続性のある伝達手段でございます。今日の高度に専門化され、また細分化された機構の中で文書事務の果たす役割はますます増大してございます。このような状況のもとで、私どもといたしましては正しい文書を作成する能力を身につけ、正確でわかりやすい文書を作成することが重要であると考えてございます。　このような見地から、平成２年３月に一般的な事務文書の取り扱い基準を定め、文書事務の手引を作成し、各課に配付いたしました。その手引には文書の処理手続、公文書の作成、法制執務等の各分野にわたって文書を適正かつ確実に、しかも迅速丁寧に処理するため活用されてございます。文書管理体制を整備するため、総務部行政事務開発室において、文書の取り扱いに関するもの、公用文の表記に関するもの、例えば宮崎県でつくられているような、広く市民にわかりやすい親しみやすい文書作成の手引を作成するなど、文書事務の諸規定の整備を行っていきます。　次に、片仮名言葉を使い過ぎていないかという御質問でございますが、最近、私どもの周囲を見回してみますと、片仮名の言葉が大変はんらんしてございます。本市におきましても、一般的に使用されているもので市民に十分理解される範囲で表現する方法や使用について配慮し、また新しい事業等で本来片仮名を使った方が理解されやすいこともございますので、今後混乱を生じないよう周知徹底するとともに、公文書に使用する用語を初め文書の取り扱いにつきましては、常にその改善合理化に心がけてまいりたいと考えてございます。　それから、保育関係の御質問の中で、保母の採用計画についてどう考えているのかという御質問でございますが、保母の人数につきましては、国の配置基準と比較した場合、現在大変厳しい状況でございます。採用計画につきましては、今後の保母の退職見込み、それから措置児童数の見込み、あるいは保育行政の今後の展望等、担当部と十分協議し、保育行政に支障を来さないように人員を確保してまいりたいと考えてございます。　なお、試験につきましては平成４年度、採用につきましては平成５年度を目標に採用計画の中に織り込んでまいりたいと考えてございます。　次に、将来問題として保母さんから一般職への異動についてでございますが、御指摘のように、将来子供の減少が著しくなり、保母の過剰になってきた場合、本人の適性あるいは希望等を配慮し、一般事務職等ほかの職場への転職についても考えていかなければならないと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　山本保健衛生部長。　〔保健衛生部長山本克己君登壇〕 ◎保健衛生部長（山本克己君）　19番森本議員の再質問にお答え申し上げます。　まず最初に、住友の公害問題等、住民の命、暮らしをどのように考えているかということでございます。　住友金属の粗鋼生産高の減少と、これまでの公害防止対策などの成果によって、当初約束いたしました環境改善目標値は平成元年度に達成できているところでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、気象条件によって周辺住民の方々には粉じんや臭気で悩んでおられるということも十分承知いたしているところでございます。したがいまして、これらを解消し、よりよき環境にするためには、さらに環境改善対策を早期に取り組む必要があろうかと考えております。　そこで、６号コークス炉のＣＤＱや第１製鋼の建屋集じん等々の対策を求めますとともに、企業努力によりまして、間もなく、これらが着手することになってございます。これらが完成すれば、ほとんど苦情はなくなるものと考えてございますが、しかしながら市民が健康で快適な生活をしていただくためには、今後も環境保全の追求に一層の努力をいたす所存でございます。　次に、環境目標値が達成された根拠でございます。住友金属の周辺に係る大気汚染の環境監視といたしましては、先ほども申し上げましたように、周辺で常時観測を行っているところでございますのと、松江地区の住友金属の敷地境界線で悪臭３地点、騒音８地点、振動２地点の合計13地点で年４回測定を行ってございまして、市民の保健衛生保全のため、公害監視に努める一方、改善策につきましても指導を行っているところでございます。その結果といたしまして、いずれの測定地、測定局におきましても、平成元年度で環境基準や環境改善目標値を達成いたしているところでございます。　また、目標値をオーバーした降下ばいじんの本市における指導等はどのようにされたのかという点でございます。降下ばいじんの測定では、昭和63年６月と平成２年８月で環境改善目標値を若干上回る数値が測定されてございます。県の考え方といたしましては、これらの前後測定結果を踏まえ、12カ月のうち８月だけがオーバーしているということは、付近の大気が汚染されているとは考えていないという判断でございまして、本市といたしましても、これらは降雨量や強風などの特異な気象条件下での目標値オーバーと考え、特に環境悪化の傾向にあるとは判断してございませんが、公害防止協定に基づき、毎年提出を求めております公害対策施設整備計画の中で、粉じん防止対策を指示し、その改善対策を実現してきているところでございますが、今後の計画にしましても早期実施を要請してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　井上土木部長。　〔土木部長井上隆勝君登壇〕 ◎土木部長（井上隆勝君）　19番森本議員の再質問にお答え申し上げます。　請負業者のランクづけに甘さはなかったかにつきましては、各工事請負業者の経営状況に関する財務比率、決算状況等の財務内容を中心とした経営力の評価と技術者数及びその資格の程度を考慮した施工力の評価を２本柱とした経営事項審査数値に、当市発注工事の施工状況に対する評価等を加味し、それぞれのランクを決定しておりますので、適正なランクづけであったと思っております。　