平成 ３年 ３月 定例会 平成３年
和歌山市議会３月
定例会会議録 第８号 平成３年３月２５日（月曜日）議事日程第８号平成３年３月２５日（月）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第２８号から議案第７３号まで、議案第７５号及び議案第７６号第３ 請願第２０号要旨（５）第４ 請願第３９号、同第４７号、同第５２号第５ 請願第４３号の取り下げについて第６ 認定第１号 平成元
年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算第７ 認定第２号 平成元
年度和歌山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第８ 認定第３号 平成元
年度和歌山市
食肉処理場事業特別会計歳入歳出決算第９ 認定第４号 平成元
年度和歌山市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算第１０ 認定第５号 平成元
年度和歌山市
競馬事業特別会計歳入歳出決算第１１ 認定第６号 平成元
年度和歌山市
土地造成事業特別会計歳入歳出決算第１２ 認定第７号 平成元
年度和歌山市
街路公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第１３ 認定第８号 平成元
年度和歌山市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算第１４ 認定第９号 平成元
年度和歌山市
住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１５ 認定第１０号 平成元
年度和歌山市
住宅新築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１６ 認定第１１号 平成元
年度和歌山市
宅地取得資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１７ 認定第１２号 平成元
年度和歌山市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算第１８ 認定第１３号 平成元
年度和歌山市
都市下水路用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第１９ 認定第１４号 平成元
年度和歌山市
都市公園用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第２０ 認定第１５号 平成元
年度和歌山市
老人保健特別会計歳入歳出決算第２１ 認定第１６号 平成元
年度和歌山市
下水道事業特別会計歳入歳出決算第２２ 議案第７７号
固定資産評価審査委員会委員の選任について第２３ 議案第７８号
固定資産評価審査委員会委員の選任について第２４ 発議第１号
和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について第２５ 発議第２号 患者負担の大幅増となる
老人保健法「改正」案に反対する意見書案第２６ 発議第３号
和大跡地利用に関する決議案第２７ 永年在職議員の表彰について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第２８号から議案第７３号まで、議案第７５号及び議案第７６号日程第３ 請願第２０号要旨（５）日程第４ 請願第３９号、同第４７号、同第５２号日程第５ 請願第４３号の取り下げについて日程第６ 認定第１号 平成元
年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算日程第７ 認定第２号 平成元
年度和歌山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算日程第８ 認定第３号 平成元
年度和歌山市
食肉処理場事業特別会計歳入歳出決算日程第９ 認定第４号 平成元
年度和歌山市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算日程第１０ 認定第５号 平成元
年度和歌山市
競馬事業特別会計歳入歳出決算日程第１１ 認定第６号 平成元
年度和歌山市
土地造成事業特別会計歳入歳出決算日程第１２ 認定第７号 平成元
年度和歌山市
街路公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算日程第１３ 認定第８号 平成元
年度和歌山市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決日程第１４ 認定第９号 平成元
年度和歌山市
住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算日程第１５ 認定第１０号 平成元
年度和歌山市
住宅新築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算日程第１６ 認定第１１号 平成元
年度和歌山市
宅地取得資金貸付事業特別会計歳入歳出決算日程第１７ 認定第１２号 平成元
年度和歌山市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算日程第１８ 認定第１３号 平成元
年度和歌山市
都市下水路用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算日程第１９ 認定第１４号 平成元
年度和歌山市
都市公園用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算日程第２０ 認定第１５号 平成元
年度和歌山市
老人保健特別会計歳入歳出決算日程第２１ 認定第１６号 平成元
年度和歌山市
下水道事業特別会計歳入歳出決算日程第２２ 議案第７７号
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第２３ 議案第７８号
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第２４ 発議第１号
和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について日程第２５ 発議第２号 患者負担の大幅増となる
老人保健法「改正」案に反対する
意見書案日程第２６ 発議第３号
和大跡地利用に関する決議案日程第２７ 永年在職議員の表彰について
総務委員会、
教育民生委員会、
経済企業委員会及び
建設消防委員会の閉会中の継続審査及び調査について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４１名） １番 井口 弘君 ２番
藤井健太郎君 ３番
武内まゆみ君 ４番 山田好雄君 ５番 宮本廣次君 ６番 森本保司君 ７番 滝口直一君 ８番 森田昌伸君 ９番 浦 哲志君 １０番 武田杢夫君 １１番 波田一也君 １２番 林 里美君 １３番 小杉卓二君 １４番 平田 博君 １５番 田上 武君 １６番 山口一美君 １８番 柳野純夫君 ２０番 森 正樹君 ２１番 南 徹治君 ２２番 石谷保和君 ２４番 和田秀教君 ２５番 奥田善晴君 ２６番 小川 武君 ２７番 高垣 弼君 ２８番 武田典也君 ２９番 東山照雄君 ３１番 大艸主馬君 ３２番
小河畑喬夫君 ３３番 山崎 昇君 ３４番 辻本昌純君 ３５番 新田和弘君 ３６番 堰本 功君 ３８番 辻岡文彦君 ４０番 西殿香連君 ４１番 岡本 基君 ４２番 奥野亮一君 ４３番 浜野喜幸君 ４４番 岩城 茂君 ４６番 石田日出子君 ４７番 中谷 悟君 ４８番 九鬼嘉蔵君欠席議員（５名） １７番 鶴田至弘君 １９番 佛 栄次君 ３０番 堀川太一君 ３９番 浅井正勝君 ４５番 内田 稔君
－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 旅田卓宗君 助役 得津 勇君 助役 貴志 保君 収入役 吉田真三君 市長公室長 川端源一君 企画部長 永長道雄君 総務部長 高垣芳男君 財政部長 田中 豊君 経済部長 嶋本博司君
農林水産部長 野口法夫君 民生部長 木村一夫君
環境事業部長 吉田誠顯君
保健衛生部長 谷河喜久男君
都市計画部長 中元成和君 土木部長 井上隆勝君 下水道部長 岡崎忠彦君 建築部長 土井脩司君
教育委員会委員長 玉井千夫君 教育長 石垣勝二君 消防局長 畠山小太郎君 水道局長 橋口敏彦君
水道局業務部長 梶原俊篤君
水道局工務部長 坂上恒夫君
選挙管理委員会委員長 貴志久治君
代表監査委員 河嶋耕三君
公平委員会委員長 北本一郎君
－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 東方昌彦 事務局次長 小林正空 参事補 岡本清春
議事調査課長 南方 智
庶務課長補佐 玉井欽治 議事班長 田井 晃 調査班長 山ノ井義雄 主査 池端 弘 主査 高垣正人 主任 鷲山正彦 主任 尾崎順一 主任 田畑和久 事務員 中西 太
－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３７分開議
○議長（奥田善晴君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（奥田善晴君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長（東方昌彦君） ３月25日付、和財第200号をもって市長から追加議案が提出されました。議案はお手元に配付いたしております。 次に３月25日付、
議員和田秀教君、滝口直一君、浜野喜幸君、大艸主馬君、岡本基君、東山照雄君、以上６人の諸君から
和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、次に、同日付、
議員藤井健太郎君、
武内まゆみ君、田上武君、山口一美君、鶴田至弘君、大艸主馬君、岡本基君、以上７人の諸君から患者負担の大幅増となる
老人保健法「改正」案に反対する意見書案が、次に、同日付、議員大艸主馬君、井口弘君、
藤井健太郎君、
武内まゆみ君、山口一美君、鶴田至弘君、岡本基君、以上７人の諸君から
和大跡地利用に関する決議案が提出されました。 それぞれ発議第１号から発議第３号までとしてお手元に配付いたしております。以上。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（奥田善晴君） これより日程に入り、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 和田秀教君 滝口直一君 浜野喜幸君 以上３人の諸君を指名いたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第２８号から議案第７３号まで、議案第７５号及び議案第７６号
△日程第３ 請願第２０号要旨（５）
△日程第４ 請願第３９号、同第４７号、同第５２号
△日程第５ 請願第４３号の取り下げについて
○議長（奥田善晴君） 次に、日程第２、議案第28号から議案第73号まで、議案第75号及び議案第76号、日程第３、請願第20号要旨（５）、日程第４、請願第39号、同第47号、同第52号、日程第５、請願第43号の取り下げについてまでの以上53件を一括議題といたします。 ただいま議題となりました53件についての各委員長の報告を求めます。 総務副
委員長林里美君。－－12番。 〔
総務委員会副
委員長林里美君登壇〕（拍手）
◆１２番（林里美君） ［
総務委員会副委員長］ 議長のお許しをいただきましたので、
総務委員会の報告をいたさせていただきます。 ３月13日の本会議において、当委員会に付託されました議件について、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと、また継続中の請願第39号、第47号及び第52号については不採択と決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 なお、継続中の請願第43号については
取り下げ承認と決しましたので、申し添えておきます。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、市長公室についてであります。 広報広聴費に関連して、「市報わかやま」を平成３年度から月２回発行し、１日号については従来と
同様自治会を通じ、また15日号については
新聞折り込みにより配布いたしたいとの説明がありましたが、「市報わかやま」は、自治会への未加入等の世帯にも配布する方向で努力を傾注するとともに、該当世帯数についても把握されたい。 また、自治会への未加入世帯については、支所、連絡所長を通じ、加入する方向で努力していますが、
公害見舞金等の関係で加入できない地域もあるところから、そのような自治会のあり方については、今後も検討し指導されたい。 また、「自治会を通じて配布」、それから「
新聞折り込み」と２つの方法により配布しようとしていますが、迅速性あるいは費用面等を考慮したとき、当局の考えは余りにも変則的であり、行政改革に逆行するもので、「
新聞折り込み」として一本化すべく努力し、少なくとも配布漏れの世帯がないようにされたい。 また、「市報わかやま」の編集については、班長以下７名で対応していますが、平成３年度から月２回の発行となり、職員に負担がかかってくるものと思慮されるところから、人員の確保には十分努力されたい。 また、月２回発行を機会に、議会での出来事についてもより詳細に掲載されたい。 等々の意見、要望に、当局より、「市報わかやま」の月２回発行は、市政の状況を市民により知っていただくためのもので、したがって市民に配布漏れのないよう努めるとともに、配布について一本化することも望ましい方法であり努力したいとの答弁が行われたのであります。 次に、
自治振興費中、
防犯灯設置費補助金324万円について、委員から、防犯灯の種類により6,000円から9,000円の補助金が支給されますが、実際単価とかなりの開きがあり、残りは自治会が負担している現状で、事故が起こり、にわかに設置したという自治会もありますが、事故が起きてからでは手おくれであるところからも、自治会任せではなく、町を明るくし、犯罪を防ぐ意味からも、補助金の見直しなり、防犯灯の設置基準をつくる等、行政としての努力が必要ではとただされ、今後補助金を増額し、より積極的に取り組んでいきたい旨の答弁がありました。 また、関連して、田辺市では約20年前から防犯灯に要する経費をすべて市が負担しており、類似都市でも何千万という予算を計上している。東北電力では定款で保安灯の料金を割り引いており、本市もそのような地道な運動をしてはどうか。県は県道に水銀灯を設置しており、この予算は道路維持費で支払われているものと思われ、調査し努力をされたい。また、防犯灯も実情にそぐわないところに設置しているのが実態であるとの指摘がありました。 また、
自治振興費中、賃金4,394万4,000円は支所、連絡所の日々雇用職員35名に要する経費でありますが、市民はより少ない人員で、より効果のある仕事を要求しており、行政改革についても今後より一層進めていただきたい。日々雇用職員の採用により、
市民サービスが低下しないか危惧される。また、支所、連絡所の統廃合については議会でも論議を深めてきましたが、現体制を持続するのであれば、税の徴収等、総合的な出先機関としての機能が果たせる支所に、また戸籍等の業務にとどめるのであれば統廃合を考えるべきで、どちらかの方向で進むべきではないかとの意見がありました。 支所については、法的に遵守しなければならない業務が多々あり、地公法が日々雇用職員に適用されない関係からも、遺漏なきよう業務に当たられたいとの意見と、和歌山市
自治功労者礼遇条例にかかる問題については、事務的な手続により該当者に多大の迷惑をかけたことについて陳謝があり、今後においてはかかることのなきよう十分注意を払われたいといたしたのであります。 次に、企画部についてであります。
紀泉南丘陵都市整備構想負担金300万円は、
和泉山脈南丘陵に展開される開発に対して、整合性を図ることを目的に国、県、市が合同となって
ガイドラインを策定しようとするものでありますが、策定時期が平成４年度となっているところから、現在既に事前協議の段階にある開発計画に対する行政指導については、法律をクリアされたとしても、今後当該地域で進められる全体計画の総量に照らしたとき、
交通アクセス、防災、自然保護等々に派生する問題点が予想されるところから、現段階で
ガイドラインに基づいた開発指導が本来のあり方である。
ガイドラインが完成するまでの間、何らかの歯どめをかけなければ全体計画の整合性は図れないとの指摘と、当該地域には、ここ数カ月以前から新聞紙上で問題となっている一商社の所有地の存在が判明しているところから、今後
交通アクセスや防災等々に係る用地買収に対処しなければならない本市にあっては、これらの状況を十分踏まえた上で事に当たられたいとの意見がありました。 また、昭和63年８月に庁内組織として「大
規模開発対策協議会」を結成し、開発にかかわる適地調査が行われているが、その際、本制度の活用も可能であった。この点、当局は研究不足であったと指摘せざるを得ないとの意見がありました。 次に、
