黒部市議会 2022-03-10
令和 4年第1回定例会（第2号 3月10日）
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木島信秋君） ご異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。討論はありませんか。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木島信秋君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより、採決を行います。
議員提出議案第１号、ロシアによる
ウクライナ侵略を強く非難する決議についてを起立により採決いたします。本件については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（木島信秋君） 起立全員であります。よって、
議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。
日程第２、提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を議題といたします。
これより、会派代表による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、自民同志会を代表して、１８番、新村文幸君。
〔１８番 新村文幸君登壇〕
○１８番（新村文幸君） それでは、自民同志会を代表いたしまして代表質問を行います。
今定例会では、大きな項目２つでありまして、１つは令和４年度予算案について、並びに大野市政の回顧並びに今後の市勢発展について伺っていきます。
まず、日本を取り巻く情勢でありますが、昨年秋、新型コロナの感染拡大が落ち着き、緊急事態宣言の解除に伴う個人消費の回復を受け、本年２月に発表されました、令和３年１０月から１２月までのＧＤＰ速報値で、物価変動の影響を除く実質ＧＤＰは前年期１．３％増、年率換算では５．４％増となり、２期ぶりのプラス成長に転じました。
しかし、昨年末に発生した
新型コロナウイルス、いわゆるオミクロン株の流行に伴い、全国的にみれば若干ピークアウトしましたが、県内そして本市においては依然猛威を振るい、感染者が拡大しつつある状況であります。
また、令和４年に入って日本経済は暗雲が立ち込めている状況です。
まず、アメリカのインフレが止まらず、およそ４０年ぶりの高い伸び率となっていることに伴い、ＦＲＢがテーパリング（量的緩和の規模縮小）を加速化させることや、政策金利の引き上げる方針を示しました。そして、先月発生しました、これは先ほど決議いたしましたが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によって原油価格が高騰するなど、また日本や欧米が実施する
経済制裁ＳＷＩＦＴによって今後の世界経済情勢が混沌としている状況でもあります。
このような状況の中で、日経平均株価が年当初から暴落を続けており、岸田首相が掲げています､成長と分配の好循環を目指す（新しい資本主義）、そして、労働者の賃金上昇を分配戦略の柱としておりますが、いまだ据え置いているということも景気の悪化で不安視されるところであります。
さて、本市の令和４年度予算案でありますが、
新型コロナウイルス感染症への対応や、デジタル化の加速・グリーン社会の実現など、さらには地方創生の推進を含め、様々な諸課題への対応がある中での予算編成となったかと思います。
そこで、この予算案について、まず８つの質問をさせていただきます。
まず、以下５つの質問についてお願いいたします。
①財政見通しについて
②重点事業と
優先課題推進事業の目指すところについて
③一般会計への繰出金について
④財政健全化への取組について
⑤社会資本ストックマネジメントの本市の考え方について
続いて、６つ目の質問として、市民が期待に胸を膨らませていた道の駅「ＫＯＫＯくろべ」が４月２２日にいよいよ開業いたします。これも市長、最後のお仕事でありますが、この道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の開業へ向けた取組についてお伺いいたします。
７つ目の質問として、新型コロナのワクチン接種についてであります。
３回目の接種をした人のほうがしていない人よりも感染者や重症化する人が少ないと報告されております。
新型コロナ感染拡大を食い止めるためにもワクチンの接種率を上げることが重要であります。
そこで質問として、７つ目、
新型コロナウイルスワクチン追加接種の進捗状況並びに対応について伺います。
次に８つ目の質問として、
黒部名水マラソンについてであります。
新型コロナの感染拡大に伴い、残念ながら昨年、一昨年と中止になりました。本市は、今年は５月２１、２２日の初の２日間となる開催であります。しかしながら、依然、本市においてオミクロン株の感染拡大が猛威を振るっている状態でありますが、そこで、８番、
カーター記念黒部名水マラソンの実施について伺います。
次に、大きな２項目めとして、大野市長の市長在任中の回顧と展望、つまり今後の黒部市勢発展に向けた思いについてお伺いいたします。
市長は、青年団活動を中心に社会教育やスポーツ・芸術文化に関して幅広い造詣を持たれ、若い頃から地域で精力的に活動され、活躍されてこられました。そして、平成３年に黒部市議選に挑戦され、見事に当選されました。平成１１年には県議に転身され、５期を務めた県議会では議長も経験され、富山県黒部市勢発展のために大変尽力されました。
そして、平成３０年の黒部市長選挙では、その人柄と市議・県議時代の実績、黒部市の発展を思う熱い気持ちが評価され、大変厳しい選挙戦を見事に勝ち抜き、当選を果たされました。
その後から今現在まで、地域愛と親しみのある政治を信条に、健やか、展やか、朗らか黒部の創造をキャッチフレーズとして、持ち前の行動力と時流にとらわれない発想、決断力、そういうのを十分発揮され、黒部市長としての重責を務め上げてこられております。
その功績を少しばかり披露させていただきますと、宮城県大崎市との姉妹都市締結、今後の市民交流の拠点と期待されております
市民交流センターや道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の整備、高校生までの医療費無料化や奨学金の拡充、中学校の統合や施設整備、合併１５周年を祝う記念式典の挙行、そして、何といってもライフワークとして取り組んでおられます北方領土問題については、本州で初となる
北方領土史料室の誘致を県に働きかけ、初代室長に就任されるなど、数え上げれば枚挙にいとまがありません。
また、健康面でも年齢を感じさせないほど若々しく、これからの黒部市の４年間を引き続き挑戦していただいて、担っていただけるものと思っておりましたが、昨年の１２月定例会最終日に今季限りでの引退を表明されました。これは誰しもが、私も当然でありますが、誰しもが驚いたことであります。
私自身、平成３年の黒部市議会、市議選においては初当選という点では市長と同期であります。以来、時には激論を交わし、時には、常に酒を飲み交わすなど、親交をいただいた立場から、今なお残念な思いでいっぱいであります。
大野市長のご決断を今さら引き止めることはできませんが、今まで培ってこられた政治家としての知見、人脈、情熱は誰にも引けを取るものではなく、気力、体力も充実しておられます。市長を引退された後も、まだまだお力添え、ご指導、ご鞭撻を願いますが、市長在任中の回顧と併せ、今後の黒部市勢発展に向けてどのようにまた関わっていかれる考えなのか、市長の思いを聞かせていただければと思います。
そこで、５つの質問をいたします
①黒部市市制施行１５周年について
②大崎市との姉妹都市提携について
③芸術・文化の振興について
④北方領土返還要求運動について
⑤次の新しい市長に期待することについてお聞きいたします。
以上、自民同志会を代表しての質問であります。よろしくお願いいたします。
〔１８番 新村文幸君質問席に着席〕
○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） おはようございます。それでは、自民同志会、新村議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、令和４年度予算案についてのご質問のうち、財政見通しについてお答えをいたします。
最初に令和４年度の歳入について申し上げます。
税収では、法人市民税は一部の業種における業況の回復を見込むとともに、固定資産税は
新型コロナウイルス感染症対策に伴う特例措置が解除されることなどから、令和３年度予算を上回るものと見込んでおります。
また、地方交付税と
臨時財政対策債は、前年度の
臨時経済対策分を除いたものと同水準は確保されると推計しており、本市における一般財源は、前年度当初予算に比べ３．４％程度の増加を見込んだところであります。
次に、歳出の見込みについて申し上げます。
近年の大型事業による市債等の継続発行に伴う公債費や
社会保障関係経費及び企業会計等への繰出金などが依然として高い水準にあることから、引き続き厳しい状況が続くものと見込んだところであります。
性質別で見ますと、人件費を初め、扶助費や公債費の義務的経費が４３．２％を占め、その他経常経費と合わせると８６．４％となります。
財政調整基金及び減債基金合わせて４億円を取り崩すことにより、投資的経費は２９億円を確保できると見込んでおります。
次に、重点事業と
優先課題推進事業の目指すところについてというご質問にお答えいたします。
令和４年度予算案につきましては、令和４年度が第２次
総合振興計画前期基本計画の最終年であることから、本計画に基づく各施策の進捗に留意するとともに、令和５年度からスタートする後期基本計画へのスムーズな移行を念頭に編成に取り組みました。
特に、人口減少緩和や雇用、税収を生み出す地域活性化に向けた投資と持続可能な財政運営のバランスに努めたところであります。
その上で、
デジタル化推進事業を重点事業に位置づけ、今後、本格化していく自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向け、国が示す方針に沿って、市民のサービス向上と業務の効率化を組織横断的に強力に推し進めようとするものであります。
このほか、私の政治信条として一貫して推し進める、健やか・展やか・朗らか黒部の創造事業と現在、全世界的に見舞われている
新型コロナウイルス感染症対策にちゅうちょなく必要な事業を取り組むことができるよう、この２つを
優先課題推進事業としたところであります。
健やか・展やか・朗らか黒部の創造事業は、少子高齢化や人口減少という最大の壁に立ち向かい、持続的な地域活力創出を図る施策を掘り起こすとともに、国が新たな成長推進枠として掲げるグリーン社会の実現や地方活性化、そして、子供・子育てに対する施策も視野に入れ取り組むものであります。
新型コロナウイルス感染症対策事業については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための施策のほか、新しい働き方や
地域経済活性化などの
アフターコロナを見据えた施策であります。これらの取組により、誰もが安心して心豊かに暮らせる魅力ある黒部市の構築を目指したところであります。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○議長（木島信秋君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長 有磯弘之君登壇〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） 次に、３点目の一般会計からの繰出金についてお答えいたします。
令和４年度予算案における一般会計から特別会計への繰出金は、４つの特別会計に対し９億７，９００万円を繰り出すこととしております。そのうち一般財源は約７億７，６００万円であり、前年度比約３，１００万円の増となっております。また、企業会計への繰出金は、４つの企業会計に対し１８億５００万円を繰出しております。そのうち一般財源は１７億７，９００万円であり、前年度比約２，６００万円の減となっております。
特別会計及び企業会計への繰出金につきましては、独立採算制を基本として、使用料、手数料、財産収入などの見直しによる適正化を図るとともに、中長期的な経営戦略に基づく事業計画の見直しを行うこととしており、安易に一般会計からの繰入金に依存することのないよう、引き続き取り組んでいくことが肝要と考えております。
次に、４点目の財政健全化への取組についてお答えいたします。
本市においては、これまでも行財政改革による財政健全化に取り組んできておりますが、一方で、将来にわたって本市が活力を維持し、発展していくためには、人口減少の緩和、雇用や税収を生み出す地域経済の活性化に向けた必要な投資を着実に行っていくことが重要であると考えております。
このことを踏まえ、財政運営指針に沿って、歳出削減と歳入確保により財政構造の弾力性を高めるとともに、
公共施設維持補修基金等の活用や交付税措置のある有利な起債の活用など将来負担を見据えた財政基盤の強化を推進してまいります。さらには、大型事業の平準化のほか、公共施設等の再編や長寿命化による
財務マネジメントの強化を行ってまいります。
引き続き財務規律の堅持と市勢発展のための投資とのバランスを保ちながら、持続可能な財政運営に取り組む必要があると考えております。
〔
総務管理部長 有磯弘之君自席に着席〕
○議長（木島信秋君）
都市創造部長、山本浩司君。
〔
都市創造部長 山本浩司君登壇〕
○
都市創造部長（山本浩司君） 次に、５点目の
社会資本ストックマネジメントの考え方についてお答えいたします。
市民生活や社会経済活動の基盤である道路、上下水道、公園、河川等の社会資本については、
高度経済成長期以降に整備されたものが今後、一斉に老朽化することから、計画的な維持管理・更新を推進し、市民の安全・安心の確保や維持管理等に係る
トータルコストの縮減・平準化等を図る必要があります。
このような状況の中、本市では、個別施設の長寿命化計画に基づき、修繕や更新を計画的に進めることにより、施設の長寿命化による
ライフサイクルコストの縮減及び予算の平準化を図ることとしております。
令和４年度につきましては、橋梁等の点検及び修繕に係る設計、公園施設の補修・更新、上下水道施設の統廃合に係る設計など、施設の計画的な修繕、更新を行うための予算を計上しております。
〔
都市創造部長 山本浩司君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 次に、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の開業へ向けた取組についてというご質問にお答えいたします。
道の駅「ＫＯＫＯくろべ」は、道路利用者や地域住民に快適な休憩の場を提供するとともに、地元農林水産物などの販売や地元の食材を生かした飲食などの提供を通じ、黒部の魅力を発信し、地域の振興を図る交流拠点となるよう整備を進めております。
現在は、周辺道路や園地内の整備、テナント事業者による内装工事など、仕上げの段階にあり、ほぼ完成形が見えてきております。
また、アルファベットのＫをモチーフとして山・海・国道８号を表したＫＯＫＯくろべのロゴも決まったところであり、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」は、いよいよ令和４年４月２２日に、議員のご指摘どおりであります、開業する予定としております。
道の駅開業に向けては、アプローチとなる国道８号と県道石田前沢線の交差点改良について、国や県に強く働きかけ、渋滞対策として左折車線の追加や、右折矢印信号の設置などの交差点改良を実施していただいております。
さらには、交差点名については、現在の堀切から道の駅「ＫＯＫＯくろべ」に変更され、交差点改良とともに、新しい交差点名で道の駅を案内することにより、道の駅への誘導がスムーズになるものと考えております。
なお、施設の管理運営は指定管理者が行うこととしており、市といたしましては、指定管理者と連携を図りながら、より多くの方々に利用していただけるよう、サービスの向上と効果的な管理運営を図ってまいりたいと考えております。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 産業振興部長、魚谷八寿裕君。
〔産業振興部長 魚谷八寿裕君登壇〕
○産業振興部長（魚谷八寿裕君） 次に、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」内に設置されます、農林水産物直売所、瑞彩マルシェ開業へ向けた取組についてであります。
本市の農業は稲作に大きく依存しており、園芸作物の生産拡大が課題であることから、市では水稲以外の園芸作物を取り入れた複合経営の推進のため、機械や施設整備の助成に取り組んでまいりました。
この道の駅の農林水産物直売所は、園芸に取り組む意欲的な農家が生産した農作物を直接販売できる拠点となる施設であり、農家所得を向上し、農業経営を安定化するために本市の農業振興にとって必要不可欠な施設であります。このことから直売所の開業に向けては、市とＪＡくろべが共同で行う産地づくりプラットホームモデル事業として、ハード、ソフト両面からその準備を進めてまいりました。
地場産農産物の確保及び園芸作物の取組奨励のため、出荷者組合を令和３年３月に設立し、登録者の加入を推進しており、また登録された出荷者には、研修会や視察を通じて、直売所での魅力のある品目の確保に向けて栽培技術の向上を図ってまいりました。その結果、２月２８日時点での出荷者組合の登録件数は１４２件となっております。
登録者に実施した出荷アンケートでは、春は、ニンジン、イチゴ、山菜等、夏は、トマト、ネギ、ナス、キュウリ、トウモロコシ、秋は、ブロッコリー、サツマイモ、里芋、ブドウ、冬は、丸いも、大根、コマツナ、ブロッコリーなど、年間を通して、採れたての新鮮な野菜を提供できる見込みとなっております。
また、開業時の好スタートに向け、ＰＲや出荷者募集を目的としたプレイベントをこれまでに１０回開催しており、来場者数は延べ８，０００人を超えております。来週３月１９日には、開業までの機運をさらに醸成する直近イベントとして、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」開業１か月前イベントの開催を予定しております。
開業まで間近となりましたが、今後は施設現地において出荷者を対象とした農作物の搬入方法、商品の登録作業等の説明を行うとともに、出荷者組合への加入を引き続き推進しながら、４月２２日の開業を迎えたいと考えております。
〔産業振興部長 魚谷八寿裕君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 市民福祉部長、霜野好真君。
〔市民福祉部長 霜野好真君登壇〕
○市民福祉部長（霜野好真君） 次に、７点目、
新型コロナウイルスワクチン追加接種（３回目）の進捗状況、並びに対応についてお答えいたします。
３月７日時点の市内の接種状況では、３回目接種の回数が１万１，１０７回と１万回を超えました。市の全人口に対する接種率は、１回目接種が８２．６％、２回目接種が８２．１％、３回目接種が２７．５％となっております。３回目接種の進捗については、国全体の同日時点での接種率２４．９％と比較して、市は２７．５％と全国を上回っており、おおむね順調に進んでいるものと考えております。
なお、追加接種の促進に向けて、２回目接種日からの接種可能な間隔は、年齢を問わず６か月に前倒しする体制を整備しましたほか、集団接種におきましては、保育士及び教職員等が速やかに追加接種できるよう、近隣の市町にも呼びかけ、合同接種を実施いたしました。
引き続き、希望される方が早期に３回目の追加接種ができるよう進めてまいります。
〔市民福祉部長 霜野好真君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 教育部長、高野 晋君。
〔教育部長 高野 晋君登壇〕
○教育部長（高野 晋君） 次に、８点目の
黒部名水マラソンの実施についてお答えいたします。
本年の第３９回
カーター記念黒部名水マラソンは５月２１日、２２日の２日間にて開催いたします。残念ながら、第３７回及び第３８回大会は
新型コロナウイルス感染症の収束が見込めず中止されましたが、これまでの歴史と伝統、そして参加者評価も高い黒部市の象徴としての
黒部名水マラソンを何としてでも開催し、成功に導くという強い思いで現在、関係者が一丸となり準備を進めております。
現在までの経過を少し申し上げますと、昨年９月に第３８回大会の中止決定後、事務局ではどのような
