立山町議会 2022-06-01 令和４年６月定例会 （第２号） 本文
また、令和３年度より、ＩＣＴを活用して遠隔操作で排水量を調整するスマート田んぼダムの実証事業が砺波市東般若地区で実施されているところであります。 現在のところ、町として、先進取組地区への視察等は行っておりませんが、今後、県が主催する研修会等を通じて、田んぼダム等の取組内容や効果等について情報収集に努めてまいります。
また、令和３年度より、ＩＣＴを活用して遠隔操作で排水量を調整するスマート田んぼダムの実証事業が砺波市東般若地区で実施されているところであります。 現在のところ、町として、先進取組地区への視察等は行っておりませんが、今後、県が主催する研修会等を通じて、田んぼダム等の取組内容や効果等について情報収集に努めてまいります。
〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君） おっしゃられたＩＣＴとか、ＤＸ活用できるものは、少しでも事務の負担軽減になるようなものは活用しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○１５番（伊東景治君） 質問を終わります。
この通知による不登校児童・生徒への支援に対する基本的な考え方は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるとしており、自宅においてＩＣＴなどを活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席扱いが可能となりました。 そこで質問ですが、本市において、フリースクールやＩＣＴ教材を活用している児童・生徒はいるのか。
140 ◯教育長（近藤智久君） 新型コロナウイルス感染症の感染が続く中、教職員を支援するため、各学校に感染予防対策業務や児童生徒の活動の補助を行いますスクール・サポート・スタッフを配置しておりますほか、ＩＣＴ支援員が学校を巡回いたしまして、リモート授業などを実施する際のＩＣＴ機器に係る業務の負担軽減にも努めているところでございます。
社会福祉法人富山県社会福祉協議会が取りまとめた、先ほどの令和２年度の民間福祉・介護事業所の人材確保に関する調査報告書によりますと、ＩＴを活用し情報の伝達や共有を図るＩＣＴの各事業所における導入状況について、回答があった780事業所のうち約３割の事業所でＩＣＴ化が進んでいるとされております。
次に、質問項目の５点目、ＩＣＴ教育の課題と環境の整備ついて伺います。 文部科学省が、令和元年12月に新たな施策として打ち出したＧＩＧＡスクール構想に呼応して、本市においても令和２年度以降、小・中学校ＩＣＴ教育環境整備事業を継続的に実施されてきました。
その理由は、学校教育もＩＣＴの活用が進み、授業体制や連絡網、計画書の作成等、利便性が向上したものの、新体制等の導入直後はそれらへの順応自体が新たな負担となるためで、デジタル化の先にあるトランスフォームまで到達しないと教職員の負担減にはつながらないためです。
「確かな学力・豊かな心・健やかな体をはぐくむ教育の推進」につきましては、子供たちの学びのデジタル化を推進するため、学習専用端末をより効果的に活用できるよう、小・中・義務教育学校にＩＣＴ支援員を増員配置するほか、パブリッククラウドを活用した校務支援システムの構築を図ります。
また、小中学校のネットワーク回線環境を整えるとともに、学習支援ソフトの導入やＩＣＴ支援員等を配置し、デジタル化教育を充実させてまいります。 また、奨学資金給付金及び貸付金を拡充し、安心して学べる環境づくりに努めてまいります。
初めに、「つながる上市」につきましては、学校教育の充実では、子どもの学びを保障するための運用面の支援として、「ＧＩＧＡスクール運営支援センター」を設置し、引き続きＩＣＴ支援員と連携しながら学校でのＩＣＴ活用をさらに進めていくこととしております。
保育環境の改善につきましては、本年度に引き続き、市内の公立及び民間保育園等において、園児の登降園の管理や保育計画作成のシステム化を図るなど保育業務のＩＣＴ化を促進し、保育士等の業務の負担軽減や保育の質の向上を図ってまいります。 また、旧小杉ふれあいセンター跡地において、社会福祉法人小杉福祉会が進めております認定こども園の整備等に対して支援を行うなど、保育施設の充実を図ってまいります。
本市におきましても、ＧＩＧＡスクール構想やプログラミング教育を含めたＩＣＴ教育の推進は大切なことであると考えており、今年度から一般会計予算の教育費の中の事業として、ＩＣＴ・デジタル化教育推進事業を新設し、英会話の実践等を推し進める国際化教育推進事業とともに力を注いているところであります。
ＩＴ知識の向上を目的とした研修やＩＣＴ活用能力を身につけるための研修などを通じて、教員個々の知識や経験、技術によって教育の質に差が生じないようにすることが必要です。しかし、ＩＣＴ技術の向上を目的とした研修などは負担がとても大きく、教員を対象とした働き方調査でも、その実態が明らかになりました。
このように自治体及び民間においてもデジタル化が加速し、インターネットやスマホ、パソコンなどのＩＣＴを活用できる人は増えている一方で、環境や年齢、経済的などの理由のためにうまく活用できない人もいるわけです。また、このＩＣＴを活用できる人とできない人の差、いわゆるデジタルデバイドによって、ＩＣＴをうまく活用できずに情報を得られない人を情報弱者と呼ぶこともあります。
そこで、本市のＩＣＴ教育について、現状と今後についてお尋ねいたします。 さて、本市の中学校には全国レベルの部活動があります。吹奏楽部は、先日の報道にもありましたが、全国規模のコンクールなどで最高位に輝いている学校が複数校ありますし、柔道やヨットも全国トップレベルであり、校区外から高いレベルを求めて入学してくる生徒もいます。
現在、本市では、遅くまで保育をするために職員を配置する際の経費や、配慮の必要な子の保育に対し、国で定められた職員配置基準に基づく職員配置以上に職員を配置する際の経費に対する補助、またＩＣＴ等による業務効率化の推進に関する補助を行っており、保育士の業務負担の軽減に取り組んでおります。
また、公民館ブロック研修会では、ズーム会議の操作研修による職員のＩＣＴ活用力向上など様々な取組が進められているところでございます。 ネットワーク環境の整備等を生かした取組の充実は、公民館活動のさらなる活性化と機能強化には欠かせないものと考えておりまして、公民館における新たな地域づくりの取組として今後とも支援してまいりたいと考えております。
(3) ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員の必要性と配置に対する考え方は。 (4) これからの持続可能な学校運営には、地域住民や保護者が学校運営に参加できる制 度「コミュニティ・スクール」の導入が重要と考えるが、見解は。 ３ 公共交通について (1) 「行きたいところに当たり前に行ける高岡」の実現に向けて、既存の公共交通につ なぐための具体的な取組は。
(１)問目、ＩＣＴ活用計画についてです。 現在、小中学校でＩＣＴを活用した授業や学習支援に取組をされていますが、その取組については、どのような内容でしょうか。また、新型コロナで学校休業の際、十分にＩＣＴを活用できましたか。また、学校の授業での活用について、どうでしょうか。児童生徒の反応はどうでしょうか。
６点目は、ＩＣＴを活用した教育の推進についてであります。 新聞を学校や家庭での学習に活用する、いわゆるＮＩＥ、ニュースペーパー・イン・エデュケーションの実践による教育効果はかなりあると言われております。ＮＩＥは教育界と新聞界が協力し、社会性豊かな青少年の育成とか、活字文化、そして、民主主義の発展などを目的に掲げて、全国で全世界、全国で展開されております。