次に、施工業者の倒産による工事のおくれについてでございますが、当該業者が倒産という状況に至りますまでに、資材及び人手不足が原因で工事のおくれもあったように思われます。しかし、工事完成保証人が鋭意施工中であり、竣工に際しましては若干のおくれも予想されますが、現在そのおくれを取り戻すべく最善の努力をいたしております。　次に、ランクづけにおける機械的考査、人的考査はどのようになっているか、またその比率はどうかにつきましては、機械的考査につきましては、建設省で決定される各業者の経営事項審査結果数値を評価の基準としまして、この数値に人的考査といたしまして当市発注工事の施工成績等を合わせまして、数値をランクづけの基本といたしております。人的考査の比率についてでありますが、機械的考査の数％程度となっております。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　高垣民生部長。　〔民生部長高垣芳男君登壇〕 ◎民生部長（高垣芳男君）　19番森本議員の保育行政についての再質問にお答えいたします。　初めに、同和加配保母の人員配置についてでございますが、地域改善対策特別保育事業につきましては、地対財特法の趣旨に基づき、対象地域の児童が入所している保育所に対しまして、保母職員のほかに、保母の増員等を行うことにより保育事業の向上を図るというものでございます。本市におきましては、当該保育所のうち芦原保育所、安原保育所など第１種の６保育所につきましては、それぞれ３名、第２種の楠見保育所につきましては１名の保母を加配してございます。　次に、若年層、殊に子供の減少が生じているが、これに伴う保育行政の将来展望はどうかということでございますが、本市の出生数につきましては、昭和40年は 6,313人で出生率は 1.9％、昭和50年で 6,337人で出生率1.62％、昭和60年は 4,617人で1.15％、平成２年度は 3,924人で出生率は0.99％と、昭和47年をピークに年々減少してございます。また、公私立の保育所の入所措置児につきましても、昭和55年をピークに年々減少の傾向にございます。　一方、近年の生活水準の向上と核家族化等により、保育の果たす役割がますます重要になってまいるものと考えられます。したがいまして、園児１人１人に対するきめ細かい保育を心がけますとともに、保母の研修を一層強化し、資質の向上に努めるとともに、現在実施しております長時間保育、乳児保育並びに産休明け保育、障害児保育等につきましてもさらに充実するなど、保育内容の充実に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　しばらく休憩いたします。　　　　午後２時１７分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時０２分再開 ○議長（和田秀教君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２の一般質問を継続し、麻生英市君の質問を許します。－－13番。　〔１３番麻生英市君登壇〕（拍手） ◆１３番（麻生英市君）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。　早いもので、私、議員にならせていただきまして既に５カ月が経過をしようとしております。先輩議員のいろんな指導をいただく中で一生懸命、今勉強中でございまして、議員としてのスタートラインに立たせていただいたところでございます。一言、自分が議員になったときの感想をちょっと申し述べさせていただきますと、選挙という非常に熾烈な戦いの中で44名の方が議会の中に入って来られておるわけでございます。自分としては、かなり議員先生方の仲はぎくしゃくしてるんじゃないかなというふうに、恐る恐る入ってまいったわけでございますけど、あにはからんや、党や会派を超えて、非常に温かい御指導を日々賜っております。ほっとする反面、大変ありがたいなというふうに考えております。　それでは、早速質問の方に入らしていただきますが、先ほど申し上げましたように、何せ新人で初めての質問でございます。いろいろ勉強は不足な点もあろうかと思いますが、当局におかれましては、その点十分に御理解をいただきまして、私の方も持ち時間、十分一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　それでは、まず最初に、和歌山市の社会資本整備と申しますか、都市基盤整備と申しますか、その点の問題についてお伺いを若干いたしたいと思います。　つくづく思うのが、県庁所在地としての和歌山市の都市基盤整備のおくれであります。私は本当の意味で市民が快適に、そして心豊かに生活をエンジョイするにはほど遠い環境のもとに置かれているのではないかとの立場から、生活実感として当局にお伺いをいたしたいと思います。　下水道の普及率、道路事情等々につきましては、類似都市との比較の中でデータが出ているところでありますし、当局としても鋭意これらの整備には力を入れているところであろうと思っております。しかし、そういった問題、早急に事を運んでいただきたいと、２期目旅田市政に強く要望するところであります。　昨今、昭和60年代初めより全国至るところでリゾート関連の開発ブームになりました。和歌山においても、関西国際空港開港をにらんでの大型プロジェクトが県、市あるいは共同で進行中であります。もちろん、このような事業もいろいろな経済効果なり、県市の活性化を考えるとき、必要であろうことはだれも否定するものではないと考えます。しかし、もっと優先して力を注ぐ必要のある、市民に直接関係する事業がほかにたくさんあるのではなかろうかと思うわけであります。国際都市わかやま、心豊かな人間都市わかやま、この構築が市長の所信にも大きくうたわれているところでありますが、私はそのことは国際博覧会の開催やリゾートゾーンの整備で事足りるのではなくして、本当に市民が快適に心豊かに生活をエンジョイできる基本的な生活環境の整備であろうと思うわけであります。　