新型コロナウイルス感染症対策を講じて、出来得る限りのおもてなしが可能となるかに主眼を置き、これまでの運営方針を一から見直し、様々なシミュレーションのもと、実施方針を検討し、実行委員会にてご決定いただいております。
その主な内容を４点申し上げます。
まず、１つ目に開催要件は、大会当日における
新型コロナウイルス感染症指標が県独自の警戒レベル、ステージ１以下であること。２つ目に、参加者の密を避けるため、子供たちの参加が多い５月２１日と大会のメインとなるマラソン種目などを２２日とした、大会史上初の２日間開催で大会で実施すること。３つ目に、参加ランナー、関係スタッフ、ボランティア全員の抗原検査を実施すること。４つ目に、
新型コロナウイルス感染症対策費が増高することから、マラソンの参加料をこれまでの８，０００円から１万円に設定したことなどが挙げられます。
その一方で、
新型コロナウイルス感染症対策により、これまでのサービスが低下しないよう、例えば、地元産イチゴの提供による黒部産農産物のＰＲや、これまで大会前日に行っていたジョージア音楽祭の催しをランナーが多く参加する２日目の２２日に実施し、ゴール後は音楽を聴きながら体を癒して楽しんでいただくなど、工夫を凝らした新しい形でのおもてなしを実施したいと考えております。
これらのことを通じて、これまでの大会にはない新たな魅力と雰囲気が提供できるのではないかと考えております。
２月２８日に締め切った申込受付では、
新型コロナウイルス感染症第６波の影響を受け、参加者は約８，５００名となりましたが、黒部市でのおもてなしを楽しみに全国各地から参加申込みがありました。事務局では、コンセプトである、走る人、支える人、応援する人、みんなが笑顔になれる大会の継続と、今大会のキャッチフレーズ、「駆け抜けよう、３年分の想いとありがとうを胸に 感じよう、共に走る喜びを」の実現に向けて、市民各位のご協力を賜りながら開催していく所存であります。
なお、大会開催の最終決定は、大会１か月前の４月中旬に予定している第２回実行委員会にて協議していただくこととしております。
〔教育部長 高野 晋君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 次に、私の市勢の回顧並びに今後の市勢発展についてのご質問５点に順次お答えをいたします。
まず、ご質問のうち、黒部市市制施行１５周年についてお答えをいたします。
市制施行１５周年記念事業は、新市が誕生して１５年が経過したことを一つの節目として、本市のさらなる発展に向け、市全体が心を一つに力を合わせて前進していく意識の醸成を図ることを目的として実施してまいりました。
どうして１５年でと思われた方もいらっしゃったかもしれませんが、私は、真の一体感に達するには、今この時期に、海、山、川、里、そして温泉など、まさに大自然のシンフォニーを奏でる名水の里 黒部市に生まれ、暮らしている幸せを市民の皆さんと共有する必要があると考えたのであります。
併せて、本市の元気さ、豊かさ、そして魅力を内外にＰＲする絶好の機会であると思い、実施してきたところであります。
１５周年記念と銘打った事業の中には、
新型コロナウイルスの影響により、当初計画していた内容を変更して実施したものや、中止せざるを得なかったものもありました。人との交流や触れ合いが制限された状況で、一体感を高める取組を全て実施できなかったことに残念な思いも正直ございます。
しかしながら、コロナ禍だからこそ、私も含めて市民の皆さんは真の幸せ、真の豊かさとは何かを考え、生まれ育った地域、ふるさとを見詰め直す機会が多く得られたのではないかと感じております。
また、市制施行１５周年記念式典に象徴されたように、まちづくりの主役は市民一人一人であるというまちづくりの基本的な考えを市民の皆様と共有し、今後、次なるステージに向け大きく飛躍する黒部市の姿を思い描けたことは大変意義深く感じているところでもあります。
今年度取り組んできた１５周年記念事業において、市民の皆様の心にまいた種は、小さな芽が出てきた段階かもしれません。大きく育てるには時間がかかりますし、さらなる努力も必要でありますが、市民の皆様においては、その芽を愛情を持って大きく豊かに育てていっていただけるものと確信しております。また、ふるさと黒部をこよなく愛する私自身においても、その努力を続けてまいりたいと思います。
次に、大崎市との姉妹都市提携についてのご質問にお答えいたします。
昨年１１月５日、宮城県大崎市訪問団２６名をお迎えし、本市において姉妹都市提携調印式が執り行われました。これは、両市にとって新市施行後初の姉妹都市提携であり、しかも、同じ令和３年３月３１日に市制施行１５周年を迎えた両市の記念すべき年であったことには運命的なものを感じるのであります。
さらには、本市が世界に誇るＹＫＫＡＰ東北工場が大崎市にあり、個人的なことではございますが、今の大崎市、伊藤康志さんとは古くから、青年団時代からのお友達で、四十数年来の私は親友であります。こういったところにも同じように運命のところを感じるのであります。
姉妹都市関係は、締結がゴールではなく、その後いかに充実した交流を図ることができるかが重要であり、一時的な交流でその後途絶えたり、一方的なものであってはならないと考えております。このことを踏まえ、新年度予算案には、大崎市との交流事業として、本市から大崎市への訪問団派遣にかかる事業費を計上したところであります。
また、今後、両市の類似点や相違点を生かしたあらゆる分野での市民レベルの交流の輪が広がりを見せるよう、調整を図ってまいりたいと考えております。
末永いパートナーとして、お互いをよく知り、学び合い、共感し合うとともに、この姉妹都市関係が交流人口の拡大や移住定住の促進、さらには産業と観光物産振興や教育旅行の誘致など、新たな需要創出の契機となり、両市にとってかけがえのないものとなっていくことを大いに期待するものであります。
次に、芸術と文化の振興についてというご質問にお答えいたします。
今週７日、月曜日でありましたが、今年に入って延期していました中央省庁への要望で上京し、特に文化庁においては補助事業の要望活動に加えまして、本市からの職員派遣のことも含め、文化行政の推進について相互理解を深めたところであります。
芸術文化は、人々に楽しさや感動と精神的な安らぎ、さらには生きる喜びをもたらして、人生を元気にするとともに、豊かな人間性を涵養し、創造力と感性を育むものであります。
また、周りの人々と共感し合う心を通じて、多様性を受け入れ、他人を思いやりながら尊重し、考えを異にする人々とともに生きる資質を育み、社会の基盤を形成するものであります。
したがって、究極において国境や言語、民族を超えて多様な文化を認め合い、人々の心を結びつけることによって世界平和の礎となるものであると認識をいたしております。
私自身においては、昭和４０年代より青年団活動の中で社会教育やスポーツはもとより、芸能と文化の分野でも熱い情熱を持って将来を考える同志の皆さんとたくさん出会い、語らい、育てていただきましたが、私の人生において貴重な学びの場となりました。そして、郷土への誇りや愛着が一層育まれる中で、いつしかふるさと黒部と黒部市民の幸せについて考えることを自分の仕事にすることで、自己啓発を図ろうと政治の道を志すようになりました。
まさに、芸術と文化は、人間らしく生きるために、人々が真にゆとりと潤いを実感することができる、心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであり、私が政治信条として一貫してその振興に取り組んできたゆえんであります。
さらに、平成２９年に成立した文化芸術基本法では、文化芸術そのものの振興に加え、観光やまちづくり、そして、国際交流などの関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術施策を推進するとともに、文化芸術により生み出される様々な価値を、文化芸術のさらなる継承、発展及び創造につなげていくことの重要性が唱えられております。
このように、文化や芸術は人々を引きつける魅力や社会への影響力を持つソフトパワー、いわゆる精神的な支えであり、持続的な経済活動の源泉ともなることから、地域力を高める財産として位置づけていく必要があると考えております。
本市においては、将来都市像として、大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部を掲げております。この文化について、黒部川や清水などの水の歴史文化、郷土芸能や祭事などの伝統文化、市民の暮らしに息づく生活文化、豊富な水を基盤に発展した産業文化の継承と、黒部らしさを追求した新たな文化の創造を目指しております。
このような認識のもと、心豊かな市民生活を実現するとともに、活力ある社会を構築して地域力の増進を図るため、芸術と文化の振興を市の施策の根幹に据え、今こそ新たな文化・交流のまち 黒部を創造していくべきであろうと考えております。
次に、北方領土返還要求運動についてのご質問にお答えします。
北方領土は、戦後７６年が経過した今なお問題解決には至っておらず、今般のロシアによるウクライナ侵攻によって状況はさらに混沌としてまいりました。他方、元島民や返還要求運動に携わってこられた方々の高齢化が進んでおり、返還要求運動を絶やさないためにも、北方領土問題や開拓の歴史を後継者や次世代を担う子供たちに正しく伝えていくことがますます重要となっております。
そのような中、北方領土返還要求運動富山県民会議が主体となり、富山県及び独立行政法人北方領土問題対策協会、そして我が黒部市が費用を負担して整備を行いました、富山県
北方領土史料室が令和２年９月２９日に黒部市コミュニティセンター内に開設されました。北海道以外の自治体では初となる北方領土啓発施設として、富山県と北方領土のつながりや歴史の紹介、関連資料の展示を行っております。この史料室は、元島民や返還運動に携わる方々の念願であり、長年にわたり返還要求運動に携わり、史料室の開設を要望してまいりました私としましても、県内で引揚者が最も多い黒部市に設置されたことに大きな意義があると感じており、まさに万感胸に迫るものがあり、感無量の思いでありました。
また、開設後の施設管理を黒部市が行い、私が初代室長を務めさせていただいておりますが、県内はもとより、県外からも多くの方々に足を運んでいただいており、この史料室に対する関心と北方領土返還要求運動への機運が高まっていることを感じております。
引き続き、富山県の北方領土啓発の拠点施設として周知を図り、さらに多くの方々に足を運んでいただけるよう取り組んでいくことが、北方領土問題の早期解決につながると信じるものであります。
私自身、市長退任後も私のライフワークであります北方領土返還要求運動に引き続き関わっていくことで、問題の早期解決の一端を担ってまいりたいと考えているところであります。
最後に、次の市長に期待することについてのご質問にお答えいたします。
まずは、市の最上位計画である黒部市総合振興計画についてであります。
令和４年度が第２次
総合振興計画前期基本計画５か年の最終年度でありますので、計画の着実な遂行と総括をした上で、引き継ぐべきことは引き継ぎ、
新型コロナウイルス感染症対策やＤＸの推進など、新たな社会の変化に対応し得る後期基本計画の策定をお願いしたいということであります。
具体的な事業でお願いしたいこととしましては、現在工事が進められております（仮称）くろべ
市民交流センターの完成と令和５年夏の開業であります。多くの市民の皆さんに夢と希望を与える大型プロジェクトの１つであり、スムーズな運営のスタートとそれを中心とした新たなまちのにぎわいづくりに取り組んでいただきたいと思います。
また、コロナ禍にあって今年度実施できなかった黒部踊り街流しについては、既に各地区において令和４年夏の実施に向け、それぞれ練習に励んでおられ、次第に機運が高まっております。市民の絆やふるさとへの愛着を再確認していただくための事業として育んでいっていただきたいと切に願っております。
そして、新しい市長に特に期待したいこと、それは、名水の里くろべの承継であります。私が生まれ育った生地を中心にこんこんと湧き出る清水は、今でこそ市の内外から多くの方々が訪れる観光スポットとしても有名になっておりますが、以前から地域の人々が冷たい水で果物や飲み物を冷やしたり、野菜を洗ったり、洗濯をしたり、子供たちがのどを潤したりと人の営みそのものでありました。私たちは当たり前のようにこの水の恵みを享受してきたのです。しかしこれは、全国的にも世界的にも極めて珍しい、奇跡のような環境であることを再認識すべきなのであります。
私が平成３年２月に黒部市議会議員にならせていただいたとき、まず思ったことはこの清水を生かすことでありました。行政や住民と力を合わせ、国の水環境整備事業と漁村環境整備事業の導入に成功し、生地地区に点在する清水の全面的な整備改築と漁港周辺整備がなされ、今日に至っております。この事業に取り組めたことは文字どおり議員冥利でありました。そして、この生活資源である清水環境を守り継承していくため、地域の人々は日々献身的な取組をなされているのであります。この豊かな水の恵みを生かしたまちづくりを、歴代市長が取り組んだように、引き続き推進していってほしいということであります。
本日、代表質問していただきました新村議員とは平成３年２月から今日まで、政治家の立場は変わりましたが、同期の政治家として長いお付き合いをいただいてまいりました。平成３年２月、当時新人議員が７名誕生しました、８名ですね。残念ながら他界された方もおられます。今、地域の中で立場を変えて、しっかり別のことをなさっている方もあります。しかし、この議場に同期としているのは新村議員と私だけであります。その新村議員から、恐らく任期中最後の私にとっては議会になるであろうこの３月議会に代表質問をしていただいたということは感慨無量なものがあります。心から感謝を申し上げたいと思います。
私の任期は本日を含めて４４日となりました。新市長にしっかりと引き継げるように、一日一日を誠心誠意努めてまいります。どうか新村議員におかれましても、この後もぜひ健康に留意されまして、日々ご活躍なりますよう、心からご祈念申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
〔１８番 新村文幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） １８番、新村文幸君。
〔１８番 新村文幸君起立〕
○１８番（新村文幸君） 市長のたくさんの答弁、特に、２番目の回顧と今後の市政発展の思い、本当に私は私的には、市長は歌にもありますように、熱き心に、あのとおりでありまして、大変大好きな人物であります。尊敬もいたします。何年前でしたか、市長が県議の副議長に就任されたときの祝賀会といいますか、それに私がちょうど黒部の議長をしておりまして、挨拶というか、来賓の挨拶を受けたときに、皆さんの前で市長に申し訳なかったんですけども、こちらの表現で、あせぐらしくてすきたちもんやと言いました。これはいい言葉なんですよ。あせぐらしいというのは人一倍行動力があると、すきたちもんというのは人一倍情熱があるということでありますので、私はこの方言が大好きであります。市長に私は当時はぴったりだと思っていましたんだけど、今、市長が一番かじ取り役をやっていますので、十分落ち着いて貫禄もあります。しかし、先ほど言いましたように、今後もいろいろご指導賜りますよう、そして、いつまでも熱き心を持って、今後の人生を我々にとっても大所高所からいろいろご指導、先ほども言いましたが、アドバイザーとして存在の意義を持ってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
以上をもちまして、私の代表質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
〔１８番 新村文幸君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 次に、自民クラブを代表して、１０番、中村裕一君。
〔１０番 中村裕一君登壇〕
○１０番（中村裕一君） どちら様もご苦労さまでございます。自民クラブを代表して質問します。
大野市長におかれましては、長い議員活動、そして、黒部市長１期４年間を務められ、大変ご苦労さまでございました。その間大変つらいこともあったでしょう、また、うれしいこともあったでしょう。我々にとってはまねのできないことであります。今はただ、任期を務め、ゆっくり休んでいただきたいと思っています。そして、一市民として黒部市の発展を見守っていってほしいと思います。長い間、大変ありがとうございました。
さて、お隣中国、北京では冬季オリンピック・パラリンピックが開催され、日本勢の活躍に一喜一憂するとともに、世界中から集まったアスリートの活躍ぶりに勇気と感動をいただいているところであります。
一方、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、私たちの日常生活や社会活動に依然として大きな影響と変化をもたらしています。新たな変異株であるオミクロン株の感染が爆発的に広がり、いまだ収束が見えない状況であります。多くの都道府県にまん延防止等重点措置が発令され、富山県においても感染者数が増加しているところであります。皆さん、十分な感染対策をしてほしいと思います。
それでは、通告に基づき質問します。
質問は３項目であります。
まず、１項目めは、大野市政１期４年間の総括とこれからの黒部市像についてであります。
これまでの市議会議員、県議会議員、そして、黒部市長１期４年、長きにわたる政治活動を振り返り、所感を伺います。
特に、市長在任４年間を終えようとする今、改めてその総括と今後の黒部市への期待について伺います。
１点目は、健やか黒部の創造の総括について。
大野市長が政治信条として掲げた健やか黒部の創造の目指した姿とこれまでの取組及び目玉事業自己評価を伺います。
２点目は、展やか黒部の創造の総括について、同じく展やか黒部の創造の目指した姿と取組及び目玉事業自己評価を伺います。
３点目は、朗らか黒部の創造の総括について、同じく朗らか黒部の創造の目指した姿と取組、目玉事業自己評価を伺います。
４点目は、これからの黒部市像とその課題についてであります。
市議会議員、県議会議員、そして市長としてご奮闘されてきましたが、それぞれのお立場を回顧して、ふるさと黒部へどう愛情を注いでこられたのか、お伺いします。
また、市長４年間の総括を踏まえて、これからの黒部市像とその課題について伺います。
次に、２項目めは、第２次黒部市総合振興計画後期基本計画についてであります。
コロナを機に、グリーン、デジタル、働き方改革といった動きがダイナミックに変化しています。人口動態としては少子高齢化が一層進むことが見込まれ、今後も感染症に対して万全の対応を行うとともに、このような急速かつ大きな変化にスピード感を持って対応していくことが求められます。
大野市長のもとで着手し、新たな市長において策定することとなる第２次黒部市総合振興計画後期基本計画への所見を伺います。
１点目は、前期基本計画の評価についてであります。
第２次黒部市
総合振興計画前期基本計画は、大野市長が前堀内市長から継承され、スタートの平成３０年度から新たな視点を加味しながら着実に進捗管理されてきました。そして、令和４年度の１年を残し、新たな市長にバトンタッチすることとなります。これまで４年間の前期基本計画の評価を伺います。
２点目は、積み残した課題についてであります。
第１次黒部市総合振興計画は、新市建設計画を踏まえ、合併後の新市の一体化と一体感の醸成を目指すものでありましたが、将来都市像やその精神的支えとなる基本理念は第２次総合振興計画に引き継がれました。そして、本年度は市制施行１５周年の節目を迎えましたが、前期基本計画においてハード、ソフト両面で積み残した課題があれば伺います。
３点目は、後期基本計画の基本方針についてであります。
前期基本計画では、想定し切れなかった新たな課題が急激なスピードで変化しています。ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、カーボンニュートラルを初め、後期計画において加味すべき新たな潮流、視点について伺います。
４点目は、策定体制、手法について、前期からの変更内容などであります。
デジタル技術を活用した働き方の変化、環境問題への意識が高まり、地方での暮らしへの関心の高まりなど、未来に向けた変化が大きく動き始めています。また、若い人や若い企業が活躍するなど新しいチャレンジも出てきています。
従来型のシステムをスピード感を持って変革しなければ、活力にあふれ、豊かさを実感できる未来は開けないと考えますが、前期計画策定時から策定体制や手法で工夫している内容について伺います。
５点目は、特に検討が必要な課題についてであります。
前期計画から継承されていく事業が大半だと認識していますが、新規施策の企画立案、実行管理面においてぜひ新しい市長へ引き継ぎたいと考えている事項について伺います。
