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1. 和歌山市議会 1991-07-02
   07月02日－02号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成　３年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　平成３年　　　　　　　和歌山市議会６月定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　平成３年７月２日（火曜日）議事日程第２号平成３年７月２日（火）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４２名）　　１番　　井口　弘君　　２番　　姫田高宏君　　３番　　武内まゆみ君　　４番　　角田秀樹君　　５番　　青山　稔君　　６番　　山下直也君　　７番　　新島　雄君　　８番　　佐伯誠章君　　９番　　浅井武彦君　１０番　　永井佑治君　１１番　　森田昌伸君　１２番　　寺井冨士君　１３番　　麻生英市君　１４番　　山田好雄君　１５番　　田上　武君　１６番　　藤井健太郎君　１７番　　森下佐知子君　１８番　　新川美知子君　１９番　　森本保司君　２０番　　浦　哲志君　２１番　　波田一也君　２２番　　柳野純夫君　２３番　　平田　博君　２４番　　石谷保和君　２５番　　吉田光孝君　２６番　　小河畑喬夫君　２８番　　宮本廣次君　２９番　　東山照雄君　３０番　　大艸主馬君　３１番　　辻本昌純君　３２番　　南　徹治君　３３番　　滝口直一君　３５番　　和田秀教君　３６番　　奥田善晴君　３７番　　高垣　弼君　３８番　　武田典也君　３９番　　西殿香連君　４０番　　岩城　茂君　４１番　　浜野喜幸君　４２番　　山崎　昇君　４３番　　中谷　悟君　４４番　　九鬼嘉蔵君欠席議員（２名）　２７番　　佛　栄次君　３４番　　堰本　功君　　　　－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　旅田卓宗君　助役　　　　　　　　　得津　勇君　助役　　　　　　　　　貴志　保君　収入役　　　　　　　　吉田真三君　理事市長公室長　　　　川端源一君　企画部長　　　　　　　永長道雄君　総務部長　　　　　　　山本俊夫君　財政部長　　　　　　　田中　豊君　経済労働部長　　　　　谷河喜久男君　農林水産部長　　　　　野口法夫君　民生部長　　　　　　　高垣芳男君　環境事業部長　　　　　吉田誠顯君　保健衛生部長　　　　　山本克己君　都市計画部長　　　　　中元成和君　土木部長　　　　　　　井上隆勝君　下水道部長　　　　　　榊　常次君　建築部長　　　　　　　福岡　節君　教育委員会委員長　　　玉井千夫君　教育長　　　　　　　　石垣勝二君　教育総務部長　　　　　西本義秋君　教育文化部長　　　　　浅井周英君　消防局長　　　　　　　垂井繁夫君　水道局長　　　　　　　橋口敏彦君　水道局業務部長　　　　梶原俊篤君　水道局工務部長　　　　田代　宏君　選挙管理委員会委員長　貴志久治君　代表監査委員　　　　　河嶋耕三君　公平委員会委員長　　　北本一郎君　　　　－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　東方昌彦　事務局次長　　　　　　小林正空　議事調査課長　　　　　南方　智　調査班長　　　　　　　山ノ井義雄　議事班長　　　　　　　池端　弘　主査　　　　　　　　　高垣正人　主任　　　　　　　　　川口隆弘　主任　　　　　　　　　尾崎順一　主任　　　　　　　　　田畑和久　主任　　　　　　　　　石本典生　事務員　　　　　　　　中西　太　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時１５分開議 ○議長（和田秀教君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（和田秀教君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　奥田善晴君　　　山崎　昇君　　　滝口直一君　以上３人の諸君を指名いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（和田秀教君）　次に、日程第２、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　柳野純夫君。－－22番。　〔２２番柳野純夫君登壇〕（拍手） ◆２２番（柳野純夫君）　おはようございます。　こうして議場に三たび来させていただき、また和歌山市政に参画させていただくわけでございますが、今こうして、この議場を眺めておりますと、それぞれのここにおられる方々のメンバーも多少なりとも変わり、今、懐かしい「もう、おこらよ」という、和歌山市政を愛し、議員として営々と活躍された今は亡き井畑大助先生、あるいは体が御不自由にもかかわらず一生懸命和歌山市政のために努力された辻岡文彦先生、文さんの姿も今は見えません。　しかし、我が愛するふるさと和歌山市というものは営々として１分１秒たりともとどまることなく、私たちのふるさとは動いているわけでございます。今、市民の皆さん方から負託を受けた私どもが今後４年間、和歌山市政発展のために誠心誠意努力しなきゃならんわけでございますが、そういった意味においても、強い和歌山市、我が愛する和歌山市が本当にすばらしい町であるがために一生懸命努力しなきゃなりません。当局、議会、市民の皆さん方の多大なる協力をいただいて、本当に住んでよかった、そういった町にしていかなければなりません。　さて、一般質問なんですけれども、まず財政部長からお尋ねしていきますが、御承知のとおり大蔵省は平成４年度予算のいわゆるシーリング、概算要求基準策定の作業を進めていることは御承知だと思うんですが、このうち公共事業投資関連予算で、昨年度に設けられた生活関連予算で、昨年度設けられた関連重点枠2,000億円ですね、これに対して公共事業費枠2,000億円のいわゆる特別枠ですね、これも今回設けていこうという方針を出されているというふうに伺っているわけでございますが、さらには日米構造協議の中で公約した10年間で430兆円という莫大なる内需拡大のために、公共投資をしなきゃならない。　そこで財政部長に、この特別枠というのは十分理解されているという上においてお聞きいたしますが、生活関連重点枠がいわゆる下水道とか都市公園整備などの事業に限定されているために、今回この特別措置というものを講じようというものだというふうに私自身は理解しておるんですが、この公共下水道事業、我が市においても、去る47年から本格的に取り組んでいるわけでございますが、総事業枠1,510億円のうちに60.7％に当たる、これまでに約920億円余りを投入してきているわけですね。そういうことで、普及率もほぼ計画どおりというか、若干のおくれもあるけれども、ほぼ計画どおり推移して、現時点で11.4％確保しているというふうに理解するわけです。今年度も約61億円を投入して最終的には今年度で15％の普及率を図ろうということで、本当に幹線下水の事業というのは大変な事業だと思うし、その中で下水道部の皆さん方一生懸命頑張っておられるなというふうに評価しておるわけでございます。　また都市公園につきましても、東公園の整備も順調に進んで来年度中には全体の完成を目指すなど、一応評価できると思うんですね。　そこで、これらを含めてさらに社会資本整備というものを充実を図らなきゃならない。そういった意味で財政部長の手腕が問われるというふうに私、思うんですよね。この別枠に対してどのような考え方を持っておられるのか。国にどのようにして対応されるおつもりなのか。これはやはりこれからの和歌山市にとって、あらゆる面について、おくれている部分、だからこそ逆に言ったら多大なる資本投下をしてもらわなきゃならない。そういった意味で、あらゆる面において強い和歌山市づくりをするために、そういうハードな面における金を国の方から言葉は悪いですけれども、ふんだくらなきゃならない。それにはそれに対する裏づけというのが要るわけなんですけれども、そういった意味でこれからのシーリングに対して財政部長の、和歌山市にどれだけのものを引っ張ってくることができるかという、そういう意気込みというのをぜひともお聞かせ願いたいと思うんです。　次に、いろんなプロジェクトが進んでいるわけでございますが、関西空港をにらんだ形の関連あるいはまたイベントもそうですし、その中において、こつこつと地味ながらも莫大な経費をかけてやっている第四団地、いろんな大きなプロジェクトがたくさんあるわけですけれども、経済部あたりではインキュベーターあるいは企画部ではインテリジェントシティ、こういったものがこれからの和歌山市にあってきっちりした位置づけしていかないと、完全に乗りおくれてしまう。乗りおくれないためにも、それだけの資本投下とあらゆる能力投下をしていかなければ、強い和歌山市にはなっていかない。もちろんハードな面での充実だけでは強い和歌山市にはならない。やっぱり心のやさしさというものも大事であろうと思うんですね。　先般来、伺っておりますと、今モータリゼーション、車社会の中にあって、特に和歌山市を見ておりますと、どうしても中心部に対するドーナツ化現象が起こって、どうしても私たちが休むところは中心部から外に向かって、そして勤めるときには中心部にやってくるわけでございますが、非常に駐車場スペースが少ない。その中にあって和歌山市が努力されて、けやき大通りの和歌山駅の地下に駐車場を設けるなり、あるいは城北公園の地下に、これはまあ史跡の関係もあって史跡が出てこなければ順調に作業が進むんではなかろうかと思うんですが、そういうふうな商業地域において駐車場対策に大変手をやきながらも一生懸命努力されている。　さあ、今度はどうなんだろうと。和歌山駅の東側の方はどうなんだろうと。区画整理も進んでおり、これからどんどん開発されていくだろうし、また近隣商業地域においても、これからどんどん開発されていく。ところが不思議なことに全国平均でもそうなんだけれども、和歌山県というのは免許証の保有者数が全国で第５位ということですね。数年前までは自動二輪あるいはモーターバイク、原付バイクなどを含めて非常に和歌山県というのは多いところなんですね。ところが、ここ昭和61年ぐらいからどんどん下がってきているんですね。毎年5,000台くらいずつバイクの数が減ってきている。何でだろうな。やっぱりイザナギ景気を上回るだろうと言われるくらいの今の好景気を反映して、高校あるいは大学卒業したお祝いに家庭の方でバイクじゃ危ない。乗用車かあるいは軽自動車を買ってやろうということで、逆に乗用車、軽自動車が非常に台数がふえているわけですね。ということは、免許証の保有者数も多いということは、確かに交通機関の部分において、公共的な機関が非常に網羅されていない。だから、一番免許証の保有者数の多いところでいくと、割合ですけれども、群馬県あたりが一番高いと思うんですね。あるいは長野県、ここはしかしオリンピックを誘致してますから、これからどんどんハイウエーも延びていくだろうし、また新幹線あるいは空港も整備されて、一気に国際舞台に飛び出していく長野ですけれども、そういった意味において、これからもどんどん車の台数がふえていく。　そうすると和歌山市内を眺めたときに駐車場スペースがあるようで、ない。そういうふうな意味合いにおいて、先般来、ちょっと調べてみましたら、和歌山市内でざっと１年間１万7,000件の駐車違反が検挙されているわけですね。単純に１件１万円として１億7,000万円、和歌山市に特別交付金が入ってくるのが１億ほどですね。ガードレールとか、あるいは横断歩道とかカーブミラーなどに費やされる特別交付金、これもいろいろ条件がついているがために問題点も多々あるわけですけれども、逆に駐車違反だけでも和歌山市内だけで１億7,000万円反則金として払っているわけですね。かというて現実眺めてみたら駐車場あいているところがあるんですけれども、なかなかもったいないというふうな部分もあるんかもしれませんけれども、こういった違法駐車に対して昨年、和歌山県下で31件、いわゆる駐車している車が原因によって事故、車の陰から人が飛び出したり、自転車が見えなくてはねたとかというのが31件あって、そのうち３分の２くらいが和歌山市内で集中しておるんですね。だから先般来、大阪かどこかわかりませんが、交通裁判で駐車している車両が原因だということで、駐車していた方が責任を過失を問われたというふうな判例も出ております。だから、単純に自分の都合によって車をとめて用事を済ましている間に事故が起きる。自分勝手な判断によって他人にも迷惑をかけるというふうな部分、これは駐車違反なんですけれども、こんなこと言いながら私も随分協力しているわけでございまして、ときたま駐車違反で私も検挙されるわけでございますが、できる限り迷惑にならないようにと思っておるんですけれども。　そういう意味で、例えば先般来も西警察署の方で、中心部というか、けやき大通りとか、あるいは築地通り、あるいは市役所周辺、８カ所を午前と午後30分間同時に一斉に調査してみますと、やはり平均して120台から200台の車がいわゆる違法駐車していると。これ午前、午後30分間同時にやるんですけれども、午前も午後も大体10台ぐらいずつの誤差しかない、ですから、終日という表現をしていいのかどうかわかりませんが、朝出かけて、とめて、仕事が終わる夕方まで、ずっととめられているというふうな現況だと思うんですね。ですから、これ極端に言ったら本気になって駐車違反取り締まり出したら、すごい数になるだろうなと。そうするといろいろな社会的な影響も出るだろうし、また逆に、こんなことを言っちゃいかんけれども、あんまり厳しくやると今度いろんな事件が起こったら、一般市民の方から情報をもらえないんかなというふうな部分もあるんかわかりませんけど、これは推測ですけれども。それくらい中心部、わずか例えば、そういうふうな本町三丁目だとか、やれ何とか何丁目のセクションを一斉にやると、やっぱり120台から200台くらいとまっているということですから、この東署管内でも恐らくそのような数字も出てくるだろうと思うんですね。例えば、西署のエリアなんか行ったら、どうでしょうね。瞬間的にやって1,300台くらい、1,400台くらいの違反駐車しているわけですから、エリア全体でいったらやっぱり８倍から10倍くらいの車の台数が出てくるだろうとは推測できるんですけれども。　そういった意味で、和歌山市も苦肉の策として駅前大通りの地下に駐車場を設ける。いいことだと思うんですね。どうせやるんだったら、しかし和歌山駅の東側も開発されていくんだから、あのＪＲの和歌山駅くらい潜らせてもいいん違うかなと思ったりもするんですが、これは将来的な話として。そこで駐車問題をなぜやかましく言うかというと、ぼちぼち和歌山市も附置義務条例を検討してもいいんじゃないかなというふうに思うんですね。附置義務条例を見ますと、大体、政令指定都市では全部100万人以上のところはやっておるわけですね。それから50万人以上のところ、40万人以上のところもかなりやって、全国で大体110都市くらいで附置義務条例というものを設置しているようでございます。この附置義務条例、いろいろうわさに聞きましたら、大阪の業者あたりが和歌山に来て開発するのはすごく楽だと、そういうふうなことも耳にしますけれども、それはさておいても、今後の和歌山市内の社会情勢を考えたときに、やはり東側の発展、また近隣商業地域における発展というのは十二分に考えられるわけで、じゃ今、東側の方で用地買収、区画整理やっていますけれども、買収というのは大変な額になってくると思うし、和歌山市で市営駐車場を設けるというのは極めて困難になってくるし、最終的には市民の皆さん方に御負担をかけることになりますので、ならばやはり行政も努力するか、民間の方々にも努力をしていただきたいという意味合いにおいて、この附置義務条例というものを検討しなきゃならんのじゃないかなというふうに思うんです。　私が調べた中では、政令指定都市はもちろんのこと、この近畿管内ではお隣の泉佐野あるいは奈良、姫路が既に設けているわけですね。今年度あたりでは大津市がどうやらこの附置義務条例を出発さすというふうに伺っているわけでございますが、ただ和歌山市の場合は県都でもあり40万都市でもある中にあって、昭和35年ぐらいに出発しているこの附置義務条例、非常におくれているなと。だから古くて新しい条例ということになってくると思うんですが、この附置義務条例というものをさわるについて、どこにしわ寄せがくるかといったら、施主さん、いわゆる建物を建てる方ですね。だけれども、器をつくったら必ず今、車社会の中にあって駐車場というのはなくちゃならないものだし、また私もお伺いしたら、和歌山市というのは非常に全国でもあんまり類を見ない駐車場建設に対する金利補給、いわゆる利子補給の制度があって、非常におもしろい制度だなと思っているんです。これは５年間という期限を設けているようでございますけれども、全体、仮に１億の金を借りた場合に75％、7,500万円に対する金利の利子補給を和歌山市が見る。もちろん、その駐車場は貸し出してもらうわけですけれども。今後そういった付置義務条例をつくった中において、施主さんにとってみたら器だけを考えていたにもかかわらず、じゃ今度、建築確認においてそれをクリアしなきゃいけない。仮に2,000平米あるいは3,000平米以上の建物に対しては駐車場300平米に１台というような形で規制をかけた場合に、随分金がかかるじゃないかと。自分の懐から相談したら多額の出費になるという中に当然話が出てくるだろうと思うんですが、そういった中において和歌山市がそういうふうに一般の方に駐車場を貸し出す場合あるいは貸し出さない場合でも、何かの特典というものを今後、附置義務条例を設定する場合に考えていかなきゃならないと思うんですね。これは建設消防委員会とか、いろんな中で事細かいことの中の基準については検討していただいたらいいと思うんですが、私はもうそういうふうな附置義務条例を制定しなきゃならないときじゃないかなというふうに思います。この点について市長に見解をお聞かせ願いたいと思うんです。　交通安全対策上ですね、私、何年か前にも御質問して、たまたまいろんな事件が起こったりして、また私の表現の仕方も悪くて派遣というような言葉を使ったものですから、双方うまくかみ合わなくて物別れになってしまったんですけれども、第２阪和あるいは都市街路で10何路線も計画されて、また一部進んでいるわけでございますが、和歌山市が管理している市道あるいは県道、国道いろいろなところへぶつかっているわけですね、市道というのは。そんな中にあって、じゃ市道だけを使うのが和歌山市民じゃなくて大勢の方が使うし、県道でも国道でも和歌山市民の方が使う。だから交通環境というものをですね、もっと根本的に本当に市民にとって安全なのか、あるいは車を利用する方にとって安全なのか、自転車、歩く方にとっても本当に安全な環境なのかというところを根本的にやはり研究していかなきゃならないし、前にも市政だよりでも、和歌山市内で最も事故のよく起きる交差点とかという形で市民の皆さん方に御連絡したことがございます。