コスモパーク加太地域創生総合都市開発事業負担金412万円について、
コスモパーク加太において、多目的広場、
センター施設など
都市基盤施設（公的事業）を総合的に整備を図る上で国費の導入を図りたいとの考え方のもと、県、市及び県開発公社が一体となって取り組む新規事業である旨の説明がありましたが、
コスモパーク加太開発事業は、既に地元に対して基本構想に基づいたパンフレットが配布されている。さらに新たな開発事業となれば、地元や議会に対して当然、事前に相談があってしかるべきであり、当時のものはその場限りのものであったのか。また、地元の意見、議会の意見はどのように反映されるのか。地元加太では住環境の変化について大きな不安を抱いており、この声を反映させなければならない。国や県の意見にただ追随するのみの行政では、最後に泣くのは地元である。このような結果を招かないために、また事業をスムーズに進めるという観点からも、すべて素案を検討する段階において地元代表者や、
特別委員会を設置し、積極的に取り組んでいる議会代表者が参加のできる体制を確立すべきであるとの指摘がありました。 また、当該地域をリゾート・
レクリエーション開発、住宅開発、研究開発の３本柱を中心として生かしていきたいとのことであるが、260ヘクタールという開発規模、あるいはすり鉢となっている形状を考慮したとき、さらに新規事業に取り組むという当局の方針に疑問を感じるとともに、当該地域における新たな計画が見え隠れしているのではとの意見がありました。 さらに、関連して、県が主導となって進められている事業に各種の負担金を出している。その一例として、市長は、
毛見マリーナシティに関連してオーストラリアへ、また先日は、
コスモパーク加太に関連してアメリカへ視察を行ったが、市の意見、地元の意見が何ら反映されておらず、地元負担金のみ課せられているとし、今後の対応はいかにとの質問があり、当局より、県に対して、本市の意見は当然反映させなければならないと考えているとの答弁がありました。 次に、
京橋プロムナード整備事業について、さきの委員会においても計画自体が全くずさんであると指摘したが、現在県への書類上の問題で事業の進捗が大幅におくれていることについては、当局の県市協調に疑義を感じるとともに、本問題は一にかかって幹部職員の責任であるとし、再度反省を求めたいとしたのであります。 次に、財政部についてであります。 消費税の導入が問題になった際、議会では見直しを求める意見や廃止を求める意見があり、その結果、平成元年３月議会において、「消費税の見直しを求める意見書」を、また９月議会において、「消費税の廃止を求める意見書」を国に提出している。また市長も、国に対して議会の意見を機会あるごとに申し入れたいとしていたものでありますが、国に対して何も申し入れ等を行っていないことが明らかとなり、市長の行為は、議会決議や本会議での答弁を無視したもので、このような政治姿勢は改めるべきであるとの指摘に、市長より、これまでは国の推移を見守っていたもので、申し入れを行っていないことについては大変申しわけがないとの陳謝の意が述べられたのであります。 次に、歳入、
滞納繰越分に関連して、
滞納繰越分の予算計上のあり方については、より適正化を図られたい。また当局は、税の徴収に関し、幹部職員による徴収体制をとるなど努力されているが、今後とも善良な市民や、本市の財政のために頑張っていただきたいとの要望がありました。 次に、使用料の改定についてであります。 本会議において、改定理由等について論議がなされましたが、再度ただしたところ、当局より、前回の改定から長年据え置いた結果、諸物価の変動等々と比較し、実際にかかる経費と
使用料手数料との間に差が生じており、これの適正化を図りたい。また、利用者と非利用者間の公平負担のためにも必要なことであると考え、今回改定をお願いするものであるとの説明に、委員から、体育館等を初め、施設は市民が使う潜在的な利用者でもある。利用者、非利用者との公平負担に配慮したとする当局の論理では、市民すべてが使用する斎場の使用料の改定は説明がつかないとの意見がありました。 また、公共施設の利用については、市民すべてに平等でなければならない。この点、料金の値上げは、生活弱者にとっては、施設の利用度の低下にもつながるところから、生活弱者に対する料金体系の見直しを本年度中に行っていただきたいとの要望があり、主に老人や児童・生徒が多く利用する施設は一定の配慮をした。また、低所得者については、他都市の状況等を踏まえる中、研究いたしたいとの答弁がありましたが、さらに、委員から、公共施設の使用料は、民間施設に比べ低料金が当然であり、それが市民福祉に資することにもなる。また、すべての市民が公平に使用できる料金体系になっているかが一番の問題である。中でも斎場の使用料に関し、行政改革の方針に基づいて一律に改定を行っていることについては納得ができないとし、今回の改定は、安易な考えのもとで行われており、撤回すべきであるとの指摘がありました。 最後に、総務部についてであります。 議案第45号、
職員定数条例の一部改正に関連して、職員の削減状況についてただされ、当局より、行政改革の始期である昭和62年７月現在4,262人であったものが、本年４月１日には3,980人となり、その減員数は282人であるとの説明に、職員の削減計画が前倒しといった形で進められているとのことであるが、職員の減員から派生する職員配置の問題、
市民サービスの低下の問題、日々雇用職員の守秘義務の問題、及び団塊層が生じている問題等々について、万遺憾なきよう取り組まれたいとの意見がありました。 また、本年３月１日現在、市長部局の職員定数は2,557人であり、これに対して現員は2,502人で、55人の欠員は、事務執行上無理があり異常な事態とも言える。これには関係機関への出向といった形（定数外職員）の操作が行われているのではないかとの指摘があり、県など関係機関への派遣職員がある関係上、それに伴う増減があり、今後定数に近づけてまいりたいとの答弁がありました。 次に、市民にとって暮らしやすい町づくりを推進するためには、きれいで安全な生活の場を提供することが何よりも大切なことであり、平成３年度においては新たに
都市美化推進費として「目」を設置し、「
ビューティフル和歌山推進事業」を実施しようとするものでありますが、これに対して、関西国際空港の開港の年である平成６年夏には、
世界リゾート博を国際的超
大型イベントとして開催することになりましたが、内川の脱色及び浄化、道路や公園の美化、
ポイ捨て防止運動と、都市美観には欠かせない緊急課題が山積しており、国際都市わかやま実現にはほど遠い感がする。御堂筋では
市街地住宅総合設計制度により都市の美観を高めており、研究されてはどうか。また、工事現場への
出入り車両等による道路の汚れについては、出入り口にプールを設け、汚れを落とし効果を上げている都市もあり、本市の公共工事に率先して実施するとともに、民間の工事についても同様な対応を要望したのであります。 また、「市民一人一木運動」を長期的な施策として取り上げ、市民一人一人が木に対する愛着を持ち、40万市民の花が満開となれば、和歌山の一つの名所として後世に残るもので、ぜひ実現されたいとの意見がありました。 また、委員から、
施政方針概要にある美化運動についていかにとしたところ、市民の方々の協力を得る中でモデル地区を選定し、町の美観に取り組む旨の答弁がありましたが、例えば「美園商店街」のアーケードは腐食し、雨漏り等で見るにたえない状態である。モデル地区を選定し効果が上がったとしても、日本一きれいな町として生まれ変わることができるかどうか。神戸市では市営バスのカラー一つを決めるにしても、都市景観という観点から細心の注意を払っており、またそういう取り組みが必要である。町を美しくしようという気持ちは誰も同じであり、きめ細かな行政を執行する中で、平成６年度に向け、国際都市わかやまにふさわしい町づくりに邁進されたく要望したのであります。 また、関連して、
ビューティフル和歌山推進事業として２億2,934万4,000円の関係予算を計上していますが、担当する都市美化対策課には事業らしい事業は何一つなく、課を設ける必要性は非常に乏しい。このようなことで庁内の組織を繁雑化し、実際必要とする職員を減らしている。予算面からも不執行が多く、また人員の面からでもそのようなことが言えるのではないか。「
世界リゾート博」という宣伝的効果をねらっての政策的な課であると思う。また、「ビューティフル和歌山」という甘ったるい事業名についてもどうかと思う。「市民の協力」と言うが、行政は市民にポイ捨てを防止するようにするのが努めであり、市民ばかりに協力を求めるのであれば、行政の必要性が薄らいでくるものと思われる。また昨年、本市で開催された「スポレク」についての評判は、「暗い、交通が不便、タクシーの不親切」と大変悪いイメージを他都市から来られた方に与え、「ビューティフル」とはほど遠く、汚いイメージをいかに正常な状態に戻すかが眼目であるにもかかわらず、組織を増やし、人員を増やし、かけ声ばかりの場当たり的行政も甚だしいとの意見がありました。 また、
観光地の美観を損なうごみ等の問題については、新設される都市美化対策課において「すぐやる課」的に処理されるものと思われますが、現状はごみ等の悪臭にこまねいている関係からも、
観光都市わかやまとしてのイメージを汚さない意味からも、積極的な対応を求めたのであります。 また、
世界リゾート博の開催を目途に町の美化運動を推進しようとしていますが、事業を円滑に推進するには一定の期間が必要であり、関係各方面と連絡調整し、体制の確立を図られたいと要望したのであります。 次に、議案第46号、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定については、条文中、第２条、休職の事由に「その意に反してこれを休職にすることができる」とありますが、委員から、公益法人その他特別の法律により設立された法人等に出向され、「休職にして定数外に云々」といったケースも考えられ、これでは当局の意のままであり、人事権の乱用に、あるいは職員の不利益につながりかねない関係からも、このような場合の扱いについては一度研究されたいと述べた次第であります。 次に、総務管理費中、研修費2,406万2,000円については、前年度に比較して1,055万6,000円の増額でありますが、委員から、非常勤報酬として597万6,000円を計上し、前年度と違った形での研修を目指しているものと思われ、職員が類似都市の状況を把握するための経費として、平成３年度より都市派遣研修費として15名分、112万5,000円を計上していますが、より職員の見聞を広める意味からも積極的な対応を切に望んだのであります。 次に、東京事務所の設置については過去にも大きな論議があり、諸般の事情により設置に至らなかったのでありますが、その後の経緯についてただされ、平成３年２月現在、政令指定都市では11市、それ以外の都市では41市が設置しており、情報化時代と言われる今日、東京事務所が必要かどうか今後の検討課題としたい旨の答弁が行われましたが、中央との連携を密にすることが市政発展につながるものと思慮されるところからも、東京事務所を早急に設置する方向で努力されたいとの要望がありました。 以上が審査の概要であります。先輩議員、同僚議員の御賛同をよろしくお願い申し上げまして、当委員会の報告を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（奥田善晴君） 次に、教育民生委員長浜野喜幸君。－－43番。 〔
教育民生委員会委員長浜野喜幸君登壇〕（拍手）
◆４３番（浜野喜幸君） ［
教育民生委員会委員長］
教育民生委員会の報告をいたします。 去る３月13日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと、また請願第20号、要旨（５）については採択すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず最初に、教育委員会について申し上げます。 今議会には、議案第53号、和歌山市立体育館条例の一部改正を初め、各種スポーツ施設の使用料値上げの条例改正が提案されていることについて、その根拠がただされ、物価の上昇率、類似都市の状況、また３年ごとに見直しをしていくとの本市の考え方等々に基づき検討した結果、平均４％の値上げをお願いするものであるとの答弁がありましたが、テニスコート、体育館、温水プール等は好評であり、４％の値上げといっても、長時間使用すれば大きな負担を強いることになる。市民の健康増進に取り組まれている中で、市独自で決定したできるだけ安い金額で、より多くの方々に利用していただくことが、教育委員会が本来目指すべき任務ではと思慮することから、これら使用料の値上げについては納得できないとし、また、これら施設は市民の「教育の場」でもあり、３年ごとに見直し、値上げするといったような営利的考えは、この際切り捨てられ、現状維持の方向で臨まれたいとの強い意見がなされた次第であります。 次に、文化振興費、無形文化財映像記録保存事業委託料150万円は、本市に古くから伝承されてきた無形文化財をビデオカセットにより記録保存するとともに、これを市民に貸し出し、永く後世に伝えようとするものでありますが、制作した以上は、そのまま放置されるといったことのなきよう、多くの市民に有効活用されるべく、その啓発等に一層の努力をされたいとの要望がありました。 次に、議案第75号、直川小学校校舎増改築事業5,565万1,975円は、工事区域内における遺跡発掘調査に期間を要したため繰越明許するものであるとの説明に、これら遺跡の本市の対応についてはいかにとし、市内の周知遺跡については、遺跡地図も有し、県の指導を仰ぎながら対処しているが、今回のものは遺跡の規模等がもうひとつ判明しないため、日時を要する結果となっている。調査に要する期間等、関係課と連絡を密にし、対処してまいりたいとの答弁がありましたが、工事に着手してからの対応では工事の進捗に支障を来す結果になる。遺跡のリストづくり等、事前準備に万全を期した上で、工事に臨まれたいとの要望がありました。 次に、「ことばの教室新設事業」は、従来、城北・吹上の２小学校で実施されていたものを、市北部に居住する児童の通学の便を図るため、本年度新たに楠見小学校の空き教室を利用しようとするものであります。市北部の児童にとって、今回の予算化は非常に喜ばしいことであり、この教室はこれまで相当の実績を上げられていると仄聞することからも、新しい施設が市民に実のあるものとなるよう、なお一層の努力をされたいと望んだのであります。 次に、民生部について申し上げます。 社会福祉総務費中、生活用水調査委託料320万円は、給水施設のない山口滝畑地区の水源確保のため、滝畑川周辺の水質及び水源等について調査するための委託料でありますが、昨今、大腸菌等による水質汚染等、種々問題となっているところから、関係部局との連絡を密にし、万が一にもかかる事態の生じることのなきよう、十分な対応をされたいと望んだのであります。 次に、老人福祉費中、「集いの家」10カ所の開設を含めた運営助成金810万円について、場所の選定、主催者の人選等、種々困難も思慮されるが、老人クラブ等で活動されている方々の意見を聞くなど事前の配慮を十分されたい。また、新たに講座を持つことからも、単に身の上話的なものでなく、幅広い内容のものを検討されたいとし、当局より、最終的には全地域での開設を考えており、十分なＰＲを進める中で、老人クラブ等との連携も含め進めてまいりたいとの答弁がありましたが、せっかく新規事業として実施するからには、ネットワークづくりなど早期に準備会を発足させ、真に市民に喜んでいただける事業となるよう十分対処されたいといたしたのであります。 次に、基礎年金等事務費中、協力員報酬997万7,000円、年金指導員報酬124万8,000円は、未加入者への適用と保険料の検認率向上に努めるため、協力員２名の増員と指導員を新たに１名委嘱するためのものであります。 これに関連して、学生への適用など無年金対策については、他府県では大学へ説明に出向くなどの啓発を行っていると仄聞するところから、和歌山大学等、要請のあるなしにかかわらず、こちらから働きかけるなど、より積極的な啓発活動に努められたいとの要望がありました。 次に、母子寮費に関連して、そのあり方については、時代の推移からも種々の議論のあるところでありますが、県では既に管理運営を委託しているところからも、本市においても同じ方向で検討されてはとの要望がありました。 次に、福祉医療費中、乳幼児医療扶助費に関連して、母子・寡婦医療については、現物支給されることは喜ばしいことではあるが、乳幼児医療については、なぜ実施できないのか理解しかねる。医師会等との協議や種々事情もあると思慮するが、早期に実現できるよう、なお一層の努力をと望んだのであります。 次に、国民健康保険事業についてであります。 当局より、単年度収支の均衡を図るべく、最高限度額を国の基準の42万円に改定し、新たに滞納整理班を設置、徴収体制の強化、納付指導の強力な推進等、あらゆる方策を講じることにより収納率向上に努力したい旨の説明がありましたが、これに関連して、本市国保財政は非常に深刻な状態に陥っており、従来からも減免制度も含め賦課方式の見直し、特に資産割については、種々意見があったにもかかわらず、中身はいまだに検討中で、単に限度額を上げるというのであれば理解しがたい。