次に、３項目めは、令和４年度予算編成方針についてであります。
大野市長が４月で退任されることを踏まえ、新しい市長にスムーズにつなげる予算としたとありました。その上で、編成方針の柱として掲げます、１、重点事業、
デジタル化推進事業、２、骨格予算による編成、３、財政健全化、以上３つの取組について伺います。
１点目は、重点事業、
デジタル化推進事業についてであります。
今後本格化する自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの実現に向け、国が示す方針に沿って市民サービスの向上と業務の効率化を図るとし、２３事業が挙げられています。市民サービス向上と職員の働き方改革の観点からの効率化、生産性向上について具体的な事例を伺います。
また、社会全体のデジタル化が進む中、これを担う人材の確保が喫緊の課題となります。市役所でもデジタル化情報通信等の関連施策を一体的に所管し、迅速かつ強力に推進することのできる司令塔が必要になると思いますが、デジタル化を担うスペシャリストの育成の推進について伺います。
２点目は、骨格予算による編成についてであります。
４月に市長の任期が満了となることを踏まえ、義務的な経費や継続的な事業に要する経費を中心に計上しますが、政策的経費であっても、年度当初から執行しなければ市民生活に影響がある事業は新規事業も含め当初予算に計上したとありました。裏を返せば、令和４年度からスタートするので、新たな市長の政策判断に委ね、肉づけ予算と対応したものもあると推察します。
そこで、年度当初から執行しなければ市民生活に影響があるとした新規事業について、どんな影響があるのか、その主な内容について伺います。また、新市長による一定規模の肉づけ予算を可能とする財源があるのか、伺います。
３点目は、財政健全化についてであります。
財務規律の堅持と市勢発展のための投資のバランスのとれた財政運営を行うとありました。
そこで、県内他市町村と比較した場合の本市の財政状況がどうなのか、経常収支比率、実質公債費比率などの財政指標の推移について伺います。
以上でございます。
〔１０番 中村裕一君質問席に着席〕
○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 自民クラブ、中村議員の代表質問にお答えをいたします。
私の市政１期４年間の総括とこれからの黒部市像についてのご質問のうち、まず、健やか黒部の創造の総括についてお答えいたします。
平成３０年の市長就任以来、私は、政治信条として健やか、展やか、朗らか黒部の創造を掲げ、市政運営の方向性をお示ししてまいりました。３つの柱ごとにこれまでの取組について申し上げます。
まず、健やか黒部の創造の総括としましては、市民一人一人が健康で元気な生活を営むことは、人口減少と少子高齢化社会対策に資すると考え、心身ともに健やかで豊かさを実感できる生活の構築に取り組んできたところであります。
目玉事業としては、石田こども園の移転・改築などの民間保育所施設の整備のほか、こども医療費助成制度の対象を高校３年生まで拡大したことや、誕生祝い金の拡充など子育て支援事業であります。
そのほか、介護職員の就労定着支援や認知症高齢者等の損害保険加入促進、そして、がん患者補正具購入費助成など、各種事業を計画的に進めることができたと考えております。
さらに、令和２年２月頃から世界的に
新型コロナウイルス感染症が拡大し、私の任期のうち後半の２年間は、市民の健康と安全確保のため、感染症対策に全力を傾注してきたところであります。
自己評価といたしましては、看護師等の人材確保に向け、思い残す部分もありますが、１期４年の時間的制約の中で考えますと、おおむね目指すところを達成したと考えております。
次に、展やか黒部の創造の総括についてお答えいたします。
地域が発展するためには、若者が活躍する場づくりや地場産業の振興と企業誘致を進めると同時に、地域資源を有効活用した観光事業を展開することが重要と考え取り組むとともに、それを支える基盤として道路網や地域公共交通機関の拡充にも取り組んできたところであります。
目玉事業としては、令和４年４月開業予定の道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の整備とそれに関連するテナント入居者や生産者支援のほか、主要駅と市内の生活や活動の場を結ぶ地域公共交通の充実と、結節点のあいの風とやま鉄道黒部駅周辺施設の整備事業であります。
そのほか、宇奈月温泉開湯１００周年や関西電力黒部ルートの一般開放を見据えた宇奈月温泉街の魅力の創出・活性化事業を初め、ももいろクローバーＺ春の一大事の開催や黒部市と富山国際大学及び黒部商工会議所の３者連携による中心市街地活性化に向けた取組、さらに、黒部の魚の蓄養試験などの事業を順調に進めることができたと考えております。
自己評価といたしましては、決断をすべきと考えておりました宇奈月温泉スキー場の存続か廃止かの問題につきまして、今後の方針を決定し、お示しできたことや
総合振興計画前期基本計画の実施計画から見ると、おおむね計画どおりに進捗できたと考えております。
次に、朗らか黒部の創造の総括についてお答えいたします。
朗らかな黒部市民をますます元気にするために、市民の個性・特性が生かせる公民館活動の活性化と、人づくりの基本であります学校教育を重視して各種施策に取り組んでまいりました。また、市民生活の安全・安心のために、様々な状況を想定しつつ防災、予防対策にも取り組んできたところであります。
目玉事業としましては、全世代型生涯学習の拠点施設である（仮称）くろべ
市民交流センターや東布施地区防災コミュニティセンターの整備のほか、防災行政無線のデジタル化と各世帯における戸別受信機の設置、さらに、ＩＣＴデジタル化教育推進事業などの小中学校の環境改善や中学校の４校から２校への統合であります。
そのほか、学校給食の給食センターへの一元化や中央公民館から生涯学習文化スクエアへの変更、また、意欲のある学生が等しく教育を受けられるように奨学資金制度を拡充しました。さらには、シアター・オリンピックスの誘致により、市民の皆様に優れた舞台芸術鑑賞の機会を提供することもできたと考えております。
加えて、黒部市誕生１５周年の節目に、スポーツや芸術文化活動を通して、市民の一体感の醸成と結束を確認し、祝う機会が得られたことは大変うれしいことでありました。残念ながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の実施ができなかった部分もございましたが、その中でも、伝統芸能、黒部踊り街流しについては、全地区でともに取り組む活動として、人と人のつながりとともに育まれていくことを大いに期待するものであります。
自己評価としましては、着手し、近い将来、形となるものもあれば、
新型コロナウイルス感染症対策を進めた結果、計画よりも早く前倒しで実施できたものもあります。例えば、小学校のランチルームやふれあい交流館の空調整備のほか、小学校のトイレの環境改善や、ＩＣＴデジタル化教育の推進、さらにケーブルテレビのＦＴＴＨ化などがあり、総合的に見て必要な事業を前進させることができたと考えております。
次に、これからの黒部市像とその課題についてというご質問にお答えいたします。
まず、私自身のことを顧みますと、これまで市議会議員を８年、県議会議員を１９年務め、この間、市勢、県勢の発展のために支援や協力、そして点検、調査をする立場として行政に携わってまいりました。平成３０年に黒部市長に就任してからは、市民の皆さんや、議員各位が市に何を望み、何を必要としているのか、それに対し行政のかじ取り役として何をすべきかを意識しながら職務を務めてまいりました。これまで、どの立場にありましても、生まれ育ったふるさと黒部の発展のため、そして市民の皆さんの幸せのため、常に一人一人の声に耳を傾け、またその期待に応えているかを絶えず自分自身に問いかけながら全身全霊で取り組んでまいりました。これらは、人生をふるさと黒部にささげようと歩んできた31年間の軌跡であり、そしてこれが私の愛情そのものであると確信をもって言えるのであります。
市長就任後は、同じ年に始動した第２次黒部市総合振興計画のもと、将来都市像、大自然のシンフォニー 文化・交流のまち黒部の実現を念頭に、私の政治信条である、健やか・展やか・朗らか黒部の創造を目指した事業展開を図るべく、その年度ごとに重点事業を位置づけながら、職員とともに各種施策に取り組んできたところであります。とりわけ、市制施行１５周年記念事業につきましては、これまでの歩みを振り返るとともに、市民一人一人に１つの黒部市と市民の絆を再認識していただく努力をしてまいりました。
本市は間もなく満１６歳を迎えます。次のステージへ飛躍するためのステップから、市民の絆がさらに強まり、本市のさらなる飛躍、発展につながることを確信するものであります。
我がふるさと黒部は、北アルプスの高峰から日本一深い黒部峡谷と黒部川の流れに沿って広がる扇状地、そして富山湾海底へとつながる高低差約４，０００メートルに及ぶ山、川、里、海までが一体となった自然環境を有しております。そしてこの大自然がもたらす豊かで清らかな名水の恩恵に育まれながら着実に発展を遂げてまいりました。
私が描くこれからの黒部市像は、市民一人一人が豊かな自然環境を慈しみ、生かしながら心身ともに元気で、安全・安心な暮らしを続けていける名水の里くろべであります。そのためにも、黒部の名水に誇りを持ち、豊かで清らかな水をより一層生かすための可能性を広げ、ほかにはない本市ならではのまちづくりを推進することが肝要と考えております。私自身、市長退任後も愛する名水の里くろべのため、これまでの経験や人脈を生かしながらその一役を担い続ける所存であります。
次に、第２次黒部市総合振興計画後期基本計画についてのご質問のうち、まず、前期基本計画の評価についてお答えいたします。
前期基本計画は、平成３０年度から令和４年度までの５か年が計画期間であり、令和２年度までの３か年の実績約６割に加え、令和３年度の実績を加味しますと、その４か年分の全計画期間における事業進捗率は約８割と見込まれることから、おおむね計画どおり実施できているものと考えております。
人口減少・少子高齢化の真っただ中において策定した第２次
総合振興計画前期基本計画期間のうち、私が市長に就任してからの４年間において、本市の様々な課題を克服すべく各種事業を展開してまいりました。その主なものについて申し上げたいと思います。
まず、東日本大震災以降も豪雨や土砂災害など、全国的に多発する自然災害等の発生により、市民生活において安全・安心に対する意識は高まってまいりました。本市においても、喫緊の課題として防災行政無線のデジタル化の推進、道路や水道などのインフラ整備に力を注ぎ、災害に強いまちづくりに努めてまいりました。
次に、次代を担う子供の育成を支援するため、高校生までの医療費の無料化に取り組んだほか、学びの継続を支援する奨学金制度の拡充や適正な学校環境を整備するための中学校の統合、そして、学校のデジタル化環境を整えてまいりました。
また、心の豊かさや価値観、ライフスタイルの多様化に対応するため、様々な年代の市民が学び集える（仮称）くろべ
市民交流センターの建設に着手したほか、中央公民館を生涯学習活動の拠点として生涯学習文化スクエアぷらっとに変更しました。
さらに、地域活性化の維持、向上を目指し、本市を訪れていただく交流人口の拡大を図るべく、来月オープンする「道の駅ＫＯＫＯくろべ」の整備を初め、ももいろクローバーＺ春の一大事の開催やその後の聖地化活動、そして、東京２０２０オリンピックアーチェリー競技インド代表のホストタウン誘致などを行ってまいりました。
これまでの４年間、新型コロナの影響で残念ながら実施できなかった事業もありましたが、そういった状況下でもやり方を工夫して各種事業を実施してまいりました。また、コロナ収束を見据えながら、次なるステージを迎える本市の飛躍、発展につながっていく事業を展開できたものと考えております。
次に、積み残した課題についてのご質問にお答えいたします。
先ほど申しましたように、第２次
総合振興計画前期基本計画はおおむね計画どおり進捗しているところであり、個別事業ごとに進捗度合いに若干の差はあるものの、手つかずの事業はないと認識しております。
なお、総合振興計画とは別に、市長就任後の私の思いとしてこの期間における課題をあげるとすれば、一つは、新村議員の代表質問にも答弁したとおり、市として一体感のさらなる醸成、言い換えれば一つの黒部と市民の絆の再認識であります。市制施行１５周年事業に取り組んできましたのもその必要性を認識していたからでありますが、今後も、黒部踊りなど市民が心一つになれる事業を通して真の一体感を目指していただきたいと思います。
もう一つ挙げるとすれば、看護師や介護士の確保対策であります。
市長選挙の公約にも掲げたものであり、市長就任後は、市の重要要望として、また、新川地域共通の課題として県に要望するとともに、介護職や看護師等の奨学金に対する支援の拡充などに取り組んでまいりました。さらに、令和４年度予算においては、医療介護人材確保のための新たな奨学金制度も盛り込んだところでありますが、根本的な改善の見通しは残念ながらいまだ立っておりません。
今後も引き続き取り組むべき重要な課題というふうに思っております。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○議長（木島信秋君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長 有磯弘之君登壇〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） 次に３点目、後期基本計画の策定方針についてお答えいたします。
第２次総合振興計画後期基本計画の策定に当たりましては、長期的なまちづくりの方向性を示す基本構想を受け継ぎながら、本市を取り巻く社会情勢や市民ニーズの変化に的確に対応すべく策定作業を進めているところであります。
特に、前期基本計画には想定されなかった
新型コロナウイルス感染症への対応や
アフターコロナ、ビヨンドコロナを見据えた地域経済への反映、さらにはデジタル化の進展やグリーン社会の実現、ＳＤＧｓの理念に基づく取組など、新しい時代の流れや新たな視点を盛り込んだ計画内容を目指しております。
次に４点目、策定体制と手法についてお答えいたします。
後期基本計画の策定体制につきましては、６つのまちづくり方針に関連ある関係団体等の代表４２名と公募による市民６名で構成する審議会委員４８名と、全体を俯瞰し専門的見地からアドバイスをいただく専門委員１０名から成る黒部市総合振興計画審議会において審議を進めております。
これは、県内他の市町村と比較いたしますと、かなり広範囲の団体等から委員を選出する形となっております。本市まちづくりの最上位計画の策定に係る極めて重要な役割を担っていただくことに鑑みますと、それぞれの分野のお立場から課題解決に向けたご意見を伺いながら策定作業を進めるには必要な体制と考えており、これは第１次総合振興計画策定時から継続しているものであります。
また、大事な点といたしまして、審議会委員の皆様には、それぞれの分野に精通したお立場で建設的な意見を述べていただくことを前提に推薦依頼をしており、決して団体のトップであるか否かは問わない選考の考え方をしている点にあります。
今後、骨子案を固めた上で、パブリックコメントやタウンミーティングなどでさらに広く市民の皆様からご意見をお聞きすることとしており、時代の潮流と市民ニーズを的確に捉えたまちづくりの指針をつくり上げていきたいと考えております。
さらに、審議会での議論のもととなる施策の現状や課題、今後盛り込むべき新たな取組などにつきましては、庁内全ての課の実務担当レベルにおいて洗い出しをし、課長レベルで構成する計画主任会議、さらに副市長をトップとする部長レベルの策定委員会にて精査された内容をもとに議論を重ねており、市民と行政が協働でつくり上げていく策定体制になっているものと考えております。
また、スピード感を持って時代の変化に対応すべきとのご指摘につきましては、基本計画のもとに位置づける実施計画の個別事業において、新規事業を含めて毎年度見直しをかけているところであり、今後も迅速かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
〔
総務管理部長 有磯弘之君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 次に、特に検討が必要な課題の企画立案、実行管理面についてというご質問にお答えをいたします。
総合振興計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３層で構成されており、基本構想は１０年間、基本計画は前期・後期それぞれ５年間を計画期間として策定しております。
基本構想及び基本計画策定時には、財政見通しに基づく計画性と実効性の確保と事業の効果並びに進捗具合をはかる目標指標等の設定を行っております。
また、実施計画については、毎年度、予算編成との連動を図りつつ、ローリングを行っているところであり、個別事業の状況に応じた見直しとともに、決算時には実績を検証するなど、ＰＤＣＡサイクルに基づき進捗管理を行っているところであります。
これらの企画及び実行管理体制により、時代の変化に素早く対応し、計画倒れにすることなく、財源に裏打ちされた実効性のある計画としたことで、多くのハード事業、ソフト事業を計画的に進めることができたものと考えております。次の市長には、こうした実績のある体制をぜひ引き継いでいただきたいと思う一方、さらに効果的な方法があれば、また、改革しなければならないときがくれば、思い切ってかじを切り、時代の要請や様々な課題等を乗り越えていただきたいというふうに考えております。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○議長（木島信秋君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長 有磯弘之君登壇〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） 次に、３つ目の項目、令和４年度予算編成方針についての１点目、重点事業の
デジタル化推進事業についてお答えいたします。
令和４年度当初予算案に計上した事業のうち、市民サービス向上につながる主な事業といたしましては、スマートフォン等で利用でき、欲しいときに欲しい情報を入手できる、市公式ＬＩＮＥ導入事業や子育て支援アプリ導入事業のほか、観光客や施設利用者のためのインターネット環境の整備といたしまして、宇奈月温泉街公衆Ｗｉ－Ｆｉ設備移設事業、総合体育センター公衆Ｗｉ－Ｆｉ整備事業などがあります。
庁内事務の効率化、生産性向上につながる主な事業といたしましては、ＡＩによる音声認識技術を活用した議事録作成支援システム導入事業や図書館での貸出・返却や予約管理等を自動化する図書館ＩＣシステム導入事業などがあります。
これら
デジタル化推進事業は、デジタル化推進プロジェクトチームによる提案からの予算化でありまして、現在の推進体制における一定の成果であると考えております。
今後のデジタル化を担う人材育成という点では、職員のさらなる育成が重要な課題と認識しており、職員おのおのが業務プロセスの理解を深め、本市において有益なＤＸが推進できるよう、職員一人一人の知識の向上と意識改革に努めてまいりたいと考えております。
併せて、全庁的に取り組みを進める上で、一元的な進捗管理や新たな取組への挑戦など、司令塔を担う職員を養成していくことも大変重要でありますので、新年度においてそのような組織体制となるよう、現在鋭意検討しているところであります。
〔
総務管理部長 有磯弘之君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 次に、骨格予算による編成についてというご質問にお答えします。
令和４年度予算編成に当たり、４月に市長選挙を控えていることから、義務的経費や継続的な事業に要する経費を中心に編成いたしました。
ただし、政策的経費であっても、年度当初から執行しなければ市民生活に影響がある事業は新規事業も含め当初予算に計上したところであります。
特に、デジタル化の各種取組は、国が示す方針に沿った全国的な大きな流れとなっていることから、対応の遅れにより市民生活で享受できたはずの利便性やサービスに他の自治体と差が生じないよう、新規事業であっても当初予算に計上したところであります。
また、新たな市長が就任時からスムーズな行政運営に当たることを念頭に置いて予算編成を行ったところであり、様々な理由から、４月当初から取り組む必要があると考えた案件については、新規事業であっても予算化したところであります。