やっぱり事故が多いというところは、それだけ交通環境というか、運転のしにくい、また通行のしにくい場所だろうと、見通しの悪いところだろうというふうに、いろんな原因がある。その原因を除去していかなければ市民の皆さん方の安全は守れない。そういうことからおいて、和歌山市にある交通安全対策室というのは大変よく仕事をされていると思うんです。多くの市民の皆さん方の要望を受けて、ガードレールとか、あるいはカーブミラー、いろんな面で毎日本当に大変な仕事をされている。　ところが、そういった根本的な専門的な見地によって、市民の皆さん方の安全というふうな面からいけば、やはり物の見方、考え方はもっと専門的に見なきゃならないだろうし、根本的にどうしたらいいのかというところから、やはり県警交通部あたりから第一線の担当者を和歌山市に出向していただいて、そしてまた県警交通部あたりともっとパイプを太くして、年間いろいろと交通安全運動施策も出てくるんですけれども、私ども委員会でいつも今年度の運動方針、今年度こうしますったら早いときで９月ごろ、ひどいとき、以前は12月の議会のときに出てきたこともあるんですね。今年度の運動方針といって12月、あと３月で今年度終わりだというときに、その年の運動方針が出てくる。これは非常に事務的な作業、いろいろ難しいと思うんですけども、だから今後そういうものを解消していくために、担当専門官が和歌山市に来てもらって、そして和歌山市の交通環境を整備してもらう。そして市民の皆さん方の要望をたくさん聞いて、また議会も物を言って、いろんな面で改善していく。そういう意味において再度、市長にお尋ねしますが、この県警交通部からの第一線の担当官を和歌山市に出向していただくことができないかどうか、御答弁願いたいと思うんです。　強い和歌山市って、これからいろいろあるんですけれども、将来的にはコンベンションホールの建設とか、全国から大勢の方を和歌山市に来てもらうための施策いろいろ考えなきゃいけないわけですけれども、それはほかの方あるいは次の機会ということにしましても、強い和歌山市の中にあって、優しさも必要だろうと。特に私ども、昔よく言われたんだけれども、いろんな人にもてようと思ったら男らしさ、男性の立場からいったら男らしさも必要なんだけれども、その中に優しさも必要だと。強い和歌山市の中に優しさもあっていいじゃないかということから、ひょんなことをお伺いするんですけどもね、和歌山市内で年間3,600人余りの若いというか、すばらしい命が誕生しているわけですね。赤ちゃんたちが3,600人余りが誕生している。この子供さんたちが将来20年あるいは30年、40年後に我が愛するふるさとを引っ張っていってくれる。この大事な命をしっかりと正しく強く育てていただきたいという、だれしもが自分の子であっても、また人様の子であってもやはり元気に育ってほしい、そういう願いというのは一緒だと思うんですね。　そこで和歌山市の制定されている花がツツジの花だと。何でツツジの花、木はクスノキですね。和歌山県の県木がウバメガシって、あの備長炭の原材料になる木なんですけれども、これはまあよくわかるんですが、何で和歌山市の花がツツジの花なのかなとふと思ったんですけれども。だから、その3,600人の毎年ですよ、生まれてくる子供さんたちがやっぱりすくすく育ってほしいと。だから、和歌山市の花をプレゼントしたらどうなんだと。私もちょうど去年オーストラリアへ姉妹都市の交渉に行った際にも、サンドリンハムという市で、市民権を得た人たちが、その市でよく育つ木を市長から一本一本手渡しを受けて、それをみな家庭に持ち帰って大事に育てるようですけれども、私自身考えるのは3,600人の子供さんたちが毎年将来の和歌山市を背負ってくれるんだという願いを込めて、ツツジの苗木をプレゼントすることができないものだろうかと。家庭において子供さん、そして和歌山市の花を大事に育ててもらう。そういうことがあってもいいんじゃないかなと。　そのツツジの花がどうしてこういうふうに出てきたのかといいますと万葉集に歌われているんですね。非常に古いものなんですね、ツツジの花というのは。ここに柿本人麻呂の万葉集に出ておりますが、これ和歌山を歌っているんでしょうね。　山越えて遠津の浜の石つつじ　我が来るまでに含みてあり待て　こういうふうに歌うのかどうか知りませんよ、万葉集というのは。そういう形で遠津の浜というのが、今得津助役さんが住んでおる新在家の地名のように言われているようですね、遠津の浜。ただ、市史編さん室の文学博士に伺ったら、どうも意味的にはわからんでもないけども、和歌山というところは山越えて来るような、そんな険しいところでもないのになと、いろいろな学説があるようです。ですから市史編さんあるいは県史においても、これは余り取り上げないようだというふうに伺っているんですけれども、どうも昭和49年ですか７年か、市の花にツツジが制定されたいわれとしては、古く和歌山市に自生しているツツジの花、また万葉集に歌われているというのに引っかけて、和歌山市の花になったというふうに、私は今の時点では聞いてるんですけれども、将来、今、開発されている農林部長、答弁してくださらなくても結構ですけれども、農業公園が動き出しましたし、３年、４年後に農業公園の方でこのツツジの花を育成することができると思うんです。そうすると、関連して本庁あるいは支所、連絡所で届け出があったときに、１カ月、２カ月単位でまとめて各御家庭にですね、赤ちゃん誕生の御家庭に和歌山市の花を大事に育ててください、そして子供さんたちもしっかり大事に育ってくださいという願いを込めて、そういうふうなことができないものだろうかというふうに思いますので、この点についてひとつお聞かせください。　それからですね、私ずっと延々としてやってますけれども、農業問題というのはどうしてもほっとけないんですね。現在、御承知のとおり都市化による優良農地の虫食い浸食あるいは労働力不足による裏作の放棄、あるいは何というんですか、昔でしたら化学肥料がなくて堆肥など投入不足、今回、現時点において非常にそういった堆肥とかそういったものの投入不足によって、その土地がどんどんやせていって、さらには連作障害あるいは担い手がないがために捨てづくりというんですか、耕作の放棄、あるいは農業機械への過剰投資によるコスト高、兼業化や混住化による水利や農道の荒廃など、いろんな問題点が大変出てきている。　そこで、私も何年前かから言っているように、農業公社制度を和歌山県はもちろんやっておるんですけれども、ただ県の農業公社は今の時点では、いわゆる小作権にいろいろこれまで農地解放以来、問題がたくさんあったがために、これをクリアしようということで随分休耕田とか、いろいろな休耕地についての代替使用ということで県の農業公社がいろいろ作業されている。そこで和歌山市あるいは和歌山市の周辺も含めた中で、農業公社というものを考えられないかなというふうに思うんですね。農業公社というのは農家から農作業を請け負う、いわゆる専業農家が和歌山市内では1,000件あるいは兼業農家を入れましたら6,000件くらいになるわけですけども、そのうち兼業農家でもかなり専業農家以上に田地田畑持っている方も間々おられる。ところが働き手がない。だけども、そういうふうな形で荒れほうだいにさすわけにいかない。だけども働く人がいない。そういった意味で、人材確保いわゆる雇用の面からも考えてみても、農作業を請け負って収穫した、例えば米を例にとったら売り渡し代金から作業料とか農薬あるいは肥料など、そういった資材費を差し引いた残りがその農家の手取りになるという形で、公社そのものも第三セクターで運営することができるん違うかなと。だから、もちろん公社ですから、多少なりとも利益というのは考えなきゃならないけれども、そういった意味で考えていかなきゃならないときじゃないかなというように思うんですよ。　和歌山県が農業公社をやっておりますけれども、そこまで、あるいはまた農協もここ２・３年のうちに合併して、和歌山県下８つのブロックに分かれるような農協になっていくと思うんですよ。だけども背中の手の届かない、かゆいところに手を伸ばしてあげられるような農業、そういった意味においてこの農業公社というものは、やっぱりもっと考えてもらいたい。農林部長、非常に渋い顔をされておりますけれども、これからの農業というのはウルグアイ・ラウンドでもあるけれども、もちろん、そういったものもあるけれども、自分たちの和歌山市における農業というものを見たときに、やっぱり収益性の高い農業というものを目指さなきゃならないし、しかも遊ばすわけにいかない。そしてまた厳然として農業振興地域というものは10何カ所設定されているわけですけれども、だから農林水産省はこの足かせを絶対外さそうとしない。やっぱり残っていくと思うんですね。そういった意味において、農業というものは捨てていくわけにいかない。だからこそ、やっぱり収益性の高い農業というものを和歌山市が情報発信基地として全国あるいは世界からの情報をもらいながら生産者に渡して、そして実りの多い形でフィードバックしてもらうような形、それが行政の務めでもあろうと思うんですね。だから、大事な時期に差しかかっているなというふうに思いますので、ひとつ農業公社たる延々と叫び続けている私の願いを聞いていただいて、いい答弁していただきたいな思うんですよね。　ほかにもいろいろ聞きたいんですけども、とりあえず第１問、これで終わりたいと思います。（拍手） ○議長（和田秀教君）　旅田市長。　〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長（旅田卓宗君）　22番柳野議員の御質問にお答え申し上げます。　最初の駐車場の問題ですが、この駐車場の問題につきましては、和歌山市だけではなくて全国的な大きな課題になっております。また私は都市の活性化のためにも駐車場対策も必要ではなかろうかと、そんなふうにも考えておりまして、御承知のとおり議員からも先ほどお話があったとおり、けやき大通りや城北公園の地下に駐車場を建設するように今年度から取り組みを始めております。　また、議員から御指摘のございました和歌山駅の東側につきましても、今年度では駐輪場の建設を計画しておりますけれども、近い将来やはり和歌山駅東側につきましても地下駐車場を考えていかざるを得ないというふうにも考えているところでございます。　また、公共だけではなくて、民間の駐車場の建設ということも促進をしたいと考えまして、全国でも大変珍しい駐車場建設の無利子融資制度も創設をいたしまして、取り組んでいるところでございます。しかし、まだまだ不足をしておりますので、こうした駐車場の整備につきましても、今後、和歌山市の緊急的な課題というふうにとらえまして取り組んでまいりたいというふうに思います。　そこで、段々の議員からの御指摘がありました要するに附置義務条例の問題でございますが、この問題については駐車場の整備地区の都市計画決定をするよう進めまして、そして駐車場の附置義務条例を設置をしていきたいというふうに考えまして、今、担当部の方で協議をし研究しているところでございます。なるべく早い時期に制定をしてまいりたいというふうに思います。　また、同時に駐車場の案内システムにつきましても、インテリジェントシティ構想の一環として取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、市の方に警察官の専門官を出向していただいてはどうかという、そういう御指摘でございます。この問題につきましては何年か前にも議員から御指摘があって、警察の方と協議をしたんですが、そのときは、うまくいかなかったといういきさつがございます。しかし近年、交通安全対策課の方でいろいろ取り組んでおりますカーブミラーとかあるいはガードレールの設置、通学路の設定そういうような問題とともに、信号機の設置の問題だとか、あるいは大きな意味での道路交通体系の整備のときに、交通の専門官の意見というのが、非常に市の立場で考えますと必要としているというふうに考えられますので、早急に警察当局と協議をし、出向を受け入れていくというふうな方向で検討してまいりたいというふうに思います。　あとは担当部からお答え申し上げます。 ○議長（和田秀教君）　田中財政部長。　〔財政部長田中豊君登壇〕 ◎財政部長（田中豊君）　22番柳野議員の御質問にお答えいたします。　公共事業についてどのように取り組んでいくかというような御質問であったかと思うんですけれども、まず平成３年度のことについて若干御説明させていただきたいと思います。　平成３年度、国の方で議員御指摘のとおり2,000億円の生活関連予算ということで別枠が設定されました。これにつきまして、私ども市としましては、予算の編成方針におきまして経常的な経費については10％のカット、それ以外は対前年同額というようなシーリングを設定しましたが、そういう国の生活関連重視の動きに対応するために、生活に関連するような本市の事業につきましては、別枠として10％追加した予算の要求を認めるという形の対応をしたことと、あと、そういう生活関連に伴いまして国・県でいろいろな補助事業が新設もされたものですから、そういう国・県の補助事業については、平成３年度の予算編成からシーリングの対象外にするというような措置もとっております。また、生活関連につきまして平成３年度の予算編成に当たっての大きな柱の一つとして、生活関連の事業を重視してやっていくということを予算編成の大きな柱にしてやっておるところでございます。そういう形で道路、下水、公共、河川等の事業の進捗に努めておるところでございます。　次に、今現在、大蔵省の方で平成４年度のシーリングの設定がなされておりまして、これも議員、先ほどお話がありましたように、平成３年度に設けた2,000億円の生活関連の予算は引き続き設定して行っていくと。それと同額であるわけですけども2,000億円につきましては、特別措置としまして、これは通常の公共事業に上乗せする形というようなことで今、考えておられるようですけども、合計4,000億円別枠的といいますか、対応していくというようなことで聞いております。私どもは、こういう国の最終的な決定を踏まえまして平成４年度に向けましては、ことしの11月ごろになろうかと思いますけど、平成４年度の編成方針というものを定めていく中で、そうした国の動きを的確に踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。　それで、国からお金をどういうふうに引っ張っていくのかということについての意気込みというようなお話がございましたが、そのことにつきましては関係部局とも十分協議していく中で、私なりにもいろいろなチャンネルも活用しつつ頑張ってまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　山本総務部長。　〔総務部長山本俊夫君登壇〕 ◎総務部長（山本俊夫君）　22番柳野議員の御質問にお答えいたします。　質問の内容ですけれど、出生届のときに和歌山市花であるツツジを贈呈してはどうかとの御質問でございますが、平成２年度中の出生は3,695人でございます。現在、出生された方に対しまして、誕生証書を記念にお渡ししてございますが、優しい和歌山市づくりのために市花であるツツジの苗木を配布することにつきましては、関係各部と協議し検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　野口農林水産部長。　〔農林水産部長野口法夫君登壇〕 ◎農林水産部長（野口法夫君）　22番柳野議員の御質問にお答えいたします。　農業公社の設立についての問題でございますけれども、議員、御承知のとおり農地の有効利用並びに稲作等土地利用型農業の経営規模の拡大等を推進し、農業振興を図る制度といたしましては、従来からの農地法の規定によります農地の売買や賃借権の設定、これ以外に農業委員会への許可申請が不要で、解約時には離作補償等を伴わない農用地利用増進法によります利用権の設定の方法や、また農地法に基づきまして設立された都道府県農業公社がみずから取得した農地を地域の担い手農家に売買したり、あるいは賃借権を設定する方法などがございます。　また一方、規模拡大を図るための誘導策としても有効な手段となる農作業の受委託につきましても、農業協同組合等が制度上実施が可能となっておりますが、現実には全国的に農業生産組織によるものが最も多く、次いで農協の順となっており、地方公共団体による受委託につきましては、いまだ少ない状況にございます。　ところで、御承知のとおり農業を取り巻く環境はまことに厳しい状況が続いておりますが、特に中核的農家の高齢化や後継者不足等によりまして、未利用農地が増加する状況の中で、21世紀に向けて展望が持てる農業振興を図っていくためには、議員、御提言の農業公社創設の問題は一定の方向を示唆するものとして検討を要する課題でもございます。　したがいまして現在、国におきまして市町村にも農業公社をということで、学者や農業団体関係者あるいは市町村長の代表者等で構成する構造政策研究会を設置いたしまして、この場で種々検討されている段階でございますので、本市といたしましても、これら国の動向を見きわめながら、特色のある公社としての立地性や採算性及び第三セクター等の問題も含めまして、今後、調査研究をいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　22番。　〔２２番柳野純夫君登壇〕（拍手） ◆２２番（柳野純夫君）　今、それぞれの答弁をいただいたわけですが、駐車場問題については、これからは本当に種々論議を呼ぶところだと思うんです。市長も必要性、特に今けやき大通りの下に新しく設ける、また新しく今の答弁の中に和歌山駅東側の方にも地下駐車場建設してもいいんじゃないかなというふうな答弁をされました。当然、これから表面に出たところでの市営駐車場というのは、非常に用地買収が困難ですし、買収するコストを考えた場合に、地下駐車場というのは確かにコスト高になりますけれども、むしろ同じ金かけるならば地下駐車場をつくった方がいいだろうというふうに、それは私も思うんです。だからこそ今ＪＲの和歌山駅を挟んだ形の鉄道網が和歌山市内を分断している。これをやはり除去するためには上を越すかあるいは下を潜らすかしかないわけですけれども、吉田の方では高架という形で上を越していくわけですけれども、そういう形で、将来的に東側に地下駐車場を同じような形で対称的につくるんであれば、それこそＪＲの和歌山駅の下をぶち抜いて、両サイドに地下駐車場を設けて、それぞれのオフィスあるいは百貨店、関連の商店街のところへ通路を設けて駐車場から即そういったショッピングができる、あるいはビジネスとかそういった面でも利用できるというふうなシステムの中で、ど真ん中を３車線いわゆる対向６車線のそれくらいの道路網をあの下を抜くことによって、東西分断したものを抜いてしまうということは将来的に可能になってくると思うんですね。これはやっぱり大事なことだし、ぜひとも、そういう考え方を今後、非常に今の形では夢物語かもわからないけれども、案外、夢物語というのは実現していくものなんですね。