皆さん方、御承知の方もあろうかと思いますが、私は労働組合を出身母体といたしております。その組織で１年近くかけまして、和歌山市内くまなく地域の組合員の皆さんと懇談会を開催をしたことがあります。そのとき、肌で感じたことの一つは、切々たる要望として、大型プロジェクトに関するものは皆無でありました。文化的で快適な市民生活にほど遠いような事実をたくさん耳にしてまいったところであります。非常に基本的な社会資本整備、基盤整備という問題になろうかと思うんですけど、その中から例えとして３点ほど拾ってみたいと思います。　まず１つ。水道がなくて井戸水を使用している。衛生上の不安もあり、早急に水道をつけてほしい。朝夕の水道の水量不足によって、湯沸かし器が使えない、シャワーが使えないと、非常に日常大変不便をこうむっておる。また、大雨のたびに浸水、冠水し、都度、被害をこうむっておる。こういった非常に基本的な不便を感じているのが現状であります。　これらに関して、市長並びに関係部長に次のことをお伺いいたします。　質問の１番目として、井戸水の件でありますが、この件に対して第１点目は、現在和歌山市内において、家庭への水道の布設が不可能な地域はいかなる場所があるのか。　第２点目、もしそのような地域があるとするならば、将来の改善見通しを伺いたい。　第３点目は、井戸水使用を余儀なくされている地域の水質安全対策はどうなっているのか。　次に質問の２番目でございますが、家庭の水量不足、水圧の不足の件に関してでありますが、第１点は、適正機能を果たしていないこのような地域は、当局で把握可能なのかどうか。　第２点は、その問題点はどこにあり、その対策はどうなっているのか。　第３点は、宅地造成の際の業者との事前協議並びにチェックは十分なされているのであろうか。これは新興住宅団地等に非常に多いわけでございますが。　質問の３番目といたしまして、浸水、冠水の問題であります。　第１点は、下水排水の能力に問題があると考えられますが、該当地区の把握は十分できているのか。　第２点は、地元等の市民から改良要望が当然出されていると思うが、その対応はどうなっているのだろうか。　以上、３点をお伺いいたしたいと思います。　このような問題は、市民が快適に日常生活を送るための全く基本であります。市民は何より、これらの問題に代表される身近な問題が早急に改善されることを願っているわけであります。市長並びに関係部長におかれましては、市民サイドに立った答弁をお願いしたいと思います。　次に、情報公開制度についてお尋ねをいたします。　第１点目として、情報化社会を迎えて一つの時代の流れとでもいいますか、情報公開条例あるいは公文書公開条例が今話題になっています。これは一過性のものでなく、将来にわたり問題として提起されるものではないかと考えております。皆様方、御承知のとおり、情報公開制度というのは、基本的には住民の知る権利の上に立ち、行政機関の保有する情報を住民が知りたいと思うときに知ることができるように、制度的に保障することであります。当然、住民には知る権利があるので、これを保障することはもちろんでありますが、それだけでなく、行政が住民に開かれた行政を進めていくという積極性を持ったものでなくてはならないと思います。　釈迦に説法でありますが、言うまでもなく情報公開の意義というのは、住民から見れば、１つは、行政機関の持つ情報を知ることによって、自分の生活を統制したり展望を持つことができる、いわゆる生活の向上に役立てることができること。　２つ目は、行政が住民の利益を守っているかどうか知ることによって、行政に対する理解と監視をすることができるということ。　３つ目といたしまして、公開によって行政は義務づけられた職務を公正に遂行していかなければならなくなり、チェック機能を果たせることであろうと思います。　また一方、これを行政側から見ますと、１つは、住民の行政への理解を深めること。　２つ目は、行政の住民参加を進めることができること。　３つ目は、行政の公正な執行により住民の信頼を確保することができること。　などであろうと思います。　この問題につきましては、条例の制定、請求権者の範囲、実施機関、対象情報、適用除外事項、さらにはプライバシーの問題など、慎重に取り組まなければならないことは言うまでもありません。情報公開は市民の請求に基づいて公文書を公開するということでありますが、そうした消極的な面だけでなく、市が進んで情報を提供し、市民参加を進めるという積極的な面が必要であり、それを義務づけるということでありますし、地方自治を活性化し、住民自治を進めるためには制度化は必須の条件であり、それは自治体としての責任であるとも思います。　以上の点から、市長にお尋ねをいたします。　この情報公開制度について、市長はどのように考えておられるのか、お答えを願いたいと思います。　次に、第２点目でありますが、今、全国で首長交際費の公開を求める行政訴訟が相次いでいることは周知のとおりであります。去る８月中旬の新聞発表によりますと、堺市が公文書公開条例に基づき、市民の請求に応じて市長交際費を公開したとの新聞報道がありました。申し上げるまでもなく堺市は、昭和58年に市長と議員の資産公開を義務づけた全国初の倫理条例を制定している大変進んだ自治体の一つであります。同市では、この公開については公開条例を厳格に適用し、原則公開の精神を生かして最大限に対応したとしてあります。この堺市の公開条例の条文が手元にございますが、目的だけをちょっと読んでみますと、この堺市公文書公開条例の目的として「この条例は公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、公文書の公開について必要な事項を定めることにより、市民の市政に対する理解と信頼を深め、市政への参加の促進を図り、もって公正で、より一層開かれた市政の発展に寄与することを目的とする」ということが堺市の公開条例の第１条の目的に書かれてあるところでございます。　