幾つか例を挙げますと、防犯カメラ等設置補助金については、県事業の終了後も地域の防犯活動への取組に影響が出ないよう予算計上いたしました。また、医療的ケア児保育支援事業補助金については、この４月から保育所に初めて医療的ケア児を受け入れることとなっており、支障が生じないよう看護師の配置を予算化したところであります。そのほか、学校教育環境や子育て環境に関するもののほか、
新型コロナウイルス感染症対策などについても予算計上したところであります。
次に、新市長による一定規模の肉づけ予算を可能とする財源についてでありますが、就任後、市長が政策実現に向け補正予算を編成される際には、その時点で見込める繰越金などの一般財源のほか、なお不足する分については財政調整基金などを活用することにより、一定程度の一般財源を確保できるものと考えており、求め得る特定財源と合わせて十分対応できるものと考えております。
最後に、財政健全化についてのご質問にお答えいたします。
本市の財政状況について、令和２年度決算を基にした財政指標のうち代表的な指標であります３つの指標の財政力指数と経常収支比率及び実質公債費比率を用いて、県内他市町村との比較や本市の財政指標の推移を申し上げます。
まず、財政力指数は、地方公共団体の財政上の能力を示す指数で、値が大きいほど財政力が強いとされます。本市の指数は０．６７であり、県内市町村の平均値０．５８よりも高く、県内１５市町村の中で５番目となっており、比較的自主財源が多いほうにあると言えます。
なお、収入の根幹である税収においても、令和３年１月１日現在、約１年前ですけど、市民１人当たりの税収入では、本市は約１９万６，０００円であり、１５市町村の中で最も高くなっております。
２つ目の経常収支比率は、財政構造の弾力性を示すもので、値が低いほど一般財源に占める経常経費の割合が低くなり、政策的に使える余剰財源の割合が高くなります。本市の比率は８７．７％で、県内市町村の平均値と同じとなっておりますが、財政構造に弾力性のあるほうから６番目であり、比較的投資事業に取り組みやすい環境にあると言えます。
３つ目の実質公債費比率は、資金繰りにおける市債の発行状況の危険度を表す指標であり、低いほど財政運営に弾力性があるとされます。
本市の比率は１１．６％であり、県内市町村の平均値１１．０％と比較してやや高く、県内市町村の中で８番目となっております。
次に、本市の３つの財政指標の推移について申し上げます。
財政力指数については、大きな増減はなく、現状維持の状況が続いております。
経常収支比率については、ここ数年は増減しながらも財政の硬直化を示す数値の上昇傾向が見受けられます。引き続き歳入増に向けた取組と歳出全般にわたる節減により、財政の弾力性の向上に努めていく必要があります。
実質公債費比率については、平成２０年度決算の２２．９％をピークに下がってきておりましたが、平成３０年度決算の１１．３％を底にして徐々に上昇しております。これは、これまでの黒部宇奈月温泉駅周辺整備のほか、市庁舎や統合中学校の建設などによる市債の影響であります。今後、道の駅整備や
市民交流センター整備などの大型事業の元金償還が開始することにより、実質公債費比率は、向こう数年間はさらに上昇することとなりますが、ピーク時においても借入れに際し許可を必要とする状況には至らない財政運営が可能と見込んでおります。引き続き総合振興計画に基づいた事業の計画的な予算化や繰上償還などにより公債費の平準化に努める必要があると考えております。
今後も、各種財政指標に注意しながら、雇用や税収を生み出す地域活性化に向けた投資を行うとともに、持続可能な財政運営が肝要であります。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
〔１０番 中村裕一君挙手〕
○議長（木島信秋君） １０番、中村裕一君。
〔１０番 中村裕一君起立〕
○１０番（中村裕一君） どうもありがとうございました。大野市長の今後のご健勝、ご多幸を祈念いたしまして、質問を終わります。
〔１０番 中村裕一君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため午後１時００分まで休憩いたします。
休 憩 午後１２時０３分
再 開 午後 １時００分
○副議長（成川正幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきます。
次に、各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
ただいまのところ通告者は６人であります。念のため発言順を申し上げます。
１番目、谷村一成君。２番目、伊東景治君。３番目、高野早苗君。４番目、橋本文一君。５番目、柳田 守君。６番目、辻 泰久君。以上であります。
順次発言を許可いたします。
初めに、１番、谷村一成君。
〔１番 谷村一成君質問席へ移動〕
○１番（谷村一成君） どなた様もお疲れさまです。通告に基づきまして、３項目９点について質問しますのでよろしくお願いいたします。
それでは、１項目め、デジタル化の取組みについてです。
自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションにつきましては、総務省のレポートでも自治体ＤＸ推進計画として紹介されており、明確な定義及び意義づけがなされています。令和２年１２月２５日に閣議決定されました、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針におきまして、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人も取り残さない、人に優しいデジタル化が示されています。
アナログ業務体制や国民のサービス遅延などを改善するために自治体ＤＸは必須だと考えられています。このビジョン達成のためには自治体ＤＸを進めることは非常に重要であり、まずは自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが自治体に求められています。
デジタル化につきましては、昨年９月定例会でも本市のデジタル化状況、過去のＩＴ活用の成果、市デジタル化推進プロジェクトチームなどについて質問いたしましたが、改めて今後を見据えて質問させていただきます。
それでは、１点目です。
先月２１日に、令和４年度当初予算案が発表され、今後本格化していく自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの実現に向け、国が示す方針に沿って令和３年８月に発足した市デジタル化推進プロジェクトチームが推進する市民サービスの向上と業務の効率化を図るための重点事業、
デジタル化推進事業２３事業が示されました。
令和３年９月定例会個人質問では、そのプロジェクトチームの目的や計画などについて答弁をいただきましたが、その後の取組状況についてお伺いします。
〔１番 谷村一成君質問席に着席〕
〔
総務管理部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（成川正幸君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長 有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） お答えいたします。デジタル化推進プロジェクトチームは、自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの実現に向け、国が示す方針に沿って、本市に必要なＤＸの在り方を検討し、かつ実践も担う全庁横断的な組織として昨年８月に設置したものであります。
１０月から１２月にかけては、プロジェクトチームの各メンバーから出された市民サービスの向上及び業務の効率化が見込まれる提案の精査、検討、評価を行い、令和４年度当初予算案に重点事業
デジタル化推進事業として２３事業が計上されたところであります。
今後は、予算化された事業を着実に進めるとともに、時期尚早や内容の再検討が必要なため、今回予算化に至らなかった提案や新たな課題解決につながるデジタル化施策についても、国、県、他自治体の状況も踏まえながら、プロジェクトチームを中心にさらに検討を加え、可能なものから順次取組みを進めてまいりたいと考えております
〔１番 谷村一成挙手〕
○副議長（成川正幸君） 谷村一成君。
〔１番 谷村一成起立〕
○１番（谷村一成君） ありがとうございます。
次に、２点目です。
デジタル化推進事業の一つに、市公式ＬＩＮＥ導入事業とありますが、以下６点についてお伺いします。
①目的、②事業内容、③対象となる年代層、④運用開始時期、⑤目標とする利用者数、⑥利用登録の周知方法。
以上、お願いいたします。
〔
総務管理部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（成川正幸君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長 有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） はい、お答えいたします。市公式ＬＩＮＥ導入事業につきましては、市民の皆様に身近なコミュニケーションアプリでありますＬＩＮＥを活用し、
新型コロナウイルス感染症関連情報を初め、緊急・防災情報や市政情報等をリアルタイムで届けるための環境を構築することで、市民の皆様の利便性向上を図ることを目的としております。
事業の内容といたしましては、地方公共団体に提供されておりますＬＩＮＥ公式アカウントをベースに、外部システムと連携することにより、市民のニーズに合わせた情報発信、市民からの情報提供の受付、イベントなどの予約機能が利用できる環境を構築したいと考えております。
対象となる年代層といたしましては、ＬＩＮＥの利用者であればどなたでもご利用いただけるものと考えております。
運用開始時期でありますが、令和４年度のできるだけ早い時期に運用を開始したいと考えております。
目標とする利用者数につきましては、できるだけ多くの方に利用していただきたいと考えており、初年度であります令和４年度につきましては１万人を目標としたいと考えております。
利用登録の周知方法につきましては、広報、ホームページ、ケーブルテレビなどで周知を図るほか、運用開始の時期に合わせ、高齢者向けのスマートフォン教室などの開催も実施してまいりたいと考えております。
〔１番 谷村一成挙手〕
○副議長（成川正幸君） 谷村一成君。
〔１番 谷村一成起立〕
○１番（谷村一成君） はい、ありがとうございます。市公式ＬＩＮＥ導入事業により、市民サービスを向上させるためには、まずいかにして利用者数を増やすかが最大のポイントだと考えます。利用者数を増やすということは、当然ですが、いわゆる登録者数を増やすということです。今、目標とする利用者数１万人というふうにお聞きしました。ちょっと調べたんですが、魚津市が現在１万人の利用者数です。これは令和４年度重点事業予算説明資料に県内導入実績ということで、そこに記載されていましたので、魚津市が１万人ということですので、ほぼ人口は同じくらいですので、魚津市さんと同等の目標設定にしているのかなというふうに今感じたんですが、射水市のほうですが、６万３，０００人ということで、約９万人の人口規模に対して７０％近い利用率ということですが、他市においてはそういう高い利用率を占めているところもあるんですが、１万人という数字というのはどういう理由で設定されたかを教えてください。
〔
総務管理部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（成川正幸君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長 有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） まず、県内の１５市町村のうち、公式ＬＩＮＥを行っておりますのは１５のうち９自治体であります。それで、その中で、今議員おっしゃったように、例えば射水市は約６万３，０００人、それから、高岡市が５万４，０００人、次いで魚津市の約１万人ということでございまして、先ほど申し上げましたように、初年度、令和４年度実行いたしますのは初年度でありますので、いきなり多くを望むということではなく、隣の魚津市、非常によく利活用されておいでになるようでありますので、そこらあたりを参考にしながら、魚津市レベルをまずは目指したいというのが根拠でございます。
〔１番 谷村一成挙手〕
○副議長（成川正幸君） 谷村一成君。
〔１番 谷村一成起立〕
○１番（谷村一成君） 非常に重要な取組みですので、早急にいろんな形で、もちろんシステム構築もありますが、周知していただいて、早くに利用者数が増えていただければいいのかなと思います。
ちなみに射水市ですが、令和３年４月にスタート、昨年の４月にこの開設をしているということです。どうしてこれは高い数字なのかなんてことで気になりましたので、ちょっと聞いてみましたら、通常行政側がいろんな市民に周知する場合、ケーブルテレビなり、ホームページなり、広報というのは通常やっている一般的なやり方だと思います。ただ、それだけでは、いろいろ後から出てきますが、マイナンバーカードの普及率にしても、そんなに急激に進まないという気がしていました。それで、どうしてこういう数字になったのかなんていうことをちょっとお聞きしましたら、ＬＩＮＥスタンプを無料提供したということでした。ＬＩＮＥを使われる方はやっぱりＬＩＮＥスタンプにすごく興味を持っておられて、よく利用されるということで、市のほうでＬＩＮＥスタンプを用意して、それを登録することを前提に無料提供して、そのＬＩＮＥスタンプも有効活用していただいて、それをやったことによって急に利用者数が増えたという、そういうことを言っておられましたので、ぜひこれは重要な取組みですので早くに市民の方に利用していただくことが市民サービスの向上につながると思いますので、そういうこととかも参考にしながら、先ほど言われたホームページや広報、ケーブルテレビ以外でもそういうふうに市民の方が登録しやすい環境とか、したいなと思えるような仕掛けをしていただければいいのかなというふうに感じましたのでお伝えしておきます。
次にいきます。
３点目です。
総務省による自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項では、マイナンバーカードの普及促進や自治体の行政手続のオンライン化などがあり、デジタル化による利便性の向上を市民が早期に享受できるよう、令和４年度末を目指して、国と自治体が協力して、原則全自治体で、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にするとともに、それ以外の各種行政手続についても地方公共団体におけるオンライン利用促進指針を踏まえ、積極的にオンライン化を進めることを目的としています。
そこで、質問です。
今月１日から開始されました住民票の写し、印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスや令和４年度当初予算で示された自治体オンライン手続推進事業等は、マイナンバーカードが必要、または必要と想定されます。幅広く市民の利便性向上や行政運営の効率化を図るためにも、マイナンバーカードの交付率を上げる必要があると考えますが、現状と対策をお伺いします。
〔
総務管理部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（成川正幸君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長 有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） お答えいたします。マイナンバーカードの普及促進は、国が示す自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項の１つでありまして、本市においても重要な課題であると認識しております。
令和４年２月２８日現在の本市におけるマイナンバーカードの交付枚数は１万７，７２２枚で、交付率は４３．４％であります。
参考までに、全国の交付率は４２．４％、富山県の交付率は４３．１％であります。
去る３月１日に本市で開始いたしました住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスを初め、令和４年度当初予算案に計上しております自治体オンライン手続推進事業は、いずれもマイナンバーカードを取得することで利用が可能となるサービスであります。
今後も、カード申請に必要な顔写真の撮影サービスや、平日の日中に窓口を訪れることができない方のために、休日窓口の開設を継続するなど、カードを取得しやすい環境づくりに努めるとともに、マイナポイントの付与を初め、マイナンバーカードを取得し利用することでどのような利便性を享受できるのか、その辺を広くＰＲするなどして、交付率のアップにつなげてまいりたいと考えております。
〔１番 谷村一成挙手〕
○副議長（成川正幸君） 谷村一成君。
〔１番 谷村一成起立〕
○１番（谷村一成君） ありがとうございます。マイナンバーカードですが、国では令和４年度までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有しているということを想定しているわけですが、マイナンバーカードの交付率につきましては、昨年の９月定例会におきましても、他市町村と比べて同じくらいではなく、圧倒的に高い交付率を目指していただくようということを期待しながら少し発言をしておったんですが、やはりそんな若干富山県レベルで少し高いくらいな交付率ということで、本当に令和４年度中にほとんどの人がマイナンバーカードを保有するということができるのかなというふうなことをちょっと気にしとるんですが、国ではマイナンバーカードの交付事務に対して補助金等が、人件費や窓口の増設などに補助金等が出ているということもありますので、それを踏まえて、それを利用しながら窓口を強化するということも考えておられると思いますが、それ以外に、例えば各自治振興会等に協力とかいろんな各種団体さんとか、企業さんなりに協力もいただきながら、この重要性をきちんとしっかりと理解いただいて、そこから住民の方、市民の方々が意識して、やはりマイナンバーカードを利用するというか、つくるというか、申請するという形をやっていくとか、そういうもう少し違うやり方とかいうのを考えておられないのかなと思ったんですが、どうでしょうか。
〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 市民福祉部長、霜野好真君。
〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕
○市民福祉部長（霜野好真君） マイナンバーカードの交付につきましては、市民環境課のほうで事務をさせていただいておりますが、来年度につきましては、今ほど言われたような町内会とかの小規模な団体さんへ出張の受付を検討しておりまして、そういうところを活用しながら交付率のアップに向けて取り組んでいきたいと思っております。
また、今月末においては、後期高齢者の方々へ組合のほうから通知と併せて申請案内が送られるということになっておりますので、その送られた方々の申請の受付体制についても十分速やかに交付できるように対応を図っていきたいというふうに思っております。
〔１番 谷村一成挙手〕
○副議長（成川正幸君） 谷村一成君。
〔１番 谷村一成起立〕
○１番（谷村一成君） 先ほどとちょっとよく似ているんですが、広報とかホームページとか、そういった形の周知以外に今、各地区なり、町内なりでそういう申請窓口の話がありましたが、人件費にも補助金が出ているということですので、しっかりとそういう単位に対して説明をして、なぜ必要なんだとか、どういうふうに便利になるんだとかいうことで、まだまだ理解しておられない方もいる可能性がありますので、そういう方々への説明するという形の人件費の補助金をうまく利用してそういう動きをとるということに対してはどうでしょうか。
〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 市民福祉部長、霜野好真君。
〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕
○市民福祉部長（霜野好真君） 国からそういう補助があることを利用しながら進めていきたいとは思います。
〔１番 谷村一成挙手〕
○副議長（成川正幸君） 谷村一成君。
〔１番 谷村一成起立〕
○１番（谷村一成君） ぜひそういうふうに申請できる拠点以外に、そういう細かな単位になろうかと思いますが、そういう単位ごとにしっかりと説明いただきながら、理解していただいて、進めていただければありがたいなというふうに思っています。
次の質問にいきます。