ですから、そういうふうな将来構想として考えていただきたい。　それから、附置義務条例については、これはもう本当にいろんな種々論議を呼ぶところだと思うし、だけども、もう必要なときであろうと思うし、そこで都市計画部長並びに建築部長、土木部長にそれぞれ担当部長として、この附置義務条例についてどのような御意見を持っているか、ぜひともお聞かせ願いたいと思います。　その基準内容については、例えばその附置義務条例を設ける場合には、これはもういわゆる和歌山市に適合した形の中で事細かい作業を進めなきゃなりませんから、きょうはそういうことを言っているわけじゃなくて、本当に公平に眺めた中で、町づくりの中で、そういうふうなものが担当セクションの長として、どういう考え方を持っているのか聞かせていただきたいと思うんです。　それから農林部長にお伺いしますけども、今聞いていただいたように、確かに農業公社設立というのは大変労力も要りますし、絶対こうだというふうな部分というのはなかなか難しいと思うんですね。だけども、現況の和歌山市の農業というものを考えた場合に、特に専業農家の方々にとって生きていく道というのは極めて困難、ただ関空との絡みの中で、本当にじゃ言葉の上でよく臨空農業とかという形でよく言いますけれども、そんな生やさしいものじゃ、私ないと思うんです。だから、むしろ小さなエリアでもいいから、いかに収益性の高いもの、また、こういったイザナギ景気以上の好景気をもたらしている日本経済がまだまだ推移すると予測するならば、一たん豊かになった社会というのは、なかなかそう始末するような社会にはなりにくい、戻りにくい。そうすると、やはりいいものを欲しがる。昔、亡くなられた中川という農林大臣が言いましたけども、銀座のこじきも最近は非常に糖尿病が進んでいるというぐらいに、やっぱり物があり余っている。ですから今、消費者が望んでいるものは何なんだろうと、そういった情報を早く的確にして、収益性の高い農業というものを考えなきゃならない。　だから農業公社というものをもちろん考えていく中で、やっぱり今、和歌山市が昨年度から取り組んでいる和歌山市の特産品として、あるいは和歌山市の気候風土に適した形の産物がないかということで、今試験作業をしていますよね。私も見せていただきましたけれども、立派なコカブが取れていました。今年度何をつくっているのか私、知りませんけれども。そんな中にあって、例えばバラづくりとか、いろいろな形でそれぞれが努力されている。だから、和歌山市の農政が情報を的確につかんで、この気候風土にマッチした中で、収益性の高い農業を確立するためにお手伝いをする、そういうふうなものを確立していかなきゃならないから、やっぱり試験的に例えば何々地区、戸数例えば５軒とか10軒集めて、それぞれ田んぼ１反ずつ提供してもらった中で、用意ドンで、じゃＡさんのお宅では何々の作物をやってみよう、Ｂさんのところではこんな作物をやってみようという形で、相互乗り入れの形の中で、機械も貸し借りするなり、あるいは農作業を手伝いながら、そしてでき上がって市場に出して収益出たときに、公平に分配してみる形で３年ないし５年間ぐらいの試みやってみてもいいと思うんです。それに対して和歌山市が１軒当たり例えば500万円なら500万円というものを提供して10軒集まってみて、１反ずつ提供してもらって、それに対して500万円というと大きいか、肥料代とか種とかいろいろなものがかかりますから、仮に１軒に50万円なら50万円ずつ提供して、10軒なら500万円ですよね。そういう形で新しい試みをやらしてみるとか、そういうふうな形の積極的な農業というものを推進してみてもいいと思うんですよ。　そういうことがうまくいければ、農業公社ということも可能になってくると思う。そういった段階的なことを試みとして考えていただきたい。農協に委託して、それだけのものができてくるならば、実際にプロとして作業されている農家にそういうふうな形でやってもらっても、結果として非常におもしろい結果が出てくるような気がしてならないんです。だから、そういう意味で一度このゾーン組織というか、ゾーン組織農業というか、５軒ないし10軒の方々に、それぞれ１反ぐらいずつ出してもらって、それぞれの品種を決めて、試みに３年ないし５年間取り組んでもらうと。それに対して和歌山市が補助金を出してみる。試験的な形でやってみてはどうかと思うんですけれども、最後に、それをお尋ねして終わらせていただきたいと思います。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（和田秀教君）　中元都市計画部長。　〔都市計画部長中元成和君登壇〕 ◎都市計画部長（中元成和君）　22番柳野議員の再質問にお答え申し上げます。　駐車場問題についての取り組みにつきましては、今日緊急の必要事項であろうと思います。そういうことから、最近、駐車場法も改正があったわけでございますけれども、駐車場法の趣旨からいたしましても、公共の駐車場だけではなしに、やはり民間の駐車場整備も必要ということでの改正もあったわけでございますが、特に民間の駐車場ということになりますと、議員御指摘の駐車場の附置義務条例ということになってくるわけでございますが、附置義務条例の制定と都市計画法に基づきます駐車場整備地区の決定とは非常に関係がありますので、特に私どもといたしましては、その地域設定区域等につきまして検討し、関係する部局と十分協議をし、進めてまいりたいと、このように考えてございます。　よろしくお願いします。 ○議長（和田秀教君）　井上土木部長。　〔土木部長井上隆勝君登壇〕
   ◎土木部長（井上隆勝君）　22番柳野議員の駐車場問題、それから附置義務条例の設置についての再質問にお答え申し上げます。　現在の駐車場問題は大変深刻な問題と受けとめております。ただいま都市計画部長の発言もありましたとおり、今後、都市計画部、建築部等とも十分協議いたしまして、車社会の抱えている諸問題とあわせて、真剣に対処してまいります。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　福岡建築部長。　〔建築部長福岡節君登壇〕 ◎建築部長（福岡節君）　22番柳野議員の再質問にお答え申し上げます。　駐車場法第３条の規定、同法第20条の規定に基づき、駐車場整備地区の指定及び建築物の新築または増築の場合、駐車施設の附置を義務づけることができます。御指摘の駐車施設を定めることの意味の大きさは、まず路外都市計画駐車場の整備が要求されます。また、必要に応じて路上駐車場を設置することもできます。駐車場整備地区が附置義務地区の基礎となり、民間の駐車場整備を促進させる効果を生むこととなります。　以上の観点から、当然検討すべき問題であり、各関係団体、利害関係者等の調整、関係部局とも十分協議し、積極的に取り組んでまいりたい。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　野口農林水産部長。　〔農林水産部長野口法夫君登壇〕 ◎農林水産部長（野口法夫君）　22番柳野議員の再質問にお答えいたします。　21世紀に向けて産業として自立できる農業の確立ということは、大変重要な課題でございますので、現在行っております特産品の生産振興推進事業とともに、議員御提言の件も含めまして、今後検討、研究してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　しばらく休憩いたします。　　　　午前１１時１２分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時１３分再開 ○議長（和田秀教君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２の一般質問を継続し、角田秀樹君の質問を許します。－－４番。　〔４番角田秀樹君登壇〕（拍手） ◆４番（角田秀樹君）　ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　何分初めてのことでございますので、不なれな上、言葉足らずな点も多々あるかと思いますが、御支持いただいた市民の代弁者として力いっぱい質問させていただきますので、市長並びに関係部長におかれましては、明確なる御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは質問に移らせていただきます。　まず最初に、今月１日より実施されました道路交通法の改正によりますと、駐車違反の罰則が強化されております。現在の社会生活に欠かせない自動車は増加の一途をたどっていますが、駐車場はそれほど増加せず、ちょっとの間だけ、みんなもしているからと違法駐車や迷惑駐車が後を絶ちません。したがいまして、都心のビジネス街も近郊の住宅地域も道路が車でふさがれ、車が車の邪魔をするという事態になっているのであります。こうした問題を解消するために駐車違反の罰則が強化され、運転者だけでなく所有者の責任も追及されることになったようであります。また、保管場所法と通称されている自動車の保管場所に関する法律の改正で、今月１日からは保管場所標章を車に表示しなければならなくなり、こうした状況を反映し、駐車場の需要が大幅にふえている現状であります。　そのような状況のもと、本市における公営住宅の団地内での駐車状況を見ますと、各団地内の通路に駐車しているのが現状であり、緊急時の際、救急車等が非常に入りにくい状態であります。ゆえに駐車場の確保がぜひとも必要となってくるのであります。　以上のことから、本年４月１日に建設省住宅局並びに県より通達のあった、公営住宅の敷地内における駐車場の設置及び管理について、その内容はどのようなものであるのか。また、現状を踏まえて建設省からの通達をどのように考えておられるのか、関係部長にお尋ねいたします。　次に、公共投資10カ年計画に関連する問題で環境事業部についてお尋ねいたします。　過日の新聞に公共投資10カ年計画が発表されました。それによりますと、日米構造協議でアメリカから投資拡大を求められ、昨年６月末の最終報告で策定されました。それによりますと、1991年度から2000年度の間の公共投資総額は430兆円となり、このうち生活関連投資の割合を60％程度に高めることとし、10カ年計画の中には総額のほかに下水道、都市公園、住宅、廃棄物処理施設の整備目標も盛り込まれております。　その具体的な目標は下水道で現行40％を西暦2000年で70％に、住宅では平均床面積を89.3平方メートルから100平方メートルに、そして廃棄物処理施設は処理率を現行70％からほぼ100％に整備するもので、一方、本市における処理施設の状況は、１日約480トンのごみを青岸エネルギーセンター、東部の岡崎第２工場を稼働させ、年間約16万トンを処理しております。両工場の１日の稼働実数は青岸エネルギーセンター360から70トン、岡崎の第２工場では100から120トンとお聞きしております。廃棄物の収集のための車両は北事務所及び南事務所より出動しており、本市の北は加太方面から南は海南市の手前と距離が増大しております。また関西新国際空港絡みから加太コスモパーク、第四団地等、河北方面における人口増加が必至という状況のもと、今回、河北方面の土入に第３の事務所が本年度中に開所予定であると聞き、かねてより先輩議員が要望していたところであり、大変評価するものであります。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、本市における廃棄物処理施設の最終処分場に関する10カ年計画はどのように考えておられるのか。　第２点は、岡崎の第２工場の老朽化が進んでおりますが、どのような対応をしていくのか。　第３点は、河北地域に廃棄物処理施設の新設をすれば、効率面で本市の発展及び住環境はよりよいものになると思います。そこで処理施設の新設を担当部はどのように考えておられるのか。　以上、３点についてお答えいただきたいと思います。　次に、廃棄物リサイクルの問題について少し細かくお尋ねいたします。　先日の新聞報道によりますと、環境庁の循環型社会システム検討会は、環境保全のために2000年以降廃棄物の総量を1990年レベルで安定化させることが必要であるとの見解を発表し、産業廃棄物の８％、一般廃棄物の12％の減量を目指すべきだとする将来試算を明らかにしました。西暦2000年のごみ排出量を試算した結果、リサイクル施設等に進歩がない場合、年間４億6,000万トンにも上ることが判明したとありました。　この環境庁の発表に相前後して1989年度の厚生省のまとめでは、全国のごみ総排出量は新幹線の重量に置きかえれば、１列車12両編成として７万列車分に当たり、線路にぎっしりと並べた場合、東北盛岡から九州博多間を６往復余りの距離になり、容積にすると東京ドームの135杯分に相当し、前年に比べると５杯分ふえたことになると具体的に明示されております。　さて、昨年11月15日、本市におきまして全国都市清掃に関する第１回ごみ減量化促進対策全国大会が行われ、そこで市長より、近年はごみの再資源化の問題あるいは処理困難物への対応の問題等、新たな課題が山積みしているやに聞いております。とりわけごみの減量化もまた緊急の課題となりつつあります、と述べられておりました。従来、廃棄物処理事業は、出されたごみを速やかに収集運搬し、衛生的に処理処分することであります。　以上のことから、皆様御存じのように、我が国の資源問題については、リサイクル時代に入っている状態です。本市においても同様な状況にあることは言うまでもありません。例えば大阪の豊中市では、再生資源集団回収報奨金制度という制度があり、地域団体いわゆる自治会、婦人会、子供会、老人会、ＰＴＡ等、営利を目的としない各種団体による再生資源の集団回収の推進及び再生資源の資源化を図り、ごみの減量化と資源の有効利用に活用されており、また三重県の伊勢市においても同じように、ごみその他の廃棄物の減量化を促進し、資源の再生化を図るとともに、廃棄物に対する市民の意識を高めることを目的として、古紙、布類、缶類等に１キログラム当たり３円の報奨金が交付されております。　本市におきまましても、さきのごみ減量化促進対策全国大会での話と相まって、ごみの減量化もより一層の活動が望まれるものであります。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、市長は、環境問題におけるリサイクルをどう考えているのか。　第２点は、本市においても報奨金の交付制度について導入されてはどうか。　第３点は現存の施設でリサイクルの活用は可能なのか。　第４点は、広く市民の御協力を得て、全市挙げてリサイクル運動を展開する考えはないのか。また、広報、ＰＲ活動はどのようにされるのか。　以上４点お答えいただきたいと思います。　次に、下水道部に関する問題について何点かお尋ねいたします。　本市の下水道普及率は当局の必死の努力にもかかわらず、いまだ県都にあって全国最下位という実態であります。平成２年度末で普及率は10％弱という数値であり、確かに幹線の布設に歳月を要したという点はあるものの、今後の支線の整備が大いに待たれる現状であります。　そこで、本市における今後の公共下水道の平成４年以後の年次計画と都市下水路事業の進捗状況をお答え願いたいと思います。　また、過日のマスコミによりますと、紀の川右岸の下水道整備を推進するため、住友金属和歌山製鉄所から下水道処理施設用地の購入を計画しているとの報道がありました。現在、紀の川右岸の北部地域には、公共下水道整備が性急されているところであります。　そこで、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、公共下水道事業の計画決定はどうなのか。　第２点は、処理能力の規模はどれくらいなのか。　第３点は、実施計画及び事業着手の見通しはどうなのか。　以上、３点お教えください。　さて、先ごろの新聞報道によりますと、和歌山市は道路わきの下水道の雨水ますに設けられた泥だめに水がたまり、蚊の温床になりやすいと、泥だめの底のコンクリートに穴をあけ、水を地面にしみ込ませる実験を始めた。どぶがなくなって下水道が普及すれば蚊が減るはずなのに、普及率アップで汚名返上に必死に取り組まれている関係者に対して、皮肉な結果に戸惑いぎみだと報道されておりました。　御存じのとおり、下水道には家庭等から出る汚水と雨水を一本の下水管で処理場に流す合流式と、汚水は処理場へ雨水は川へ、それぞれの別の下水管を使って流す分流式とがあり、本市は合流式と分流式の２方式を採用されております。　さて本来、雨水ますは下水道法によりますと治水対策等で穴をあけるのであればいざ知らず、蚊が原因で泥だめに穴をあけた例は聞いたことがないと建設省公共下水道課も言っているようであります。一方、保健所は雨水ますと蚊の因果関係は不明としながらも、市内一円を年３回、重点地区は倍の６回、定期的に薬剤を散布しており苦情も少ないと説明をしております。また、市下水道部は市内11カ所に雨水ますの底に３センチの穴を４カ所設け、雨水を浸透させる実験をスタートしたと伺っております。　以上のことから、関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、近畿他都市の状況調査はどうであったか。　第２点は、市内の重点地区の状況調査はどうであったのか。　第３点は、下水道部での実験の結果はいつごろ出るのか。それに対する対応はどうされるのか。　第４点は、中央保健所における本格的な蚊の発生のメカニズム解明の研究はどうされるのか。　以上４点、お答えいただきたいと思います。　次に、道路問題についてお尋ねいたします。　関西国際空港の建設により、和歌山を取り巻く環境が大きく変化しつつある現在、市長はかねてより国際都市にふさわしい町づくりには、まず交通アクセスの確保が大きな課題であると言われ、さらに第２阪和国道は本市と新空港を結ぶ重要な動脈であると言明されております。一日も早い完成を目指し、全力を傾注していくとの力強い施政方針を述べられておりました。　私の住まいは紀の川右岸の島橋地区でありまして、そこで常々関心があったのは第２阪和国道の早期完成でございます。関西国際空港へのアクセス、和歌山北部地域と泉州南部地域の連携強化、地域活性化、国道26号線の混雑緩和、異常気象時の交通確保、沿線地域の都市機能の向上に大いに期待するところであります。　さらに紀の川を挟んで、河北方面と本市中心街を結ぶべく大切な橋である仮称南海橋についてお尋ねいたします。　昨年、南海橋が台風による増水のため川床が削られ、全面通行どめになったことは皆様の御記憶にも残っていると思います。私もこの橋を使用する者の一人であります。この南海橋は紀の川にかかる市内の６つの橋の１つで、北部の楠見、園部など新興住宅を結んでおり、乗用車、単車等が１日約１万2,000台が利用しております。私も市内中心街へ通勤する際、普段でさえ交通混雑を起こしている下流の北島橋や、紀の川大橋に車があふれ、朝夕のラッシュ時に橋を渡るにはいつもの倍以上の時間がかかる毎日であります。したがいまして、地元住民の声として、新南海橋の早期建設を強く望むものであります。