また、今回の値上げにより、保険料を払いたくても払えないという状況がさらに悪化されるのではないかと危惧され、ひいては収納率の低下、財政調整交付金のカットにもつながるのではないかとし、いま一度考え方をただしたのであります。 当局より、収支均衡を図る中で、医療費に見合った保険料の賦課が第一条件であり、全国的に見ても本市は一番低かったこともあり、国からの指導等、国保会計の健全運営のためやむなきに至ったものである。また、本市収納率は会計検査院にも指摘されたとおりであるが、財政調整交付金獲得には何としても取り組まなければならない問題であり、国に対しても本市の努力目標も十分理解していただき、収納率にかかわらず、財政調整交付金はいただきたいと強く要望してきているとの答弁がありましたが、現在国保は非常に高く、払いたくても払えないという実態の中で、自治体としていかに対処していくかという点で、徴収体制の強化や実態の分析も含め、十分検討する中で国保財政を考えるべきであり、ただ単に値上げの方向だけを打ち出すのでは事は解決しない。払えない人を救済するための減免制度や、払える料金ということをまず基本に据え、収納率の目標達成に向けて、あらゆる努力をすることが本筋ではないかと思慮するところから、今回の値上げについては納得できないといたしたのであります。 次に、保育行政についてであります。 今回の保育料の改定は、全体の引き上げ率2.95％、国の徴収基準額60％をめどに改定するもので、保育内容としては乳幼児保育、障害児保育等を実施する中で、新たに公立においてゼロ歳児・３カ月保育の実施、また障害児保育を全園に実施するなど、さらに内容の充実に努めたいと考えているとの説明がありましたが、国の基準額引き上げに伴い値上げをするということでは、市民の納得を得られるものではない。値上げするのであれば、少なくとも保育内容の充実を含め具体的な方向づけができ、父母の了解を得られるような体制が整った上でなされるべきものであり、中身の伴わない値上げについては納得できないといたしたのであります。 また、保育料については条例で定めるべきではないかとの意見に対しては、上司とも相談する中で検討していきたいとの答弁がありました。 関連して、新年度の諸施策に対する保母の体制は一応国の基準を上回っているとはいえ、乳幼児の受け入れ、障害児保育等、体制も整わないままにというのであれば、保母の過重労働、ひいては保育内容の悪化も懸念される。婦人の社会進出、就労の多様化の中で長時間保育、延長保育等の声がさらに高まる中、保育内容の充実に当たっては、施策の拡大と同時に人材確保等体制づくりに十分配慮し、よりよい保育を実現する意味からも前向きに対処されたいとし、当局より、種々事業を進めるに際しては、過重労働にならないよう保母の充足には配慮し、また現場の保母さんとも十分話し合う中で、できるだけ早い時期に、公立でも長時間保育を実施していきたいと考えているとの答弁がありました。 さらに委員から、値上げ案は低所得者層のアップ率が大きくなっていることについて見解をただしたところ、今回の改定はできるだけ保護者負担が大きくならないよう十分検討する中で、国の基準の平均60％にという考え方での各階層の格差を是正し、できるだけ負担を公平にしていただくよう調整したものである旨の答弁がありましたが、現実に所得格差があるにもかかわらず、単に60％に近づけるということが公平になるのか理解しかねる。一律国の基準に合わすのではなく、本市独自の体系で決めるべきであり、非課税、低所得者層の方々のアップ率を上げるというような値上げについては反対であるとの意見がなされた次第であります。 次に、環境事業部について申し上げます。 清掃工場費及び屎尿処理場費において、機械器具の修繕、施設の維持管理、整備等にかかる予算が種々計上されていることに関連して、かかる経費の見積もり等、機器のチェック体制についてただされたのに対して、青岸エネルギーセンターでは熟練職員、また青岸工場では場長により、ある程度のチェックが可能であるが、他の工場では不足しているとの答弁がありましたが、さらに委員から、現場には現場の、また場長には場長としての本来の任務があり、そのチェックも手薄になるのではと思慮され、現状では企業の言うがままに押し切られることも危惧されるところから、予算の有効活用を図る上でも、専門職の配置を検討されたいとの意見がありました。 次に、さきの議会でも種々議論のあった、紀の川の土手を15年間にわたって不法占拠している産廃業者に対してのその後の当局の対応がただされたのでありますが、汚水放流口については、水利組合管理の関係からも、しかとした同意を得ていないことや、土壌・側溝水の分析結果等、油類流出に対する改善計画書の提出等々について、強力に指導、交渉を重ねており、早急に問題解決を図るべく努力したい旨の答弁がありましたが、交渉の進捗状況や個々の対応の具体策が何ら住民に周知されておらず、現場付近の水田内に機材が放置されたままといった現状から、関係農家では今後農繁期に入るに当たり、果たして稲作ができるのかなど不安の声を多々聞くことからも、これら問題解決に当たっては、市が率先してイニシアチブを取る中で、住民に具体的な改善策を示す等、早急にその対策を講じられたい。 また、建設省を初め関係機関との交渉に際しては、本市の考え方、方向づけについて即答できる立場にある職員を出席させる等、より積極的な姿勢で臨まれたいといたしたのであります。 最後に、保健衛生部について申し上げます。 かねてより問題となっている飲用井戸水の水質検査に関連して、検査期間を早めるための対応について、いま一度当局の見解をただされたのに対して、種々研究、検討を重ねる中で、仮に委託しても１カ所で１日30検体程度が精いっぱいであり、財政的な問題等も勘案し、現時点では内部での検査体制を充実させた方がよいのではと考えており、非常勤職員の雇用、機械設備の充実を図ることで、３カ月程度は短縮できるものと考えているとの答弁がありましたが、委員から、それでもなお専用井戸の調査だけで７カ月を要することになる。衛研の努力は認めるが、それだけで事足りるでは納得できない。期間短縮についてはフル回転で努力すべきであり、さらなる手だてはないのかとの強い指摘がなされ、検査は主に経験ある職員の手作業によるもので、内部での充足可能な職員は２名で、非常勤はその応援に充てるなど、一層体制の立て直しを図り、期間短縮に向け努力いたしたいとの答弁がありました。 さらに委員から、事は命にかかわる重大な問題であり、単に人材不足で済まされるものではない。また、保健行政の本来の姿としては、保健所の所長の兼務自体、非常に遺憾であるところからも、かかる人的配置については、その方々をいかにして遇するかも含め、市長とも十分相談する中で、しかと検討されたいといたしたのであります。 次に、保健衛生総務費中、墓地整備関連事業費は、当初61年度に予算計上以来、毎年不執行の形で推移している。これについては種々困難な面もあると思慮するが、地対財特法も最終年度であることから、新たな打開策を見出す等、しかとした方向づけをされたいとし、当局より、地元の協力を得る中で、何としても今年度中に事業着手できるよう鋭意努力いたしたい旨の答弁がありました。 次に、議案第61号及び議案第62号についてであります。 当局より、従来54年度運輸省認可基準を適用していた霊柩自動車使用料を、利用者減による経費の増大、官民格差の是正等、運輸省からの指導もあり、56年度基準を適用して平均10.6％の値上げを、また火葬に対する直接経費の高騰から、４年間据え置いていた斎場使用料を市内で15％、市外で20％、それぞれ値上げしようとするものである旨の説明がありましたが、これに関連して、全市民対象の、自治体として当然なすべき重要な業務であるにもかかわらず、国からの指導とか経費云々の理由で値上げというのであれば理解しがたいとし、再度考え方をただしたのでありますが、直接的経費に相当するものについては負担していただくという考え方の中で、改定やむなきに至ったものであるとの答弁がありましたが、全市民が対象となるもの、あるいは官民格差がある中で、生活困窮の方々が利用する機会が多い事業については、自治体が行政に取り組む中で、
市民サービスの低下を招くことのなきよう本市独自で考えるべきものであると思慮することから、今回の値上げは到底納得できるものではないといたしたのであります。 次に、救急医療体制については、さきの議会でも種々議論のあったところであります。これに関連して、病院群輪番制病院運営費補助金、救急医療情報センター運営費負担金等、新年度においても種々予算計上されているが、せっかく支出するからには、ただ単に前年度を踏襲するのではなく、体制の確立はもちろん、事は急を要することでもあることから、関係機関への申し入れに際しては書面による確約を取りつけるなど、過日発生した「たらい回し」のごとき事例が二度と生じることのなきよう十分対処されたい。 また、休日急患センターの診療時間が本年初頭から短縮されており、医療体制に不測の事態も生じるのではと危惧される。これら各種事業は、市民の生命にかかわる重大な問題であることからも、夜間急患センターの診療時間の拡大、医師の確保も含め、医師会等へも強力に働きかけるなど、万全を期されたいといたしたのであります。 次に、審査過程において、各委員から、 １、
老人保健法に基づき昨年まで実施されていた「動く保健所」については、受診者の漸減等の理由から廃止の方向づけがなされているが、かかる事業は受診率にかかわらず、市民の強い要望等がある場合には、新しい施策と並行して実施するなど一考されたい。 １、保健所費中、非常勤報酬1,930万8,000円については、母子保健・成人保健関係事業等に従事される医師、看護婦等に対するものであり、各種事業に協力いただいていることから、人材確保の上からも支給額等、待遇面にも十分配慮されたい。 １、和歌山市献血推進協議会交付金については、62年度から27万円に減額されてから据え置きとなっており、献血の推進は金銭云々では語れないが、かかる事業についても、財政的に一律10％のマイナスシーリングをかけるという本市の認識度の低さには疑念を抱くことからも、一考を要されたい。 １、疾病モニター調査については、過去46年度から平成元年度の19年間にわたって実施されてきましたが、速やかに整理総括され、今後の市民の健康管理に十分活用されたい。 １、今福共同墓地整備事業については、新規事業として、平成４年度から返還墓地の再貸し付けを実施するためのものであるが、さらに追跡調査等を進める中で綿密な年次計画を立てるなど、市民の墓地需要にこたえるべく十分対処されたい。 等々の意見、要望がなされた次第であります。 以上が審査の概要であります。何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（奥田善晴君） 次に、経済企業委員長波田一也君。－－11番。 〔
経済企業委員会委員長波田一也君登壇〕（拍手）
◆１１番（波田一也君） ［
経済企業委員会委員長］
経済企業委員会の報告をいたします。 去る３月13日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 最初に、水道局について申し上げます。 ４月１日からの機構改革案について、有収率の向上を図るという趣旨に沿って漏水防止対策室が設置されるという問題、また有収率に関する問題等において論議が集中したのであります。 漏水防止対策費中、委託料5,200万円は、市内全域800キロメートルの配水管を調査して、発見したところから修繕していくための予算である旨の説明がありましたが、平成２年度の当初に課題となった有収率向上対策基本計画の策定がいまだに完成していないということについては、まことに遺憾である。基本計画策定の研究を踏まえた上で、漏水防止対策室を設置して対応すべきではなかったのかとただされ、当局より、この計画は期限内に提出させ、それを踏まえて即座に反映していくという中で機構を整備し、体制を整えるべく現在計画中である旨の答弁がありました。 委員から、市民の生活に水道は必要不可欠であり、有収率の向上は水道局の大きな責務であるところから、真剣に取り組んでもらいたいとの要望がありました。 関連して、漏水調査委託料を今回増額し、この１年間で市内一円の問題点を解決しておき、具体的に布設替えに入っていくことを基本計画の中で持っているのか。それとも、今後も市内一円という方針で進むのかとの質問に対しては、対症療法と基本的に本管を入れかえる等の両面作戦で取り組むとともに、宅地造成した場所も業者任せにせず、局から適正な管を支給する等、あらゆる方法で有収率を全国平均に近づけるように取り組んでいきたい。市内全域の調査の結果によって、次年度で再検討の必要も生じるのではないかと考えているとの答弁がありました。 さらに、有収率向上対策基本計画の委託については、局がすべての問題点を把握していると思われるところから、委託するよりも職員の英知を結集し、局独自の具体的な計画が作成できるのではないかとの意見がなされたのであります。 また、資金計画では、大変苦しい予算の組み方をしているが、漏水対策は重要な問題であり、市域全般にわたって対策するとのことであるが、解決の目途がなく、今後、場合によっては１億、２億という費用が必要となるのではないか。思い切ってやらなければ有収率が上がらないということは理解できるが、こういう状況の中で、資金をいかにするかという問題が起こってくることが目に見えている。本来は赤字予算を組むべきでない。赤字予算を組んで減価償却費や前年度繰越金とかで使い込み、その中で資金計画を立てている。後の有収率を向上させるための費用をいかに捻出するかということになれば、将来を見きわめた上で、市民に説得しなければならないのではないかとの意見がありました。 また、委員から、調査委託料5,200万円に関連して、市内全域800キロの調査ともなれば、特に旧市街地は漏水対象が多く、これの管を入れかえれば有収率が上がるのではないか。計画的に対応していくための具体的な年次計画を立てなければ有収率も上昇せず、実績も上がらない。また、この工事の委託に関しては、指定業者に対し、直営と同等のレベルアップがぜひ必要であるところから、十分配慮され、対策室の６人の陣容で対処できるのかとの懸念が表明されたのであります。 さらに、有収率の向上しない原因の一つは、戦前に布設した古い管で、老朽化して耐えられないようになってきていることが大いに有収率に関係してくるところから、古い管は早急に入れかえるべきであり、将来を見据えた上で市民の納得を得て、料金を高くしてでも投資しなければならないのではとの意見に対し、できるだけ効率的に効果が上がり、市民の負担も少ないという形で新たな方法、新たな速度で布設替えしていきたいとの答弁がありました。 次に、農林水産部について申し上げます。 漁村センター設置事業費補助金6,000万円について、加太地区には総合交流センター等、各種の公共施設がありながら、なぜ新たに設置しなければならないのか。研修や集会等は交流センターを利用できるのではないか。関空関連として市全体を考え合わせた上で対応すべきではないか。センター設置によって、漁協をいかに振興するのか。漁業の振興に役に立ち、大きな励ましになるのであれば、よいことだが、地区のすべての人たちの要求もかなえられない施設であり、この予算については納得できない。加太だけが突出することになれば、他の漁協との不均衡ということにもつながりかねない。補助金を出す限りは、十分その機能が発揮され、漁業の振興のために役割を果たせるようにとの意見がありました。 次に、四季の郷管理費中、管理委託料1,422万3,000円については、自然観察の森も含めて都市整備公社へ委託しようとするものでありますが、観察の森は、市民や子供たちが訪れ、自然の大切さ等、みずからが習得して心を育成するという目的も条例にうたわれている。目的を達成するために公社に委託することが有効な手段なのか、効率的なサービスを提供できるのか等、管理委託によって目的を後退させないよう努力されたいとの要望に対して、委託については本市の行革方針にのっとり行うもので、運営協議会の形で学識経験者等を委嘱し、その中で基本方針を決めていきたい。なお、職員を１名配置し、指導員についても必ず１名は常駐するという形で臨んでいきたいとの答弁がありました。 次に、農家における後継者対策について、農業は衰退する一方で、その上減反政策に直面し、農家は将来の見通しがないという理由で後を継ぐ者がいない悩みを抱えている。国も本格的な後継者対策のため予算も増やしているが、本市としての具体的な対策についてどうかとの質問があり、青年クラブに対する補助金の支出や、昨年から特産品の振興推進事業等を２カ所で、若い人たちの参加により農業に関心を持っていただけるよう行っている。これらの事業を通じて、後継者の養成とともに農業の振興を図っていきたいとの答弁がありましたが、さらに委員から、若い人が意欲を持てるような農業振興策が大切であり、国の事業だけに従うことなく、市独自で農家の担い手を育てるべく制度の新設等、抜本的に考慮し取り組んでいただきたいとの要望がありました。 次に、農業振興費中、基本計画調査委託料については、国の融資重点型農業推進構造改善事業で、ハード事業として、北農協管内の予冷施設及び東農協管内の育苗施設ということになっており、現在２カ所で実施している特産品づくりを普及させるとなれば、施設栽培が中心になり、一定品質のものを多量にとなれば育苗が重要になってくる。また、予冷施設は新鮮な野菜等、即冷やして高品質なものを市場へ送るということで、最終的には今回の事業とドッキングし、効果的な運用ができるものと考えているとの説明がありましたが、委員から、特産品として実施する場合は、育苗施設等、最初から計画しておくべきであり、今後は計画的に前面に出すことも必要ではないか。