また一方、去年の10月31日、大阪高裁の民事２部におきまして、大阪府公文書公開等条例に基づいて知事の交際費の情報公開を求めた行政監視グループの行政訴訟に対する控訴審判決がありました。これは原告側の全面勝訴とした大阪地裁の一審判決の支持をし、府側の控訴を棄却したものであります。これは住民の知る権利を重視し、非公開の適用除外規定の適用についてより厳しい立証責任を府側に求め、首長交際費は原則非公開とした過去の判例を覆し、公開に向けて大きく道を開いたものとされているのであります。　以上のことから、本市における情報公開制度も含めた交際費支出等の諸問題について、市長の答弁をお伺いしたいと思います。　引き続きまして、３点目でございますが、マリーナシティの基盤整備と島のごみ・汚水対策についてお伺いいたします。　マリーナの建設事業は、外郭の工事と土砂の投棄埋立工事、さらには毛見１号橋と島の基盤整備への工事はスムーズに進行しているように見受けられ、現在まで毛見地区の農業かんがい問題以外には、環境問題や工事に伴う安全についてさしたる問題もないようで、当初計画どおりに和歌浦湾にニューアイランドが出現する手はずになっているようであります。しかし私は、この島の基盤整備事業の中で、大変気になる問題があります。それは、マリーナシティ、いわゆる海洋性レクリエーション施設としての島が、当初の予定どおりにオープンして、その後に恒常的に発生する汚水や雨水対策並びに一般ごみの処理の問題であります。　まず、一般ごみ処理について、市当局のデータから見たとき、青岸エネルギーセンターの処理能力１日 400トン、そして岡崎工場の処理能力１日 360トン、合計 760トンの処理能力と聞いております。現在１日に排出処理される市民のごみが推定１日 460トンで、今のところは１日 300トンくらいのスペースが残されておるわけでございます。現在、１日に市民１人当たりのごみが 1.3キログラムくらいと聞いております。単純計算でしますと、あと20万人くらいの人口は賄える処理能力を残しているというふうに言えるわけでございますが、その分ではマリーナシティがオープンしても、シーズンの最盛期でも入り込み客のごみをカバーできる計算になろうと思います。　しかし、両工場の能力はあくまで理論的な公称能力でありますし、さらに、そろそろ岡崎工場の耐用年数が来ておりますので、岡崎工場のリフレッシュ問題とあわせて、マリーナシティさらには加太コスモパーク、第四団地等から出る一般ごみ処理を含めて、処理施設問題を真剣に検討する必要があると思われますが、そこで本市のごみ処理対策をお伺いをいたしたいと思います。　次に、島の汚水対策でございますが、基盤整備の事業計画では、島から発生する汚水の処理は、すべて中央終末処理区の処理と聞いております。問題は中央終末処理場の能力から見て、島の汚水処理を含めて十分な余裕があるのか。また、それ以前に島からの下水管の敷設工事はどのように進捗しているのか。その状況と、さらに本来はこの島の基盤整備計画の中に、汚水、雨水については、島自体で終末処理施設があれば海洋汚染対策からは非常に好ましいと思うわけでございますが、市としてアイランドの下水雨水終末処理計画に当たっては、神戸のポートアイランドなど類似施設を十分参考にされたかどうか、基盤整備計画の過程も含めてお尋ねをしたいと思います。　次に、この問題と関連して、以下のことについてお伺いをいたします。　関西新空港オープンと合わせて企画される燦黒潮のメーンイベントとなりますマリーナシティでの世界リゾート博覧会でありますが、市としては、この成功を期して諸般の体制整備が重要であります。国内初め世界の各国からパビリオンさらにお客様を招くには、マリーナシティの施設もさることながら、和歌山市内の美化対策と和歌浦湾周辺海浜の美化対策が非常に重要なことだと思います。例えるまでもありませんが、博覧会の会場となるマリーナシティは、家でいいますと客間ということになります。客間は新しくて衛生、環境、都市機能が十分でありましても、その庭先の市内の川はどぶ川で、道路や町はごみごみして、そしてその周辺海浜では空き瓶やビニールの山があるようでは、到底よそから客を招く資格はないと考えます。　市内内川美化については、下水対策、工業排水の色抜き対策、水面を占有している貯木の撤去整理が挙げられますが、だれが考えてもこの内川美化対策には相当の時間が必要で、到底博覧会に間に合うものではないことは明らかであろうと思います。しかし、博覧会の成功を期すためには、できるだけ可能な美化対策を急がなければ、お客を招いてから、何と汚い和歌山市と天下に大恥をさらしてしまうおそれが十分にあります。そこで、和歌山市が世界博覧会という大きなイベントを前に、どのような総合的美化対策を考えているのか、お伺いをしたいと思います。　以上３点お伺いをいたしますが、歴史のある和歌山市議会でございますし、午前中の同僚先輩議員の発言にもございましたが、若干質問内容ダブるところもあろうかと思いますけど、その点は御容赦をいただきまして、わかりやすく御回答を賜りたいと思います。　これにて第１質問を終わります。（拍手） ○議長（和田秀教君）　旅田市長。　〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長（旅田卓宗君）　13番麻生議員の御質問にお答えいたします。　情報公開の問題でございますが、近年の社会全体の情報化の進展により、行政機関に大量に情報が集積されてきたことや、住民の行政情報に対する関心と行政への参加意欲が高まってきたことを背景に関心が高まり、制度化が進んでまいったものというふうに思います。　平成３年４月１日現在で、情報公開条例等の制定状況は35都道府県、 159市町村でありまして、そのうち政令指定都市以外の市は101 市で、実施率は15.7％ということになっております。