昨年９月定例会におきましても同様の質問をしましたが、答弁では、必要であれば専門部署の設置についても検討したいということでしたので改めて質問します。
市デジタル化推進プロジェクトチームは各部署の係長以上、１８名により全庁横断的な組織として立ち上げられました。各部署の課題を持ち寄り、必要なデジタル化を推進し、事業展開することは大変望ましいと思います。しかし、部署単位のデジタル化による業務の効率化やオンラインサービスであればよいのですが、全庁的に実践し、効率化を図るものや多くの市民に利用していただいてこそ価値のあるサービスもあると思います。それらについては、専門の知識や体制も必要になるのではないでしょうか。
そこで、午前中の自民クラブ、中村議員の代表質問でも、デジタル化推進のための司令塔やスペシャリストの育成についてありましたが、再度質問いたします。
デジタル化推進事業を本格的に取り組むには、推進体制のさらなる整備、強化のため、推進担当部署を設置し、全庁的に取り組むべきと考えますが、所見をお伺いします。
〔
総務管理部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（成川正幸君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長 有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） お答えいたします。デジタル化推進プロジェクトチームは、全庁横断的な組織として、本市のデジタル化に鋭意取り組んでいるところであり、事務局は企画情報課が担っております。
自治体ＤＸは、国が示す方針のもと、基本となる業務については県内の自治体が共同で推進し、先行事例に関する情報共有も自治体間で比較的容易に行えることから、本市の規模における体制といたしましては、現状で適切に機能しているものと考えておりまして、新たな専門的推進担当部署の設置につきましては、現時点においては考えておりません。
ただし、今後取組みを進める中で、さらなる推進体制の強化が必要となった場合には検討されるものと考えております。
〔１番 谷村一成挙手〕
○副議長（成川正幸君） 谷村一成君。
〔１番 谷村一成起立〕
○１番（谷村一成君） 県内複数の市町村におきまして、来年度自治体ＤＸの実現に向けて専門部署、班であったり、そういう設置を発表しておりました。これら他の市町村の動きについてはどのように感じますか。
〔
総務管理部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（成川正幸君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長 有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） 今議員おっしゃった、県内自治体のそのような動きがあることは承知しておりますが、私どもとすれば、黒部市における、黒部市の規模における推進体制ということで考えておりますので、９月答弁のときにはあのようなことを申し上げましたが、その後、プロジェクトチームが稼働する上で、現行の体制で全庁横断的な取組みが十分に可能であると判断しておりますので、しかももともと企画情報化には情報の係があったわけでありますから、そこらが事務局となって回していく体制で十分対応できるというふうな判断をしているところでございます。
〔１番 谷村一成挙手〕
○副議長（成川正幸君） 谷村一成君。
〔１番 谷村一成起立〕
○１番（谷村一成君） ありがとうございます。これらにつきましては、以前から議会を通じてお話をしているかと思いますが、黒部市のほうは他市町村と比べてもどちらかというとスタートも遅いですし、ちょっと進み具合も他と比べても遅いような気がします。というのは、こういう分野につきましてはほかと同じよりも逆に言って、他よりも先行しているほうが市民サービスという面でも非常にいいというふうに感じとって、こんないろいろと質問させていただいているんですが、いろんなマイナンバーカードの交付率のちょっと仕掛けについても自分の思いがなかなか通じない部分もあったりというちょっと感じはするんですが、実際に今答弁いただいた内容で本当に他の自治体と比べても黒部市が先行しているような状況を１年後とかにつくれるという自信はありますか。
〔
総務管理部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（成川正幸君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長 有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） 現状、他の自治体に比べて先行しておるとは思っておりません。今後どうなるかということにつきましては、先行できることになるように努力をいたしますが、自信とか、そういうことではなくて、最大限努力してまいりたいというふうに思います。
〔１番 谷村一成挙手〕
○副議長（成川正幸君） 谷村一成君。
〔１番 谷村一成起立〕
○１番（谷村一成君） ありがとうございます。ぜひお願いいたします。
次に、２項目めです。
観光振興についてです。
まずは、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」についてです。
午前中の自民同志会代表からの開業に向けた取組みについて質問があったかと思いますが、私からは、開業後を見据えた取組みを含め質問したいと思います。
かつてはドライブ中のトイレ休憩に立ち寄るところだった道の駅ですが、今では地場産の直売加工品販売、飲食の提供のほか、食ブランド開発、都市部への販路確保や地域の情報発信拠点として様々な役割を果たしております。わざわざ道の駅を目指して行く人が増え、観光拠点ともなり、地域活性化に大きく貢献しています。よって、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」への期待は大変大きなものがあります。しかし、反面心配もしていましたので、過去２回定例会にて質問をし、これを機とした黒部発のヒット商品も期待しました。
それでは、１点目です。
道の駅「ＫＯＫＯくろべ」はＫをモチーフとし、海、山、道を表現することで観光の拠点イメージを伝えたロゴもでき、いよいよだなと感じてきました。来月のオープンまでは４０日程度となりましたが、今後運営していく上での目玉とその魅力についてお伺いします。
〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 都市創造部長、山本浩司君。
〔都市創造部長 山本浩司君起立〕
○都市創造部長（山本浩司君） お答えいたします。道の駅「ＫＯＫＯくろべ」においては、地域振興施設前に広がる園地と、地元産の野菜や食材を提供する農林水産物直売所や物品販売施設、フードコートが道の駅の目玉であると考えております。
まず、園地につきましては、ふわふわドームなどの遊具や美しい立山連峰の山並みを眺望できる築山展望台、癒し空間となる水景施設などを設けており、ドライバーの休憩場所としてはもちろんのこと、子供から大人まで幅広い世代の方々が気軽に訪れ、ゆっくり時間を過ごせることが魅力となっております。
また、農林水産物直売所につきましては、園芸農家が直接販売できる施設として、年間を通して採れたての新鮮な野菜や加工品、６次化商品などの販売を予定しており、農家所得の向上及び経営安定化と本市の農業振興に貢献する施設として期待されております。
地元産の朝どれ新鮮野菜を初め、黒部産米を使用した米粉パン、地元野菜とみそを使用したフリーズドライみそ汁、また黒部はるかの焼き芋、黒部産果物を使用したジャムなど、これらの特産品を一堂に取りそろえ、また、季節ごとに様々な商品が並ぶことが魅力であると考えております。
さらに、物品販売施設では、道の駅開業を記念して開発した黒部産リンゴを使用した地ビール、「ＫＯＫＯビール」などを提供し、フードコートの飲食施設５店舗では、地場産のヒラメ丼、地元野菜を使用したカレーやパスタ、黒部名水ポークをトッピングしたラーメン、地元生地蒲鉾のすり身揚げ、旬の地元産フルーツを使用したクレープなどを提供します。黒部ならではの食事やデザートを堪能できることも魅力であると考えております。
それぞれの施設が、景色や特産品の販売を通して黒部の魅力を発信することとしており、本市の発展に寄与する施設となるよう、管理運営してまいりたいと考えております。
〔１番 谷村一成挙手〕
○副議長（成川正幸君） 谷村一成君。
〔１番 谷村一成起立〕
○１番（谷村一成君） ありがとうございます。道の駅も成功している事例で以前もお話ししたと思いますが、加工品の品ぞろえというのに対して特徴を持たせることがすごく効果的だというのをちょっとご紹介したかと思いますが、そういったことも踏まえて、まだまだこれからいろんなことを研究しながらも進めていかないといけないと思いますので、少しは心配はしておるんですが、今の答弁も聞きながら、ぜひ行政側として必要なフォローもしていただき、成功へ導きいただきたいということを願いまして次の質問にいきます。
コロナ後の観光振興は従来の周遊型観光スタイルから観光目的を明確にした滞在型の観光形態が注目されていると言われています。そのためには、地域観光の情報発信拠点として道の駅を活用することが極めて重要になると考えられています。
道の駅「ＫＯＫＯくろべ」は利用者数として年間９９万人を想定していると聞いております。
そこで、２点目です。
道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の基本方針の一つに観光スポットなどを結ぶ魅力及び情報発信拠点とありますが、誘客に向けた取組計画についてお伺いします。
〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 都市創造部長、山本浩司君。
〔都市創造部長 山本浩司君起立〕
○都市創造部長（山本浩司君） お答えいたします。道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の観光情報発信につきましては指定管理者が行う業務となりますが、まず、道の駅の情報提供施設内においては、ポスター掲示やチラシ、情報誌などを配置するほか、同施設内に設置される大型モニターに、市内の観光スポットやイベントの様子、黒部ならではの食の情報を映し出し、道の駅への来訪者に黒部の魅力を伝えてまいります。
また、ホームページによる情報発信のほか、ＳＮＳなどのソーシャルメディアを活用するなど、広く全国に発信してまいりたいと考えております。
道の駅「ＫＯＫＯくろべ」には、目的地として、あるいは、目的地までの休憩の場としてお越しいただき、そして、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」から、観光スポットへの誘導を図るとともに、地域産品の認知度向上や交流人口の拡大につなげ、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
〔１番 谷村一成挙手〕
○副議長（成川正幸君） 谷村一成君。
〔１番 谷村一成起立〕
○１番（谷村一成君） ありがとうございます。
次に、宇奈月温泉についてです。
昨年１２月８日にリクルートの調査機関、じゃらんリサーチセンターが発表しました、人気温泉地ランキングでは、宇奈月温泉が満足度総合部門で全国２４位に入っていました。本市の観光スポットの人気上位にはやはり宇奈月温泉や黒部峡谷は入っていると思いますが、そこで３点目です。
令和５年の宇奈月温泉開湯１００周年、令和６年の黒部ルート一般開放といった観光振興にとってこれから大きな節目を迎えようとする中、昨年１２月には民間企業や地元団体等が参加し、宇奈月温泉開湯１００周年事業の実行委員会設立総会が開かれました。令和５年度に周年事業を実施予定、また、今年はプレイベントを実施するとのことですが、本市としてこの事業にどのように関わろうと考えているのか、お伺いします。
〔産業振興部長 魚谷八寿裕君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 産業振興部長、魚谷八寿裕君。
〔産業振興部長 魚谷八寿裕君起立〕
○産業振興部長（魚谷八寿裕君） お答えいたします。宇奈月温泉開湯１００周年実行委員会は、宇奈月温泉１００年の歴史を振り返るとともに、この地に関わる人々の思いを次代につなぐことを目的といたしまして、昨年１２月に設立されたところであります。
実行委員会では、地元の住民、事業者、企業が一体となって記念事業に取り組むこととし、これまでに記念事業を公募し、現在はその選定を進めておられるところでございます。
また、この記念事業に先駆けて、先月２月には、プレイベントとして「Ｄｉｓｃｏｖｅｒ Ｎｅｗ ＫＵＲＯＢＥ！」と冠したトークイベントが開催され、今後も引き続き開催される予定と聞いております。
今後、宇奈月温泉地区におきましては、開湯１００周年に引き続き、翌年度には黒部ルートの一般開放など、節目を連続して迎えることは大きな転換期となるものでございます。
市といたしましては、宇奈月温泉の開発や発展に尽くされた先人の精神に敬意を払うとともに、記念事業を主催する実行委員会に参画しながら、宇奈月温泉の活性化と新たな魅力を創出し、ひいては市全体の観光振興につながるよう、必要な支援等について観光局とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
〔１番 谷村一成挙手〕
○副議長（成川正幸君） １番、谷村一成君。
〔１番 谷村一成起立〕
○１番（谷村一成君） ありがとうございます。本市の観光振興にとってもこれからのそういったことも踏まえ、大きなチャンスですのでぜひともお願いいたします。
次に、３項目め、あいの風とやま鉄道駅周辺整備についてです。
あいの風とやま鉄道黒部駅周辺都市施設整備事業につきまして、令和２年６月定例会で質問させていただき、答弁では、東西地域の均衡ある発展や駅西側の利便性向上を図るため、施設の整備が必要であり、基本計画として東西連絡自由通路の整備を中心とした黒部駅西側での駅西広場及び駅西駐車場等の整備を行うこととしている。令和２年度は東西連絡自由通路基本設計、令和３年度は駅西広場等の基本設計と地質調査、令和４年度は詳細設計及び補償調査を実施する予定、また、用地取得や関係機関との協議も必要であり、これらのことが問題なく順調に進めば、最短で令和５年度に工事着工できるということでした。
それでは、１点目です。
あいの風とやま鉄道黒部駅周辺都市施設整備事業につきまして、東西連絡自由通路の整備を中心とした黒部駅西側での駅西広場及び駅西駐車場等の整備事業が令和２年度より行われていますが、当初計画に対する現在の進捗状況についてお伺いします。
〔
都市創造部長 山本浩司君挙手〕
○副議長（成川正幸君）
都市創造部長、山本浩司君。
〔
都市創造部長 山本浩司君起立〕
○
都市創造部長（山本浩司君） お答えいたします。あいの風とやま鉄道黒部駅周辺都市施設整備事業につきましては、黒部駅東西の交流の促進、駅西側の利便性向上及び駅の利用促進を図るため、令和２年度から事業に着手しております。
令和２年度は、駅東西連絡自由通路の基本設計を実施し、今年度は駅西側広場等の基本設計を実施しております。また、本定例会において来年度予算を上程しているところでありますが、来年度は駅東西連絡自由通路の詳細設計に必要な地質調査や補償調査を予定しております。
引き続き、地権者等関係機関に対する説明や、東西連絡自由通路の利活用、駅西側の土地利用の検討などを進め、関係機関等からご協力をいただけるよう協議を行いながら、着実な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
〔１番 谷村一成挙手〕
○副議長（成川正幸君） 谷村一成君。
〔１番 谷村一成起立〕
○１番（谷村一成君） 黒部駅周辺の整備につきましては、計画遅れにぜひならないように進めていただくことを願います。
それでは、次に２点目、最後の質問です。
令和４年度予算案では、大型建設事業として、吉田踏切道移設事業が示されました。これは生地駅周辺活性化促進協議会において検討されている、官民連携を推進する生地駅周辺活性化の構想の一つであり、議会でも複数の議員による質問がなされており、昨年１２月定例会、中野議員の質問では、鉄道駅周辺の住居や公共交通の利用促進が図られるなど、本市の地域活力の再生向上に大いに寄与すると市長が答弁されておられました。
この事業はＹＫＫ株式会社が計画するＩ－ＴＯＷＮ整備に合わせて計画されており、民間の事業と官による基盤整備を一体的に行うまさに官民連携によるまちづくりと言えるでしょう。
本市ではこれまでも移住定住の推進、下水道バイオエネルギー利活用、公共交通南北循環線など、官民連携事業に取り組んでいますが、特にＹＫＫグループにおけるまちづくりはあいの風とやま鉄道黒部駅前ににぎわいともたらすＫ－ＴＯＷＮ、Ｋ－ＨＡＬＬの建設や、東京から本社機能の一部を移し、新たなまちづくり、住まいづくりを提案するパッシブタウンプロジェクトに取り組んでおられます。
また、昨年１２月には、パッシブタウン第５期街区の建築計画を発表し、水素エネルギー供給システムの導入により、クリーンエネルギーによる自立したまちづくりを目指すとしています。
そもそも高齢化、人口減少が進む中、地域の多岐にわたる課題に対応するには、行政だけの取組みでは困難と言えます。地域の活性化、ＤＸ、脱炭素化、空き家・空き地問題、コミュニティの維持や醸成、子育て支援など、いずれの分野も官民の連携が欠かせない課題ばかりです。
民間から見ても、行政から見ても、今こそお互いに連携してまちづくりを進めることが必要であり、こうした取組みは今後加速度的に広がっていくと考えます。
官民連携のまちづくりは取り組む内容によって変わってきますが、広がりや持続性を考えると、民間側が主体性を持ってそれぞれの発想で自由に活動いただき、行政は必要な場面で支援、あるいは連携していくやり方が理想ではないでしょうか。行政側が民間の取組みを応援しようと思うか否かでまちづくりの調整が大きく変わってくるのは明らかです。今では、民間のまちづくりを応援するために具体的に工夫を凝らす自治体も増えてきています。
それでは、質問です。
市長は、官民連携による生地駅周辺活性化の構想の一つにもなっています、市道吉田４号線の踏切整備に向け、これまであいの風とやま鉄道株式会社と精力的に協議を重ねて来られました。令和４年度の工事着手に向け、今年度は詳細設計までこぎ着け、令和５年度末、踏切移設工事完了に向け着実に進捗するよう、交付金の獲得など、予算確保に努められ、令和４年度予算案として３億５，５００万円を提示されましたが、この事業に対する思いをお伺いします。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） 生地駅周辺活性化の構想につきましては、当該地区で、議員もご指摘のとおり、ＹＫＫ株式会社が計画するＩ－ＴＯＷＮ整備に合わせて、関係自治振興会や商工会議所等をメンバーとする生地駅周辺活性化促進協議会において検討されているものであります。
この構想は、生地駅周辺の道路整備や生地駅移転などが盛り込まれており、鉄道駅周辺の居住や公共交通の利用促進が図られるなど、本市が進める鉄道網を生かしたコンパクトなまちづくりの方針に合致することから、本市の地域活力の再生、向上に大きく寄与するものと考えております。
本市では、県道と市の工業専用地域とのアクセス向上や周辺地域の交通安全確保を図るため、この構想の一つにもなっております市道吉田４号線の踏切整備に向け、これまで、あいの風とやま鉄道株式会社と精力的に協議を重ねてきたところであり、現在は、来年度の工事着手に向け、踏切の詳細設計や工事スケジュールの調整等を行っているところであります。ただいま谷村議員さんがほぼご指摘をなさったとおりであります。
なお、踏切移設工事につきましては、令和５年度末の完了を目指し、令和４年度予算（案）に交付金を活用した事業費３億５，５００万円を計上したところであります。
今後は、地元自治振興会や学校関係者等への事業説明や、生地駅周辺活性化促進協議会と調整を図りながら、関連する市事業について推進してまいりたいと考えております。
以上です。
〔１番 谷村一成挙手〕
○副議長（成川正幸君） 谷村一成君。
〔１番 谷村一成起立〕
○１番（谷村一成君） ありがとうございます。今後まちづくりにおける官と民の連携がうまくいく地域とそうでない地域では、１０年、２０年先には地域の活力に大きな差がついているかもしれません。未来の黒部市のためにも官民連携事業はしっかりと次のリーダーへ承継していただけるよう、お願いしたいと思います。
まだ少し早いですが、大野市長、４年間お疲れさまでした。今後とも別の立場で黒部市のためにご尽力をいただくことを願いまして質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