国の事業認可がおりるよう最大の努力をするとともに、万一実現が難しいようなら、市独自でそれにかわるようなものに努力を傾注されたいとの要望がありました。 次に、関西新空港をにらみ、特産品として機内食等に採用されるような主力商品について、軟弱野菜と花卉、メロンを新年度から県と市と農協の３者で新作物の試作に取り組みたいとの説明があったことに関連して、一定の方向を示していくのが農林水産部の責務であり、農協におくれをとらないような形で特産品を考えるべきである。また、今回の機構改革とも相まって、特産品の部分で十分研究し、すばらしいアイデアを考えていただきたい。 空港開港が１年延びたことによって影響があったという報告が来ていないということは、空港関連で和歌山の農業は具体的な方向が定まっていないということにもなるため、早急に具体策を指導すべく方向を考えてもらいたい。等々の意見、要望がありました。 次に、漁港管理条例の一部改正及び水産振興費に関連して、漁港の施設の使用料や占有料の値上げについては、県並みに改正し、新たな事業としてヒラメ、トラフグの養殖試験を計画しているとのことであるが、受益者に応分の負担を願って、その費用を養殖漁業等に振り向けて意欲的に取り組んでいただきたいとの要望がありました。 次に、農業振興地区に関連して、県市で農振地域を設定して農業振興に力を入れて取り組んでいるその一方で、指定地域内で県の用地買収や河川の改修等の事業が計画され、当該部に何の連絡もないということでは、県市協調とは言えない。このようなことでは、農業を続けていこうとする意欲をなくさせているのは地方公共団体と言わざるを得ない。県と市の２つの地方公共団体の間で地区民が非常な危惧を抱いている。早急に実態を調査た上で対処されたい等の意見がありました。 最後に、経済部について申し上げます。 和歌山公園管理費中、和歌山城公園内での電気使用料に関連して、委員から、城内の街灯が全部合わせて110基設置されているということであるが、10年前ごろから水銀灯に替わってきている。水銀灯は明るいため、今までの街灯よりも本数が少なくて済むと思う。他の部局の街灯代と比較しても電気代が高いのではないか。関西電力が昨年の11月に現場確認したところ水銀灯が30灯だということで、以前使用していた街灯の廃止手続をしていないため、その分まで請求されているのではと仄聞しているため、早急に現場調査した上で、関電のものと確認してもらいたいといたしたのであります。 日を改めて当局より、関電とともに現場確認の結果、定額電灯として110基の街灯があったが、実際は定額電灯が35基分支払えばよいものが、残りの75基分については、定額電灯と従量電灯に重複して支払っていたもので、新たな工事の際に現状の街灯を廃棄することの手続を怠っていた点については、十分反省している。今後はこのようなことのないよう努めていきたい。また、払い過ぎていた電気使用料の返還等については、関電にできるだけ返還を求めるべく交渉を続けていきたい。なお、予算的な問題は、次期の議会に補正を提案いたしたいとの報告がありました。 委員から、市の管理がずさんなために市民の大切なお金をむだに使っているところから、市として返還されなければならない金額を明確にして、57年からの分についても返還してもらうべく努力していただきたいとし、当局より、平成元年度以前については、今後、関電との交渉が必要であるため、十分意見を拝聴し、趣旨に沿うよう努力したいとの答弁に、ぜひとも市民が納得できるよう解決してもらいたい。今後は、このようなずさんなことのなきよう対処されたいとの意見がありました。 また、委員長から当局に対して、今後二度とこのような不祥事がなきよう十分職務に精励されたいと注意いたしたのであります。 次に、議案第64号、和歌山市産業会館条例を廃止する条例の制定について、当局より、経済部の行政財産としての商工会議所１階部分を10月１日付けで財政部へ移管するものであり、廃止後は消防局の一部が別館へ入り、別館の関係部が会議所の１階部分へ入るべく予定しており、現在まで産業会館としての役割は、より以上、地場産業振興センターを有効的に利用していただく等、十分検討した旨の説明がありました。 この問題の審査過程において、各委員から１．設置された目的は、条例で商工業の振興及び産業育成の用に供するためというところから、廃止に当たっては関係者の方々、または会議所等とも協議し、理解を得た上で提案すべきではなかったのか。 １．廃止後は商工業の振興や産業発展に直接関係のない部課が入るということは、商工会議所の機能として問題があるのではないか。 １．最も立地条件のよい財産を、赤字続きであるということだけで、市庁舎の一部に変更することについては改善の余地がなかったのかと懸念するため、条例の廃止は一考を要されたい。 等々の指摘並びに意見が行われたのであります。 次に、議案第63号、市営駐車場条例の一部改正については、中央駐車場の月決め定期駐車料金を改定しようとするものでありますが、料金の値上げしなければならないという理由はとただし、近隣の民間駐車場の月決め料金を調査し、それを下回る範囲で改定するものであるとの説明がありましたが、委員から、市営駐車場の値上げすることにより、周辺の値上げにもつながるのではないか。１億を超える額が一般会計への繰出金として計上されているが、市民の利便を図るという目的を考慮すれば、安易に値上げする必要がないのではないか。本来、公共的な駐車場としては大きな利益を上げるべきでない。まず、公共的な利便を図るということを優先させるべきである。等々の意見がなされたのであります。 次に、中央卸売市場の今後の対応について、委員から、関西新国際空港周辺地域で市場施設が建設されるとの情報を仄聞するが、当該部としてはどのように状況を把握し、対応しているのかとの質問があり、市場を取り巻く状況が、関西新国際空港の建設によって扇風機の裏側にならぬよう、具体的には今年度において1,400万円を計上し、関西新国際空港を踏まえての長期総合計画を作成した上で市場の活性化に取り組んでいきたい。また、大阪では花卉市場が２カ所ある中で、この長期総合計画の中に、花卉市場を含めた計画の策定にも当たっていきたいとの答弁がありました。 次に、労働福祉費中、中小企業勤労者福祉サービスセンター運営交付金に関連して、事業の中身について説明を求め、事業としては福利厚生事業、生涯学習事業、健康管理事業、共済給付事業を行うということで昨年10月に設立したものである旨の説明に、委員から、会員数が何人入会すれば採算が合うと考えているのかとただしたところ、平成３年度中に目標として5,000人を確保すべく努力しているが、国では１万人を想定したモデル案が出ており、既に他府県で実施しているセンター等を調査したところ、１万人というのは困難であると聞いているとの答弁がありましたが、5,000人、１万人という目標としてはよいが、事務局長を含めて６名で対応しているということだが、果たしてこの陣容で目的が達成できるのか。また、会員が少ない場合は赤字につながるのではないのかとの質問に対して、サービスセンターは国の補助事業であり、現在は人件費等を対象に補助を受けている。会費については各種事業での還元を図っているが、事業内容の充実という点で多数の会員を確保して目的を達成していきたい。さらに、赤字ということは考えていないが、そういうことにならないよう最大限の努力をしていきたいとの答弁がありました。 また委員から、経済部として手助けする方法での連携がとれていない。今回の機構改革で経済労働部となるため大半は労働に力を入れ、十分連携を図って取り組んでもらいたいとの意見があり、現在の職員でサービスセンターが運営できるのかという危惧もするが、担当部として目標値5,000人の会員数を獲得する上で、関連する団体、事業所等に機会あるごとにＰＲし、加入していただくよう支援していきたいとの答弁に、勤労者福祉サービスセンターとしての目的が達成できるよう取り組まれたいと望んだのであります。 次に、勤労青少年ホーム費中、管理委託料については、管理運営を都市整備公社へ委託しようとするものでありますが、委員から、委託するという問題は以前にも提案されたが、当委員会で時期尚早と、運営委員会では直営でなければということで延期されていた。それが今回、運営委員会にも諮らずに提案されてきたが、現在も中身については以前と変わっていない実情でありながら、その後どういう準備をしてきたのかとの意見に対し、今回の委託については、内部で十分協議してきた結果、基本的に行政改革の一環ということであり、今後は当該部として事業する上において、全部委託するということでは事業が進められないため、責任者は行政の立場の中で座ってもらい、仕事については、公社で採用された職員が指導する専門的な資格をとるべく養っていきたいとの答弁がありましたが、委員から、ホームの対象者は若い人であり、直営の場合は職員の交流が可能であるが、権限も別のところに移り、公社で新しい専門職の人を採用すれば、交流がなく何年たっても変わりようがない上、若い人との対応が困難となるのではないか。また、ホーム自身のあり方も考えなければならないと思う。若い人が集まるような公共施設に併設するといったことも必要ではないか。行政改革によって経費の削減につながるため、委託するということは間違っている。前回からの条件としては何も変わっていない。等々の指摘、意見がなされ、これに対して当局の答弁は、各委員の納得の得られるものでなく、人事管理の問題にもかかわるため、委員長から担当助役に申し伝えることとなったのであります。 以上が審査の概要であります。何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（奥田善晴君） 次に、建設消防委員長滝口直一君。－－７番。 〔
建設消防委員会委員長滝口直一君登壇〕（拍手）
◆７番（滝口直一君） ［
建設消防委員会委員長］
建設消防委員会の報告をいたします。 去る３月13日の本会議において、当委員会に付託された議件については、慎重審査の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 初めに、消防局についてであります。 消防関係予算36億4,700万円は、前年度対比で15.2％の大幅な伸びとなっていることから、今年度の重点目標並びに主要事業等がただされたのに対し、まず予防面では、災害弱者と言われる独居老人あるいは身体障害者の方々の防災対策に力を入れたい。現在これらの方々の日ごろの生活状況等、実態の把握に努めており、本年３月末完成予定の情報システムの中にこれを組み入れ、有事の際には敏速な対応を図りたい。また同時に、実生活の中で本人やその家族の心がけ、注意点等、パンフレットによる啓発のためのマニュアルの作成、液晶ビジョンによる防災のＰＲ等を考えている。一方、警防面では、はしご付き消防自動車あるいはＰＲ車等、引き続き機材の充実整備を図っていきたいとの答弁がありました。 関連してまた、以前からもはしご消防自動車によるビルの高層化への対応が論議されてきたが、今回の購入では、それがどこまで解消されるのかとただされ、これまでは30メートルが限界であったが、今回は35メートルまでの機能とあわせ、さらに本市の地形、道路状況等を勘案し、はしごの屈折可能な、救出活動等の機能面での向上を図れるものを計画した旨、答弁がありました。 次に、建築部についてであります。 老朽住宅除去費補助金に関連して、同和向け住宅の建設戸数と老朽住宅の除去戸数との関係において、実際の世帯数よりも住宅数が上回っている点が以前から指摘されているが、地対財特法期限後の一般施策への移行といった点からも、今後どのような方針で臨むのか。市民の多くが公営住宅への入居を望んでいるという実態を考え合わせると、市が行政としての主体性を持ち、全体的な整合性を図っていかなくてはいけないのではとの指摘に、同和向け公営住宅、改良住宅の建設あるいは入居問題については、地域の意見も十分聞く中で、市が主体性を持って進めていきたいとの答弁がありました。 次に、さきの委員会でも指摘のあった市営住宅内の変圧器室設置等にかかる諸経費負担の問題で、その後の検討結果がただされ、該当する市営住宅は現在25カ所あり、電気事業法第19条の供給規定に基づき、現状では合計電力50キロワット以上の住宅については変圧器室を提供している。なお、今後、関西電力との協議の段階で、応分の負担を求めるべく努力したいとの答弁がありました。 次に、土木部についてであります。 本市の県工事負担金は全国的にも比率が高く、県支出金のうち、土木関係の総額が県工事負担金中の土木債２億6,000万円にも満たない点からも、県市協調にはほど遠い状況である。また、シーサイドロード関連の調査委託料8,000万円はすべて本市の一般財源で賄っており、マリーナ関連で本市も多額の投資をするところから、計画に入る段階で、やはり国・県の負担についても、事前に十分話を煮詰めておくべきでないかとの意見があり、現在その補助申請の前段として、現地測量等に急を要するため委託するもので、財源的な問題は工事段階での負担割合等、今後十分、国・県と協議していきたいとの答弁がなされ、関連して、さきの本会議で、本計画による県立医大移転との関係が懸念されていたが、仮にこの道路が東側へ通れば明和中学校が孤立し、西から行けば敷地が削られる等、その存続自体に大きな影響が出てくるのではとの意見があり、本事業はマリーナ関係の交通渋滞を想定したバイパス的要素のある道路で、地元からは同地区内を避けてほしいとの要望があり、明和中学校の西側を検討しているが、現時点ではまだどちらとも決定していない。 また、医大の拡張で県が中学校用地を計画に入れるとなれば、当然打診があってしかるべきで、現時点でそんな話は全く聞いていないとの答弁に対し、医大の統合移転と並行し、そこへ道をつけるとなれば、当該地区の状況も大きく変わってくる。これら地区周辺の全体構想がはっきりと示されない今、本市としても慎重に対処されたいと要望したのであります。 次に、駐車場案内システム調査委託料650万円については、全国的にも事例があり、ある程度即応できると思慮するが、今回どのような調査内容となるのかとただされ、市街地交通状況の改善を目的に、駐車場の空車状況また道路状況といったものを情報案内板で表示するもので、そのため買い物客等、主だった施設への交通の流れを調査するものであるとの答弁がありましたが、駐車場そのものの絶対数の不足、幹線道路整備のおくれ等、今後本市がなさねばならない問題はおのずと決まってくる。これら本市の抱える問題を根本的に考え直した上で、表示板等を計画し調査すべきであるとの指摘がなされたのに対して、これは本市がインテリジェントシティの一環として取り上げるもので、幹線道路また今後の駐車場対策問題等、トータル的に勘案した中で進めたいとの答弁がありましたが、関連して、これら委託調査のあり方は、単なる委託にとどまらず、その結果資料に十分検討を加えていけるよう再考されたいといたしたのであります。 次に、先日、広島市において橋げた落下事故が大惨事を招いたことから、道路占用等の際の安全管理上のチェック、占用を許可した場合の市側の責任問題についてがただされ、これら占用許可条件の中に、安全管理は占用を受けた者の責任と明記されているが、今回の事故を念頭に、今後これらの点について十分検討していきたいとの答弁がありました。 次に、要望等については、道路占用料条例の一部改正で、今回、電柱関係で約５％の値上げとなっているが、他都市と比較してなお低料金であるところから、類似都市でのこれら占用料の推移等、十分研究するとともに、より協力が得られるよう関係企業とも十分話し合われたい。 道路の曲がり角に電柱が設置されている場合、交通の妨げとなっている現状から、その点の改善を図るべく対処されたい。 市駅前交差点整備で、スクランブル形式の安全面で地元と警察との意見調整が続いているとのことだが、基本的にはスクランブルが一番ふさわしいと考えるため、その方向で十分検討いただきたい。等々であります。 次に、下水道部についてであります。 現在実施の内川浄化のための脱色プラント事業は、技術的にも難しく、施設建設等にも期間を要するものと考えるが、市長は本会議において、あたかもリゾート博開催時には十分間に合うかのような発言であったが、政策は政策として、技術的な面も含めて検討した中で発言すべきではないか。また、その脱色の目途はとただされ、実験段階において、これを実施に移す際の各機能、処理すべき水量等々、十分な資料をもとにその実施設計が可能となることから、２カ年の調査期間を経て、４年度からはその財政的な問題、負担割合等を詰めて、５年度中には設備を完了し、平成６年度から試運転に移っていきたい。 脱色の効果としては、他市の化学工場等での実施成果を踏まえ、それが本市にどの程度有効であるのかを調査しているとの答弁がありましたが、これに対し、長い間の集積が化学薬品の混在とあいまって、極度のヘドロ化を見ており、2,000万円程度の予算で研究し尽くせるものではなく、とてもこれではおぼつかない。間近に