また反面、今日、住民の情報公開の制度化機運の高まりの中で幾つかの問題点も指摘されております。その指摘事項の一つには、公開基準について条例制定市の場合では、非公開基準を定め、その規定の中で運用しております。これは行政が持つ情報の中には公益の確保、個人、法人の権益の保護等、公開になじまない情報も含まれているためであり、本市におきましてもこの問題を情報公開の制度化を検討する中で考えてまいりたいというふうに思います。　いずれにいたしましても、情報公開制度の目的は、公正で民主的な行政運用を実現し、行政に対する信頼を確保することでありますので、議員御指摘の市長交際費等につきましても、この制度化の中で検討してまいりたいというふうに思います。　次に、世界リゾート博を前にして総合的美化対策の問題でございますが、現在、和歌山市は世界リゾート博の開催を照準に合わせまして、ことしは国際都市わかやまの実現に向かっての第一歩をしるすべき事業の年としての推進に邁進しているところでございます。そして本市を、国内はもとより世界の方々をお迎えするにふさわしい日本一美しい町にいたしたいと考えております。　そのために、庁内でも全庁を挙げて各部局と都市美化推進会並びに内川美化推進会を初め、市民団体の方々の御協力を得て、市挙げての組織体制によりまして、ビューティフル和歌山推進事業を実施しているところでございます。また、内川の貯木、しゅんせつ問題でございますが、本市並びに和歌山市内川美化推進会で実施されております、国、県、本市との合同会議を通じまして、機会あるごとに国・県に対して要望しているところでございます。　また、今議会に内川の色抜きの条例等も提案しているところでございます。今後、日本一美しい町づくりになお一層努力をしてまいりたいと思います。　あとは担当部の方からお答え申し上げます。 ○議長（和田秀教君）　山本保健衛生部長。　〔保健衛生部長山本克己君登壇〕 ◎保健衛生部長（山本克己君）　13番麻生議員の御質問にお答え申し上げます。　保健衛生関係では、井戸水使用を余儀なくされている地域の水質安全の問題でございます。井戸水の水質安全対策問題でございますが、近年、多種類にわたる有機物質等による地下水の汚染拡大により、飲用に供する井戸水の衛生対策の充実を図ることが重要課題となってございます。　本市といたしましては、広報紙により毎年飲用井戸水の検査を呼びかけるとともに、未給水地区の家庭に対しまして、年１回の定期検査を受けるよう飲用井戸等の衛生対策についてのチラシを配布するなど、飲用井戸の適正管理に努めていただくよう指導いたしているところでございます。　また本年２月から、井戸水の使用が比較的多いと見られる周辺地区の飲用専用井戸を対象に、行政検査を実施いたしました。その結果、水道法による水質基準を超えたものにつきましては、ろ過装置の設置や井戸周辺の排水設備、便槽の点検と自主管理の方法を指導するとともに、上水道に切りかえ可能な地域の方々には上水道をお願いしているところでございます。　次に、マリーナシティに関しまして、内川の浄化対策でございます。本市におきまして内川を中心とした公共用水域の汚濁は著しいものがございます。その原因はいろいろありますが、特に生活排水の汚濁については、河川の汚濁指標であるＢＯＤで見てみますと、約60％から65％の汚濁割合と言われてございます。生活排水対策といたしまして、平成２年９月に施行されました水質汚濁防止法の改正で、生活排水対策に関する市民の責務、行政の責務等がうたわれてございます。　そこで本市といたしましては、自治会等を通じ、３点セットと申しますが、油の凝固剤、ろ紙袋、キッチンペーパーを使用し、家庭で取り組める生活排水対策の啓発に努めているところでございます。また、工場等より排出される色等につきましては、公共用水域の美観を損ない、内川浄化が市民から強く求められているところでございます。先ほども市長もお答え申し上げましたように、今議会に排出水の色等の規制条例をお願いしているところでございますが、この条例に基づきまして規則を定め規制をいたしたいと考えているところでございます。　規制基準の内容といたしましては、着色度80以下、透視度20度以上、水温摂氏40度以下、残留塩素２ミリグラムパーリッター以下として、特定施設の届け出工場が30社程度ございますが、このうち規制対象工場は20社程度と考えてございます。規制につきましては、平成６年４月１日から規制基準の適用を行い、内川浄化に努めたい所存でございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　吉田環境事業部長。　〔環境事業部長吉田誠顯君登壇〕 ◎環境事業部長（吉田誠顯君）　13番麻生議員の御質問にお答えします。　マリーナシティの一般ごみ処理対策についてでございますが、議員御指摘のように、岡崎第２工場の焼却炉は昭和50年３月に竣工し、本年で16年を経過し、建てかえの時期にきております。したがいまして、新炉を建設すべく本年４月に焼却炉建設事務所を設置し、本年度内に基本計画を策定し、平成６年度をめどに建設に着手すべく鋭意努力しているところでございます。　御指摘のように、マリーナシティを初め第四団地、加太コスモパークまた民間による大規模開発による人口増が目前に迫っております。本市といたしましては、市民生活に直結した一日たりとも休むことのできない一般ごみ処理を最重点施策として位置づけ、市民生活の安定と公衆衛生の向上になお一層の努力を傾注いたしてまいります。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　榊下水道部長。　〔下水道部長榊　常次君登壇〕 ◎下水道部長（榊常次君）　13番麻生議員の大雨による浸水、冠水による被害について、該当地区の把握は、地元からの要望の対応はどうなっているかの御質問でございますが、本市の下水道事業は、公共下水道事業として1,772 ヘクタール、都市下水路事業として1,566 ヘクタール、合わせまして 3,338ヘクタールを進めてございます。　