〔１番 谷村一成自席に着席〕
○副議長（成川正幸君） 次に、１５番、伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君質問席へ移動〕
○１５番（伊東景治君） どなた様もご苦労さまでございます。東日本大震災が発生した２０１１年３月１１日、明日であります。１１年を迎えます。大地震によって発生した大津波と、そして、福島第一原発事故の複合災害ということで、双葉町をはじめ、町には全町民が避難していまだ帰還困難区域となっているところもあります。避難した町民にとって１１年の歳月は戻りたくても戻れない町から、帰らない町となる人もいるということであります。居住再開のめどが立ちつつある復興事業で新たな町の再生にぜひつながってほしいというふうに思います。
人口減少と人口流出の問題が議論されておりますが、どのような町が住みたい町、住みよい町、住み続けたい町なのか、それぞれの自治体が大変難しい課題に真剣に知恵を出していかなければならないと思います。それに従って、移住定住策であったり、あるいはＵＩＪターンという策が考え出されるべきであろうと私は思います。
それでは、質問に入ります。
市民に愛され、親しまれる観光資源の利活用についてと、児童・生徒の健やかな育成についての２項目であります。
まず、市民に愛され、親しまれる観光資源の利活用について。
大野市長は、提案理由の説明の中で、宇奈月温泉スキー場の運営継続の条件として、大原台の通年利用化への取組みを進めることと述べられました。そのとき私は２０１１年６月議会で、当時の堀内市長に同じような質問をしたことを思い出しました。黒部ルートの一般開放や宇奈月温泉開湯１００周年が目前に迫っております。１０年以上前の質問ではありますが、現在においても重要な課題であろうと私は考えております。以下にそのときの質問の要旨を述べますが、当時の堀内市長からの答弁内容を踏まえて、どのような取組みがなされ、現在に至っているのか、そして、今後の展望について質問をいたします。
まず、大原台自然公園一帯を滞在型観光のスポットやスポーツエリア、家族レクリエーションのコースとして活性化を考えられないか。そのために周辺整備の見直しを行ってはどうか、所見をお伺いいたします。
２点目は、峡谷鉄道駅の近くから標高５６６メートルの大原台頂上にある平和の像までの高低差３３０メートル、傾斜長さ８５０メートルをゴンドラリフトでつなぎ、スキーセンター付近に中間停留場をつくれば、通年でスキー場を含む大原台一帯を活用できて、誘客につながると思うわけでありますが、所見をお伺いいたします。
３点目は、黒部市民にとって親しみのある僧ヶ岳が平成２３年９月に県立自然公園に認定され、本市の商工観光課に山岳公園係が設置され、予算措置もされております。具体的なその取組みについてお伺いいたします。
４点目は、本市の観光振興において、市内外からの観光客を誘致するにはこれらの課題を解決するための取組は大変重要であると考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。
次です。
第１５回山岳スキー競技日本選手権黒部・宇奈月温泉大会が２月２６日、２７日の２日間、宇奈月温泉スキー場で開催されました。山岳スキー競技は２０２６年のイタリア、ミラノでの冬季オリンピックから正式競技に認定されました。今回の宇奈月温泉大会では、オリンピック種目を意識したスプリントとインディビジュアルの２種目で競技が行われたわけであります。第１４回大会までは長野県の栂池で開催されていたとのことで、富山県では無論初めてのことであります。歴史と伝統ある宇奈月温泉スキー場として、大変名誉なことであり、大原台の冬季スポーツの活性化につながることを期待しております。
そこで、この大会を記念して、宇奈月温泉スキー場で山岳スキー競技の開催を今後も検討されてはどうか、所見をお伺いいたします。
次の質問であります。
令和３年、昨年の３月の議会で、私の質問に対して、市長は、黒部ルート一般開放旅行商品化準備会議で、ルートの正式名称を早く決定してほしいという旨を申し入れたと答弁がありました。正式名称、現在どうなっておるのか、我々議会としても頑張らなければならないなら、ぜひ頑張ろうと思っておるわけでありますが、市長の考えをお伺いいたします。
大項目の２点目であります。
児童生徒の健やかな育成についてであります。
現在、オミクロン株の感染拡大で学級閉鎖や学年閉鎖、あるいは個人的に休校せざるを得ない状況が市内の小中学校で頻発しております。一般的に軽症や無症状とはいえ、感染すれば行動制限から休校し、家庭での生活を余儀なくされます。昨年、２年ぶりに実施された令和３年度の全国学力・学習状況調査の概要について教育委員会から９月に報告がありました。
そこで、黒部の児童生徒は教科の正答率についてはコロナの影響は見られなかったというようなことであります。一方、コロナ禍で学校が一斉休校中の家庭生活については、多少問題があったということであります。学力テストの質問では、休校中の規則的な生活の質問に対して、肯定的な回答は児童で６７．３％、全国平均でいうと６３．１％、生徒で５５．５％、全国平均は４８．４％でありました。児童生徒のいずれも全国平均より高いわけでありますが、生徒の約半分が規則正しい生活ができていないという結果であります。
また、計画的な学習の質問に対して、肯定的な回答は、児童で７１％、全国平均が６４．６％、生徒では３５．６％、全国平均は３７．６％でありました。児童は全国平均よりも高いわけでありますが、生徒は全国平均よりも低く、また、約３分の２が規則正しい生活ができていないという意識であります。昨年９月の質問では、今後分析して、具体的な対応を検討するとの答弁でありましたが、課題と改善への取組について、また、現実的に現状を見ますと教科の学力への影響はないのかも含めて所見をお伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルスの感染状況を見ますと、オミクロン株の特徴でもありますが、重症化しにくいということで、特にワクチン接種を受けていない児童や生徒から保護者までの若い世代の感染が顕著であります。この傾向は本市だけではなくて、全国的な傾向でありますが、特に富山県、あるいは黒部市は感染が厳しいように思います。もっと早い時期から何か対応ができなかったものか所見をお伺いいたします。
次に、放課後児童クラブについてであります。
３月は卒業式、４月は入学式ということで、学校は忙しい時期を迎えております。コロナ禍でさらに多忙になるのではないかと推察、危惧いたします。
一方、県では教員の確保は厳しいというようなことも言っておられます。教員の多忙化、何とか解消できないものかなと私は危惧するところであります。
ところで、放課後児童クラブも厳しい状況が見受けられます。一昨年、コロナ禍で学校が一斉休業中でも、小学校の１年生から３年生までは放課後児童クラブは関係者の協力を得て運営されました。児童クラブの支援員や補助員は、厳しいリスクを感じながら仕事をしていたのであり、現在も状況は同様だと思うのであります。令和２年９月の柳田議員の質問、さらに前回の高野議員の質問ともかぶりますが、放課後児童クラブに対する今までの質問を踏まえて、これまでの取組みと現状、さらには今後の対応について質問をいたします。
まず、１点目は、放課後児童クラブの対象児童が６年生までに拡大されましたが、現在の登録児童数と待機児童数について、また、待機児童があるのはどのクラブなのか、その原因は何かをお伺いいたします。
２点目は、待機児童ができる原因の一つに、支援員等の不足があります。
そこで、市独自の運営マニュアルを作成するとのことでありましたが、各運営事業所に徹底されているのか、問題はないのか、お伺いいたします。
３点目は、支援員等の確保には、支援員等の処遇改善が不可欠だと思います。コロナ禍で保育、介護、看護、医療等の従事者への処遇が見直されています。令和２年以降、支援員等の処遇の点で改善されてきたのか、特に、コロナ禍における支援員等の処遇の見直しも必要だろうと思うわけでありますが、所見をお伺いいたします。
４点目、支援員の登録バンクを設けて、安定的確保のために努めているということでありましたが、現状はどうなのか。課題があるとすればその対応についての所見をお伺いいたします。
私の質問は以上であります。適切な答弁をよろしくお願いいたします。
〔１５番 伊東景治君質問席に着席〕
○副議長（成川正幸君） 産業振興部長、魚谷八寿裕君。
〔産業振興部長 魚谷八寿裕君登壇〕
○産業振興部長（魚谷八寿裕君） 伊東議員の個人質問にお答えをいたします。
１つ目の項目、市民に愛され親しまれる観光資源の利活用についての１点目の１つ目、大原台自然公園一帯の活性化と周辺整備についてお答えをいたします。
宇奈月温泉スキー場を含む大原台・平和の像周辺は雄大な自然景観に加え、眼下には宇奈月温泉街と宇奈月ダム湖、遠くには富山湾・能登半島も一望できる魅力ある観光スポットの一つであります。
この地域の活性化につきましては、地域活性化団体である宇奈月大原台を中心に、これまで温泉マークをイメージした芝桜の植栽や炭焼き燻炭炉の整備、また、ロードバイクによるヒルクライムレースの開催等に取り組んでおります。
中でも、宇奈月温泉スキー場におきましては、一昨年から宇奈月大原台と宇奈月女子化プロジェクト等の民間団体の皆さんが連携し、星空キャンプやテントサウナなど、これまでにない様々なイベントを開催され、今シーズンの来場者が１万２，０００名を超えるなど、活性化が図られてきていると感じております。
今回、宇奈月温泉スキー場の運営を５年間継続することとし、これまでの数値目標に加え、スキー場を含む大原台地域の通年利用化を３か年程度で実現するよう、関係団体連携のもと地域の協力を得ながら努めていくことを条件としております。
市といたしましても、黒部ルート一般開放・旅行商品化に向けた、とちの森遊歩道を活用したガイド付きツアーの整備等にも取り組んでいるところであり、スキー場同様、関係団体の皆様と連携しながら、この地域の魅力創出と活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、大原台自然公園一帯の周辺整備につきましては、これまでも平和の像と大原台自然公園の第２・第３広場を結ぶ散策路の整備や僧ヶ岳までの登山に自信のない方でも気軽に自然に親しむことのできるよう、登山道等の維持管理に努めているところでございます。
今後の整備につきましては、平和の像周辺は僧ヶ岳県立自然公園内に位置しておりますので、自然の形を壊すことなく、多くの方々に親しんでいただけるような整備等について、県並びに地元の皆様と協議、検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２つ目の大原台ゴンドラリフトの可能性についてお答えをいたします。
ゴンドラリフトは、スキー場の通年利用化や平和の像までのアクセスの向上等に有益な施設と考えておりますが、巨額の整備費と多大な維持管理費を要する施設であること、さらにはルートの選定や運営形態等についても様々な課題があると思われます。
この事業は夢のある大事業でありますので、今後もその実現の可能性等について研究してまいりたいと考えております。
次に、３つ目の僧ヶ岳県立自然公園認定後の具体的な取り組みについてお答えをいたします。
僧ヶ岳周辺の優れた自然の保護と利用の増進を図るため、計画的に案内板の整備や植生復元、さらには登山道の補修、道標及び公衆トイレの整備等を県と連携し実施しております。
僧ヶ岳一帯は、急峻な北アルプス山岳地帯にあって穏やかな山容を持ち、北は日本海、南は剱岳北方稜線に連なる山々を望むことができる優れた眺望を有しているほか、新緑・紅葉のシーズンには黒部峡谷にも引けを取らない景観を楽しむことができる観光スポットでもあります。
今後も、登山者の安全と植生の保護に努めながら、自然観察会やガイド付きツアーの実施など、当該地域の滞在型観光の推進に努めてまいりたいと考えております。
〔産業振興部長 魚谷八寿裕君自席に着席〕
○副議長（成川正幸君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 次に、観光客誘致に向け、これらの課題をどう考えるかというご質問についてお答えをいたします。
スキー場を含む大原台地域は、宇奈月温泉街から近く、恵まれた自然環境と眺望が楽しめることからグリーンシーズンの利用を促進し、通年利用の観光施設として活用できる可能性が大いにある場所だと考えております。
そのことから、スキー場を含む大原台地域の活性化に向け、令和４年度から３か年程度で関係団体と連携し、地域の協力も得ながら、通年利用化に向けた取組みが必要であるとの思いからスキー場運営継続の条件としたところであります。
とちの森遊歩道、平和の像、僧ヶ岳県立自然公園、そして、スキー場を有するこの地域は、まさに老若男女を問わず、自然観察からレクリエーションやウインタースポーツなど、四季折々の楽しみ方ができる総合的な観光レジャースポットになり得ると考えております。市民に愛され、親しまれる地域として、今後活性化が図られるよう、市内の関係機関や経済界を初め、地域活性化団体である宇奈月大原台の皆様と連携、協議しながら、その実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、山岳スキー競技大会の開催についてのご質問にお答えします。
先月開催された第１５回山岳スキー競技日本選手権 黒部・宇奈月温泉大会は、国際山岳スキー連盟の公認大会であり、来年の世界選手権派遣選手の選考レースを兼ねて国内トップ選手ら６０人が参加した大会であります。
この大会は、議員ご指摘のとおり、長野県の栂池高原スキー場を中心に開催されてきた大会であり、これまでの開催時はゲレンデから離れたエリアでの実施、また、営業時間を避けた夕方からの開催など、多くの方々に見ていただくことが少なく、ＰＲ面で課題がある大会であったとお伺いしております。
今回の宇奈月温泉スキー場での開催に当たり、私自身も大会初日に行われたスプリント競技を観戦いたしましたが、メインゲレンデに隣接してコースが設定され、スキー場を訪れた大勢の観客がベルやラッパの鳴り物を響かせて応援されており、会場は大いに盛り上がっておりました。
また、大会関係者や出場選手からは雪質を含めて競技地として最適とのご意見をお聞きしており、大変うれしく感じております。
今回の開催がきっかけとなり、来年度以降も継続的に山岳スキー競技大会を誘致できれば、スキー場はもとより黒部市のＰＲと活性化並びに冬季スポーツの振興につながる大変有意義な取組みになると考えております。
今後、山岳スキー競技を主催される公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会に開催を働きかけていくとともに、宇奈月温泉スキー場が山岳スキー競技のメッカとして認知されるような取組みを関係団体と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、関西電力黒部ルートの一般開放後の正式名称の状況についてというご質問にお答えをいたします。
この正式名称は、県が設置された選定委員会において公募が行われ、その結果を踏まえ、各委員等の意見を集約し、名称が選定されることになっております。過日、その委員会が開催されましたが、若干問題があるということが県側からも示され、決定は見送りになっております。
私といたしましては、地域事情を考慮していただき、合併して１５年が経過した黒部市を国の内外の人に分かっていただける名称を選定していただきたいと考えております。
以上です。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○副議長（成川正幸君） 教育長、中義文君。
〔教育長 中 義文君登壇〕
○教育長（中義文君） 次に、２つ目の項目、児童生徒の健やかな育成についての１点目、規則的な生活、計画的な学習についての具体的な対応と学力への影響についてお答えいたします。
令和３年市議会９月定例会では、休校中の児童生徒の規則的な生活や計画的な学習について、文部科学省が公開した令和３年度全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査速報値をもとに、学校からの情報も加味して本市の児童生徒の様子についてお答えいたしました。その後、より詳細に分析した児童生徒の質問紙調査の結果が公開されました。先ほど議員からも説明がされましたが、改めてご説明させていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大で多くの学校が休校していた期間中、規則正しい生活を送っていましたかとの質問に、当てはまる、またはどちらかといえば当てはまると肯定的に回答した割合が、小学校では全国の平均が６３．１％に対して、本市は６７．３％と４．２ポイント上回り、中学校でも全国の平均が４８．４％に対して、本市は５５．５％と７．１ポイント上回る結果でありました。
次に、
新型コロナウイルスの感染拡大で多くの学校が休校していた期間中、計画的に学習を進めることができていましたかとの質問について、肯定的に回答した割合は、小学校では全国の平均が６４．６％に対して、本市では７１％と６．４ポイント上回り、中学校では全国の平均が３７．６％に対して、本市は３５．６％と２．０ポイント下回るという結果でありました。
一方、本市の結果を否定的な回答に絞って確認してみますと、規則的な生活については、小学校ではおよそ３割、中学校ではおよそ４割の児童生徒が否定的な回答であり、計画的な学習においては、小学校ではおよそ３割、中学校ではおよそ６割が否定的な回答となっており、特に中学校においては計画的な学習に課題が見受けられました。
これらの調査結果を受け、コロナ禍の中にあっても子供たちの学びを止めない、誰一人として取り残さないをしっかり実践するための方策の一つとして、計画的に学習が取り組めるように、昨年１２月、タブレットを活用したＡＩドリルを導入したところであります。
このＡＩドリルは、自分のペースで自分の学習状況に応じて学習を進めることができます。解答が間違っていれば基礎的な問題へ、正答であれば発展的な問題へとＡＩが自動的に問題を提示してくれるため、意欲を持続させながら取り組めるのではないかと考えております。
今後は、授業と家庭学習を連動させながら、計画的に学習を進めていくことが難しい子供でも、ＡＩドリルの活用により自分のペースに合わせ計画的に学習に取り組めるように指導していきたいと考えております。そして、コロナ禍においてオンライン授業の実施やＡＩドリルの活用を図り、児童生徒の学びを継続できるように努めるとともに、計画的な学習を確立させていくことで規則正しい生活にもつなげていくことができるように努めていきたいと考えております。
また、教科の学力への影響でありますが、令和３年度全国学力・学習状況調査で出題された内容については、小学校、中学校ともに、国語、算数または数学のどちらも全国の平均正答率を上回っており、現実的に教科の学力への影響はないと考えております。
〔教育長 中 義文君自席に着席〕
○副議長（成川正幸君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 次に、児童生徒の
新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えします。
新型コロナウイルスの感染については、本市においても、令和４年に入ってから猛威を振るい始め、乳幼児や児童生徒を中心に感染者が増加傾向にあります。こうした状況は、本市のみならず県内の市町村、あるいは全国的にも同様であると認識しております。医療機関や高齢者施設、そして、児童福祉施設や小中学校など全ての施設において、そこで働く方々が高い危機意識と細心の注意を保ちながら、感染症対策を適宜、適切に精力的に行っております。改めてそのご努力に敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。
そこで、市内の保育所、こども園等の児童福祉施設や小中学校における具体的な対応としましては、国から示された
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づいて、市施設の休業や学年または、学級閉鎖等の対応を適時適切に行い、感染拡大の抑制に努めてきているところであります。
児童福祉施設や学校では、乳幼児や児童生徒の感染が判明した日から遡った行動歴や感染由来等の調査のほか、児童福祉施設や学校内での活動内容や接触状況に合わせ、周囲の子供たちの健康観察などの情報を詳細に調査し、収集した情報を富山県新川厚生センターと共有しながら、同センターからの指示をもとに早期の対応に努めております。