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、第２阪和国道のうち、現在事業化されている区間の用地取得状況はどうなっているのか。　第２点は、新南海橋の着工予定はいつごろで、建設計画についてはどうなっているのか。　第３点は、延伸ルートの平井峠から南海橋、そして国道24号線への計画はどのようになっているのか。　第４点は、河北方面の第２阪和国道の取りつけについて、どのようにお考えなのか。　以上、４点についてお教え願いたいと思います。　続いて、私の地元の身近な問題として、大型店舗法緩和措置に伴い、河西地区において大型スーパー２店の出店計画もあり、加太方面から和歌山大学の栄谷方面にかけ、将来的に人口の急増が予測され、また交通量が多くなるのは必然的であります。　そこで、基幹道路である西脇山口線のウエートが今後さらに重要になってくると思われます。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、西脇山口線の将来の交通量をどの程度予測されておりますか。　第２点は、西脇山口線と粉河加太線のドッキングはいつごろの予定なのか。　第３点は、第四団地の粉河加太線の取りつけはどうなるのか。　以上、３点についてお答えいただきたいと思います。　最後に、老人福祉、生涯福祉についてお尋ねいたします。　皆様も御存じのとおり、本年６月６日、厚生省が発表した人口動態統計と将来推計人口によりますと、我が国は予想を上回る速度で高齢化が進んでおり、将来人口推計を見ると西暦1998年に65歳以上の高齢人口が15歳未満年少人口を超えるようで、５年前の推計ではこうした人口構成の逆転は西暦2007年と想定していましたから、何と９年も早まったことになります。また、65歳以上の高齢人口に限ってみると、西暦2019年に全人口に対する比率が25.1％と４人に１人を突破し、西暦2045年には27.7％にも達する見込みであります。欧米の主要国でも経験したことがない、超々高齢社会を迎えると言えます。また、老齢人口の比率増加とともに、西暦2010年には寝たきり老人が現在の70万人から140万人へ、一方痴呆性老人は100万人から200万人へと急増するとの発表がありました。　さて、本市において、65歳以上の高齢人口の推移を見てみますと、1989年の全人口39万8,262人に対して65歳以上の人口は４万7,111人、比率11.83％、1990年の全人口39万8,407人、65歳以上の人口は４万8,709人、比率12.23％、1991年の全人口39万5,906人、65歳以上の人口は５万656人、比率12.79％と、毎年約1,500人から2,000人近い人口増加になっています。　かねてより市長は、本市の未来へ向けての町づくりの重要な視点として、高齢化社会の到来に言及し、都市行政の要諦についてお年寄りも壮年も若人も等しく生きがいを持って、毎日の生活を楽しむことのできる都市環境の整備こそ行政の目的であると述べられ、中でも、特に社会的に弱い立場に置かれているお年寄りや心身障害者の方々の御意見には謙虚に耳を傾け、これに敏感に対応して細かな施策の充実を図ると言われております。本来、福祉行政はトータル的に考えていかなければならない重要な課題であると言えます。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、老人の方々の生きがいを感じ、住みよい都市環境はどのように計画されるのか。　第２点は、現実の問題として老人ホームの入居希望者に対して速やかなる行政対策が困難な実態であります。そこで、この問題をどのように解決されるのか。　第３点は、視覚障害者の社会参加と自立更生を促進するために、盲導犬の給付制度がありますが、本市における利用状況はどうなっているのか。　第４点は、点字による「市報わかやま」の発行等、現在行っておりますが、さらなるＰＲについてどのように考えておられるのか。　第５点は、耳の不自由な方の障害者用のシールがあるが、第三者の方にはわかりにくいと聞いております。この点についてどう改善されるのか。　第６点は、車いすでの通行の際、放置された自転車の障害物により困難を来している現状は、どうなっているのか。　以上の６点をお尋ねいたしまして、私の第１問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（和田秀教君）　旅田市長。　〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長（旅田卓宗君）　４番角田議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、環境問題ですが、ごみ問題を考えるときに必然的に環境問題を念頭に置いて考えなければならないことは当然であるというふうに思います。環境庁におきましても、環境保全のための循環型社会システムと銘打ち、ごみやリサイクル問題に関しての政策を考えていこうということで現在、進めているところでございます。循環型社会システムとは、生産、流通、消費の各段階で発想の転換を図り、リサイクルしないものはつくらない、あるいは売らない、買わないという原則を地域社会の中に打ち立てていこうという趣旨だというふうに思います。幾ら地域からリサイクルを推進しようといたしましても、生産や流通の側がリサイクルルートを開かない限り、地域リサイクルの全面展開は不可能であると言わざるを得ません。　したがいまして、本市におきましては、環境保全のための循環型社会システムに対応すべく、生産、流通、消費の各部門に働きかけ、自治会、ＰＴＡあるいは婦人団体など各種団体とも加え、仮称、ごみ減量対策連絡協議会を本年度中に設立し、それぞれの部門に応じた適切なリサイクル、減量の指針を示し、積極的に協力を得るべく体制づくりを図っていきたいというふうに思います。　次に、下水道の問題での紀の川右岸、北部の公共下水道計画の問題でございますが、北部の公共下水道計画につきましては、紀の川右岸の市街化区域を対象に平成３年度に計画決定を行う予定でございます。その規模は計画面積2,658ヘクタール、計画人口14万4,000人でございます。処理場の処理能力の規模につきましては、１日最大約10万トンの水を処理できる施設を計画しておりまして、これの建設に要する年数は約７カ年で、平成10年と考えております。　次に、老人福祉の問題で、老人の方々の生きがいを感じ、住みよい都市環境はどのように計画されているかということでございますが、高齢化社会が一層進展する中で、今後、老人福祉行政を進めていくためには、議員御指摘のように行政の各分野における総合的な施策を推進しなければならないというふうに考えております。すなわち在宅福祉、施設福祉及び生きがい対策の強化、充実を初め、保健医療サービスの確保、就職機会の確保と所得の向上等の施策を積極的に推進するとともに、交通機関の利便性の確保、住環境の整備と各施設の構造改善、道路や公園の緑化、老人、特にひとり暮らし老人の災害からの保護など、安全で快適な生活環境の整備を図っていく必要があるというふうに考えております。　したがいまして、本年度におきましては、特に高齢者福祉対策として、集いの家の設置や老人大学の講座の充実を初め、在宅福祉３事業の総合利用券方式に改めるなど、きめ細かい介護施設の充実に努めるとともに、お年寄りには健康づくりの一環として、ペタンクなどのスポーツ普及に努めているところでございます。今後とも、福祉行政を市政の重点施策として、高齢者対策を初め高度な福祉都市の実現を目指し、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　あとは担当部からお答え申し上げます。 ○議長（和田秀教君）　福岡建築部長。　〔建築部長福岡節君登壇〕 ◎建築部長（福岡節君）　４番角田議員の御質問にお答えいたします。　本市公営住宅の敷地内駐車場は、身体障害者向け住宅の60戸分の確保はしております。自動車保管場所使用承認証も出しております。現在の公営住宅敷地内には公の駐車場がないため、管理は行っておりません。　御指摘の建設省の通達では、駐車場の設置及び管理の法的位置づけとして、公営住宅の敷地を入居者の保有する自動車の駐車場として使用させる場合には、地方自治法第238条の４第４項に基づく目的外使用許可により行い、その設置は公営住宅の管理上支障のない場合とされております。　今後、建設省からの通達及び駐車場保管場所法の趣旨を十分尊重し、駐車場を確保することを前提に検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　吉田環境事業部長。　〔環境事業部長吉田誠顯君登壇〕 ◎環境事業部長（吉田誠顯君）　４番角田議員の御質問にお答えします。　本市における廃棄物の最終処分場に関する10カ年計画はどのように考えているかということでございますが、現在の最終処分場は昭和56年12月に第三セクター方式で設立された環境保全公社の埋立地を使用しておりますが、この埋立地も平成８年には処分期間が終了の予定でございます。よって、環境保全公社では次の最終処分地を選定すべく、約１年前より数カ所の候補地を選び、現在検討中でございます。今後なお、環境保全公社ともども最終処分場の確保には万全を期してまいりたいと思います。　次に、岡崎第２工場の老朽化が進んでいるが、どう対応していくのかということでございますが、岡崎第２工場の焼却炉は昭和50年３月に竣工し、現在で16年を経過しておりますが、現在、焼却能力の50％程度の稼働率でございます。なお、毎年定期点検を実施し、機械の焼却部品の交換並びに補修等を行い、焼却能力に支障を来さないように鋭意努力を行い、最大限の延命策を講じております。　なお、新炉の建設については、本年４月１日付で焼却炉建設事務所を設置し、本年度内に基本計画を策定する予定になってございます。　次に、河北地区に廃棄物処理施設の新設をどのように考えているかということでございますが、現在本市の処理施設は岡崎第２工場、青岸エネルギーセンターの２カ所でございます。河北地区に廃棄物の処理施設の新設をとのことですが、近年の社会情勢では新しく土地を求め焼却炉を建設することは、住民感情からも総論賛成、各論反対という難しい情勢でございます。したがいまして、現時点では環境事業部が所有しております用地を中心に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。　次に、本市において報奨金制度の導入についてどう考えているかということでございますが、他都市において資源ごみと言われる紙類の集団回収団体へ報奨金の交付、また有価物回収業者に対し市が助成金等を交付し、ごみ減量リサイクルに対して市が何らかの補助をしている場合がございます。本市におきましては、家庭から搬出される一般家庭ごみの中から資源ごみと言われる缶、瓶の分別収集については直営で対処し、58年度より全市一斉収集により全量リサイクルを図ってございます。紙類のリサイクルについては、現在はほとんど古紙回収業者の手で資源リサイクルが図られております。市内各地の集団回収は自治会、婦人団体、子供会、各種クラブの有志等約30団体が実施しており、そのほか、ちり紙交換車により約100台の車が毎日各家庭ごとに紙類の戸別収集を実施し、リサイクルを図ってございます。したがいまして、本市といたしましては、現在、集団回収団体、古紙回収業者等に対する助成等は考えてございませんが、将来、紙の市場価格の下落等により回収業者に負担が生じ、事業の円滑化が阻害される事態が生じた場合には、助成措置については考慮していきたいと考えてございます。　次に、現存の施設でリサイクルの活用は可能なのかということでございますが、資源ごみと言われる紙につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市民の皆様方に協力を求め、回収業者によるリサイクルを図っておりますが、また粗大ごみに含まれているリサイクル可能な金属類につきましては、青岸エネルギーセンターにおいて分別し、回収業者に売り渡し、リサイクルを図っております。　以上の状況から、リサイクルに必要な施設については現在でも十分対応できておりますが、今後、不用品等のリサイクルを考慮するならば、リサイクルセンター的な施設について検討してまいりたいと考えてございます。　次に、広く市民の御協力を得て全市挙げてリサイクル運動を展開する考えはないのか、また広報ＰＲ活動はどのようにするのかということでございますが、全市民、全家庭の格段の御協力のもとに、月２回の収集を実施し、直接業者に売却し、全量リサイクルを図っておりますが、今後また自治会、ＰＴＡ、婦人団体、子供クラブ等が自発的に行う集団回収もございまして、他方、生活学校や婦人団体による不用品交換会の実施、使い捨て商品の使用自粛等があります。市民の多くの方々が何らかの形でごみ減量リサイクル運動に参画されているものと考えています。今後も現在実施されているリサイクル事業に対し、全市を挙げて協力を依頼していきたいと考えております。　また、広報ＰＲ活動につきましては、市報わかやまには必ずごみ問題を取り上げ、ごみ減量、資源ごみに対する市民の意識改革を訴え続けてまいります。従来から行っております全戸配布のチラシに加え、今年度ビューティフルわかやま推進事業の中で、ごみ減量資源リサイクル啓発ビデオの制作を進めており、本年10月をめどにテレビでの放映並びに各団体に対し、ビデオテープの貸し出しを行う等、積極的に進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　榊下水道部長。　〔下水道部長榊常次君登壇〕 ◎下水道部長（榊常次君）　４番角田議員の本市における今後の公共下水道事業の平成４年度以降の計画と、都市下水路事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。　今後の公共下水道事業計画でありますが、まず国において公共投資10カ年計画として西暦2000年までに人口普及率70％まで引き上げることを目標に、下水道整備を進めていくとあります。これを受けて第７次下水道整備５カ年計画が平成３年度を初年度とし、平成７年度末普及率55％に引き上げることを目標に、総事業費16兆5,000億円をもってスタートいたしました。本市におきましても、第７次下水道整備５カ年計画について、公共下水道事業といたしまして、現在平成３年７月１日、普及率11.4％でございます。平成７年度末35％の普及率を目標とし、公共投資10カ年計画の平成12年度末普及率50％を目標といたしてございます。　また、都市下水路事業として第７次５カ年計画の事業費108億2,000万円を要望いたしてございます。現在、実施中の４カ所の新堀、野崎、湊南、西浜の各事業を完了し、浸水の解消に努めていきたいと考えてございます。　また、雨水ますに蚊の発生することについて、他都市の状況調査はどうであったか、市内重点地区の調査は下水道部の実験の結果はいつごろ出るのか、それに対する対応はどうかとの御質問でございますが、まず、近畿他都市の公共下水道整備における蚊の発生状況について20都市について調査いたしましたところ、蚊に関する苦情が全くない都市は11市であります。苦情が少しあるという都市は９市であり、薬剤散布により対応しているとのことでございます。本市が供用開始以来、高松地区よりの苦情が初めてでございます。申し入れを受けました時点より、雨水ますのたまり水を採水いたしまして調査を実施いたしましたところ、一部ボウフラが見られたため、現在も調査を続けております。また、10カ所雨水ますの底に穴をあけて、雨水を地下に浸透し、滞留しないようにする実験を行っております。その結果につきましては約１カ年程度の期間が必要と考えております。いましばらく猶予をお願いいたしたいと思います。よろしく御理解賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　山本保健衛生部長。　〔保健衛生部長山本克己君登壇〕 ◎保健衛生部長（山本克己君）　４番角田議員の御質問にお答えいたします。　蚊のメカニズムと発生の問題でございます。保健所といたしましては、現在、蚊の対策に苦慮しているところでございますが、蚊につきましては一般的に約70種の蚊があると言われております。蚊の種類にもよりますが、アカイエカを例に見ますときに、卵から成虫になるまでの日数は約15日間で、また成虫の生存期間が１カ月から３カ月くらいと言われております。イエカ類やヤブカ類の多くは卵で越冬するのでございますが、蚊の発生源といたしましては、どぶ、汚水だめ、水田、池、墓地の花立て、空き缶、空き瓶のたまり水等が主なものでございます。　蚊の駆除といたしましては、環境整備をいたしまして幼虫の発生する場所をなくすることが第一でありますが、次に殺虫剤の散布ということになるわけでございます。　御指摘の雨水ますが発生源ではないかということにつきましては、雨水ますも発生源になりやすい場所ではありますが、他の環境によるところが多分にあると考えられます。対策といたしましては、発生源となり得る施設の改善を管理者にお願いする一方、保健所では先ほど議員御指摘のように、市内一円を年３回、重点箇所につきましては年６回、薬剤散布による蚊の駆除に努めているところでございます。　今後とも、なお一層蚊のない町づくりに努力してまいる所存でございます。よろしく御了解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　中元都市計画部長。　〔都市計画部長中元成和君登壇〕 ◎都市計画部長（中元成和君）　４番角田議員の御質問にお答え申し上げます。　第２阪和国道に関しての御質問のうち、まず第２阪和国道の現在、事業化されております区間についての用地取得の状況はどうなっているのかという点についてでございますが、路線の測量業務を完了し、予備設計案に基づきまして地元住民への説明並びに地権者等についても同意を得るべく協議を重ねているところでございますが、同意を得た地域より用地の幅ぐい、用地測量を実施中でありまして、用地測量を完了したところより用地買収に取りかかり、現在まで楠見地区内で約5,800平方メートルの用地買収を行い、建物移転は５件完了いたしてございます。また、楠見地区及び嘉家作地区内の建物移転補償調査を現在18件行っているところでございます。特に、新南海橋の取りつけ部周辺の用地買収につきましては急を要するところでありまして、平成８年度橋の完成を目途に、これ以外の区域についても早期に用地買収、供用開始できるよう努めてまいりたいと思います。　次に、新南海橋の着工予定と建設計画はどうなっているかとの御質問でございますが、新南海橋の着工予定につきましては、紀の川を渡る際の交通渋滞を解消するため、一日も早い実現に向け用地買収に取りかかっておりますが、本橋梁は高架橋の構造になっておりますので、橋の取りつけ部の用地買収を急ぎ、用地集約のめどがつき次第、建設工事に取りかかることになっております。　また、橋の形態につきましては、市のシンボル的な橋梁になるよう建設省に強く要望しているところでございます。　