議員御指摘の浸水地区でございますが、下水道事業実施以外の都市化の進んだ地域が浸水を起こしているのが現状でございます。このため、平成２年、３年度の２カ年で、東部地区の市街化区域 1,000ヘクタール、北部地区の市街化区域 1,550ヘクタール、計 2,550ヘクタールの雨水対策の基本計画を策定中でございます。今後この計画に基づきまして、事業を進めていく所存でございます。なお、調整区域につきましては、関係部と協議してまいりたいと考えてございます。　また、マリーナシティの汚水対策につきまして中央終末処理場の能力は十分な余裕があるか、下水管の埋設工事の進捗状況はについてでございますが、マリーナシティの汚水対策について、島全体を公共下水道区域として、下水道計画決定及び事業認可を受けてございます。計画面積48ヘクタール、人口といたしまして 4,800人、計画汚水量 4,420立米パーデーと計画してございます。　中央処理場の処理能力でございますが、計画汚水量６万 2,093トンパーデーに対し、現在の処理能力は８万トンパーデーの処理施設が完了してございます。そのため十分に対応できると考えてございます。　次に、処理場より島までの下水道施設工事でございますが、ポンプ場２カ所、幹線管渠4,710 メートルを計画してございます。進捗状況につきましては、全体事業費28億 1,000万円に対しまして、平成２年度末投資額17億4,400 万円、62％の進捗を見てございます。　続きまして、内川美化に関連いたしまして、下水道の普及率を平成３年度で15％、平成６年度に35％をめどに進めていきたいと考えてございます。また、和歌川処理区の排水につきましては、高濃度の集中処理を脱色も含めまして、企業の協力を得ながら進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　山本総務部長。　〔総務部長山本俊夫君登壇〕 ◎総務部長（山本俊夫君）　13番麻生議員の御質問にお答えします。　和歌山市が世界博覧会という大きなイベントを前に、どのような総合的美化対策を考えているのかという御質問でございますが、日本一美しい町づくりのため、平成３年度事業費総額として２億 2,934万 4,000円を計上し、現在、庁内関係部局において実施してございます。また、市民団体におきましては、美しい町づくりのための市民運動に御参加いただき、事業の推進に御協力をいただいているところでございます。　主な事業内容につきましては、町の清掃と美化、空き地の雑草除去、広報啓発キャンペーン、花と緑いっぱい運動、公共施設等企業美化、その他各種事業、行事の実施という６項目の柱を設定してございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　橋口水道局長。　〔水道局長橋口敏彦君登壇〕 ◎水道局長（橋口敏彦君）　13番麻生議員の御質問にお答えいたします。　まず、上水道の布設不可能な地域についてということでございます。　本市の水道は大正14年より給水を開始、４次に至る拡張を経て現在に至っております。第４期拡張事業で市内全域を給水区域と定めていますが、布設能力等により標高20メートル以上の地区は受水槽給水であります。したがって、地形的に高台、飛び地となる滝畑、大川など市内17地域では未給水地域となってございます。また一方、西脇、松江、名草地区等、市周辺の地下水への依存度の高い地域、また市街地においても配水管の布設されていない道路が全市的に散在しているのが現状でございます。　また、そういった地域への改善見通しについてということでございますが、配水管未布設地域は西脇、松江、有功、名草、四箇郷地区等々、特に市周辺地域に多くございます。これらの地区は過去において豊富で良質な地下水に恵まれていたことから、地下水への依存度が高く、配水管の整備がおくれている地域であります。近年における地下水の悪化及び遠方からの給水工事に多額の出資を必要とすることから、上水道管の整備を強く要望されているところであります。年次的に未布設地域の解消を図っていくところでありますが、すべての御要望におこたえするまでには至っていません。したがって、こうした御要望にこたえるため、広域的な整備計画を作成いたしまして、年次的に実施していく方針でございます。　次に、適正機能を果たしていない地域の把握が可能かとのことでございますが、市内の上水道配水管の設置している消火栓は、平成２年度末で 3,046基ございます。そのうち河西地区34カ所で平均水圧は2.82キログラムパー平方センチ、河東 101カ所の平均水圧は2.53キログラムパー平方センチであります。これらの合計 135カ所を毎月１回測定をいたしておりまして、水圧の確認をしてございます。最高水圧は平成３年８月21日、梶取の県道でございますが、そこの消火栓で測定した5.2 キログラムパー平方センチ、最低水圧は山東地区南畑の管末での１キログラムパー平方センチメートルであります。　主な出水不良地域は内原南部、毛見、本町９丁目、加納、有本、また関戸、雑賀崎、六十谷、園部の各高台方面、また山東地域の南畑の管末等々においては特に悪いということの認識をいたしております。　そういった問題点がどこにあるのかとのことでございますが、急激に開発された団地が市周辺部に位置しているため、やむを得ず老朽配水管末よりの給水となり、また団地の使用水量の増加により配水管の容量不足とあわせて、また特に時間帯にさらに出水不良を来しているのが現状であります。その対策でございますが、昭和53年度より配水管整備事業を起こし、平成２年度までに配水管新設を約12万 7,500メートル、布設替え約２万 6,500メートル、更生工事６万 2,500メートルに対し、約74億円の費用をもって実施してきたところでございます。