世界リゾート博を控えている現状、また化学工場や染色工場等、企業の責任をただす意味からも、これら企業に出資を求め、第三セクター方式により進めていってはどうかとの提案がなされた次第であります。 次に、指摘・要望については、議案第71号、下水道使用料の改定は、一般家庭用で25.9％と大幅なアップとなり、特別会計としての独立採算の面からある程度はやむを得ない措置であると理解するが、結果的には、公共下水道の整備のおくれが会計収支の最大の弱点となってくるのではないか。 都市下水路整備で、前回、吹上の雨水排水対策としてバイパス構想が示され、今年度は実施設計段階であるとのことだが、土佐町、湊御殿、舟津町の地域は40年来浸水を続けており、地元の要望にこたえられるべく早期着工に努力されたい。等々であります。 次に、都市計画部についてであります。 議案第68号、都市公園条例の一部改正について、管理の委託項目の条項で、委託先となる公共的団体の定義づけがただされ、本年４月の東公園内、市民球場のオープンに際し規定を設けるもので、ここでいう公共的団体とは本市設立の団体等を意味し、今回、都市整備公社に委託する旨答弁がありました。 次に、毛見地区内の土地区画整理基本調査について、その内容がただされ、土地区画整理事業調査要綱に基づく施工区域の設定、基本計画の作成等々の調査であり、今後想定されるリゾート化の流れの中で、地区住環境の改善と景観整備を目的にこれら基本調査を行うものであるとの答弁に、対象地区当事者に利害を及ぼす点からも、地元との事前協議等、住民みずからの町づくりのための意識調査を最優先に行っていくべきであるとの意見があり、基本調査とあわせて、これらの点についても十分配慮して行っていきたいとの答弁がありました。 次に、平成２年度街路事業予算の翌年度繰越額は７億542万5,000円と、毎年多額の事業繰越を見ているところから、その進捗を図る意味からも、重点的に路線を設定し、整備に当たってはどうかとの意見があり、現行の街路事業10線のうち、一部、開発公社の先行取得による用地取得も進んでいるが、現時点で西脇山口線及び市駅小倉線に十分な国庫補助が伴っていない状況でもあり、今後特にこの２線を中心とした予算獲得に努めていきたいとの答弁がなされましたが、国の補助金獲得に当たっては、地元選出の国会議員の力添えを得るとともに、議会にも協力を求め、街路事業を積極的に推進していってはとの意見に、現在までも市長並びに幹部職員が再三にわたり国への陳情を行っているが、今後は委員指摘の点を十分踏まえた中で、補助金獲得に最大の努力を重ねていきたいといたしたのであります。 以上が審査の概要であります。何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（奥田善晴君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 堰本功君。－－36番。 〔３６番堰本功君登壇〕（拍手）
◆３６番（堰本功君） 議長の御指名を得て、私は上程されております議案について反対の立場から討論させていただきます。 さきの本会議におきまして質疑させていただき、問題点を指摘したところでありますが、各委員会の審議を通じて、なおかつ疑問として残り、あるいは理解できず、反対の意を表明するものであります。 まず市長は、予算内示資料においても、また施政方針演説においても、「平成３年度は、関西国際空港開港のインパクトをてこに大きな飛躍を期すための新たなスタートの年として極めて重要な年であり」と規定しています。ところで、昭和63年度においても、５年後に関西国際空港の開港を控えた年であり、本市が大きく羽ばたく飛躍元年にしなければならない年であると考えると言ったことをお忘れか。多分忘れているからこそ、ダブることになったのだと思います。 言葉の端をとらえてと考えられる人もあろうかと思いますが、いいかげんな言葉を使ってもらっては困る。63年度が飛躍元年で、平成３年度が大きな飛躍を期するための新たなスタートの年ということは、スタートの切り直しをするということで、飛躍元年は飛躍しなかったということをみずから告白したということになるのではないか。そういう皮肉な言い方をしたくなるほど、いいかげんに言葉を使っていること自体が、結局本市市政全般にいいかげんに、真剣さに欠ける事業計画、予算編成、事業遂行が目立っていることをまずもって指摘しておきたい。 加太のコスモパークにしても、市長みずから言われるがごとく、「
コスモパーク加太開発推進機構において現在開発計画の作成を急いでいるところでございます」と言われる。どう考えても、本市の意見が、リードとまではいかなくっても、ある程度の比重を持って尊重され、反映されるような仕組み、体制になっていない。これでは本市の事業と言えない。マリーナシティにしてもしかり、これも市長みずから「既に松下興産より『和歌山マリーナシティ基本計画』が提示されるにいたっております」と言われている。計画を提示するところが、事業主体であることは言うまでもない。とすれば、本市は何なのか。この民間企業の事業に協力して市の工事を進め、あるいは県工事負担金として巨額の市費を投じているが、このことを疑問に思わないのか。私は不思議でならない。その宣伝活動の一環としての
世界リゾート博に、庁内組織として推進協議会を設け、リゾート博成功へ向けての取り組みを進めてまいりますとしているが、まことに、いや、全然これ、おかしいのと違いますかと言いたい。 新年度の新規事業として挙げているけやき大通り地下駐車場整備事業については、県の了解を取りつけているかのような答弁がありました。半永久的構造物を地下に建設するのであるから、当然地下の占有について法的な手続を完了しておくべきである。さきの
京橋プロムナード整備事業における内川の例もあることである。 シーサイドロード整備事業についても、その財源について何ら考えず、急を要するということで直ちに調査委託しようとするのは、しかも8,760万という大きな額である。実際実施するとして、事業費は莫大な額になると思われるが、その大きな事業をしようとする割には、慎重さに欠けると言わざるを得ない。
ビューティフル和歌山推進事業に至っては、噴飯物である。この事業を推進するため、都市美化対策推進課まで新設し、その課の予算がたったの1,100万、うち事業推進のため消耗品費として726万、住民に配る竹ぼうき等掃除用具の費用であるらしい。総額約２億3,000万は、各部の従前実施している関連した事業業務を並べただけのことである。ビューティフル和歌山の甘い宣伝文句と竹ぼうき、現在の本市市政をはしなくも象徴している。 また、補助金等の整理も行政改革の対象の一つであるが、分担金、助成金、負担金、補助金、交付金等、あるいは委託料等、さまざまな形で各方面にばらまいている。整理どころか、新規のものもある。ふえる一方である。中には交付あるいは補助する意味の不明確なもの、その効果の疑問視されるものもある。厳正に見直し、整理、縮小すべきであると考える。犬の避妊手術費助成金に至っては論外である。 さらに、市の施設について、その管理運営を公社あるいは民間に委託する方針で、管理運営委託料を計上し、今議会にも体育館、公園等施設について、条例にも委託についての条文を設けるとともに、新たに制定するコミュニティセンター条例及び自然観察の森条例にも、同様の条文を規定している。これについて、施設の物理的管理は別として、施設の機能を十分発揮することを第一義的に考えるべきである。そうでなければ、管理運営の経費を節約し、そのため施設そのものを殺すことになる。このことを指摘しておきたい。 次に、国保料金の値上げについては、来年度恐らく、いや、確実に100億を超える累積赤字を抱える国保会計の現状からすれば、やむを得ないこととは思うが、料金収納率の甚だしい低位、国保財政健全化への具体策を欠き、さらに熱意も見られない現状では焼け石に水であり、取りやすいところから取るといった安易な小手先細工としか映らない。 また、歳入確保のためということで、各種使用料、手数料等の値上げを提案しているが、その理由とするところについては、幾ら市長に御賢察の上御理解賜りたいと言われても、理解できないし、首肯しがたい。特に利用者と非利用者の公平負担という考え方は、全然間違っている。非利用者の負担はゼロだから、利用者の負担は幾らでも上げられることになる。まことに市民をばかにした論理であると言わざるを得ない。 最後に、当局も認めるごとく、経常収支比率は今なお高く、人件費比率も年々さらに高くなっている。土地を売ってやっと積み立てた積立金も、もとのもくあみ、新年度においてほとんど取り崩している。全国各都市の財政構造及び財政運営についての分析で、本市は悪い典型的な例として評価され、紹介されている。 また、議案審議の過程においても、事業計画の計画性のなさに驚くことがしばしばあった。さらに、新規のずさんな計画の割におおような予算計上、それと裏腹に、日常業務における経費節減、これは出先ほど大きい。そして、定数をかなり大きく下回り、欠員を生じている人員配置、頻繁な機構いじり、それに伴う中間管理職、スタッフの増加。こうしたことにより責任の所在が不明確となり、加えて不適切な人事行政と相まって、職員の執務意欲を減退させ、事業業務の執行率の極端な低下となっていると考えられる。こうした市政運営能力の喪失は、本市の地位を低下させ、県市協調の名のもとに、ひたすら県に追随する市長の主体性の欠如とともに、今や我が和歌山市は自治体と言えず、県の下請、出張所に成り下がったかのような様相を呈している。まことに情けないの一語に尽きる。また、市政の一端を担う議員として責任を痛感するものである。 以上、市政運営について市長に厳しい反省を求めて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（奥田善晴君） 次に、山田好雄君。－－４番。 〔４番山田好雄君登壇〕（拍手）
◆４番（山田好雄君） 本年３月定例市議会に提案されました平成３年度当初予算案外諸議案について、市政クラブを代表して賛成の立場から討論を行います。
施政方針概要にも述べられておられるように、市長は平成３年度関西国際空港の開港とともに、平成６年に開催されるリゾート博を成功させることにより、和歌山市を世界へ向けて一挙に売り出すための新たなスタートの年と位置づけし、極めて重要な年であり、正念場の年であると、力強い決意を持って行政に当たられておられるその情熱を多とするものであります。 さて、平成３年度の当初予算は、旅田市長再選後最初の当初予算として編成されるに当たり、今なお厳しい財政環境の中で、安定した財政運営を確保しながら、市民福祉の向上と市政の発展を実現させるために、市税や国民健康保険料などの歳入の確保に最大限の努力を払いつつ、一方で歳出の全体的な抑制を図るために、引き続き強力な行政改革を断行していくことが重要であるとの基本的な認識をされており、その姿勢が諸施策の中で随所にうかがえます。 すなわち、21世紀にはばたく国際都市わかやまの創生、心豊かな魅力ある人間都市わかやまの創生、行政改革の推進の３本の柱を掲げ、市民福祉の向上と、国際都市を目指す町づくりを実現させるために、近年にない数多くの新規事業を盛り込んだ予算を計上されました。その結果、初めて2,000億円を超える予算総額となり、そのうち一般会計の規模は1,187億円に達し、前年度肉づけ後の予算に比べ8.2％の伸び率であり、地方財政計画の5.8％を上回る積極型予算と言えるものであります。このことは、市長がみずから言われます、この大切な時期を逃してはならないとの強い意気込みのあらわれであり、まことに当を得たものと高く評価するものであります。 以下、その諸施策の幾つかを取り上げてみますと、まず、21世紀にはばたく国際都市わかやまの創生では、平成６年に開かれるリゾート博に対応するための事業のうち、重要課題である道路等整備事業で、けやき大通り等地下駐車場整備事業に１億7,000万円、シーサイドロード整備事業に8,200万円を計上、また、本町和歌浦線初め10線の街路整備事業に19億4,500万円を計上されているほか、老朽化した河西橋の落橋防止事業等にも１億900万円を計上するとともに、市街地駐車場案内システムの導入を進めるなど、道路整備事業に意を用いられています。 一方、下水道整備事業では、前年度に引き続き公共下水道整備事業に債務負担行為を含め70億3,000万円余を計上、これにより平成３年度末の普及率を15％にまでアップさせるとのことであり、さらに、都市下水路整備事業等にも必要な予算計上をされており、立ちおくれている本市の都市基盤整備に係る市長の積極的な姿勢に賛意を表するものであります。 次に、公営住宅、改良住宅の新設については17億9,200万円の計上であり、この事業の執行に当たっては、一部において用地取得難が予想されるもので、所期の目的達成に努力されるよう要望し、当事業の予算計上に賛同します。 また公園事業としては、東公園の軟式野球場のオープンに引き続き、体育館の建設に着手するとして、２カ年度の継続費で10億3,900万円を計上されており、この体育館の完成を市民とともに心待ちするものであります。 そのほか、自然観察の森整備事業とともに、これに隣接する四季の郷公園の建設費に本年度は１億4,000万円を計上されており、近い将来においてこれらの施設が一体となり、市民の方々が四季折々の自然を楽しめる憩いの場となることに大いに期待し、賛同します。 次に、商工業の振興策では、中小企業者に対する事業資金の融資枠を11億円余も拡大されたほか、産官学が一体となって地域の工業技術育成を図る、財団法人和歌山テクノ振興財団に5,000万円の出捐金を計上、また中央卸売市場の長期総合計画作成事業に1,400万円を計上、
観光面では和歌山市を売り出すために、くろしお国際フェスティバルを片男波海水浴場を中心として開催する経費として2,000万円を計上、それに美しい海を広くＰＲする
観光イベント事業に2,400万円を計上するなど、
観光客の誘致に努める施策を展開されており、今後とも一層の努力を希望するものである。 また、農林水産の振興策では、アサリの養殖場の造成事業費を計上するほか、田ノ浦漁港の関連事業に、債務負担行為を含め総額10億円を超える経費を計上されており、いずれも本市の産業振興のために必要な施策であると認めます。 また、国際都市わかやまを掲げ、特にリゾート博を開催する上で、町の美観が肝心なところから、これにも意を用いられ、市民の皆様と一体となって町の美化運動に取り組むために、
ビューティフル和歌山推進事業を新たに実施する経費として約２億3,000万円を計上されておりますが、これにも賛同するものであります。 次に、心豊かな魅力ある人間都市わかやまの創生では、まず教育の充実であり、本年度から新たに児童・生徒の耳鼻咽喉科検診を実施する経費を計上、学校施設では有功小学校分離新設校建設に２カ年度で26億4,900万円を計上、また本町、吹上の両小学校では屋内運動場の建設費として５億800万円を計上、そのほか３小学校でプールの建設費を、２中学校で屋内運動場の建設費をそれぞれ計上するなど、年次計画を着実に実行、さらに市和商の施設整備費として１億4,000万円を計上するなど、教育施設の充実に配慮されております。 一方、福祉施設では、在宅老人等に対するデイサービス事業を拡大する経費として2,400万円を計上のほか、在宅重度身体障害者のミニ・デイサービスを行う施設に対する送迎用リフトバスの貸与、また母子家庭等の医療費給付制度において現物支給方式を採用するなど、きめ細かい予算計上をされております。 また、本市の重要課題の一つである地域改善対策事業についても、諸事業費を計上されておりますが、本年度は地域改善対策に関する法律の最終期限の年であり、これについて今後は国の動向を見きわめながら、市として適切に対処するとの考え方であり、これにも賛同するものであります。 このほか、健康対策の推進では、看護婦の充足対策として、県病院協会が運営する看護婦養成所開設整備に対する助成として6,200万円を計上するとともに、在宅寝たきり老人歯科訪問診療事業の実施や、公害防止対策事業等にも的確に予算計上されております。 次に、最後に掲げている行政改革の推進では、３年度も引き続いて積極的に取り組んでいくとの強い考えのもとで、職員定数の削減を断行し、62人を削減されました。また、施設の管理業務についても、幾つかの施設で、委託方式を採用して経費の節減を図るなど施策を講じており、平成２年度末において一般会計が黒字決算となる見込みとはいえ、今なお厳しい財政需要の中で非常な努力をされていることを高く評価するものであります。 以上、平成３年度当初予算について賛意を表するほか、その他の議案のうち、幾つかの諸施策等で使用料、手数料などの改定による条例の一部改正案を提案されていますが、これら使用料等改正案について、長年据え置かれたものや、国の基準、他の地方公共団体と比較して低水準にあるもの等の改定であり、加えて今回は、福祉施設や子供たちの利用する施設の使用料等については、据え置く配慮がなされていることなどを勘案すれば、やむを得ない改定であり、賛同するものであります。しかし、使用料など公共料金の値上げについては、今後とも慎重に対処されるよう要望いたします。 なお、その他諸議案についても心から賛同し、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（奥田善晴君） 次に、大艸主馬君。－－31番。 〔３１番大艸主馬君登壇〕（拍手）
◆３１番（大艸主馬君） 日本共産党議員団を代表して、上程されました91年度当初予算案に反対の立場から討論をいたします。 討論に先立ち、任期最後の議会でもあり、我が党前議員団長堀川太一議員より、皆様へのごあいさつを代読させていただきたいと思います。 御礼。おかげさまで立ち直り、幾らか歩くこともできるようになりました。皆さん方の激励のおかげです。しかし、まだ十分とはいきませんが、病気と闘いながら頑張りたいと思います。また、山下武議員さんが亡くなられたときは、この上もなく悲しいことです。３月最後の議会となりました。病気と闘う私にも御配慮くだされ、本当にありがとうございます。議長さん初め議員の皆さん、市長さん初め市役所の皆さん、ありがとうございました。 1991年３月25日。堀川太一。（拍手） それでは、討論させていただきます。 当初予算は、市長の施政方針で明らかにされているように、関西国際空港開港に照準を合わせた、