加えて、小中学校においては、学校医にも相談し、助言をいただきながら適切に対応しております。また、児童福祉施設とこども支援課、小中学校と教育委員会、さらには黒部市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議が連携し一体となって、市内の感染状況についての情勢分析を図りつつ、児童福祉施設や小中学校での感染拡大防止に向けて早期の対応に日々取り組んでおります。
今後も、引き続き市内の感染状況を注視しつつ、児童福祉施設や小中学校及び黒部市の関係課と黒部市教育委員会が連携し、富山県新川厚生センター等の関係機関との情報共有を図りながら、感染拡大防止に向けて適切かつ迅速な対応に努めてまいります。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○副議長（成川正幸君） 市民福祉部長、霜野好真君。
〔市民福祉部長 霜野好真君登壇〕
○市民福祉部長（霜野好真君） 次に、放課後児童クラブについてのご質問の１点目、放課後児童クラブの現在の登録児童数と待機児童数及びその原因についてお答えいたします。
本市の放課後児童クラブは１１クラブあり、令和３年４月１日現在で登録児童数は６２０人、全児童数の約３割が登録しております。
登録児童数の内訳は、１年生から３年生までが全体の９割弱を占めており、４年生以上は１割程度となっております。
待機児童数につきましては、令和３年度はありませんが、令和４年度入会申込み分といたしまして、中央小学校区のクラブで２１人となっております。
待機児童が生じる原因につきましては、支援員等の退職など、受入れ体制が整わないことなどが主な理由と考えられます。引き続き、支援員等の確保に努めるとともに、児童センターとの連携により、待機児童が安全に放課後を過ごすことができるよう、配慮してまいりたいと考えております。
次に、２点目の運営マニュアルの作成と各運営事業所での徹底についてお答えいたします。
市では各クラブとの協議を重ね、令和２年１０月に管理運営に関する運営マニュアルを作成しております。その中で、子供の接し方、緊急時の対応、日々の管理事務や賃金、交通費などの労務管理についての指針を示し、円滑な運営が行えるよう支援しております。
運営マニュアルの策定以降も、各クラブの実情に応じた活動の支援を行うとともに、日々のクラブの利用状況等について情報共有するなど、市とクラブの密接な連携に努めております。
次に、３点目の支援員等の処遇改善についてお答えいたします。
令和２年の運営マニュアル策定以降、主任支援員手当の新設や最低賃金引上げに伴う単価改定など、支援員等の賃金改善を適宜行ってきたところであり、今後も引き続き賃金等の改善を図ってまいりたいと考えております。
昨年度以降、新型コロナの感染拡大により、各クラブ一堂に会しての情報交換は実施できておりませんが、年度末を迎えるに当たり、改めて書面により各クラブの課題や要望をお伺いし、現場の声を踏まえながら支援員等の処遇改善を初め、各クラブの円滑な運営支援等に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目の支援員等の登録バンクの現状と課題についてお答えいたします。
令和３年度は、広報やホームページでの募集、ハローワークでの求人や保育士退職者への声かけなどを行い、５人の方がバンクに登録され、そのうち４人の方がクラブに採用されております。
一方で、利用児童が増加する夏休みや支援員等の急な退職などにより、支援員等が不足することもあると伺っております。
引き続き、支援員等の募集を行うとともに、保育士や教職員退職者へ積極的に登録を呼びかけるなど、支援員等の確保に努めてまいりたいと思います。
また、今後は、市とクラブとの連携に加えて、今まで以上にクラブ同士、あるいは支援員同士の連携を深め、クラブ間での柔軟な活動が行えるよう、クラブ運営について支援してまいりたいと考えております。
〔市民福祉部長 霜野好真君自席に着席〕
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） 答弁ありがとうございます。
それでは、第１点目の大原台関係の観光資源利活用についての再質問させていただきます。
大原台のことについて今、部長からいろいろ説明がありました。
その中で、とちの森遊歩道についても整備してきておるというような話でありましたけども、まだ全体としてできていないんですよね。とちの森遊歩道へ行ってきましたとか、そういったものをネットで調べるとありますが、途中まだ整備されていなくて、引き返してくださいということが書いてあるということで写真も出ておりました。
ただ、天気がいいのでそこのところをうまく渡って、とちの湯のほうまで行って、ダムのほうから帰ってきたというふうな話も出ておりました。やはりあのコース非常に、とちの森遊歩道、歩く人たちにとっては１時間半ぐらいのコースのようでありますが、その整備についてはどういうふうな格好で今計画されているのか、聞かせてください。
〔産業振興部長 魚谷八寿裕君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 産業振興部長、魚谷八寿裕君。
〔産業振興部長 魚谷八寿裕君起立〕
○産業振興部長（魚谷八寿裕君） お答えいたします。先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、この点につきましては、黒部ルート一般開放と旅行商品化に向けてこのことを整備していくということで、ただ単に皆さんにどうぞご自由に行ってくださいということではなく、地元の情報をよく知っておられるガイド付きでいろんなところを見ていただきながら行っていただきたいということで、そういうマンパワーの育成も含めて現在進めておるところでございます。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） 分かりました。単なるハードだけじゃなくてソフトの面も大変であろうということは承知しております。そういう面で着実に進めていただきたいと思います。
いわゆるゴンドラリフトの件でありますが、夢のある事業でということでありまして、前市長も、第１次総合振興計画がないので、その後どうかというような話、いろいろ対峙しておられましたけれども、結局第２次総合振興計画でも出ておりませんので、大変なのだろうなというふうに思っています。これはなぜか観光局がいろいろ調査して出した結果であって、ゴンドラリフトをつくると８億５，０００万円ほどかかるしというふうなことで、なかなか難しいということでありますが、当時とまたルートなり、いろんな面で、関電ルートの開放なり、そういう面で環境が変わってきておるということ、それから、星空を見ようとか、そういった中で、やはり夜の星空は非常にいいと思います、平和の像から見ると。ということで、そういったときにやはり歩いていくのは大変ですから、こういうゴンドラがあれば観光客の方たちも夜の何も明かりもないところですから、非常にきれいに星空が見えると思うんですけども、ぜひ検討していただきたいわけであります。
そこで、今いろんな民間の活力とかも使ってやりたいということですけど、具体的にどういうふうな黒部宇奈月観光局を中心にして検討されておるかどうかですけども、そこの辺のところをもう一度ちょっと聞かせてください。
〔産業振興部長 魚谷八寿裕君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 産業振興部長、魚谷八寿裕君。
〔産業振興部長 魚谷八寿裕君起立〕
○産業振興部長（魚谷八寿裕君） 今年につきましては、宇奈月大原台、特にスキー場の周辺を使いまして、星空キャンプということをやりましたし、それから、テントサウナということで、今最近はやっております、屋外でテントを使ってサウナをすると。汗をかいて、かいた後は外に出て、山のきれいな空気を吸ってリフレッシュするというようなことで、いろんな楽しみ方を新たな提案をしていただいております。そのような形で、今までにないことを、いろいろこれから先も自由に考えていただきながら、通年化というものにつなげていきたいというふうに考えております。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） 大原台の利活用のことについては、大原台の人たちもいろいろとやっておられるということであります。私が今聞きたかったのはゴンドラリフトのことでありまして、観光局なり、あるいはいろんな企業なり、これは市で単独でやれる話ではないだろうというようなもともと思っておるわけでありますが、そういう面でのことについては市は積極的にはやらない、やっていないということでしょうか。
〔産業振興部長 魚谷八寿裕君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 産業振興部長、魚谷八寿裕君。
〔産業振興部長 魚谷八寿裕君起立〕
○産業振興部長（魚谷八寿裕君） 先ほど、これから研究してまいりたいというふうにお答えをいたしましたが、その点にあっては観光局との話合い、あるいは市内の各企業だとか、そういったところの話合いということについては、まずはこれからということになっております。今まで具体的に何か協議をしてきた経過はございません。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） 分かりました。夢のある話、スキー場にしてもいわゆる１号リフトも、令和４年度で５、６百万円の予算で修理しようというふうなことでありますけど、１号リフトにしてももうえらい古いわけでありまして、そういう面で、それと、やっぱりもともとの、５号リフトですか、平和の像まで行く、あそこからこう滑ると、今回の山岳スキー競技もあそこまで行ってやっておったということでありますので、ああいうゴンドラとかも使って、あのところを使えばいいなということで、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
山岳スキーのことについて市長から力強い、ぜひメッカになればいいなということでありまして、参加者の人たちの声というのを聞いていますと、やはり黒部の名水マラソンも一緒なんですけど、沿道におる人たちの声援なり、そういったものが競技者に非常に元気をもらえるということでありまして、栂池のコースの場合は本当に人もいない、ただ沿道の声援もないというところで、そういう面で宇奈月のコースは非常によかったという声も聞いております。それは黒部市民も、マラソンも一緒であります。そういう面で宇奈月の大原台のスキー場というのはそういうメリットもしっかりあるということでありますので、ぜひそういう面で今回６０人の競技者でありますが、それについて役員なり何人か来ておられますので、これからもう少しオリンピックも４年後にありますので、それに向けて競技自身少しずつ行われればいいなということで私も大いに期待したいというふうに思っております。
それでは、ルート名称、早くなればいいなと思っておりますが、児童生徒の健やか育成ということであります。
令和３年の学力テストの結果の話、詳しく教育長からお聞かせいただきまして、状況がもう少し分かりました。ただ、タブレット、ＡＩドリルとかということであります。ＡＩドリル自身を活用するというのは、私も本来はフェイス・トゥ・フェイスの授業が一番いいんだろうなとは思っておるわけでありますが、どうしてもできないということであれば、それに代わるものはタブレットとかであろうと思います。
このＡＩドリルですけども、やはりＡＩドリルの中にもいろいろとあるようでありまして、ＡＩドリルの結果を見て、それで、あなたはこれぐらいの力だからここからやったらいいとか、そういうふうなものがあるようでありますが、このＡＩドリル自身というのは結果を見て、それでどうするのかということでありますが、その辺もう少し聞かせてください。
〔教育長 中 義文君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 教育長、中義文君。
〔教育長 中 義文君起立〕
○教育長（中義文君） お答えいたします。ＡＩドリルは先ほど申し上げたとおり、それぞれの子に合わせて基本に戻ったり、発展にいったりと、ただこれがすごく細部に分かれるようなシステムですと、今度かえって子供たちはどこへ自分が進めばよいのかと迷うことがありますので、今現在、１２月からしている導入の初期段階では一定程度、基本的な、今本当に先ほどから説明している式の基本に戻りましょうとか、じゃあ、ちょっと式をいろいろ計算を混ぜたやつへいきましょうとかという発展、その程度であります。
今後、この成果とまた検証した上で今後どういうソフト等を導入していけばよいかという、そういう時期、今やっております。いずれにせよ今年入れて、来年またというわけにいきませんので、やっぱり投資、中に入るソフトと、あるいは契約等、メンテのこともありますので、しばらくは調査研究させていただければと思って取り組んでいこうと思っています。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） 分かりました。これ一つで全てが賄えるというものではないとは思います。試行錯誤というのがありますが、やはりフェイス・トゥ・フェイスの授業であればいいなと私は期待して、早くオミクロン、コロナ、収束してくれたらありがたいというふうに思っておる次第であります。
感染拡大について、もっとできなかったのかということでありますが、市長のほうから、事細かく、もう何も言えないような答弁をいただきましたので言えませんが、いずれにしても、これだけ学校が休校になったりしますと、親たちも大変なんですよね。結局子供たちが家庭におるということは親もいなきゃ、本人さんもいなきゃ駄目だということでありまして、そういう面ではこれは全国的にもコロナで今、幼児、児童、生徒まではどうか分かりませんけど、児童ぐらいまでのところは保護者も必ず大変ということで、これに対しては今、企業も共働きの、特にお母さんたちにとっては企業での休暇をどうするかとか、今いろんな問題があります。そういう面でも学校としても企業と保護者に対する支援というものは間接的でもいいですけど、そういう働く人たちの企業の職場なり、休みやすい環境をつくるようにぜひ努力してもらいたいと思います。
児童クラブのことについてであります。
待機児童は昨年は、令和３年、今年度はゼロということでありますが、来年度は中央が２１名ほど待機児童ということであります。もともと１年から３年まででもう９割が児童クラブの対象の児童だということであります。ということは、もうちょっと確認しますけど、あとの１割がいわゆる４年から６年ということでよろしいのでしょうか。
〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 市民福祉部長、霜野好真君。
〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕
○市民福祉部長（霜野好真君） はい、そのようになります。残りの１割が４年生以上ということです。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） ６年生までで、６年生までではいわゆる希望しているけども駄目だというふうなことではないわけですね、もう一度確認します、いわゆる４年から６年まで。
〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 市民福祉部長、霜野好真君。
〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕
○市民福祉部長（霜野好真君） 中央小学校で待機児童になるということで２１人いらっしゃるんですけども、これにはやはり選考といいますか、限度までどう選考するかということになりますと、やはり高学年、４年生以上の方からまず優先的に学童の登録を少し諦めていただいてというような優先順位になりますので、基本的には中央小学校でいいますと、４年生以上はおりませんので、いなくなっております、登録児童は、中央小に限っては。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） 分かりました。私、運営マニュアルを読ませていただきました。これを見て管理するのは大変だなということで、市の職員の人たちの管理とよく似ているんじゃないかとぐらいに思っておりまして、そういう面でこういう単一クラブの人数の少ない単一クラブでこれだけのボリュームの管理をやれるのかということ実は運営マニュアルを見てびっくりしたわけですけど、実際にこの運営マニュアルに沿って、私、いわゆる少人数のクラブ、そういったところ、これに沿ってやっておられるんですか。
〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 市民福祉部長、霜野好真君。
〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕
○市民福祉部長（霜野好真君） 基本的にはこのマニュアルに従って運営をしていただこうということで、全クラブと共通認識を持っているところでございますが、やはり昨今の支援員不足ということがありまして、少しでも支援員さんの事務負担を減らさないといけないのかなというような思いもございます。
それで、今後の検討事項なんですが、例えば出勤とか、休暇の管理ですとか、賃金の支払い事務とか、どのクラブも共通して行うような業務については、やはり少し各クラブと連携して、どこか協働でまとめてやってしまえば、ほかのクラブの支援員さんの事務負担が軽減するということを思っておりますので、今後はそういうことに関して少しでも人的な負担が減るように検討してまいりたいというふうに思っております。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） もう時間ないですけど、いわゆる今行政のＤＸもあります。ですから、こういう共通したものについては市もぜひ積極的に業務を簡素化なり、減らすなりして、本題のほうにしっかりと仕事できるように、ぜひ当局のほうもＤＸを含めてしっかりと活用して、クラブ運営に協力していただきたいなと思うので、ぜひ検討していただきたいんですけど、もう一度確認します。
〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 市民福祉部長、霜野好真君。
〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕
○市民福祉部長（霜野好真君） おっしゃられたＩＣＴとか、ＤＸ活用できるものは、少しでも事務の負担軽減になるようなものは活用しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○１５番（伊東景治君） 質問を終わります。
〔１５番 伊東景治君自席に着席〕
○副議長（成川正幸君） 質疑並びに質問の途中ですが、午後３時００分まで休憩いたします。
休 憩 午後 ２時４８分
再 開 午後 ３時００分
○議長（木島信秋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに質問を続けます。
次に、９番、高野早苗君。
〔９番 高野早苗君質問席へ移動〕
○９番（高野早苗君） どなた様もおつかれさまです。通告に基づき、３項目１２点について、一問一答方式で質問させていただきます。
忘れもしない２０１１年３月１１日、明日は東日本大震災から１１年になります。国、自治体、地域の皆様の懸命なご努力により、インフラや経済活動などの復興が総仕上げの段階とのことであります。しかしながら、２万人近くの死者・行方不明者を考えてみても、震災により人生が不可逆的に変わってしまった方は多数に上ります。
東日本大震災は永遠に忘れてはならない大震災ではありますが、残念ながら、震災の被害がなかった、または少なかった地域において、記憶の風化があるという調査結果があります。ウェザーニュースにより実施された減災調査２０２１によりますと、記憶の風化を感じる人の割合は約８３％で、若い世代ほど震災の記憶が薄れていく傾向があるとのことであります。
昔から災害は忘れたころにやってくるといった格言が示すように、人はどんなに大きな災害にあったとしても、いつまでも緊張感を持つことは難しいのかもしれません。また、防災対策には確実にお金と手間がかかります。しかしながら、場合によっては生命をも脅かす災害に対して、日頃から当事者意識と緊張感を持ち続けることは非常に大切なことと考えます。
一方、近年、防災、災害を完全に防ぐことは現実的に難しいため、減災、災害による被害を軽減するといった考え方が重要であるとされております。これは言い換えるならば、完璧な災害対策は、自然が相手であることと、人、物、金に限界があることから実質的に不可能なので、なるべく被害を軽減できるように人、物、金を投入する優先順位を決めて、効率的な災害対策を計画しなければならないとのことであります。