需要増などにより解決されていない地域などがあり、これらの地域についても市民サイドに立った姿勢で財政の許す限り早急な布設替えを含め、配水管の増強を積極的に進めてまいります。　次に、宅地造成の際の業者との事前協議等についてでございますが、宅地造成への給水については、給水協議を行ったその内容を種々検討の上、適切な指導をいたしておるところでございます。また、給水装置となる分、これは受水槽まででございますけれども、については材料を含め、検査を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　山本保健衛生部長。　〔保健衛生部長山本克己君登壇〕 ◎保健衛生部長（山本克己君）　13番麻生議員の御答弁の中で、色等の規制条例に関する御答弁を申し上げましたが、残留酸素と申し上げました。まことに申しわけありませんが、残留塩素の誤りでございました。訂正させていただきます。 ○議長（和田秀教君）　13番。　〔１３番麻生英市君登壇〕（拍手） ◆１３番（麻生英市君）　ただいま市長並びに関係部長より御答弁をいただきましたので、引き続きまして第２問をさせていただきます。　最初に伺いました上下水道問題は、和歌山市民が快適で文化的な最低生活を送るという、いわゆる憲法に保障された基本的権利であると言っても過言ではないと思います。特に、関空を隣に今度できますが、国際都市わかやま、快適都市わかやまの名に恥じないように、何を差しおいても優先的に解決を図っていただくことを切にお願いするということで、１問目は結構かと思います。　ただ１点だけ、家庭への水道布設に関してでありますが、その工事につきましては受益者負担ということで、基本的には個人の責任となっているわけであります。これまあ私も理解ができないことはないわけでございます。ただ、その布設工事に関しては、他人の民地さらには私道を必ず通ることになると思います。今日の社会風潮から見まして、その交渉は容易でない場合が非常に多いというふうに聞いております。その地域住民全体で進めるような場合でも、 100％の意見一致、すなわち完全合意が見られない場合だって十分考えられると聞いております。大変まあ個人主義がはびこっている今日でございます。そういう人たちの権益を守り、便宜を図ってあげることも市の行政において大変大切なことであろうと思います。この点に関しまして、本市のそういった問題に対する指導方法等を含めたお考えがあれば、お伺いをしたいと思います。　次に、情報公開制度の件でありますが、ただいま市長の答弁をいただいたわけでございますけど、一般論に終始をしていたというふうに判断をいたします。全国的にはまだ実施率が大変低いということ、公開事項の範囲を誤ると権益の保護の問題が生じるなど、消極的答弁であったようにも感じられますし、全国的にまだ実施率が低いというくだりは、午前中の森本議員のおっしゃっていました、他都市がしてないから、うちもまだできないということじゃないかなということで、大変寂しい感じがするわけでございます。和歌山市においては、まだ公開についての市民運動もないし、公開を求められるような不祥事もないということも要因としてあったかもわかりません。　さらに、市長交際費の点に関しましても、私の質問に対しては、議員指摘の点につきましても、この制度化の中で進められていくものと思いますという、ただ１行の紋切り型の答弁をいただいたのみと解釈をしているわけでございます。　私が申し上げているのは、交際費さらには食糧費等も含めて、なくてもよいと言っているわけではございません。必要なものは必要であろうと思います。交際費にしましても、和歌山と類似した都市と比較してどうなのか。国際都市わかやまを目指す県都和歌山市としての市長の交際費として十分なる予算措置がとられているのかなど、逆な議論だってあるかもしれないと思うんです。しかし、先日の新聞報道にもありましたが、公費乱脈で揺れた大阪市の食糧費の90年度支出が予算の64％、しかも昨年の半分以下におさまったということであります。当局は相当の努力をされたんだろうと察するわけでありますが、しかしながら市民は公開制度があれば、もっと削れるのではないかと、まだまだ疑心暗鬼だというふうに聞いております。問題が生じてからの節約は、市民の疑惑を解くのに、はかり知れない努力が必要とされるということのあかしではないでしょうか。必要なものは必要、しかしそれはガラス張り、これじゃないかと思います。あくまで市民にガラス張りの行政を積極的に推進するという視点に立って、市民の信頼を確保するということでありまして、他の市に見られますように、何かが起こってから市民に指摘されて進めるという消極的な考えでなく、市民が主役という観点から、市長交際費も含めたいわゆる情報公開制度の条例化を強く要望しておきたいと思います。　次に、市内美化対策についてでありますが、まず第１点目でありますが、市内美化対策の組織づくりが必要ではないかと思います。この組織づくりは市が音頭をとって各地域住民に呼びかけ、仮称和歌山を美しくする会とでも申しましょうか、早急につくる必要があるんじゃないかと思います。さらに労働団体にも呼びかけて、美化活動などボランティアの協力を求めることもできると思います。各種労働団体において、クリーン活動など定期的に組織されていますし、協力を求めるならば積極的に組織行動が期待できる。さらに、その戦力が労働団体に潜在していることに注目をすべきではないかと思います。労働団体と市長の政策懇談会等も、環境問題も含めた市政の場として活用することが極めて大切じゃないかというふうに思います。　こうして市民各層のクリーン作戦行動組織を市が中心となって構築すべきではなかろうかと考えます。この組織づくり等の活動で、家庭ごみ減量運動や、道路へのポイ捨て追放、川や水路へのポイ捨て追放など、多方面にわたって相乗効果が期待されると思います。　第２点目ですが、和歌浦周辺の海浜のごみ問題は、川から流れるごみと海水浴客、一般の釣り人の捨てるごみ、潮流により県外から流れついたごみなど、発生源は多種多様であろうと思います。