次に、延伸ルートの平井峠から南海橋を経て国道24号への計画についてでございますが、第２阪和国道の延伸ルートは大阪府泉南郡阪南町自然田より和歌山市元寺町までの区間延長20.6キロメートルについて、昭和63年３月に計画決定がなされたものでございます。路線の概要でございますが、大阪側との接続点であります平井峠を起点として、高塚山の東側の谷筋を南下して楠見地区大谷で都市計画道路西脇山口線と接続し、その後、楠見の田園地帯を南下して、楠見地区粟で都市計画道路善明寺湊線及び市道111号線と接続し、現南海橋の西側を平行に、紀の川を横断して元寺町へ至り、一般国道24号に接続するものでございます。　道路形態といたしましては、府県界の平井峠から和歌山市大谷、都市計画道路西脇山口線までの区間延長2.5キロメートルについての道路区分は自動車専用道路となり、車線数は４車線でございます。和歌山市大谷より元寺町までの区間延長2.2キロメートルにつきましては一般道路区間として高架部が４車線、高架下に側道２車線と歩道がつくことになってございます。　なお、第２阪和国道和歌山延伸建設促進につきましては、議員先生方の大変な御尽力をいただき、和歌山市大谷字中得より元寺町までの区間延長2.2キロメートルを和歌山北バイパスとして63年４月より事業着手しているところでございます。　次は、河西方面より第２阪和国道の取りつけについてでございますが、高架部の乗り入れにつきましては、ランプを２カ所設置する計画になってございます。１つは都市計画道路西脇山口線との接続地点に楠見ランプ、これはもちろん仮称でございますが、楠見ランプとし、大阪側と和歌山側に乗降可能なランプを設置し、もう１つは都市計画道路善明寺湊線及び市道111号との接続地点に粟ランプを設けることによりまして、市街地への乗り入れが可能となっております。　次に、都市計画街路西脇山口線についての御質問のうち、西脇山口線の将来の交通量をどの程度予測しているかとのことでございますが、現在の県道粉河加太線の交通量、それからコスモパーク加太、第四団地など開発によります増加交通量を勘案し、開通時１日２万9,000台を想定しております。今後、関西国際空港関連道路として交通量の増大が予想されますが、本路線は河西方面の幹線道路として位置づけておりますので、十分対応するものと考えてございます。　次に、現在、建設中の西脇山口線と現在の県道粉河加太線のドッキング、合流するのはいつかとの御質問でございますが、都市計画街路西脇山口線は次郎丸地内の国道26号から西へ西庄地区の県道粉河加太線の交点に至る延長3,892.5メートルについて現在事業中でありまして、事業の進捗内容は全延長3,892.5メートルのうち次郎丸地内から西庄団地西側市道まで延長3,296.5メートルが完成し、供用開始いたしております。残る596メートルのうち今年度工事としては新堀川横断ロックス工事に着手しておりまして、一方残る地権者につきましても交渉を重ねており、予算についても国・県に増額要望しながら、事業認可期間であります平成５年３月31日までには完成開通できるよう、さらに努力してまいりたいと思います。　最後に、第四団地と県道粉河加太線の取りつけはどうなっているかという御質問でございますが、現在第四団地の南側に都市計画道路西脇山口線として西庄地内県道粉河加太線接点より西へ、坂田地内の南海ネオポリス入口までの延長2,500メートルの区間を県施行として事業中でありまして、第四団地完成時には幅員25メートルの道路が完成する予定でございます。これに取りつけ道路として第四団地西側に幅員16メートルの幹線道路、また東側に区画道路として幅員６メートル、中央部に緑道として４メートルの合わせて３路線が直接都市計画道路西脇山口線に乗り入れができることになっております。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　高垣民生部長。　〔民生部長高垣芳男君登壇〕 ◎民生部長（高垣芳男君）　４番角田議員の民生部に関する御質問にお答えいたします。　初めに、特別養護老人ホームの入所についてでございますが、特別養護老人ホームは現在市内に７カ所ございまして、本年６月１日現在の入所者数は紀伊松風苑、喜成会、親和園等、民間７施設で540人の入所者がございます。また、入所待機者でございますが、本年６月１日現在で154人でございます。　平成３年度におきましては、河西地区に特別養護老人ホーム１カ所の新設及び山口方面に軽費老人ホーム１カ所と、ほかに旧市内にデイサービスセンターが民間で建設されることになってございます。　また、今後の構想についてでございますが、高齢者保健福祉推進10カ年戦略いわゆるゴールドプランや市町村老人保健福祉計画を進める中で、本年度は和歌山市高齢者社会に関する市民意識調査を実施しまして、本市の現状を把握するとともに、市民やお年寄りの方々の考え方を見きわめ、今後の高齢者社会に対応するための施策を策定してまいりたいと考えてございます。　次に、盲導犬給付制度の利用状況についてでございますが、盲導犬の給付は障害者社会参加促進事業のうち、盲導犬育成事業として都道府県の自主事業として定められてございます。本市では、和歌山県盲導犬給付要領に基づきまして、視覚障害者で身体障害者手帳１級の所持者が就労等、社会活動参加に効果が見られると思われる人からの申請を受け、調査書作成の上、関係書を添えまして県知事あてに本市が経由申請をするものでございます。なお、給付の決定は県当局が申請内容を審査し、毎年県の予算の範囲内で盲導犬給付候補者として決定されまして、所定の訓練課程を修めた方に対して県知事からの決定書を本市を経由して本人に通知されることとなってございます。　本市の状況についてでございますが、現在５名の方が給付を受け、社会活動に利用されてございます。なお、昭和62年度以降、現在までの利用申請はございません。　次に、点字による「市報わかやま」のお知らせ等のアピールについてでございますが、本市では点字による市報わかやまを毎月発行し、お知らせ等を掲載してございます。点字広報紙を通じての制度のアピールは、紙面やページ等の関係もございますが、今後関係課とも協議いたしまして、できるだけ多く掲載できるように検討してまいりたいと考えてございます。この視覚障害者への制度アピールは担当課受付窓口のしおりに掲載しておりますが、新規の身体障害者手帳交付の際に受けることのできる制度、手続方法等を説明し、しおりを手渡して制度の周知を図ってございます。このほか障害者団体の会議等あらゆる機会を通じまして、本制度の周知に努めているところでございます。なお、県においても「県民の友」の点字版で定期的に広報を行ってございます。　次に、耳の不自由な方々の聴覚障害者用のシールが第三者のアピール性に欠けているという点でございますが、現在、活用されておりますシールは、昭和56年度に聴覚障害者協会の意見をお聞きしまして採用したシールマークでございます。このシールを策定した際に聴覚障害者協会などにお願いいたしまして、必要な方に配布するとともに、身体障害者手帳交付等の際に、制度説明のしおりとシールを窓口で説明して渡しております。このシールは大小２種類ございまして、大きい方は「聴覚障害者が運転しています」「安全運転励行中」という文字と耳のデザインマークの入ったもので、シールは乗用車などの車の窓に張っていただくためのものでございます。また、小さい方は預金通帳や大切な手帳、必要小物入れなどに張っていただくためのもので、これは「耳が不自由です。手で合図して下さい」という文字と、耳のデザインマークの入ったシールでございます。このシールを活用していただくことによりまして、第三者へのアピールを行うものでございますが、今後自転車用などのシールなども検討してまいりたいと考えてございます。　また、障害者関係団体等の方々の御意見をお聞きしまして、福祉大会や各種会議においても啓蒙に努めるなど、聴覚障害者の方々に対し、より理解を深めていただける方策を講じてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　井上土木部長。　〔土木部長井上隆勝君登壇〕 ◎土木部長（井上隆勝君）　４番角田議員の車いすで通行の際、放置自転車等が障害となり、通行が困難を来しているが、その現状はどうかという御質問でございますが、現在、自転車放置禁止区域を定めていますが、市駅周辺部のみでありますが、事あるごとに放置自転車をなくするよう広く市民に自粛を促し、指導しているところでありますが、実効が伴わず苦慮しているところでございます。　和歌山駅、南海紀ノ川駅等、特に乱雑な箇所については人員を派遣し、地元並びに警察当局の御協力を得ながら放置自転車等の撤去整理に努めているのが現状でございます。　なお、本年度５月末までの放置自転車等の撤去状況は回数にして20回、台数は597台でございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　４番。　〔４番角田秀樹君登壇〕（拍手） ◆４番（角田秀樹君）　ただいま市長並びに関係部長より答弁をいただきましたので、引き続きまして再質問をさせていただきます。　先ほど公営住宅関係の車庫に対する答弁をいただきました。その内容によりますと、本市公営住宅の敷地内の駐車場については、身障者向け住宅の60戸分は自動車保管場所使用承認書を出しているが、他の住宅分については駐車場がないため、管理も行っていないとのことです。それでは全く野放しの状態ではないでしょうか。皆様も御存じのとおり、自動車保管場所法の改正によりますと、まず第１点は、本市においては免除されていますが、軽自動車にも保管場所の確保を義務づけ、第２点は新車登録の際だけではなく、住宅や車庫などが移動するたびに保管場所を登録させ、警察署長が継続的に有無を確認する。第３点は車庫を確保している車両には、警察署でステッカーを張り、ステッカーがない車両は運行禁止とする。　以上、今回改正になりました保管場所法の骨子であります。いわゆる交通局は運行禁止という厳しい処分を設けることで、大きな予防効果になるとの見解のようであります。　こういった現状下で、他都市での車庫証明の交付状況を２・３申し上げますと、出雲市の場合は駐車場として確保していない住宅にあっても、敷地内に駐車スペースがある住宅については交付をしております。　次に、米沢市の場合は車庫証明の申請は年間約60件くらいあり、相生町団地では入居戸数分の駐車場がないため、入居者が民間の駐車場を借り、その賃貸料については自動車を所有している入居者また団地内の駐車場を利用している者も同様に均等に負担を行っているとのことです。　次に、佐賀県唐津市では、住宅敷地内の植栽、空き地等を利用し、可能な範囲で大量設置を検討していると。また別項目の今後の対策欄には、組合設立を促進するよう指導している他都市もあり、交付する際の附帯条件として特別項目欄には、家賃の滞納等義務違反がある場合は証明書は発行しないとありました。　本市において、民間の大型マンション建設時における駐車場確保は住民の要望であり、車社会における必然的な事象であります。民間ですら、こういった対応をしているのに、本市公営住宅において空き地スペースが狭小のため目的外使用許可はしない。また、保管場所はないと言われるのであります。しかし、私の近くの向団地では、現実に相当数の駐車がされていますが、一度確認されてはいかがでしょうか。要するに、今までしていなかったので、これからもしないというのでは、市民の側に立った血の通った行政ができないのではないかと危惧するものであります。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、４月１日より国・県より行政指導の通告が出されて、はや２カ月が経過しておりますが、本市における自動車保管場所法の取り組みについては、どのように考えておられるのか。　第２点は、公営住宅入居者の保有する車の台数について把握されているのか。また、通達及び趣旨徹底はどのようにされるのか。　第３点は、公営住宅入居者の希望者に対しては今後、具体的にはどうするおつもりなのか。　第４点は、今後の課題として既設公営住宅敷地内の空き地スペースを駐車場用地として認定する考えはないのか。　第５点は、本市としてモデルケースの団地をつくり、地元自治会等と協力して実施するお考えはないのか。　第６点は、新設並びに増改築の建てかえ住宅も含めて、保管場所確保の計画はどのようにされるおつもりなのか。　以上、６点についてお教え願いたいと思います。　次に、環境事業部についてお尋ねいたします。　最近のマスコミ報道によりますと、建設会社や造船会社がごみ焼却場を海上につくるアイデアが載っておりました。その内容は焼却プラントは従来のものを使い、プラントを乗せる、ふたのない弁当箱のような形で台船で、海上油田の掘削地と同じ原理を用いたものであります。さらに、プラントの入ったスペースの上部を人工地盤で仕切り、その上にごみ焼却の排熱を利用した温水プールや熱帯植物園などのレジャー施設を併設するといったものでありました。　また、本市における廃棄物処理施設については、環境事業部が所有しているところの用地で検討していくとのことです。最終処分場については、先ほどの答弁の中で部長より、現在の最終処分場は平成８年には処分期間が終了の予定であり、環境保全公社では次の最終処分地を選定すべく約１年前より数カ所の候補地を選び、現在検討中であるとの御答弁をいただきました。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、現在本市が所有している遊休地について、処理施設等に活用できる土地について、どのような計画があるのか。　第２点は、岡崎の第２工場については、最終的に活用が終わった後はどういうものに利用するお考えなのか。　以上２点についてお答えいただきたいと思います。　同じく環境事業部に関連する、ごみ減量、資源リサイクルについてお尋ねいたします。　大都市において、ようやく分別収集を開始するとの目新しい記事をよく見かける昨今ですが、先ほどの答弁では、我が本市においては昭和58年度より、ごみ減量の一環として資源ごみ回収を全市一斉に行ってきたとありました。しかし、現状を見る限りにおいては前途多難と言わざるを得ません。特に目につくことは、空き缶のぽい捨てはやめましょうとの啓発掲示板の真下に空き缶を捨てる心ない方がまだ若干おられるという現実です。これからは本格的な夏場を迎えるに当たり、ますます観光地や市内至るところで空き缶の散乱が目立つようになるのではないでしょうか。　また、先日のマスコミ報道によりますと、今年度の飲料用アルミ缶の国内消費量が初めて100億個の大台を突破する見通しとなったとの記事がありました。アルミ圧延メーカーや製缶メーカー、商社などで構成するアルミ缶リサイクル協会のまとめによる実数は、89年度の80億6,000万個、90年度の92億2,000万個に続き、３年連続の台がわりになるようであります。この実数の背景には、実は地球規模の環境問題や省エネ、省資源を目的としたリサイクル運動が追い風となったようであります。また、今度、同協会はほとんどがアルミ缶の米国を目標に、アルミ比率をさらに高めたい。そのためにはリサイクル比率も現在の42.5％から70％まで引き上げたいとしています。また、某アルミ会社グループでは、昨年７月に缶回収運動を開始し、予想以上の成果を上げているようであり、またボランティアに協力を求め、回収量が2,500缶を超えるたびに一定の協力金を払って引き取ることにしたとありました。　以上のことを考えますと、美しい町づくりを官民一体となって推進していかなければならないと思うわけであります。　そこで、先ほどの市長答弁では、循環型社会システムについて、旧西ドイツの廃棄物回避及び管理法によるリサイクルしないものはつくらない、売らない、買わないという原則を地域社会の中に打ち立てていく趣旨だとの答弁でございました。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は空き缶のぽい捨て、また空き缶散乱に対する対策を本市ではどのように考えておられるのか。　第２点は、本市において缶瓶のデボジット方式の導入の実現に向けての努力はどのようにされるのか。　第３点は、公共の場所での収集箱を紙、缶、瓶と種類別に設置されてはどうか。　以上、３点についてお尋ねいたします。　次に、公共下水道に関する質問に移らせていただきます。　国際都市わかやまを目指して都市の骨格を形成する重要な１つに下水道整備があります。文化水準のバロメーターと言われる下水道の普及は、より快適な日常生活を営む上で不可欠なものであります。和歌山市新総合計画によると、本市公共下水道事業は昭和17年、旧市街地域451ヘクタールを対象とした下水道計画の築造許可に始まり、戦後一時、工事を中断したが、戦災復興事業の進捗とともに再開し、建設を進めてきた経過があります。その後、我が国の高度成長時代を迎え、本市においても産業の振興と市民生活の向上により、公共下水道への要望がより一層高まった。このため、本市では昭和47年、抜本的計画変更を行うとともに、下水道部の新設など事業執行体制の強化を図ったのであります。皆様御存じのように、現在、計画決定面積は2,770ヘクタールであり、このうち事業認可面積は中央処理区の1,312ヘクタール、和歌川処理区の全域460ヘクタール、計1,772ヘクタールであります。また、昭和54年度に中央終末処理の建設に着手し、昭和62年度供用開始に向けて事業を進めたのであります。また、21世紀に向けて快適都市にふさわしい都市基盤の確立を図るため、新たに事業拡大する必要があり、さらにコスモパーク加太や第四団地の建設、マリーナシティ等の建設を進めていく上で受け皿となるべき下水道事業も当然進めなければならないはずであります。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、ただいま担当部長から公共下水道の普及率及び今後の進捗率について本年７月１日で普及率11.4％、平成７年度末では35％、10カ年計画の平成12年度末までに普及率約50％の予測目標を立てておられますが、現実の問題として達成できるのか。　第２点は、北部における公共下水道計画での地域面について具体的にお答えください。　第３点は、昭和59年11月より供用開始を実施した高松地区での雨水ますについての蚊の発生駆除において、底に穴をあける対策を講じられた結果については１年程度の期間が必要であるようだが、ほかに対策を講じられたか。　以上、３点についてお尋ねいたします。　次に、都市計画部についてお尋ねいたします。　かねてより、本市の産業発展にとって最大の支障を来してきたのが他都市との交通の不便なことであります。もともと少ない交通網に貧弱な道路整備でありました。ここ、にわかに関西国際空港の開港に伴い、交通体系の近代化の施策が叫ばれております。平成２年度第44回市政世論調査の結果によりますと、昭和61年度から平成２年度までの過去５年間の市政全般を見て、あなたが特に市に対して力を入れてほしいと思われることは次のうちどれですかとの設問に対し、第１位と第２位はそれぞれ下水道の管理及び道路の整備であります。