世界リゾート博に向けた初年度予算として位置づけられております。まず、設計委託、委託調査の中に見られる大規模開発や、それに伴う事業については、シーサイドロード測量調査設計委託料8,000万、毛見地区基本調査委託料1,830万は、いずれもマリーナシティに直接かかわるものであります。和歌山駅周辺副都心構想調査研究委託料1,500万、駐車場案内システム調査委託料650万及び
紀泉南丘陵都市整備構想負担金300万円など、調査内容など外部任せにしたり、今後の大規模開発の突破口へと危惧されるものがあります。この際、市は、環境保全条例策定など、基本的な態度を明確にした上で開発に臨むべきであります。また、これらの事業は今後多額の財政負担が予想される事業であります。国の超過負担17事業31億1,012万円、補助金カットによる損害額は、1984年当時と比べて18億3,700万円にも及びます。また、県工事負担金の土木部関係でも16億3,250万円にもなり、一方歳入面での県支出金はわずか２億3,700万円であります。 このように、国の補助金カット、県市協調の実態は、地方自治の本旨からいっても黙視できない状況にあります。この際、国に対してきっちりと抗議すべきであります。また、法期限を間近に控えた同和対策事業は多くの実績を上げましたが、従来より指摘されていた公営住宅建設のあり方、子供会予算の持ち方など、改善されていません。 さて、市民の暮らしについて影響のある消費税については、89年度より国民の反対を押し切って実施され、本市の使用料、手数料にも転嫁されてまいりました。本年度当初においても、一般会計の使用料、手数料に2,200万円の消費税が上乗せ転嫁されているし、歳出においては９億円余が消費税としてかかり、事業費を圧迫しています。消費税の廃止に向け努力を積み重ねてきたところですが、本議場においても、89年９月議会で消費税廃止の決議を行い、同12月議会では、市長も機会を見て消費税廃止を国に申し入れることを約束されました。しかし、国に申し入れる機会はありながら、今議会に至っても議会答弁を履行しなかったことは極めて無責任であり、消費税に対する市長の姿勢も明らかになりました。 次に、固定資産税の評価替えについて。固定資産税は本市の貴重な自主財源であることには変わりはなく、歳入に占める比率も20％になります。この４年間の伸び率で見ると、市税15％の伸びに対し、うち固定資産税は25％の伸びになっています。固定資産税は、財産課税として所得の有無にかかわりなく課税されているところから、今回評価替えに当たっては、小規模住居用住宅、土地、零細事業者の営業用土地については、評価替えの凍結を求めてきたところですが、実現されず、大変残念に思います。 使用料等の引き上げについては、ことしもまた多岐にわたっています。議案第53号から56号は、市立体育館、市民スポーツ広場、市民テニスコート、市民温水プールのそれぞれの使用料の引き上げであります。また、議案第63号、65号、70号、駐車場、駐輪場、発明館の使用料の値上げであります。保育料の値上げや、議案第71号、下水道使用料の値上げは、低所得者層や一般家庭用の値上げ幅が大きくなってきております。 議案第61号、62号は、霊柩自動車、斎場の使用料値上げであり、市民が等しく使用せざるを得ない施設であるだけに、
市民サービスに大きな影響を与えるものです。これらの値上げは、いずれも確たる値上げ理由もなく、後に述べるごとく、財政的な理由としても成り立ちません。 議案第59号は、国民健康保険料の料金の引き上げであります。支払い困難家庭がますます拡大されることは明らかで、制度の改革、特に資産税割の見直し、低所得者層への減免制度確立など急ぐべきであり、今回の値上げは承認できません。 議案第67号、自然観察の森条例、第68号、都市公園条例の制定などは、都市整備公社への管理委託が行われますが、自然観察の森、四季の郷は、自然との触れ合い、自然の大切さといった事業目的から見て疑問の残るものです。括弧つきの行革の一環としての経費削減のもとに、何でも委託すればよいといった安易な姿勢は、
市民サービスなどに確実にはね返ってくるものです。 議案第58号、児童手当の引き上げ、第60号、母子医療の現物給付実施、集いの家事業、在宅寝たきり老人歯科訪問診療、新南海橋優先着工体制など、我が党議員団が提案し、要求した幾つかの市民の期待にこたえられた施策も、一般会計1,187億円余、特別会計合わせて2,033億円余の中に見られますが、本年度の予算全体に言えることは、市税の伸びや公共料金の引き上げ、職員数の削減、市有財産の売却など、市民と職員の負担で、基金を88年度末12億円から、昨年12月補正後で財政調整基金約52億円を含めて、実に130億円にもなっています。これは本来的に市民に還元すべきであります。 このように見ると、使用料引き上げなど３億3,500万円もの新たな市民負担増を求めることは、財政的理由としても成り立ちません。 以上をもって、我が党の反対討論といたします。（拍手）
○議長（奥田善晴君） 次に、南徹治君。－－21番。 〔２１番南徹治君登壇〕（拍手）
◆２１番（南徹治君） 公明党市議団を代表いたしまして、議案第29号、平成３
年度和歌山市国民健康保険事業特別会計予算並びに議案第59号、和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、原案反対の立場から討論を行うものであります。 本市の国保会計は、毎年単年度収支が図れないために国保事業の健全化がならず、平成２年度決算見込み額において93億円余の累積赤字を抱えた大きな原因の一つとして、行政努力の欠如があったと指摘するものであります。 93億円の赤字については、被保険者の負担増につながらないようにし、一時凍結し、別途に解消することとし、累積赤字をこれ以上ふやさないという考えで、平成３年度の収支の見通しは、医療費アップを含め多額の収入不足が予測されるので、大幅な保険料収入の確保が必要となり、国の最高基準42万円に引き上げ、収支均衡を図ろうとするものでありますが、被保険者は高い保険料に耐えきれず、分納したり、滞納を余儀なくされる人々が多くなるのではと危惧するのであります。当市の現状についても、被保険者の的確な把握に課題があり、保険料収納率向上対策の推進は十分な対応策の明示がなく、医療費の適正化を図るレセプト審査、点検の充実が求められており、交通事故等、第三者行為保険事故にかかわる保険給付費用の求償の適正化による、保険給付費用支出の適正化も課題であります。 また、健康の予防対策の推進等、国保の向上に寄与する諸問題に対する、計画性のある的確な行政努力がなされなかったことも、今日、破綻寸前の現状を招いた大きな原因の一つがあると指摘するものであります。 保険料を払わない滞納世帯が１万6,533世帯にも及び、４世帯に１世帯が未納世帯である現実に、滞納処理に対する当局の姿勢は、見通しの甘い取り組みであったと言う以外の何ものでもありません。 国民健康保険法第９条３項に基づく悪質滞納に対する措置を含めた収納率アップは、元年度滞納額に対する徴収率で14.66％の実績にとどまっております。本市の平成元年度収納率は77.8％であり、厚生省の指導の90％に対し、85％を確保したいとしているが、健全化への長期計画と抜本的な対策がない限り、7.2％のアップは、徴収の実績と体制の現状から見て、到底不可能なものであることは明々白々たる事実であります。 滞納整理班を設置するとはいえ、徴収職員は元年度32人から13人に縮小され、当局自体の徴収体制は弱体化しているのであります。したがって、徴収率を引き上げるための具体的な徴収計画がなくては、これ以上赤字を出さないと言っても、到底実現不可能な予算と判断せざるを得ません。 患者に対する自己負担の引き上げも予想される中で、将来の見通しは、老人医療費を中心とした医療費の増高により、平成２年度は１人当たり24万4,000円程度に達すると見られ、総医療費の抑制とその負担のあり方について、長期的視点からの対応も求められており、健全化へのための長期計画の策定が何よりも必須の条件となっているのであります。それが示されない限り、国保運営の健全化は不可能であり、年々その場限りの無責任な判断を議会に求められても、賛成することはできないのであります。 また、連続値上げと、平成２年度で19億円、平成３年度で21億円の一般会計からの繰り入れを行うことで対応するやり方は、もう限界に来ていると言わざるを得ません。もちろんこれは単に地方自治体にのみその責任があるわけでなく、政府の福祉医療の切り捨て政策、臨調行革路線からの国の負担削減が最大の原因であり、制度そのものの財政基盤が脆弱に仕組まれているのですから、せめて医療、生存権を重視した従前の交付金、補助金への復元を国に強く要望していくことも、強く求めてやみません。 以上の理由によって、国民健康保険料の値上げには強い反対の意思を示し、反対討論といたします。（拍手）
○議長（奥田善晴君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） これにて討論を終結いたします。 これより、ただいま議題となっております53件の採決に入ります。 まず、議案第28号、議案第30号から議案第58号まで、議案第60号から議案第73号まで、議案第75号、議案第76号の46件を一括して採決いたします。 この46件に対する各委員長の報告はいずれも可決であります。 この46件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（奥田善晴君） 起立多数。 よって、議案第28号、議案第30号から議案第58号まで、議案第60号から議案第73号まで、議案第75号、議案第76号の46件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第29号、議案第59号の２件を一括して採決いたします。 この２件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 この２件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（奥田善晴君） 起立多数。 よって、議案第29号、議案第59号の２件はいずれも委員長の報告のとおり可決されました。 次に、請願第20号要旨（５）をお諮りいたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 御異議なしと認めます。 よって、請願第20号要旨（５）は、委員長の報告のとおり採択と決しました。 次に、請願第39号、同第47号、同第52号の３件を一括してお諮りいたします。 この３件に対する委員長の報告はいずれも不採択であります。 この３件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（奥田善晴君） 起立多数。 よって、請願第39号、同第47号、同第52号の３件は、いずれも委員長の報告のとおり不採択と決しました。 次に、請願第43号の取り下げについてをお諮りいたします。 本件については
総務委員会に付託しておりましたが、３月15日付をもって請願人から取り下げいたしたい旨の申し出があります。写しはお手元に配付いたしております。 この件に対する委員長の報告は
取り下げ承認であります。 本件は、委員長の報告のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 御異議なしと認めます。 よって、請願第43号の取り下げについては委員長の報告のとおり承認することに決しました。
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△日程第６ 認定第１号 平成元
年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算から
△日程第２１ 認定第１６号 平成元
年度和歌山市
下水道事業特別会計歳入歳出決算まで
○議長（奥田善晴君） 次に、日程第６、認定第１号、平成元
年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算から日程第21、認定第16号、平成元
年度和歌山市
下水道事業特別会計歳入歳出決算までの16件の各会計決算の認定についてを一括議題といたします。 ただいま議題となりました16件の各会計決算は、昨年12月定例会において設置されました決算
特別委員会の閉会中の継続審査に付していたものであります。 この16件の各会計決算についての委員長の報告を求めます。 決算特別副委員長宮本廣次君。－－５番。 〔決算
特別委員会副委員長宮本廣次君登壇〕（拍手）
◆５番（宮本廣次君） ［決算
特別委員会副委員長］ 決算
特別委員会の報告をいたします。 12月21日の本会議において、当委員会に付託されました平成元年度の各会計決算について、慎重審査の結果、いずれも多数をもって認定すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の途上、意見、要望等のあった点について申し上げます。 まず、三局、公平委員会、出納室についてであります。 選挙費に関連して、身体障害者手帳等を持っている方については、公職選挙法第49条第２項の規定により、郵便による在宅投票をすることができますが、投票証明書の交付状況は約200名で、該当者の10％にも満たない関係からも、郵便投票証明書の交付申請手続を簡便な方法にし、社会的に弱者の方もスムーズに選挙に参加できるよう研究されたいと述べたのであります。 次に、消防局、教育委員会についてであります。 教育振興費中、学用品費交付金については、経済的な事情により学用品の購入困難な児童・生徒を対象に支給するもので、その対象者数は小・中学校で延べ3,017名で、全児童生徒数に占める比率は小学校で5.8％、中学校で8.1％でありますが、心の糧として、より有効に使用するよう要望したのであります。 次に、消防費中、消火栓負担金に関連して、火災時に必要な消火栓の水圧については、月１回以上の定期検査を行っていますが、住宅の増加により水圧が低下し、消火活動に支障を来した地域もあるところから、関係する水道局とも十分協議し、いついかなる場合においても対応できるよう、いま一度、状況の把握に努められたいと述べたのであります。 次に、小・中学校における不登校児については、生徒指導を担当している教員、あるいは教育研究所において対応していますが、中学校に多い不登校児が、最近では小学校の低学年にも見られ、社会的に大きな問題となっており、小・中学校では学校の保健室で養護教員が主に対応していますが、そういう役割を果たす場を保健室以外の学校教育の場に設け、不登校児の解消に努められたいといたしたのであります。 次に、民生部についてであります。 民生費に係る消費税の概算についてただすも、当局より確たる答弁が得られなかったため、委員から、元年度の決算であり、そのような答弁では余りにもお粗末である。市民福祉の面で、あるいは国庫補助金のカットによる影響額等、全般的な把握に努めるのが当然であり、そのような態度については反省されたいと指摘したのであります。 次に、身体障害者福祉費中、日常生活用具給付費については、所得制限等の理由により交付申請が減少し、不用額が生じたものと思われますが、当初においては過去の実績を加味する中で予算計上しており、今後において給付に係る制度等を改善し、予算の執行を図られたいと述べたのであります。 次に、児童保育費に係る決算報告書の成果として、「保育内容の充実が図られ、児童の心身の健全育成等児童福祉に成果をあげた」とありますが、乳幼児健全育成相談事業の電話相談において、市民から苦情があったようにも思慮されるところから、ただ単に交付金を支出し、園にお任せするといった形ではなく、人員の配置等、体制を確立する中で対応されたいといたしたのであります。 次に、財政状況が好転しているにもかかわらず、生活保護基準より低い非課税世帯からも保育料を徴収するという行政の方針は、断固として認められないといたしたのであります。 次に、保健衛生部、環境事業部についてであります。 保健所費に関連して、元年度の精神保健相談員による家庭訪問の状況は308件と、かなりの件数になっており、当局の説明では精神保健相談員１名と補助者、それに保健婦１名の計３名がその業務に当たっているとのことでありますが、相談件数が多いため日曜日に、あるいは時間外に精力的に業務を遂行していますが、相談件数を考慮したとき、余りにもその体制が不十分と思われるところからも、相談員をふやし、適切なる対応を切に要望したのであります。また、関連して、「精神保健相談員等については日曜日も出勤し、振替休日等で云々」との答弁が行われましたが、これに対し委員から、「そのような答弁では労働条件をどう考えるか、社会の趨勢から逆行しているのではないか」との指摘がありました。 