この海浜、港のごみ対策を見ますと、現在、漁港の岸壁については漁協の管理で行わている以外は清掃の組織がないのではないかと思います。　最近、新聞等で問題になりました和歌浦の不老橋と景観問題のことでありますが、私はいろいろ主張はあろうと思いますが、その前に不老橋の入江の汚れと、潮が引けば露出をする投棄物や粗大ごみの清掃こそが、景観保持の前提作業だと思うのであります。この海浜のクリーン対策としての全国の主要な港湾で既に組織されている港と海浜の清掃作業組織を公的組織として、ぜひ和歌山港でも組織すべきではないかと思います。この組織は清掃だけでなく、マリーナの安全指導活動やマリーナの救援活動も兼ねられる組織としての機能を持たせることも考えたらいかがでしょうか。そして、その設立に当たっては、港湾の旅客関連企業など海の産業で働く皆さん並びにＯＢの皆さんのノウハウを大いに活用したらいかがかと考えます。さらに、港湾清掃船等を市が保有することも考えてみたらいかがかと思います。　以上、２点答弁をお願いしたいと思います。幸い、市長は和歌山港振興協会の会長でありますから、振興協会の事業としても、この点の推進をぜひ考えるべきであります。　以上、陸上と海浜の両面にわたる和歌山市のクリーン対策は、世界リゾート博覧会に向けたお客様が来るからきれいにしようという特定対策ということよりも、21世紀にかけて美しい和歌山、快適都市和歌山づくりのために、市民住民こぞっての体制をつくり上げることが市の行政に極めて重要だということを痛感するものであります。そして、市長初め市当局も含めた行政サイドが先頭に立つべきだとの基本認識を含めた質問でありますことを申し添えまして、市長の見解をお尋ねいたしまして、私の第２質問を終わります。（拍手） ○議長（和田秀教君）　旅田市長。　〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長（旅田卓宗君）　13番麻生議員の再質問にお答え申し上げます。　美化対策の組織づくりの問題、議員、段々の御意見がありました。その必要性については私も、新しい組織、現在も既に内川美化対策だとかいろんな組織があるわけなんですが、少し観点を変えた形で新しい組織をつくる必要性も実は痛感をしております。今後、そうした組織づくりも検討してまいりますけれども、その中にぜひとも労働団体の皆さん方の御協力も得たいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　また、港、海浜等の清掃の問題につきまして、今、議員から御指摘ありました全国的に港の清掃をする組織があるというお話を聞きまして、私にとりましては初めてのことでございましたので、一度そうした組織につきまして研究をさせていただきたいと、こんなふうに思います。また、現在ある港振興会というのがあります。その港振興協会の会長を私、務めさせていただいておりますので、各役員の皆さん方と協議しながら、和歌山港のクリーン対策事業もその事業の中に含めていくべきというふうな問題点についてですね、考えてまいりたいというふうに思います。　また、港湾清掃船の保有につきましても、港湾管理者である県並びに関係機関と十分協議をしながら検討してまいりたいというふうに思います。　いずれにいたしましても、議員の御趣旨は十分私も理解できますので、一層、美しい町づくりにつきまして努力をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　山本総務部長。　〔総務部長山本俊夫君登壇〕 ◎総務部長（山本俊夫君）　13番麻生議員の再質問にお答えします。　ただいま市長が答弁した点と重複する点もあると思いますが、私の方から、市内の美化対策の組織づくりについてどうかという点、それから市が音頭をとって各地区住民に呼びかけ、和歌山を美しくする会をつくってはどうかという点でございます。　昭和43年４月に発足の和歌山市自治会連絡協議会を初め21団体で構成されております和歌山市都市美化推進会並びに昭和59年12月には内川美化推進会が発足し、市と市民一体となって積極的に町を美しくする、内川を美しくすることを実践目標に市民運動を展開してございます。世界リゾート博に向けまして、これらの推進会の方々初め関係民間団体の積極的な運動を展開していただいております。議員御提言の労働団体の方々の参加につきましては、この事業は全市挙げての協力体制がなければ実施が得られないわけでございますので、その方向で十分検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　橋口水道局長。　〔水道局長橋口敏彦君登壇〕 ◎水道局長（橋口敏彦君）　13番麻生議員の再質問にお答えいたします。　私道等への水道管の布設についてでございますが、給水装置申込者において、その土地の所有者の布設同意を得ていただいておるところでございますが、今後はできる限り公道に準ずる公衆用道路などに局本管の布設を促進することといたし、各個人の御負担の軽減を可能な限り少なくするよう努力いたします。　先ほどの水圧の測定の単位を「キログラムパー立方センチメートル」と申し上げましたが、「平方センチメートル」でございます。深くおわびし、訂正させていただきます。どうも失礼しました。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明９月19日午前10時から会議を開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて延会いたします。　　　　午後３時５８分延会　　　　－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　　　議長　　　和田秀教　　　副議長　　岩城　茂　　　議員　　　奥田善晴　　　議員　　　山崎　昇　　　議員　　　滝口直一...