この世論調査対比表にもあるように、市民の強い要望の道路問題について、さらに先日の報道機関のアンケート調査によりますと、出張や帰省を通じて和歌山の不便さを実感しているようで、交通網整備を挙げた人は過半数あったとの統計結果が出ておりました。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、新南海橋の取りつけ部周辺の用地買収については、平成８年をめどとしておられますが、重要交通網という点から、完成については計画どおりいくのか。　第２点は、事業化されている楠見地区及び嘉家作地区の建物移転は最終的に何年度をめどに完了される予定なのか。また、橋だけでも一日も早くという声が強いが、供用開始になる予定はいつごろなのか。　以上、２点お答えください。　最後に、老人福祉、障害者福祉についてお尋ねいたします。　先ほど部長答弁にもございました高齢者保健福祉推進10カ年戦略につきましては、皆様も既に御存じのとおり、在宅福祉の10年間で総事業費６兆円を超える事業の推進であります。内容は第１には、市町村における在宅福祉対策の緊急整備、第２には、寝たきり老人ゼロ作戦の展開、第３には、在宅福祉等充実のための長寿社会福祉基金の設置、第４には、施設の緊急整備、第５に、高齢者の生きがい対策推進、第６に、長寿科学研究推進10カ年事業があり、在宅福祉の拡充対策として99年までにホームヘルパーを10万人に、ショートステイを５万床、デイサービスセンターを１万カ所にすることを３本柱としています。一方、施設整備としては、99年までに、第１に、特別養護老人ホーム24万人分、第２に、老人保健施設を28万人分、第３に、ケアハウスを10万人分に拡充するなどとなっています。　本市におきましては、昨年、在宅で寝たきり等の老人の介護に当たっている方に、24時間体制で在宅介護についての総合的な各種相談指導助言に応じるとともに、公的保健福祉サービスの申請手続の便宜を図るなど調整を行う在宅介護支援センターが２カ所設置されたことは、非常に喜ばしいことであります。　さて、先日、新聞に川辺町の特別養護老人ホームときわ寮川辺園に耳が不自由な方にもよく聞こえる難聴者用公衆電話の話題が載っておりました。お年寄りが寮母さんに電話をかけてもらい、用件を伝えるのに一々話を中断しなくても話ができるとあり、今後、好評ならば各施設にも配備するようであります。　話は変わりますが、以前、徳島に旅行したとき非常に感激したことがありました。それは各駅前の歩道整備の行き届いていることでありました。また自転車等についても地下駐輪場が完備され、駅前には１台も放置自転車がなかったことです。行政と地域住民のコンセンサスのもと、協力すれば、ある程度の成果を見ることのできる１例であると思われます。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、本市における平成４年度以降の特別養護施設設備の年次計画はどのようになっているのか。　第２点は、現在入所待機者が154人おられるが、どのような対応をされているのか。　第３点は、今後ますます増加してくる在宅の寝たきり老人や痴呆性老人を介護している家族の経済的また精神的負担を緩和するために、例えば介護奨励金、見舞金といった支給制度をどのように考えているのか。　第４点は、特別養護老人ホーム等の施設における難聴者用の電話の完備はどうされるのか。　第５点は、放置自転車について人員を派遣して整理されているとの答弁でしたが、現状はまだまだ障害者にとっては厳しい状況であります。今後の対策について具体的にどのようにされますか。　以上、５点お尋ねいたしまして、私の再質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（和田秀教君）　旅田市長。　〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長（旅田卓宗君）　４番角田議員の再質問にお答え申し上げます。　空き缶のぽい捨て等の御指摘がございました。私も町を走っておりまして、緑地帯などに缶ジュースが放置されているのを見まして非常に残念に思っております。本年度から、町を美しくしようということで、市民運動としてビューティフル和歌山推進事業実施をしておりまして、その一環として捨てない、汚さない、壊さないを目標として進めております。空き缶のぽい捨て防止につきましては、今後とも関係部局と十分協議しながら、各都市の条例等研究し、地域の環境美化に努めてまいりたい。そして、平成６年の世界リゾート博のころまでには、ぜひとも日本一美しい町に和歌山をしたいというふうな決意で頑張りたいと思います。　次に、新南海橋の問題でございますが、先ほども部長がお答え申し上げましたとおり、平成８年度をめどに進めております。間違いないかという御指摘でございますが、全力をもって平成８年度をめどに頑張ってまいりたいと思います。また、橋だけでも早期に着工していく考えはということでございますが、この問題につきましては議員の御指摘のお考えにつきましては十分理解できますので、早期に橋だけでも着工していただけるように、建設省に強く要望してまいりたいというふうに思います。　あとは、担当部からお答え申し上げます。 ○議長（和田秀教君）　福岡建築部長。　〔建築部長福岡節君登壇〕 ◎建築部長（福岡節君）　４番角田議員の再質問にお答えいたします。　まず、第１点でございますが、本年４月に出された国及び県の指導に基づき既存団地について、団地個々の状況を把握し、各団地における空地スペースの調査を行うとともに、他の都市の状況を調べ、今後の取り組みについて研究を行っているところでございます。　次に、第２点の入居者の車の保有状況につきましては、現在、把握しておりませんが、早急に別途、実態調査を行ってまいりたいと考えております。　第３点の希望者に対しましては、駐車場の法的位置づけについて団地自治会等と十分協議をしてまいりたいと考えております。　第４点につきましては、既設の各団地とも敷地の狭小なものが多く、現在、緊急災害時の避難場所としての空地スペースしか確保されていないのが現状でありますが、通達の趣旨に沿い、駐車場の確保及び管理について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　第５点のモデルケースにつきましては、加太城ケ崎団地45戸分について現在、隣接地の確保について交渉を行っております。その中でモデルケースとして実施すべく計画を進めております。　最後の第６点につきましては、今後、新設の第四団地並びに建てかえ住宅の湊御殿団地等の建設に際し、保管場所法の趣旨を十分尊重し、また県・国等の指導も仰ぎ、駐車場の確保を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　吉田環境事業部長。　〔環境事業部長吉田誠顯君登壇〕 ◎環境事業部長（吉田誠顯君）　４番角田議員の再質問にお答えします。　現在、市が所有している遊休地に処理施設等を活用する計画があるのかということでございますが、岡崎第２工場の建てかえ時期に当たり、その用地として現在、環境事業部が所有している土地の中から新炉の建設用地として選定いたしたいと考えてございます。　次に、岡崎第２工場において、最終的に活用が終わった後はどうするのかということでございますが、先ほども申し上げましたように、岡崎第２工場は建てかえの時期に来ております。現在、新炉建設に向かって努力しているところでございますが、その条件として当然、第２工場の廃止撤去ということが要求されてこようかと思います。廃止撤去後の跡地利用につきましては、現在の世相を考えますとき、廃棄物処理用地として何物にも変えがたい用地でありますので、環境事業部の長期計画の中で慎重に検討し、有効利用を図ってまいりたいと考えてございます。　次に、缶瓶に関するデボジット方式の導入についてでございますが、去る平成２年６月定例市議会において御答弁申し上げておりますが、その後メーカー、販売店、消費者それぞれに働きかけておりますが、数多くの問題提起があり、残念ながら現時点では合意に達していないのが実情でございます。しかしながら、廃棄物処理法の改正案の中にも生産者や流通機構に対して資源保護のためのリサイクルに資すべく、何らかの歯どめ策が打ち出されるやに聞き及んでございますので、法改正の内容を見きわめるとともに、可能な範囲の業界からデポジット方式の導入を実施すべく努力してまいりたいと考えております。　次に、公共の場所での収集箱を紙、缶、瓶と種類別に設置されてはどうかということでございますが、御指摘の人の多く集まる公共の場、例えば公園、会館等から無差別に搬出される一般ごみ、缶、瓶等は現在一般ごみとして焼却処理されているのが現状でありますので、今後は各施設の管理者の御協力を得ながら、少なくとも一般ごみと缶、瓶の分別集積をお願いし、できるだけ資源ごみとしてリサイクルが図られるよう強く協力を要請いたしたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　榊下水道部長。　〔下水道部長榊常次君登壇〕 ◎下水道部長（榊常次君）　４番角田議員の再質問にお答えいたします。　北部地区の計画並びに公共下水道の計画の達成はできるかとの御質問でございますが、公共投資10カ年計画及び第７次５カ年計画に沿い、国及び県の協力を得ながら最善の努力を図る所存でございます。　また、計画区域の地域はどこかとの御質問でございますが、西は加太地区から東は有功地区までを計画いたしてございます。　雨水ますの蚊発生につきましては、雨水の地下浸透は雨水の下水管への流入の削減、地下水の確保等の大きなメリットがありますので、雨水の地下還元を目標として検討いたしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　中元都市計画部長。　〔都市計画部長中元成和君登壇〕 ◎都市計画部長（中元成和君）　４番角田議員の再質問にお答え申し上げます。　第２阪和国道の現在事業化されております和歌山北バイパス区間の建物移転並びに用地買収、そのめど等についての御質問でございますが、用地につきましては購入予定全面積６万2,595平方メートルのうち、先ほどもお答え申し上げましたが、楠見地区で5,800平方メートルが買収済みでございます。　次に、建物等移転補償についてでございますが、楠見地区での移転補償の対象戸数は91戸で、うち５戸についての補償が完了し、10戸について権利者の了解のもと建物調査の段階でございます。また、本町地区での移転対象戸数は55戸で、このうち建物調査中が８戸となっております。これら対象物件のうち特に急を要する新南海橋の取りつけ部分の建物移転用地買収につきましては、平成８年度にはめどをつけるべく努力してまいりたいと思います。　それから、新南海橋だけでも供用開始の時期でございますが、先ほど市長がお答えがありましたように、平成８年度には供用開始できるよう努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　高垣民生部長。　〔民生部長高垣芳男君登壇〕 ◎民生部長（高垣芳男君）　４番角田議員の再質問にお答えいたします。　初めに、特別養護老人ホームの今後の計画についてでございますが、今後、高齢化社会が進むに従いまして需要の増加が予想されますので、年次計画につきましては県とも協議しながら、現在検討を進めている本市の高齢化社会に対応するための老人福祉計画を策定する中で進めてまいりたいと考えてございます。　次に、入所待機者に対する対応についてでございますが、現在特別養護老人ホームでの入所待機者は154人でありますが、このうち昨年は118人入所してございます。毎年100人から120人の入所者がございます。しかし、年によって入所希望者が特定のホームに偏る場合もあり、待機者が多いのも事実でございます。　そこで、本年度は３カ所に老人ホームが建設される予定でございますが、今後の対応につきましては、県と十分協議する中で施設の改善、増設あるいは新設等について検討を加えてまいりたいと考えてございます。　次に、今後ますます増加してくる在宅寝たきり老人や痴呆性老人を介護している家族の経済また精神的負担を緩和するために、介護奨励金、見舞金といった支給制度をどのように考えているのかという御質問でございますが、現在、本市におきましては在宅福祉３本柱として、家族の経済的精神的負担を緩和するために、ホームヘルパー派遣の充実やデイサービス及びショートステイの拡充に努めるなど、在宅福祉施策に積極的に取り組んでいるところでございます。議員御指摘の介護奨励金や見舞金制度につきましては、国県の方針と相まって他都市の状況を見きわめながら研究をしてまいりたいと考えております。　次に、特別養護老人ホームの難聴者のための音声拡大電話機の設置状況についてでございますが、現在７施設のうち１施設に設置されてございます。音声拡大電話機設置の今後の取り組みにつきましては、各施設の方々と十分協議してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　井上土木部長。　〔土木部長井上隆勝君登壇〕 ◎土木部長（井上隆勝君）　４番角田議員の再質問にお答えいたします。　放置自転車等に対する今後の対策につきましては、今後とも人員等を派遣して撤去整理を行う一方、抜本的な解決策といたしまして駐車場、駐輪場等の建設を積極的に行い、放置自転車等禁止区域の拡大及び新設を検討してまいります。また、今まで以上に放置自転車等をなくするよう一般市民に自粛を呼びかけ、交通環境をよくするよう運動強化してまいりたいと考えております。なお、角田議員を角田議員と読み間違えましてまことに失礼いたしました。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　しばらく休憩いたします。　　　　午後２時４１分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時２１分再開 ○議長（和田秀教君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２の一般質問を継続し、青山稔君の質問を許します。－－５番。　〔５番青山稔君登壇〕（拍手） ◆５番（青山稔君）　ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　伝統ある本市議会で一般質問の機会をいただきました。何分にも初めてのことで不なれではございますが、市長並びに関係部長におかれましては、的確なる御答弁をお願い申し上げます。　では、最初に住友金属和歌山製鉄所の埋立に関してお伺いいたします。　最近、和歌山市湊にあります住友金属工業和歌山製鉄所の西防波堤沖埋立地に関西電力が液化天然ガス、すなわちＬＮＧによる火力発電所の建設を計画していることを和歌山市や住友金属などから明らかにされました。そして、先日の議会におきまして市長ごあいさつの中で、西防波堤沖埋立地に関しては、昨年７月、住友金属より和歌山市に対し、西防沖埋立は当初設備移設を行う予定でしたが、生産計画の見直しもあり、また環境改善目標値を今後も守れるという見通しができたので、より高度に利用していくことを検討していきたい旨の申し入れがありました。そこで、この申し入れに対し検討した結果、今後とも環境改善目標値厳守が確実であるとの見通しを得ましたので、埋立地については、恵まれた港湾条件と立地条件を生かした公共性のある利用に充てる方が、地域開発と活性化及び産業の振興に望ましいとして、用途変更もやむを得ないと判断したと述べられております。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、埋立地用途変更についてでありますが、どのような手続を経て埋立地の用途変更ができるのか、具体的にお教え願いたい。　第２点は、この埋め立てに関しては主に居住地から高炉を遠ざけ、粉じん公害等をなくすことでありましたが、現在では環境改善目標値の達成見通しがついたとのことであります。そこで、お伺いするわけでございますが、酸化物や粉じん等の公害、そして悪臭や振動等につきましては、何を基準に言われているのか。また、埋立計画当時と現在とでは、どのように改善がなされているのか、市が把握している実態を数値を含めてお聞かせください。　第３点は、先日の市長発言では環境改善目標値は既にクリアし、さらに公害発生源のコークス炉では乾式消火、ＣＤＱ方式で外部に蒸気が漏れないようにする等々と言われておりましたが、このような方式がとれるのであれば、なぜ埋立以前にそのことを考えられなかったのか。　第４点は、今後についても公害等の発生は防いでいけるのか。大気汚染などによる人体への影響はないのか。また、和歌山市としてはその対策をどのように施す考えなのか、お聞かせください。　第５点は、ＬＮＧによる電力発電所誘致に関して市長は、今後、着実な増加が見込まれる電力需要への対応という国家的重要課題に沿った電源立地等の公共活用について住友金属に協力を要請したと言われておりますが、その経緯と、また関西電力としては、どのような計画のもとに出てきたものなのか、お聞かせをいただきたい。　第６点は、ＬＮＧの安全性についてでございますが、ＬＮＧ液化天然ガスによる火力発電所は環境に優しい施設であるとのことですが、ある調査によると、二酸化炭素の排出量は石炭の60％とされ、また不完全燃焼時の窒素酸化物の排出等によって、人体に影響する結果も報告されており、新たな公害源等になるようなことはないのか。また、環境保全は安心して守っていけるのか。　第７点は、環境破壊や危険性の面から、今回設置されようとしている大規模なＬＮＧ８万キロリットルの貯蔵タンク10数基の設置と気化さすための基地併設も含め、環境破壊や爆発火災等について危険性が大変危惧されるところでありますが、十分なる安全を保っていけるとしておられるのですか。　第８点は、ＬＮＧ火力発電所は現在、大阪南港に稼働中であります。また、姫路市などでも既に稼働しております。これまで生活環境への公害や設備等、事故はなかったのでしょうか。　以上、８点についてお答えいただきたいと思います。　次に、市民の大切な健康を守る立場から成人病及びその予防と検診の対策につきまして質問させていただきます。　皆様もよく御存じのとおり、当市役所正面玄関及び和歌山市の都市計画1990年度版にも、「きらめくわかやま、さわやかシティ」と題してその内容の一部をには快適都市わかやま、そして市民一人一人がいきいきと生活できる人間都市とヒューマンシティわかやまを建設し、実現しよう等々明示されております。　そこで、市民一人一人が明るく活力ある生活を営むためには、何といってもまず健康が大事であると考えます。最近、各種成人病等に関する突然死が社会問題化されていますが、このほど県がまとめた平成２年度の人口動態統計からの調査等の内容からしますと、ある資料では老衰死亡率は人口10万人当たり47.1で、２年連続の全国トップ、一方、病気における死因は成人病が多く、上位はがんで人口10万人対比224.0人で死亡者数は2,393人、次に心疾患と続き、人口対比188.3人で、死亡数は2,012人、そして脳疾患は人口対比132.7人で死亡数は1,418人と死亡率ではがんが全国５位、同前年が５位、心疾患は２位、同前年が２位、脳疾患も10位、同前年が同じく11位と、いずれも上位を占め、全体の死亡率でも人口1,000人に対し8.0人と前年同様６位であるとされ、ここ数年来、改善されたとするよい結果があらわれていない現況でございます。　