次に、平成元年９月の水害時に、市民から「一刻も早くくみ取りを」という要請があったにもかかわらず、地域割等の関係で半月以上も放置されていた地域もあるやに仄聞するところからも、そのような状況について十分把握するとともに、緊急時の対応なり、改善策を打ち出されたいとの意見がありました。 次に、成人保健対策費中、胃がん検診委託料等の決算額は、支出済額１億5,248万8,199円に対し、不用額は4,960万2,801円で、この理由は、当初計画より大幅に検診者が減少したものです。これについて、委員から、市民の健康に対する意識を高揚させるため、受診率の向上に努められたものと思われますが、前年度と比較して低下しており、どのような努力をされたか評価しがたい。受診率の向上を図るにはそれなりの体制が必要であり、より一層努力されたいといたしたのであります。 次に、伝染病院費については、城南病院の運営と管理に要した経費で、伝染病患者の収容と治療を行ったものでありますが、元年度の収容患者数は１人で、収容延べ日数は19日であります。この管理運営については委員会等でも再々指摘されており、当局においても現在検討中でありますが、速やかに何らかの方途を講じられたいと述べたのであります。 次に、農林水産部、経済部についてであります。 宅地造成や災害等に関係して、農業施設の維持修繕に、あるいは農業用排水路のしゅんせつに係る予算が年々増額しており、当局においても住民からの要望に対応するもので、その執行状況は約70％でありますが、今後においてもなお一層努力されたいといたしたのであります。 次に、企業立地対策費の決算報告書の成果には、産業の振興及び雇用機会の拡大を図ったとありますが、委員から、企業立地に係る支出済額は2,441万9,910円と多額の経費を投じている関係からも、企業の誘致に当たっては各種の問題も提起されるものと思われますが、住民の意見を無視することなく、事業の執行を図られたいと述べたのであります。 次に、雇用促進奨励金の不用額60万760円について、委員から、当初予算額の約１割が不用額になっており、高齢化社会に向けての高齢者の雇用問題とか身体障害者の雇用促進等の問題を考慮したとき、雇用促進奨励金の制度についても検討し、より有効に予算が執行されるよう要望したのであります。 次に、総務部、市長公室、企画部についてであります。 行政改革については、昭和62年12月に第１次和歌山市行政改革実施計画を策定し、今日に至っており、その成果は職員の定数削減、経常経費の削減等でありますが、当局より述べられた成果はあくまでも行政側の成果であり、市民の暮らしや福祉面を考慮した行政改革でないのではとの意見がありました。 次に、財政部についてであります。 昭和63年度と比較して平成元年度は、歳入において市税収入等の伸びにより、また歳出では経費の節減と事務の合理化等により、単年度収支で黒字となっていますが、本来このような余剰財源については市民福祉に還元すべきものでありますが、財政調整基金として積み立てられている。反面、生活に密着した道路舗装や水路の改修については、63年度決算とほぼ同額の決算となっており残念である。また、消費税の廃止ということで国や県に対し働きかけてきたが実現されず、多額の財源を余儀なくされている。また、本市の財政を逼迫している超過負担の解消に向け努力されているものと把握するが、その経緯についてはいかにとしたが、確たる答弁が得られなかったため、当局に対し的確に把握するよう指摘したのであります。また、国庫補助金についても全国的に大きな問題となっており、関係機関への要望、陳情等により、補助率が多少復元されましたが、本市への影響等を考慮する中で、なお一層努力されたいと述べたのであります。 次に、土木部、都市計画部についてであります。 土地区画整理事業特別会計の決算状況でありますが、監査委員の審査意見書には「実質収支は１億9,600万5,981円の黒字となっている」とありますが、委員から、東和歌山第１地区及び第２地区土地区画整理事業は独立した事業でありますが、従前から土地区画整理事業の特別会計を一本化した形の中で会計処理を行っており、このようなあり方について法的にいかにとしたところ、当局より、県の指導では、現在の会計制度そのものは違法とは言えない。が、当該会計内での運用、すなわち、東和歌山第１地区及び第２地区土地区画整理事業の区分運用について、十分配慮することが必要であろうとのことでもあり、今後においてはその点十分認識し、対応してまいりたいとの答弁がありました。 次に、予算の執行状況について、委員から、職員の努力については多とするが、予算の執行率が60％を下回る事業については、予算編成上問題があり一考されたいといたしたのであります。 以上が、審査の途上、意見、要望等のあった点であります。同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。
○議長（奥田善晴君） 以上で決算特別委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの決算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。
藤井健太郎君。－－２番。 〔２番
藤井健太郎君登壇〕（拍手）
◆２番（
藤井健太郎君） 元年度決算認定に反対の立場から討論いたします。 元年度は、市民生活に直接かかわるべきことが数多く起こった年度として、特筆する点が幾つもあると思われます。市民生活の点から見ると、何といっても消費税という名の大型間接税が、多くの国民が反対する中で実施に移され、市民生活のみならず、地方財政にとっても大きな圧迫となったということです。 決算委員会でも、本市の影響額が明らかにされました。使用料、手数料など公共料金に上乗せ転嫁され、市民が負担した消費税額は、一般・特別会計合わせて5,898万8,000円、新たに設置されました消費譲与税の歳入増の分と電気・ガス税など既存間接税との調整、個人市民税の減額分で７億3,546万9,000円の歳入減、歳出にかかわる諸事業費の消費税負担額が７億4,559万2,000円で、歳入減と歳出増で14億8,000万円余のマイナス影響を受けています。 また、一般会計にかかわる消費税は、歳入歳出同額とみなし、実質的には納税義務を負うことはないところから、使用料、手数料に係る消費税の扱いについては、市長の判断が問われていたわけですが、市長の答弁は、自治体の立場として従っていかなければならない、という域をついに出ることはありませんでした。国は、消費税によって自治体がこうむる被害は、行政改革によって吸収しなさいという立場をとっており、この点でも市長は、地方自治体の自主財政権や団体自治を守るという確固とした立場が求められていたわけです。 さて、市長は、元年度の位置づけとして市制100周年の年に当たり、総合福祉センターの着工や、和歌山東公園の早期整備を進め、下水道、街路事業など社会資本の整備、老人福祉施策の充実を図り、住民福祉は一歩も後退させないとの決意をもって臨むとされました。一方では、61年度以降の赤字であり、税収の伸びは全国最下位グループで、一層大きな赤字が生じるおそれがあるので、職員数を大幅に削減し、義務的経費の節減のために行政改革を進めるとされたわけです。そして、競馬場跡地の売却いかんで、一般会計の累積赤字が解消されるという見通しも示唆をされておりました。 当初一般会計予算は、前年度比マイナス2.8％の9,719億5,900万円余で組まれ、新規事業も56事業と低く見積もられ、市民への負担増としては、国民健康保険料の14.9％もの改定で、３年連続の値上げ、保育料など使用料、手数料の改定で１億8,000万円の負担増、市民生活関連の予算では、道路維持、舗装、農業施設改良などにマイナスシーリングが初めてかけられ、５億5,000万円の予算減と市民生活が極めて窮屈になるものとして出発しました。 それが、一般会計で見ますと、補正予算の段階で1,135億5,177万9,000円に、決算時には支出済額では1,071億2,468万2,000円、翌年度繰越額は49億3,800万円余で全体で５％弱、不用額は14億8,867万円で、1.3％程度となったわけです。当初税収の伸びが厳しいと観測されたにもかかわらず、歳出予算で、当初比で100億円近い増額になっているわけです。 問題はその中身でして、積立金に当初比で60億円の増、競馬特別会計への廃止補償金と累積赤字の解消として45億円の繰り出し増、退職者への退職金など人件費で10億円の増、公債費が10億円の増となっている一方、生活保護や社会福祉などの扶助費は予算どおり、建設事業費は50億円もの減となっています。扶助費など自然増があって当然と思われる予算が、増額はされていませんし、暮らしに身近な生活関連の市単独の建設事業も増額されていません。 歳入で見てみますと、市税が45億円の増、普通交付税が35億円の増、競馬場跡地の売却で財産収入の増が61億円ある一方、国庫支出金が23億円の減、市債が32億円の減で、これは建設事業の補助事業で、同和公営改良住宅や墓地ビルなど、用地買収が進まないなど、無理な計画からくるところが大きく、事業の繰り越しを余儀なくされているものです。しかし、当初の見積もりより市税や普通交付税、財産収入の増など、一般財源が140億円以上も増額されてきたわけで、単年度収支で40億円もの余剰財源を残し、なおかつ財政調整基金に22億2,000万円を、減債基金に34億1,000万円余を積み立てる決算としていることは、納得がいくものではありません。 元年度は第１次行政改革の最終年度に当たる年となっていました。職員の条例定数51名の削減数を超える現員数で73名の削減が行われ、生活保護行政にかかわるケースワーカーも37名から36名に減らされる一方で、法定の２週間以内の調査期間を超えて保護決定されるケースが改善をされていません。マイナスシーリングがかけられたままの予算となっていることから、市民税の大幅伸びがありながら、道路新設改良など、63年度決算の60％にも満たない事業執行となっています。保育料の引き上げや使用料、手数料の引き上げ、消費税の公共料金への転嫁もされたままです。国民健康保険特別会計への財源補てんも、基盤安定制度により市も４分の１を負担することになったとはいえ、63年度決算額より下回る財源補てんしかされておりません。 ９月の連続豪雨では多くの被災者を出し、小・中学校の通学路で482カ所もの危険箇所が指摘され、浸水家庭へのくみ取り料は無料という趣旨であるはずなのに、実際には多額の自己負担を余儀なくされていることも明らかにされ、緊急に改善されるべき課題であることも指摘されました。 教育費の父母負担軽減に対する補てんも、元年度は63年度よりも減額されたままに終わってしまいました。 住民福祉は、一歩も後退させないとの決意を持って元年度に臨まれた市長ではありますが、市税や普通交付税など、一般財源の大きな伸びがありながら、扶助費や市の単独事業、市民生活と結びつく物件費などには回されず、来年度への繰越財源や財政調整基金に積み立てられたということは、極めて残念に思う次第です。 以上、他にも気づいた点は多々あるわけですが、最後に決算委員会の審議で気になった点を幾つか指摘しておきたいと思います。 元年度は保育所や老人福祉施設の運営費など機関委任事務から団体委任事務にかわったと同時に、大幅カットされた国庫補助金が恒久化された年です。影響額は決算委員会に提出された資料によりますと、15億1,225万円にもなっています。そのうち11億4,200万円余が社会福祉にかかわるものです。 また、自治体に余儀なくされている超過負担額も、保育所運営や教育施設、公営住宅など市民生活と直結した事業に多く見られ、16億8,900万円にもなっています。そこに消費税がついてくるわけで、事業を縮小するか、税等の一般財源から補充をするか、市民の皆さんに負担金として負担を求めるのかが問われているわけで、行政としても無関心ではおれないはずのものだと思うわけです。所管の各事業化に責任を持つ皆さんは、こういった問題を日常的に把握していくことが求められていますし、市民福祉の向上や地方自治制度を守っていく上でも、たえず国へも要望していくべき問題で、超過負担がどの程度解消されてきたのか、補助金カットによる影響がどんな形であらわれているのか、国の事業単価の低さなどきちんとつかんでおくべきことだということを強調し、私の討論といたします。（拍手）
○議長（奥田善晴君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） これにて討論を終結いたします。 これより、ただいま議題となっております認定第１号から認定第16号までの16件の平成元
年度和歌山市各会計決算を一括して採決いたします。 この16件の各会計決算に対する委員長の報告はいずれも認定であります。 この16件の各会計決算はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（奥田善晴君） 起立多数。 よって、認定第１号から認定第16号までの16件の平成元
年度和歌山市各会計決算はいずれも委員長の報告のとおり認定することに決しました。
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△日程第２２ 議案第７７号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
△日程第２３ 議案第７８号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（奥田善晴君） 次に、日程第22、議案第77号及び日程第23、議案第78号の２件の
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。－－旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 議案第77号及び議案第78号、
固定資産評価審査委員会委員の選任について一括御説明いたします。 議案第77号、和歌山市六十谷810番地、藤原健君、議案第78号、和歌山市今福１丁目３番22号、島正博君は、本年３月30日をもって任期を満了いたしますが、両君は
固定資産評価審査委員会委員を歴任し、適任と思われますので、引き続き選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。 何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（奥田善晴君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案２件については、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 これより、ただいま議題となっている２件の議案の順次採決に入ります。 この２件の採決は、いずれも無記名投票をもって行います。 議案第77号を採決いたします。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（奥田善晴君） ただいまの出席議員数は36人であります。 投票用紙を配付いたさせます。 〔投票用紙配付〕
○議長（奥田善晴君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○議長（奥田善晴君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 議案第77号に同意することを可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。 点呼を命じます。 〔小林事務局次長・氏名点呼〕井口弘君、
藤井健太郎君、
武内まゆみ君、山田好雄君、宮本廣次君、森本保司君、森田昌伸君、浦哲志君、武田杢夫君、波田一也君、林里美君、小杉卓二君、田上武君、山口一美君、柳野純夫君、南徹治君、石谷保和君、和田秀教君、高垣弼君、武田典也君、東山照雄君、大艸主馬君、
小河畑喬夫君、山崎昇君、辻本昌純君、新田和弘君、堰本功君、辻岡文彦君、西殿香連君、岡本基君、奥野亮一君、浜野喜幸君、岩城茂君、石田日出子君、中谷悟君、九鬼嘉蔵君。 〔各議員投票〕
○議長（奥田善晴君） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（奥田善晴君） 開票を行います。 会議規則第30条第２項の規定により、立会人に井口弘君、森本保司君、森田昌伸君、以上３人の諸君を指名いたします。 よって、３君の立ち会いを願います。 〔立会人所定の位置に着く〕 〔投票点検〕
○議長（奥田善晴君） 投票の結果を報告いたします。 投票総数 ３６票 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち 有効投票 ３４票 白票 ２票 有効投票中 賛成 ３０票 反対 ４票 以上のとおり賛成が多数であります。 よって、議案第77号についてはこれに同意することに決しました。 議案第78号を採決いたします。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（奥田善晴君） ただいまの出席議員数は34人であります。 投票用紙を配付いたさせます。 〔投票用紙配付〕
○議長（奥田善晴君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○議長（奥田善晴君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 議案第78号に同意することを可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。 点呼を命じます。 〔小林事務局次長・氏名点呼〕井口弘君、