さてそこで、このほど全国の市町村が実施している成人病対策によるがん検診方法の見直しを検討していた厚生大臣の諮問機関である公衆衛生審議会が、国としてはこれまで手つかずだった大腸がん検診の導入などを求めた意見書を厚生大臣に提出したとあります。その内容には、成人病死亡率の引き下げと寝たきり老人の大幅減を目指すよう提言され、なおかつ急速に伸びる社会の高齢化に対応すべく成人病の基本方針を盛り込んだ内容が組み込まれております。　それによりますと、同省が昨年まとめた第５次がん実態調査では、大腸がん患者数は胃がんに次いで２位を占めており、この原因は食生活の多様化並びに欧米化さらには現在社会における新しいライフスタイルの変化とストレスの関係も含めて、急速なる増加傾向にあることが判明し、このままでは皆様も御存じのように、西暦2000年には大腸がんによる死亡が男性がん死の１位を占め、女性も３位に増加するとの予測がなされておるわけでございます。　しかし、このように大変恐ろしい大腸がんですが、検診での発見率は最高で0.08と比較的には高いにもかかわらず、本市においては現在まで検診項目に入っておりません。また、肺がんはもともと早期発見が難しいと言われ、検診による発見率0.04％と胃がん0.15％の４分の１にすぎず、このため肺がん検診はその方法等のシステム開発で有効性を確保するよう検討が進められ、さらに乳がん、子宮がん検診はそれぞれ外科医と産婦人科医で別々に実施され、受診者から不便との声があり、同時実施をすべきだとされております。　一方、本市行政においても、各種がん等、成人病に対する市民への健康管理には積極的に取り組まれており、自己管理の必要性と意識の向上を図り、各種健康相談や定期検診等の実施も含めて、大きな努力を積まれておりますが、成人病、がん等に対する予防対策の重要性と高齢化社会への対応も相まって、今後早急なる検診及び治療体制の充実の必要性に迫られていることは、必定であろうと考えるわけでございます。　以上のことから、市民の健康を守り、成人病、がん等の予防と検診に対する立場から、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、本市において昭和61年から平成２年までの５年間におけるがん、成人病の検診率等の実態及び種類別ではどのような結果になっているのか、お教えをいただきたい。また、類似都市における検診者数及び率について、その状況と実態をお答えいただきたい。　第２点は、本市における平成元年度の基本健康診査によると、受診率が当初計画より減少しております。なぜそのような結果になったのか。また平成２年度についてはどうなのか、お答えをいただきたい。　第３点は、全国の市町村で来年度から順次に実施されるとしておる大腸がん検診の導入について、本市はどのように考えておられるのか。　また第４点は、死亡率の高いがんや心蔵疾患、脳疾患等、成人病減少撲滅のため、各種キャンペーンやＰＲに努力を重ねておられるが、より総体的に、どのように推進をしていかれるのか。　以上、４点についてお尋ねをいたします。　最後に、青少年の健全育成の立場から何点かお尋ねいたします。　少年少女向けの有害図書やコミック誌がここ数年来、和歌山市内はもちろん県内でも社会問題化され、各地でそれぞれ実態調査が行われていたが、平成３年５月10日、県内の書店219店及びコンビニエンスストア66店、その他書店22店の合計350店のうち307店で県が中心となって一斉に調査が実施され、県市担当職員や指導員そして補導センター職員、警察官等合わせて240名が協力して県下の各書店を回り、有害図書の在庫調査や成人コーナーの設置状況、青少年への販売に対する書店の配慮などの調査をしたとあります。　今回、このような大がかりな調査は初めてのことで、その内容によると、平成２年11月ごろから比べると有害図書は半減したとしながらも、ポルノコミック本を取り扱っている店の状況は307店中112店で、36.5％の割合でポルノコミック本を販売しており、昨年11月の時点では約80％の店がポルノコミック本を取り扱っていたとされ、その同時期と比較すると、約40％減少しているとされております。残り約60％の店は、配送されたポルノコミック本を返送する等の自主的規制が行われているが、一般図書と分離して成人コーナーを設置しているのは307店中わずか59店と、全体の約２割にとどまっており、低調とされております。　また、青少年に対する配慮として店側が年齢等の確認をし販売するなどの措置がとられている店もあるが、店舗の面積が狭い書店やコンビニエンスストアなとでは、一般図書との混在が目立っているとの指摘もあります。また、調査の際、20冊のポルノコミック本を購入し、うち11冊については有害図書として諮問し、指定するとのことでした。　また、今回の調査については、あらかじめ事前にわかっていたこともあり、日ごろの販売についての自主規制強化は難しいとの指摘もされておりました。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　１点は、有害図書コミック誌等が青少年に少なからず悪影響を及ぼしていることについて、本市はどのように考えて対策を立てられておられるのか。　第２点は、和歌山市には書店及びコンビニエンスストアが何店ほどあり、また書籍のコインボックスは何台ぐらい設置されているのか、その実態をお聞かせください。　第３点は、有害図書として県はこれまで777冊のコミック誌など、児童福祉審議会の文化財部に諮問したとあるが、本市においても有害図書の指定をする考えはあるのか。またあるとすれば、具体的にどう取り組んでいくのか。　第４点は、ポルノコミック誌等は各書店にとっては、どちらかといえばよく売れているように聞いておりますが、販売の自主規制の協力要請や成人コーナーの設置等、表示の区分などについて、各書店やコンビニエンスストアに対して、本市としてはどのように指導されるのか。　第５点は、学校、家庭、地域において売らない、買わせない、読ませない、３ない運動の推進を今後も地道にしていくことが大切だと考えるが、和歌山市としてはどう対応されるのか。　以上、５点についてお尋ねいたします。　これをもちまして、私の第１質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（和田秀教君）　旅田市長。　〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長（旅田卓宗君）　５番青山議員の御質問にお答え申し上げます。　電源立地の問題でございますが、本定例議会の開会日当日、御報告申し上げましたとおり、西防利用計画の見直しについて、昨年７月に住友金属から本市に報告があり、本市といたしましては、公有水面埋立法、環境問題、安全性、経済波及効果等について検討を行ってまいりました結果、西防埋立地を公共性、公益性のある利用に充てる方が望ましいと判断し、昨年12月に、この件について関西電力へ打診したところ、電源立地についてぜひ検討してほしいとの回答がありました。そこで、本市は西防埋立地の公共性のある利用方法の一つとして、電源立地及び物流基地としての利用について住友金属に協力を要請したところ、電源立地及び物流基地として検討するとの住友金属からの回答がありましたので、本市として、この件について前向きに今後検討を進める旨、本年５月に県に報告し、マスコミに発表を行ったところでございます。どうかひとつ御理解賜りたいと思います。　あとの問題は、担当部からお答え申し上げます。 ○議長（和田秀教君）　井上土木部長。　〔土木部長井上隆勝君登壇〕 ◎土木部長（井上隆勝君）　５番青山議員の土木部に対する御質問にお答えいたします。　どのような手続を経て埋立地の用途変更を行うのかとの御質問でございますが、公有水面埋立法によりますと、埋立地の用途変更については都道府県知事の許可が必要であります。埋立地が利用上、適正かつ合理的であること等定められております。また、これに関連しまして、電気事業、ガス事業等の用に供する施設等の設置が公共性、公益性の高いと認められるものについては差し支えないという国の通達もございます。したがいまして、ＬＮＧ火力発電所立地に伴う埋立地の用途変更につきましては、公有水面埋立法の趣旨に違背せざるものと考えられます。　埋立地の用途変更を行うには、十分な環境アセスメントはもとより、地元住民及び利害関係人との調整、さらに電源開発調査審議会等の審議を得た後、公有水面埋立法に基づく埋立地の用途変更について県知事への申請がなされ、必要に応じまして申請内容について地元住民への縦覧、それから地元市町村長の意見についての市議会の議決等の法的手続が必要となるものと思われます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　山本保健衛生部長。　〔保健衛生部長山本克己君登壇〕 ◎保健衛生部長（山本克己君）　５番青山議員の御質問にお答え申し上げます。　保健衛生部につきましては、環境保全と市民の健康と検診についての御質問であったかと思うわけでございます。　まず、環境問題でございまして、住友金属の西防波堤埋立地に関します環境改善目標値が達成されている基準は何かということでございまして、これにつきましては昭和46年２月の公害防止協定に基づきまして、住友金属が環境対策技術を駆使する中で、公害防止施設の整備を進めてきたことや、高炉滓あるいは転炉滓の処理場を埋立地に移転したこと、また粗鋼生産量が減少したことなどから、埋立申請時に約束いたしました環境改善目標値を達成しているところでございます。　数値を申し上げますと、降下ばいじんにつきましては環境目標値年最高１カ月当たり１平方キロメートルの範囲内で10トン以下となっておりましたが、和歌山県の平成元年度の測定結果では年最高値が7.3トンとなってございます。また、窒素酸化物につきましても、１時間当たりの最大値が630ノルマル立米以下となっておりますのが、住友金属の実績は１時間当たりの最大値が451ノルマル立米であり、硫黄酸化物におきましても１時間当たりの最大値が550ノルマル立米以下でございますが、同じく実績では１時間当たりの最大値が351ノルマル立米でございまして、環境改善目標値を達成いたしてございます。　このほか、悪臭、騒音、振動等につきましては、本市の測定結果いずれも改善目標値を満たしているところでございます。また、周辺環境につきましても、環境基準や規制基準に適合しているわけでございます。　なお、今後６号コークス炉や製鋼工場等に新たな公害防止施策を実施することになっておりまして、これが完成すれば環境保全がさらになされるものと考えるものでございます。　次に、埋立計画時と現在の環境数値の比較はどうかということでございます。これにつきましては、埋立計画当時の住友金属の数値と今の数値と比較して申し上げますと、降下ばいじんにつきましては、昭和50年度の月最高値は7.6トンから20.6トンの状況でありましたが、平成元年度の県の月最高目標値10トンに対しまして7.3トンとなってございます。　悪臭につきましては、昭和50年度の硫化水素の最高値は0.032ppmであり、現在、当市が測定した最高値が0.001ppm以下で、アンモニアにつきましても0.4ppmが0.1ppm以下となってございます。二酸化窒素につきましては、年最高値0.056ppmであったものが0.037ppmとなってございます。また二酸化硫黄につきましては、年最高値0.055ppmであったものが0.017ppmとなっております。　以上のように、埋立計画当時と現在を比較いたしますと環境改善がされているところでございます。　次に、コークス乾式消火方式いわゆるＣＤＱのお尋ねでございますが、これにつきましては、埋立計画当時の住友金属の粗鋼生産計画は、年922万トンでありましたが、当時の公害対策技術では現在地での環境対策は不可能なことから、公害源の沖出し対策を打ち出したものでございます。しかしながら、コークス炉と民家が近いという立地条件にあるため、本市といたしましても、ばいじんや臭気などの公害防止対策を常に要請するとともに、企業の努力によりまして、ＣＤＱの設置の技術開発がなされ、このほど設置計画が本市に示されてきたものでございます。　続きまして、公害発生防止と人体への影響の問題であります。今後、より一層良好な環境条件をつくるためには、技術開発の確信を得る中で、６号コークス炉のＣＤＱや建屋集じん、あるいは炉ぶた対策など、新たな公害防止計画が住友金属から示されておりまして、これらの対策が完成すれば周辺環境がなお改善されるものと考えてございます。　また昭和46年から全市的にモニター医師によります呼吸器特定疾患の疾病調査を実施しておりまして、その結果、経年的に有症率が低下しております。なお、本年度から医師会にお願いいたしまして、呼吸器疾患の調査を始めてございますので、今後とも市民の生活環境と疾病状況の把握に努める所存でございます。　さらに、ＬＮＧ立地等環境保全の問題でございます。ＬＮＧ火力発電所は、液化天然ガスをガス燃焼化しますが、このときに発生する排煙成分は、ばいじんや硫黄酸化物はなく、窒素酸化物、二酸化炭素等のみであります。従来の火力発電所に比べますと、排出物が少ないという利点がございます。特に窒素酸化物につきましては、最近の脱硝装置を駆使することによりまして、85％程度が除去され、また二酸化炭素につきましてもコンバインドサイクル発電方式の採用で、通常のＬＮＧ火力発電所に比べて約15％、石油火力に比べまして約40％の排出量を減らすことができると聞いてございます。　このようなことから、クリーンな発電所と言われておりまして、周辺の環境基準が十分達成できるものと考えているところであります。さらに騒音等につきましても、発生する施設を屋内に設置することなどの対策を講じますと、周辺への影響はないものと考えます。　大阪、堺などの公害の問題でございます。私どもにおきまして、それぞれ姫路市、大阪市、堺市に調査をいたしましたところ、現在まで事故や公害の苦情がなかったという回答をいただいてございます。　続きまして、御質問の市民の健康、検診等の問題についてお答え申し上げます。　検診の本市の状況でございまして、最近５カ年の検診率状況でございますが、昭和61年度から平成２年度の概況でございます。基本健康診査では、昭和61年度の6.0から平成２年度の8.4％と年々上昇しております。また胃がん検診につきましても5.2％から7.6％と若干の上昇を見ているところで、肺がんと乳がん検診につきましては、６％、４％台と低くなっているのが現状であります。子宮がん検診につきましては、21％から22％ということで、これは全国的にも高いレベルになってございます。　次に、類似都市との比較でございますが、平成元年度を対象に金沢市、岐阜市など、５都市と本市の検診状況を比べますと、基本健康診査では、姫路市の32.9％を最高に東大阪市の13.1％の範囲に５都市がありまして、本市が7.4％と低くなっております。胃がん検診については本市の7.8％は５都市中第２位でございます。また、肺がん検診では金沢市の20.8％から低率の静岡市の0.6％になっておりまして、本市は6.1％と中位でございます。子宮がん検診では最も率の高い東大阪市の20.8％と本市の20.2％が突出してございまして、他の都市は12％から10％以下となってございます。乳がん検診におきましては、高率の静岡市の11.3％から姫路市の1.5％までばらつきがございまして、本市は4.3％と中位でございます。　次に、平成元年度の基本健康診査の受診率が当初計画よりなぜ低かったのかという御質問でございます。この点につきましては、検診につきまして年々受診率に変動がございますので、平成元年度の受診率が89.7％でありましたものが、平成２年度では当初計画に対しまして101.3％で、前年より11.6ポイント増となってございます。こうしたことから、予算計上の場合に、ある程度幅をもってお願いしているところでございまして、今後は計画の100％受診に向けて最大努力をしたいと考えてございます。　さらに、議員御提言の大腸がん検診の導入についてでございますが、現在厚生省におきまして、第３次５カ年計画の中で導入する方向で実施要領を検討中でありまして、私ども保健衛生部といたしましては、フォロー体制の問題もありますので、関係機関と十分調整いたしまして、平成５年度までに実施を目途に検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、受診率向上のための啓発の計画はどうかということでございます。保健衛生部といたしましては、昭和58年２月に老人保健法が施行されまして以来、市民が常時、気軽に受診できる体制づくりの整備を図るとともに、ＰＲにつきましても市の広報業務を通じて行うほか、チラシ、回覧あるいは個人あての受診のお勧め通知などを実施いたしまして、鋭意努力をいたしておるところでございます。しかしながら、今後におきましても受診体制をさらに効果あるものにするために、積極的に取り組む考えでありますが、一方、受診率を向上さすためには、市民の健康に対する意識の高揚も重要な問題であります。　そこで現在、実施いたしております健康教室あるいは疾病別教室等に一人でも多く参加いただくように、各地区の婦人団体や老人クラブなど各種団体の御協力を得て、それぞれの事業に組み入れていただくなど、健康意識の向上に努めたいと考えてございます。さらに従来から、医療機関で受診率の高い子宮がん検診を行ってございますが、本年度から乳がん検診も医療機関でできるようにいたしまして、セット検診を現在実施いたしております。今後におきましても、各種検診率の向上にいろんな面から努力する所存でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（和田秀教君）　高垣民生部長。　〔民生部長高垣芳男君登壇〕 ◎民生部長（高垣芳男君）　５番青山議員の青少年の健全育成に係る有害図書等の諸問題についてお答えいたします。　まず初めに、有害図書が青少年に悪影響を及ぼしていることについての考え方と、その対応についてでございますが、本市における対策といたしましては、青少年の非行防止と健全育成のために昭和46年に関係機関及び関係44団体が和歌山市青少年育成市民会議を発足させ、青少年の日常生活における健全な環境づくりの促進、地域組織体制の確立等、積極的に取り組んでいるところでございます。　現在、社会問題となっている有害図書コミック誌等につきましては、青少年に与える影響も大きく、深刻な問題として考えてございます。したがいまして、青少年育成市民会議あるいは青少年問題協議会においても重要課題として取り上げ、青少年関係機関と連携を密にしながら、東西北警察署管内において量販店会議を実施してまいりました。本年度は書店等訪問による内容チェック等による環境点検の実施、書店に対する成人コーナーの設置要請、そして自動販売機の撤去要請と新設の抑制、市広報によるＰＲ、啓発板の設置等広報啓発活動の推進を行うなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。　次に、市内における書店、コンビニエンスストア及びコインボックスの設置数でございますが、書店約100店、コンビニエンスストア約40店、コインボックス18台となってございます。また、コインボックスの設置数でございますが、昭和61年度は51台、62年度は45台、昭和63年度は31台、平成元年度は28台、２年度は29台と年々減少してございます。　次に、有害図書として県はこれまでコミック誌を児童審議会に諮問しているが、市が有害図書として指定をする考えはどうかという点についてでございますが、県では毎年500冊前後を有害図書に指定し、平成２年度は527冊を和歌山県青少年健全育成条例に基づき指定をしてございます。本市におきましては、県条例に基づきまして、県及び県民会議、補導センター等と連携する中で、書店等への立入調査を行い、有害図書の指定を初め学校、地域に対する啓発を行うとともに、業界に対しましても自粛していただくようお願いしているところでございますが、今後とも積極的に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　垂井消防局長。　〔消防局長垂井繁夫君登壇〕 ◎消防局長（垂井繁夫君）　５番青山議員の御質問にお答えいたします。　ＬＮＧ８万キロリットルの貯蔵タンク10数基の設置と気化さすための基地も併設するということであるが、火災等の保安は大丈夫かという御質問でございますが、ＬＮＧ貯蔵及び気化設備の安全確保は何よりも漏えい防止を図ることでありまして、各設備にはこれを重視した設計と設備施工が行われることが重要でございます。ＬＮＧは消防法の適用を受ける危険物ではございませんが、保安対策の考え方は基本的に同様でございます。　保安設備といたしましては、第１に貯蔵タンク周囲に防液堤を設置することになっておりまして、タンク容量分がすべて収容でき、外部に流出しない構造となっております。　第２に、防液堤には散水設備と炎検知器及び高発泡消火設備が設置されることとなっております。　第３に、タンク本体及び防液堤内集液溝にガス検知器及び低温検知器と自動粉末消火装置を設置することとなっております。　第４に、気化器その他の装置に対しましては、ガス検知器及び粉末消火設備を設置することとなっております。　このように二重、三重の保安設備の完備と保安教育訓練など徹底することにより、安全が確保されると考えられるところでございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　石垣教育長。　〔教育長石垣勝二君登壇〕 ◎教育長（石垣勝二君）　５番青山議員の御質問にお答えいたします。　ポルノコミック誌のことでございますが、本市といたしましては、補導センターの組織の中に各中学校区単位に、少年補導推進委員会がありますので、それらの委員を中心に書店の了解を得て立入巡回をし、販売の自主規制や成人コーナーの設置、表示等の協力を要請しておるところでございます。具体的な効果といたしましては、昨年からの世論の盛り上がりや諸施策の推進などによって、最盛時期には書店の約80％がポルノコミック誌を販売していたが、現在、本市では31.8％にまで減少してきております。また、配送されたポルノコミック誌を返送するなどの自主規制してくれる店もふえつつあるのが現状でございます。　次に、成人コーナーの設置状況につきましては、一般書と分離する配慮が見られ、明確に表示して成人コーナーを設けているのは、本市では42.9％の店で、次第にふえておるのが実情でございます。また、販売に際しましては、年齢の確認などの措置がとられ、青少年健全育成に理解を示してくれる店がふえつつあります。　以上のような状況でございますので、この取り組みをさらに粘り強く推進してまいりたいと考えております。　次に、３ない運動についてでございますが、学校教育の中では小・中の校長会、教頭会、生徒指導の主任会等へ教育委員会の指導主事や補導センターの職員が出向きまして、見本のポルノコミック誌等を見てもらって認識をしてもらうと同時に、どう取り組むか討議をし、教職員を通じて生徒の啓発はもちろんのこと、学級懇談会やＰＴＡの会合等、父母にも認識してもらい、啓発に取り組んでもらうなど、あらゆる機会をとらえて、地域ぐるみの幅広い３ない運動を展開してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　５番。　〔５番青山稔君登壇〕（拍手） ◆５番（青山稔君）　それでは、ただいま市長並びに関係部長より答弁をいただきましたので、再質問を行わせていただきます。　まず、公有水面埋立地に関する用途目的変更及び火力発電所誘致計画関連の質問をさせていただきます。　先ほどの答弁によりますと、埋立地の用途変更につきましては県知事の許可が必要で、十分な環境アセスメントはもとより、住民及び利害関係人との調整さらには電源開発調査審議会の審議等を経た後に、公有水面埋立法に基づく埋立地の用途変更について県知事への申請がなされ、申請内容についての住民への縦覧、地元市長の意見についての市議会の議決等の法的手続が必要となっていますとのことでございます。当初の目的であった和歌山から公害をなくし、よりよい生活環境を目指し、西防波堤沖を埋め立てるための計画をなされたのは、皆様御存じのように昭和53年後半からで、その間、市民を中心に大勢の関係者各位が、あらゆる面で大変なる努力と苦労をされてこられたことは事実であります。また、大規模なる埋立計画であることから、全国的にも注目されつつ現在に至っておるわけでもございますが、ここで市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、火力発電所の立地は地元同意が必須条件と思われるが、和歌山市としては市民及び地元住民に対する説明はどのようにされるのでしょうか。また、今後はどのようにして、大変難しいと思われる地元同意を得ようとされるのか。　第２点は、この先、火力発電所が仮に設置されたとした場合の電力供給先予定地域はどこになるのか、具体的にお答えください。また、本市を含む県内の将来における電力需要については、どう予測されるのか。　第３点は、火力発電所の誘致に対して、本市の活性化という観点からお尋ねいたします。発電所を誘致し、稼働がなされたとした場合に、経済的波及効果と市財政への寄与については、具体的にどのような考えでおられるのか、お答えを願いたい。　第４点は、ＬＮＧ火力発電所の誘致にあわせて物流基地の誘致につきましても考えていくとのことであるが、関西国際空港の開港を控えて、どのように考えているのか。　以上、４点お答え願います。　次に、市民の健康についてお尋ねいたします。　先ほど担当部長の方から本市における基本健康診査の数値が8.4％と発表され、平成元年度の7.4％に比較すると１％の上昇にはなっており、受診者数では平成元年が6,466人、平成２年は7,306人と増加しており、努力の結果が見られるとしながらも、これは類似５都市から比較すると大変に低く、例えば姫路市では同じ基本審査が32.9％という結果が出ております。もとより本市における保健所等の関係の日ごろの努力については理解できるものの、受診率が低いということについては、人間生命の重大さは地球よりも重いとよく言われておりますように、子供からお年寄りまで市民一人一人が日常の健康管理に心がけるとともに、さらに市民の保健衛生への重要性をいかに啓発していくかが大切であります。　本市の課題として、今後ますます高齢化社会に向かって拍車がかかる現状を見たとき、健康都市和歌山にしていくための責務は重大であると考えます。　以上の点から、市長並びに関係部長に何点かお尋ねいたします。　第１点は、なぜ本市における基本健診率が他の類似都市と比べて低いのか。その原因は何か。　第２点は、基本健康診査の受診率を上げるべき努力に対しては、どのように考えているのか。　第３点は、厚生省が計画している平成４年度から８年度にかけて導入しようとしている大腸がん検診につきましては、先ほどの御答弁によりますと、本市においては平成５年度実施をめどに検討を進めるとのことであるが、具体的にはどのように計画を進めていかれるのか。また、そのフォロー体制はどのようにすればスムーズにいくのか。　第４点は、子宮がん検診については22.2％と他の類似都市に比べて本市は第１位の受診率でありますが、胃がん、肺がん、乳がんの検診も含め、市民の健康を守り、成人病撲滅に今後もどう取り組んでいかれるのか、具体的にお示しを願いたい。なお、一般休日検診等も今後実施できるよう検討をお願いし、要望事項といたしておきます。　以上、４点につきましてお答え願います。　最後に、青少年健全育成の問題についてお尋ねいたします。　ある本によりますと「よい木は必ずよい苗でなければならない。きれいな花は必ずよいつぼみでなくてはならない。立派な少年は必ず立派な青年となり、立派な青年は必ず立派な社会人となることができる」と書かれております。　先ほど担当部長から答弁をいただいた中に、青少年の健全育成の方途として、有害図書に対しては、売らない、買わない、読ませないの３ない運動を行い、学校、家庭、地域での総ぐるみ運動を推進するとの答弁がございました。もとよりこの運動は大切なことでありますが、指導する側がもっと積極的に良書の勧めを図ることも一考ではないかと思われます。　現在の青少年は活字からテレビ、ファミコン等のニューメディアに主力が置かれております。時代の流れとはいうものの、じっくり本を読むという時代から、即映像に反応する時代感覚になっております。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、和歌山市における最近の書店数は100店、コンビニエンスストア数は32店、コインブックスの設置数は18台とお答えいただきましたが、そのうちいわゆる有害図書と思われる本を販売している店の数はどの程度になるのか。また、その店の数は増加しているのか減少しているのか。　第２点は、和歌山県において毎年500冊前後を有害図書に指定しているとのことでございますが、本市を含め過去５年間の結果をお示しください。　第３点は、間もなく夏休みの時期に入ることから、和歌山市において特に有害図書の販売自主規制への協力と表示区分等の具体的な協力要請をどうするのかお尋ねいたします。　第４点は、和歌山市の学校数は小学校が51校、中学校は18校と聞いているが、学校図書の活用状況全般についてお答えください。　以上、４点お尋ねいたしまして、私の再質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（和田秀教君）　旅田市長。　〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長（旅田卓宗君）　５番青山議員の再質問にお答え申し上げます。　まず最初のＬＮＧ発電所への問題で、地元住民に対する説明の問題でございますが、現在、住友金属におきましては西防波堤沖公有水面埋立地の土地利用計画の見直しについて御理解、御協力をいただくため、地元の方々に説明を行っているというふうに聞いております。また、市といたしましては、今後、議会を初め市民の皆様方に御意見を伺うとともに、御理解、御協力をいただきますよう説明を行ってまいりたいというふうに考えております。　次に、発電所が設置された場合の電力の供給先等についての御質問でございますが、西防埋立地に発電所が設置された場合の電力の供給先は、近畿２府４県を初め福井県、三重県、岐阜県の一部の地域に及ぶ関西電力全域の需要の伸びに対応し、安定供給を図るためのものと聞いてございます。　次に、本市を含む県内の将来の電力需要予測でございますが、平成12年で約160万キロワットになると関西電力では予測してございます。　次に、ＬＮＧの火力発電所立地に伴う経済的波及効果等についてでございますが、この事業によりまして約8,000億円くらいに上る多額の投資が見込まれます。これが本市に対して直接的間接的にはかり知れないさまざまな効果が期待できるものというふうに思います。また、具体的な効果として考えてみますと、雇用面から見た場合に建設工事中におきましては、１日平均約1,700人、運転開始後常時約450人が見込まれます。また市財政への寄与という面から見た場合には、償却資産としての固定資産税約40億円、電源立地促進対策交付金、総額で約20億円、その他特別とん譲与税等が見込まれます。今後、本市に及ぼす波及効果について事業の推移を見きわめる中で、さらに具体的に調査を進めてまいりたいと考えております。　こうした本市への経済的な効果を考えて、私は関西電力ＬＮＧ火力発電所の誘致に踏み切ったところでございますので、御理解賜りたいと思います。　次に、物流基地の誘致についてでございますが、関西国際空港の立地は地域社会に大きい影響を与えることになりますが、空港を中心に周辺地域においては、産業活動が活発化するとともに、新たな企業の立地等に伴い、国際航空貨物を初め多くの貨物の流通が予想されます。本市においても、企業の立地を促し、地場産業の振興などにより一層貨物の流通に対する需要が増加することになり、また大阪南部地域を含めた紀泉地域を考えると、本市での流通機能としての役割はさらに重要性を増すこととなります。　そこで、恵まれた港湾機能と交通事情等を考慮し、埋立地において大型コンテナ埠頭、流通倉庫、トラックターミナル、流通センターなどを確保していくことが必要だと考えておりますので、今後、国・県の指導をいただく中で関係業界の意向等を承りながら、積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。　あとは担当部からお答え申し上げます。 ○議長（和田秀教君）　山本保健衛生部長。　〔保健衛生部長山本克己君登壇〕 ◎保健衛生部長（山本克己君）　５番青山議員の再質問にお答えいたします。　受診率の低いのはどういう理由なのかということでございます。　これは個々については、いろいろ原因があろうかと思うんですが、まず医者に行くのはどこか悪くなってからというような意識がまだ根強く残っているようでございます。同時にまた私どもの啓発の効果が隅々までまだ行き渡っていないのではないか。あるいは基本健診は受診しなくても各人が何かの機会に医療機関で受診されているというようなことが考えられます。　さらに、基本健康診査の受診率向上の対策でございまして、まずやはり地道ながら粘り強くＰＲをしていかなけりゃならないと考えてございます。またさらに、これは市民側へのＰＲだけではなくて、医療機関の先生方にもお願いいたしまして、老健法ヘルス事業の積極的な活用を図っていくように協力をお願いしたいと考えてございます。さらに、各種団体へのアプローチを行い、啓発と同時に保健所の持っている成人病予防の技術知識の機会あるごとに活用していただけるようなメニューも考えてまいりたいと考えております。　さらに、先ほどからの御提言をいただいております大腸がん検診でございまして、この検査の実施後におきましては、要精密検査の必要な方を、どこで、どのように早く検査を受けていただくかということが１つの大きな課題でございます。そういうことで、受け皿としての精密検査機関の状況を把握いたしますとともに、今後は市内の医師会の先生方あるいは病院院長会の先生たちと綿密にいろいろとお話しさせていただく中で、今後その方向で努力したいと考えております。　さらに、成人病撲滅に今後どういうふうに取り組むかということですが、本年度から受診率の高い子宮がん検診に乳がん検診を同時に検診できるようにいたしましたので、乳がん検診率のアップが見込まれております。このことから、胃がん検診と基本健診を同時に受けられるように進めるなどの方法も研究してまいりたい。いずれにいたしましても、市民と行政が一体となりまして、受診率の向上に努力するように頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（和田秀教君）　高垣民生部長。　〔民生部長高垣芳男君登壇〕 ◎民生部長（高垣芳男君）　５番青山議員の再質問にお答えいたします。　初めに有害図書の販売店の状況についてでございますが、最盛期は100店のうち80店が販売いたしてございましたが、世論の盛り上がりや業界の協力また諸施策の推進等により減少の傾向を示してございまして、現在では約30店舗に減少してございます。　次に、過去５年間の有害図書の指定の状況でございますが、昭和61年度は538冊、昭和62年度は514冊、昭和63年度は521冊、平成元年度は486冊、平成２年度は527冊を指定してございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　石垣教育長。　〔教育長石垣勝二君登壇〕 ◎教育長（石垣勝二君）　５番青山議員の再質問にお答えいたします。　初めに、夏休みの有害図書の件についてでございますが、夏休みに入ると有害図書に接する機会、非行に走る機会がふだんよりも多くなってまいります。教育委員会といたしましては、補導センターの職員やＰＴＡ、地区の民生委員、教員等で組織している補導委員を中心といたしまして、夏祭りや盆踊り、海辺やプール、危険な池遊び等の補導、夜間の巡回時や登校時に指導を行うとともに、有害図書に触れないよう家庭の協力を求めながら、夏休みを健全に過ごさせるように努力しておりますし、また有害図書の販売店へも補導委員に出向いていただき、自主規制や表示区分等のお願いを粘り強く行ってまいるつもりでございます。　次に、学校図書の活用状況の全般でございますが、良書との出会いは人生を豊かにいたします。各校とも図書の時間には図書室の利用時間を決め、国語の教員や学級担任がリードしながら、読ませる読書や特に各自が選ぶ自由な読書を進めておるところでございます。また、図書委員会の生徒の活動として、新刊図書の紹介、貸し出し、感想文コンクールの実施等々をさせて、読書力を高めるように意欲的に取り組んでもらっています。夏休みなどは、読書の習慣をつける絶好の機会ですので、課題にしている学校がほとんどでございます。そのほか、朝の10分間読書を15年間も続けている学校もあれば、学年に10冊の必読書を決めている学校など、いろいろと工夫をしながら読書の習慣をつけるように努力しております。　今後とも、生徒自身の図書選択能力をつけさせてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明７月３日午前10時から会議を開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて延会いたします。　　　　午後４時２８分延会　　　　－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　和田秀教　　議員　　奥田善晴　　議員　　山崎　昇　　議員　　滝口直一...