藤井健太郎君、
武内まゆみ君、山田好雄君、宮本廣次君、森本保司君、森田昌伸君、浦哲志君、武田杢夫君、波田一也君、林里美君、田上武君、山口一美君、柳野純夫君、南徹治君、和田秀教君、高垣弼君、武田典也君、東山照雄君、大艸主馬君、
小河畑喬夫君、山崎昇君、辻本昌純君、新田和弘君、堰本功君、辻岡文彦君、西殿香連君、岡本基君、奥野亮一君、浜野喜幸君、岩城茂君、石田日出子君、中谷悟君、九鬼嘉蔵君。 〔各議員投票〕
○議長（奥田善晴君） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（奥田善晴君） 開票を行います。 会議規則第30条第２項の規定により、立会人に
武内まゆみ君、山田好雄君、武田杢夫君、以上３人の諸君を指名いたします。 よって、３君の立ち会いを願います。 〔立会人所定の位置に着く〕 〔投票点検〕
○議長（奥田善晴君） 投票の結果を報告いたします。 投票総数 ３４票 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち 有効投票 ３０票 白票 ４票 有効投票中 賛成 ２５票 反対 ５票 以上のとおり賛成が多数であります。 よって、議案第78号については、これに同意することに決しました。
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△日程第２４ 発議第１号
和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（奥田善晴君） 次に、日程第24、発議第１号、
和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 和田秀教君。－－24番。 〔２４番和田秀教君登壇〕（拍手）
◆２４番（和田秀教君） 提案者を代表しまして、発議第１号、
和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 本件は、去る平成元年３月、
和歌山市議会議員定数条例が44名に改正されたことと、ただいま和歌山市事務分掌条例の一部改正が可決されたことに伴い、市議会委員会条例の所要の改正をしようとするものであります。 文案につきましては皆様方のお手元に配付のとおりでございますので、御賛同のほどをよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○議長（奥田善晴君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 討論なしと認めます。 これより、ただいま議題となっております発議第１号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 御異議なしと認めます。 よって、発議第１号は原案のとおり可決されました。
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△日程第２５ 発議第２号 患者負担の大幅増となる
老人保健法「改正」案に反対する意見書案
○議長（奥田善晴君） 次に、日程第25、発議第２号、患者負担の大幅増となる
老人保健法「改正」案に反対する意見書案を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
藤井健太郎君。－－２番。 〔２番
藤井健太郎君登壇〕（拍手）
◆２番（
藤井健太郎君） ただいま上程されました発議第２号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明をいたします。 本案は患者負担の大幅増となる
老人保健法「改正」案に反対する意見書案でありまして、地方自治法第99条第２項の規定によりまして、関係大臣に意見者を提出しようとするものです。 案文はお手元に配付してあるとおりでございますが、読み上げて提案にかえさせていただきます。 患者負担の大幅増となる老人保健 法「改正」案に反対する意見書案 今国会において上程される
老人保健法「改正」案は、老人医療にかかわる外来・入院双方における患者自己負担の引き上げを中心とするものである。昭和58年、
老人保健法の実施により、老人医療費が一部自己負担となり、昭和62年に自己負担額が引き上げられ、今回さらに外来月1,000円に、入院は１日800円とし、今後医療費の５％程度を患者負担として、求めようとするものである。 高齢期を健やかにすごせるために、疾病の早期発見・早期治療への保障は欠くべからざるものであり、医療費の自己負担額が生活を圧迫し、医療・保健から高齢者を遠ざけるものであってはならない。 よって政府におかれては、患者自己負担額の引き上げを撤回され、老人医療費患者負担の軽減を図られることを強く要望する。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（奥田善晴君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、先例により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 討論なしと認めます。 これより、ただいま議題となっている発議第２号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（奥田善晴君） 起立少数。 よって、発議第２号は否決されました。
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△日程第２６ 発議第３号
和大跡地利用に関する決議案
○議長（奥田善晴君） 次に、日程第26、発議第３号、
和大跡地利用に関する決議案を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 大艸主馬君。－－31番。 〔３１番大艸主馬君登壇〕（拍手）
◆３１番（大艸主馬君） 発議第３号、
和大跡地利用に関する決議案について、提出者の３会派を代表いたしまして、案文の朗読により提案理由にかえたいと思います。 和歌山大学経済学部跡地は、現在、県立図書館、厚生年金保養施設「サンピア」建設が決まり、市民の期待大なるものがあるが、今般、県から示された利用計画の中にはゴルフ練習場が含まれており、市民から多くの批判の声が上がっている。 緑の木々の保全で市民が憩える広場として、また図書館をメインとした教育文化の場として期待されているだけに、市民からの批判は当然と思われる。 よって、市民の声をよく聞かれ、本計画の再考をされたい。 以上、決議する。 何とぞ先輩、同僚議員の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（奥田善晴君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、先例により委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 討論なしと認めます。 これより、ただいま議題となっている発議第３号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（奥田善晴君） 起立少数。 よって、発議第３号は否決されました。 お諮りいたします。 ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
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△日程第２７ 永年在職議員の表彰について
○議長（奥田善晴君） 次に、日程第27、永年在職議員の表彰についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本年４月をもって本市議会議員として40年に達せられる九鬼嘉蔵君並びに本市議会議員として20年に達せられる堰本功君、岩城茂君、以上３人の諸君に対し、その多年にわたる功労をたたえるため、先例により、永年在職議員として表彰することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 御異議なしと認めます。 よって、この３人の諸君を永年在職議員として表彰することに決しました。 お諮りいたします。 ただいま決しました永年在職議員に対する表彰文並びにその取り扱いにつきましては、議長に一任の上、この際議場において表彰を行うことにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 これより、永年在職議員の表彰を行います。九鬼嘉蔵君、堰本功君、岩城茂君は御登壇願います。 〔４８番九鬼嘉蔵君、３６番堰本功君、４４番岩城茂君登壇〕（拍手）
○議長（奥田善晴君） 表彰状
和歌山市議会議員 九鬼嘉蔵殿 あなたは本市議会議員として在職40年の永きにわたり市政発展のため尽くされた功績は多大であります よってここに記念品を贈り表彰いたします 平成３年３月２５日
和歌山市議会 〔表彰状贈呈〕（拍手）
○議長（奥田善晴君） 表彰状
和歌山市議会議員 堰本功殿 あなたは本市議会議員として在職20年の永きにわたり市政発展のため尽くされた功績は多大であります よってここに記念品を贈り表彰いたします 平成３年３月２５日
和歌山市議会 〔表彰状贈呈〕（拍手）
○議長（奥田善晴君） 表彰状
和歌山市議会議員 岩城茂殿 あなたは本市議会議員として在職20年の永きにわたり市政発展のため尽くされた功績は多大であります よってここに記念品を贈り表彰いたします 平成３年３月２５日
和歌山市議会 〔表彰状贈呈〕（拍手）
○議長（奥田善晴君） ただいま、永年在職議員として表彰を受けられましたお三方に対しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。 九鬼議員には40年、また堰本議員、岩城議員には20年の長きにわたり、本市議会議員として市民の福祉と本市発展のために献身的な努力を重ねられました。地方自治の進展に刻まれました御功績はまことに顕著であり、多大であります。私たちは、この永年の御功労に対しましてここに議会議決により表彰し、深く敬意を表する次第であります。 どうかこの上ともせっかく御自愛いただきまして、和歌山市のますますの発展に御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、お祝いの言葉といたします。（拍手） 被表彰者代表謝辞、九鬼嘉蔵君。－－48番。 〔４８番九鬼嘉蔵君登壇〕（拍手）
◆４８番（九鬼嘉蔵君） 被表彰者を代表いたしまして、一言お礼の言葉を申し上げます。 ただいまは私たち３人がはえある市議会の表彰をいただき、心から感謝申し上げるものでございます。 それぞれ20年、40年にわたり、市政に微力を尽くしてまいったつもりでございますが、最近の世界情勢、また日本の世界情勢の変転はまことに目まぐるしく、一方我が町・和歌山市の建設には、道路、下水道を初め環境衛生など、まだまだ他都市に比べてもおくれている点、また学ばなければならない点が山積しております。理想の町と言うにはまだほど遠く、この点、力及ばず、市民の方々に申しわけなく、本日のこの表彰を手放しで喜んでばかりはいられない気持ちでございます。 この上は、きょうのこの気持ちを大切に、来るべき試練に挑戦、新しい議席を得て和歌山市の活性化のため、さらなる努力を重ねたいと考えております。議員各位には今後とも何分の御指導、御鞭撻をくださいますようお願い申し上げまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。 本当にありがとうございました。（拍手）
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△
総務委員会、
教育民生委員会、
経済企業委員会及び
建設消防委員会の閉会中の継続審査及び調査について
○議長（奥田善晴君） この際、報告いたします。 総務委員長、教育民生委員長、経済企業委員長及び建設消防委員長から会議規則第103条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、それぞれ閉会中の継続審査及び調査をいたしたい旨の申し出があります。 お諮りいたします。 各委員長の申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 御異議なしと認めます。 よって、各委員長の申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。 以上で、今期定例会の日程は全部終了いたしました。
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△議長のあいさつ
○議長（奥田善晴君） 閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。 本定例会は今任期中の最終の議会となりました。私たち議員にとりましては感慨深い議会でありました。議員各位におかれましては、時節柄とりわけ御多忙のところ、平成２年度補正予算、平成３年度当初予算、その他市政当面の重要諸案件等の御審議に終始御精励を賜りまして、本日ここに無事閉会の運びに至りましたことは、まことに御同慶にたえないところであります。心から厚く御礼申し上げます。 過ぎ越し４カ年を顧みますとき、うたた感慨無量の念を禁じえません。殊に不肖私にとりましては、今任期最終の議長として、議員各位の誠意あふれる御支援、御尽力を賜り、おかげをもちまして大過なくその重責を果たし得ましたことは、終生忘れ得ぬ感激であります。深甚なる謝意を表する次第であります。 さて、いよいよ任期も余すところ１カ月余りになりました。大半の議員各位には、来るべき４月に
和歌山市議会議員として立候補されることになりましたが、一層の御精進、御健闘を賜り、全員完勝されまして、本議場に相まみえられませんことを祈念申し上げます。 また、勇躍県議会に転戦されます議員各位には、本市議会の名誉と誇りにかけて完勝せられ、県会壇上において御活躍くださいますようお願い申し上げます。 さらには、今期限りをもって後輩に道を譲られる議員各位には、在任中の御功労、御功績に対し敬意を表しますとともに、今後ますます御自愛を賜り、市政発展のため、なお一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。 各位のいや増す御発展を祈念いたしまして、ごあいさつといたします。（拍手） －－旅田市長。
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△市長のあいさつ 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 閉会に当たり一言ごあいさつ申し上げます。 去る１日に開会されました本市３月定例市議会におきましては、平成２年度最終補正予算案及び平成３年度一般会計並びに各特別会計当初予算案、条例の制定等、重要諸議案について御審議をいただいてまいりました。その間、議員先生方には長期間にわたり連日慎重かつ熱心に御審議をいただき、提案いたしました諸議案について御賛同賜りましたことを厚くお礼申し上げます。 さて、新年度の施政方針でも申し上げましたように、平成３年度は本市にとりまして、関西国際空港のインパクトをてこに大きな飛躍を期すための新たなスタートの年として極めて重要な年でございます。今後とも山積する行政課題に対して、憶することなく、積極的に取り組んでまいる所存でございます。 なお、議員先生方におかれましては、華々しく御活躍いただき、多くの御功績を残された今任期もあとわずかで満了となります。この間、議会活動を通じて市政の伸展に多大の御貢献をいただきましたその御功績に対しまして、心から敬意を表し、感謝申し上げる次第でございます。 特に今議会を最後に御勇退される先生方の長年にわたる御労苦と御功績に対しましては、深甚なる敬意を表しますとともに、まことに惜別の情尽きないものがございますが、どうか今後とも健康に十分御留意せられ、相変わりませず種々御指導、御鞭撻、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 また、引き続き市議会議員あるいは県議会議員へとこまを進められる先生方には、ぜひとも所期の目的を達成されますよう御祈念申し上げる次第でございます。そして、らんまんの春、見事に栄冠をかち取られ、未来に向けて大きく飛躍しようとする和歌山市のために、なお一層の御尽力を賜りますよう心から御期待申し上げます。 最後に、議員先生方のますますの御健勝と御多幸、並びに必勝を重ねて御祈念申し上げ、閉会のごあいさつといたします。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（奥田善晴君） これにて平成３年３月１日招集の
和歌山市議会定例会を閉会いたします。 午後６時４２分閉会
－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 奥田善晴 議員 和田秀教 議員 滝口直一 議員 浜野喜幸...