１項目めとして防災対策について質問いたします。
まず、１点目として黒部市地域防災計画の対策優先順位について伺います。
本市では、黒部市地域防災計画に基づいて防災対策が講じられております。その計画では、豪雨、火災、豪雪、地震、津波、高波等が種別被害として想定されております。これらに対策優先順位がありますか。あるとすれば、想定される被害の大きさを踏まえた理由を防災危機管理統括監に伺います。
〔防災危機管理統括監 長田 等君挙手〕
○議長（木島信秋君） 防災危機管理統括監、長田 等君。
〔防災危機管理統括監 長田 等君起立〕
○防災危機管理統括監（長田 等君） お答えいたします。黒部市地域防災計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、黒部市防災会議が作成する計画であり、本計画を着実に遂行し、防災・減災活動を効果的に実施することで災害被害を最小限に抑え、市民の生命、身体及び財産を守ることを目的としております。
本計画は、本市で起こり得る災害種別ごとに、予防対応から発生時の対応まで記載しております。
洪水や地震など、災害の種別に対して市が優先順位をつけるというようなことはしておりませんが、地区において、例えば生地地区においては土砂災害の発生のおそれはほとんどないわけでございますから、高波や洪水、地震等を優先に話し合っていただくなど、柔軟に対応していただければと考えております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） そうですよね、そのためにハザードマップもあるわけですからね。
次にいきます。
次に、２点目として、黒部市地域防災計画の達成度について伺います。
黒部市地域防災計画では、災害対策について多方面にわたり計画されております。対策には終着点はないかもしれませんが、理想とする対策について、現状でそれぞれどの程度の達成度と捉えているのか伺います。また何が足りないと捉えているのか、防災危機管理統括監に伺います。
〔防災危機管理統括監 長田 等君挙手〕
○議長（木島信秋君） 防災危機管理統括監、長田 等君。
〔防災危機管理統括監 長田 等君起立〕
○防災危機管理統括監（長田 等君） お答えいたします。計画には目標年次というものがあるわけではございませんで、現時点において、できること、すべきことなどをまとめております。そのため、達成度という観点から評価はしておりませんが、計画は災害対策基本法の一部改正等に合わせ、随時見直しを行っております。
直近では、令和３年７月に修正し、避難情報の見直しに対応したほか、住民目線での避難行動を強く意識し、災害種別ごと、地区ごとの避難の考え方などを具体的に記載するよう努めたところでございます。
このように計画の修正を重ね、より充実した内容となるよう鋭意努めてはおりますが、議員ご指摘のとおり、災害対策には終着点というものはございません。市といたしましては、市民の皆様が、災害の種別や規模、警戒レベルに応じた避難情報などの市が発する情報に基づいて、遅れることなく、ご自身や家族の生命を守る行動をとっていただくことが何より重要であると考えております。
今後も本計画がより実践的で活用のしやすいものとなるよう、様々なご意見を伺いながら改善してまいりたいと考えております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） やはり車でも出発点もあれば、こうやって走っていって、というか経過もあると思うんです。そうする中で、例えば土砂災害であったら幾つ避難所があって、ベッドが幾つあってとか、あると思うんです。全部それは市では達成できないと思うので、例えばこの災害であれば、家庭にはこういうふうなことをしてほしいとか、何かそういうふうにして具体的なロードマップというか、それは、私は何回考えても必要ではないかと思うんですけども、その当たり、統括監はどういうふうに考えておられますか。
〔防災危機管理統括監 長田 等君挙手〕
○議長（木島信秋君） 防災危機管理統括監、長田 等君。
〔防災危機管理統括監 長田 等君起立〕
○防災危機管理統括監（長田 等君） 先ほども申し上げましたが、昨年７月の修正の時点で、地区の人たちにより活用しやすいようにということで、各地区にある避難所において、どの、例えば大雨ですとか、洪水、津波、そういった災害のときにどの避難所が使えるか、そういったことはお示しをしております。さらに、避難すべき方向ですね、東のほうに逃げるみたいな形のものもハザードマップに追記をしたりして、そういったところを充実するように努めてきてはおります。
さらに、その避難所の必要な物品につきましては、各避難所にそれぞれ個別に置くというところまではなかなかいっておりませんが、集中的にこちらで、新型コロナの交付金等も活用しながら、充実したものにして、万が一の際にはそういった避難所にそういった避難物品が配給といいますか、支給できるような体制に整えておるところでございます。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 黒部市地域防災計画って本当に私、時間がかかって、分厚いんですよね。それを地域にぽんと渡されても、私、本当にどこから読もうかと思って何回も目を通しておったわけなんですが、それが絵に描いた餅にならないように、分かりやすいように、細分化されてもいいのでみんなに周知できるようにまたよろしくお願いしたいと思います。
次に、３点目として地震対策について伺います。
富山県で想定される地震は全て活断層による地震とされ、その活断層として呉羽山断層帯、魚津断層帯、庄川断層帯、砺波平野断層帯があるとされております。本市の地震対策は呉羽山断層帯地震想定を基礎としているのでしょうか。また、この地震に対し、本市の地域特性などを考慮した地震対策の基本方針について防災危機管理統括監に伺います。
〔防災危機管理統括監 長田 等君挙手〕
○議長（木島信秋君） 防災危機管理統括監、長田 等君。
〔防災危機管理統括監 長田 等君起立〕
○防災危機管理統括監（長田 等君） お答えいたします。富山県で想定される地震で、最も被害規模が大きいのは、議員も言われたとおり、呉羽山断層帯による地震とされております。県においては、大規模地震への対応を検討する場合に、この呉羽山断層帯のずれが引き起こす地震を想定し、避難計画や備蓄品等の数量を求める際の基礎データとして示しております。
本市の地域防災計画におきましても、被害想定の中で本市に最も影響がある地震として呉羽山断層帯地震を挙げ、そのデータ等を防災計画のほうに引用しております。
一方で、その発生源がどこであろうと地震への対応というものは必要になります。地域防災計画上の地震については、呉羽山断層帯に起因した地震として特定したものではなく、いわゆる地面が揺れる地震の対応をまとめたものであります。地震が発生した場合は、その規模に応じて適切に対応していくものと考えております。
地震対策の基本的な方針としては、建物の耐震化、不燃化、家の中では家具等の転倒防止対策などを日頃から呼びかけるとともに、地震を想定した実践的な訓練を地域と進めてまいりたいと考えております。
また、本市は山、海、川といった地形を持ち、それぞれ地震を起因とした地滑りやがけ崩れ、津波、洪水等の被害が懸念されます。そのような複合的な災害に対しても適切な対策が講じられるよう、総合的な見地から対応してまいりたいと考えております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 今、統括監が言われたように、本当にただ、避難は難を避けることであって、避難場所への立ち退き、避難であるとか、それから、安全な知人、親戚のうちへ行くとか、それから、自分のうちの屋内の安全確保をするとか、とにかく難を避けることが避難であるのでいろんな方法があると思うんですよね。先ほども言われましたが、倒壊の防止柵をつくるとか、そういうことも含めて、見ていましたら、阪神淡路大震災の犠牲者の８割は木造住宅の倒壊による圧死というか、東日本大震災は津波が多かったんですけども、淡路の震災は家具の倒れたところにおられたとか、そういうのが多かったんですよね。ということは、私らのここの地震に対しては、避難することばかりではなくて、いかに家におれる安心度というか、そうしたら家具が倒れんようにするとか、みんなに協力を求めて、みんなで防災をしていけることがあると私は思いました。それで、そういうことも、例えば家具の間に寝ておったら当然危ない、そういうのは寝る場所をかわすとか、そういうふうにしてみんなでできることから防災を考えるものじゃないかなと思って今回の質問をさせていただきました。そういうことで、行政としても発信をどんどんどんどんやっていただきたいなとお願いをいたします。
次に、４点目として、デジタル防災戸別受信機について伺います。
デジタル防災戸別受信機の工事が着々と進められております。電波が届きにくい地域もあるとお聞きしております。電波が届きにくい地域はどれくらいの割合で発生しているのでしょうか。また、その対策について防災危機管理統括監に伺います。
〔防災危機管理統括監 長田 等君挙手〕
○議長（木島信秋君） 同じく、長田 等君。
〔防災危機管理統括監 長田 等君起立〕
○防災危機管理統括監（長田 等君） デジタル放送の送信設備のほう、電波を送る設備のほうからご説明をいたしますが、市の庁舎にメインとなる親局を設置し、地形的に電波が届きにくい地域に電波を到達させるための再送信子局というものを市内５か所に設けております。現在のアナログが２局体制ですから、屋外においては電波の到達環境というものは向上しているものと考えております。
一方で、ご指摘のとおり、屋内に設置する戸別受信機で放送を受信できない事例もございます。これは、デジタル波の特性として直進性が高く、到達する距離は長いものの、障害物に対して弱く、地形や住宅周辺の構造物、あるいは最近の気密性の高い住宅の仕様から電波が大きく減衰してしまうことが要因となります。
現在、戸別受信機設置の進捗は全体で８５％となっておりますが、山手の地域や住宅密集地域等を中心に５１７件、率にして６％弱のお宅で１度目の設置訪問では受信できず、再度訪問することとなっております。この６％弱の率でございますが、設計の段階では１６％の受信不能世帯を見込んでおりましたので、今後の進捗を見込みましても、想定よりは受信環境はよかったのではないかと考えております。
受信ができなかった世帯の対策といたしましては、再度訪問の上、戸別受信機の受信放送局の設定変更や外付けの屋内アンテナ、内蔵アンテナではなくて、外付けになるんですけども、そういった屋内アンテナの取付けなどを試し、それでも受信ができない場合は屋外アンテナの設置を検討することとなります。
これらの費用は全て市が負担してまいりますので、戸別受信機の普及にご協力をいただければと考えております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） ありがとうございます。本当にやっぱりせっかく希望された皆さんにはしっかりと届くようにしてあげていただきたいと思います。
それで、先ほど８５％がもうあるという話だったんですけど、この後、申込みしなかった方が、やっぱり買えばよかったとかいうことはありなんですか。
〔防災危機管理統括監 長田 等君挙手〕
○議長（木島信秋君） 同じく、長田 等君。
〔防災危機管理統括監 長田 等君起立〕
○防災危機管理統括監（長田 等君） 戸別受信機の在庫がある間はまだ大丈夫でございます。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 分かりました。またそういうのもよく皆さんに周知してあげていただきたいとお願いいたします。
次に、５点目として防災行政無線放送について伺います。
屋外の防災行政無線につきましてもデジタル化され、子局数も増設されました。ただ、放送の声について提案があります。それは、おやすみなさい、昔だったら、おやすみなさい、がたっとなったんですけど、ああいうのは今ない、すっきりしております。ですが、元気な子供の声ならば、自分自身も元気がもらえるとのご意見を伺いました。これが地元の保育園であるとか、幼稚園であるとか、子供の声だったらもっといいねという声もあります。そうしたご意見に対応できないのか、防災危機管理統括監に伺います。
〔防災危機管理統括監 長田 等君挙手〕
○議長（木島信秋君） 同じく、長田 等君。
〔防災危機管理統括監 長田 等君起立〕
○防災危機管理統括監（長田 等君） お答えいたします。火災の発生や気象警報の発令などの緊急放送以外に、防災行政無線を使い、正午、午後５時の黒部市歌のメロディと午後９時の防犯、防火を呼びかける放送を全地区で放送し、宇奈月地区においては、これらに加えて午前６時、午前１１時３０分、午後６時にメロディやチャイムを流しております。これらの放送は、時報的な意味合いと、設備の正常稼働の確認を兼ねて行っておるものでございます。
放送する内容や回数については、自治振興会と協議、調整し、運用しておりますが、夜９時の放送を無機質な機械音声ではなく、元気な子供の声にできないかとのご提案でございます。設備的には可能でありますので、今後、対応について検討してまいりたいと考えております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） これが実行されると、今回の質問は本当にうれしい質問になりますので、またよろしくお願いいたします。
今回防災対策を質問に取り上げるに当たり、大辻議員と一緒に防災士の資格を取りに行きました。
近年、災害は忘れたころにやってくるより忘れないうちにやってくると言われるほどあちらこちらで頻繁に起きているように思えます。防災はみんなで取り組む大切な問題です。私自身も今後も防災意識を持ち続けたいと思います。
次に、２項目めの農業者への支援について質問をいたします。
昨年、コメの概算金が１俵６０キログラム当たり２，０００円も下落しました。本市農業にどのような影響があるのかと危惧しております。
新年度予算案に収入保険制度への加入促進補助金が計上されておりますが、対象は新たに農業経営収入保険加入した青色申告している一部の農業者に限られております。農業は兼業農家も含めた多くの方々によって営まれています。米価下落も問題に対しては昨年１２月の定例会において橋本議員からも質問されております。私もさらなる手厚い幅広い支援が必要と考え、質問させていただきます。
１点目として、収入保険制度の加入状況について伺います。
収入保険制度は収入減少を補填するものであり、青色申告を行っている農業者を対象としております。認定農業者、集落営農を対象としたセーフティネット制度、ナラシ制度とどちらかを選択することになりますが、それぞれの加入状況、併せて加入促進への本市の取り組みについて産業振興部長に伺います。
〔産業振興部長 魚谷八寿裕君挙手〕
○議長（木島信秋君） 産業振興部長、魚谷八寿裕君。
〔産業振興部長 魚谷八寿裕君起立〕
○産業振興部長（魚谷八寿裕君） 今ほど高野議員のほうから２つの制度をお尋ねいただきましたので、順次お答えをいたします。
まず、ナラシ対策でございますが、こちらにつきましては対象農産物がコメと麦、大豆でございます。加入者要件につきましては、認定農業者や集落営農に限られております。当年産の販売収入が過去５年間の収入から算出された標準的収入を下回った場合、その差額の９割が国からの交付金と農業者の積立金から補填され、加入の際に必要となる農業者の積立金には、国から７５％の補助があるものでございます。
また、もう一方の収入保険についてでございます。収入保険につきましては、全ての農作物の販売収入が対象であり、加入者要件は青色申告を行っている農業者となっております。その年の収入が過去５年間の収入から算出された基準収入の９割を下回った場合、下回った額の９割を上限に補填されます。加入の際に必要となる保険料には５０％、積立金には７５％の国庫補助があり、補填を受け取る際にはつなぎ融資も受けられることになっております。
この２つの加入状況でございますが、ナラシ対策には３２件、収入保険には４５件の経営体が加入しておられます。
こちらの加入の促進につきましては、これまで各地区農業再生協議会や農業者組織の総会等におきまして、制度の概要を説明させていただいているほか、ナラシ対策につきましては、毎年春にＪＡくろべ営農センターにおいて加入申請受付を設け、市役所及びＪＡくろべの職員が受付を担当しておるところでございます。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 分かればでいいんですけど、２つ足したら７７件と言われました。これは農業世帯に対して何％ほどというか、そのことは分かりますか、分かればでよろしいです。
〔産業振興部長 魚谷八寿裕君挙手〕
○議長（木島信秋君） 産業振興部長、魚谷八寿裕君。
〔産業振興部長 魚谷八寿裕君起立〕
○産業振興部長（魚谷八寿裕君） すみません、全部にお答えし切ることはできませんが、認定農業者に対しての加入割合でいいますと８割を超えるような状況になってございます。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） そうしたら、それにしてもどちらにも当てはまらない人も結構おられると思ってよろしいでしょうか。
〔産業振興部長 魚谷八寿裕君挙手〕
○議長（木島信秋君） 同じく、魚谷八寿裕君。
〔産業振興部長 魚谷八寿裕君起立〕
○産業振興部長（魚谷八寿裕君） 今の８割以外の方、それから、認定農業者以外の農業者の方についてはまだまだ加入率がそこまでは上がっていない状況であるということでございます。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） じゃあ、それをちょっと胸に秘めて質問させていただきたいと思います。
次に、２点目として米価下落の影響について伺います。
今回の米価下落は、農業者の営農意欲を著しく減退させるものと考えます。耕作放棄にもつながります。農業は、認定農業者、集落営農、兼業農家の多くの方々によって営まれ、食料、農村組織、地下水涵養など多面的機能が守られております。今回の米価下落による本市農業への影響について、兼業農家への影響も含めて市長の見解を伺います。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君）
新型コロナウイルス感染症の影響により、主食用米の需要量が減少し、全国のコメの民間在庫量が増加していることから、需給緩和の見通しにより、令和２年産米、令和３年産米の相対取引価格は低下しております、いずれもですね。この影響を受けて令和３年産米の概算金は、主要銘柄でありますコシヒカリの概算金が１俵当たり１万１，０００円となり、前年と比べ２，０００円の減少となったところであります。
経営規模の大きい経営体が多い認定農業者は、セーフティネットの加入率も高いことから、収入の下げ幅は大きいものの、その影響は限定的であると考えております。
一方、規模が小さい兼業農家は、収入の下げ幅が認定農業者と比べると小さいものの、収入保険等の加入者も少ないことから、損失補填を受ける農家も少なく、直接的に影響を受けやすい状況であるというのは認識をいたしております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 次に、３点目にいきます。３点目として新たな支援策について伺います。
コメの価格が下落したからといってすぐ助成せよとはならないとは思いますが、先ほどの市長の答弁もありました、今回の下落は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で外食産業を中心としたコメの需要減少が大きな要因とされております。加えて今後、同じく影響として肥料などの生産資材の高騰が懸念されているところであります。
本市では、平成１４年より兼業農家も含めて土壌改良資材に助成し、うるち玄米の１等比率は県平均を上回る成績であるなど成果を上げており、このことを高く評価したいと思いますが、本市の農業を守るためにも兼業農家も含めた幅広くて手厚いさらなる支援が今回は必要と考えます。新たな支援策について市長の見解を伺います。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） そこで、新たな支援策として、収入保険の加入推進を図りたいというふうに考えております。青色申告の農業者なら誰でも加入することができ、米価下落など、農業者の経営努力では避けられない様々なリスク、それを回避するための収入保険でありますが、兼業農家の方々も加入しやすいよう、保険料の一部を助成することで、この制度への加入を促進し、今後の経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。
市ではこれまで市独自の農業支援として、農業経営の安定や地域農業の維持のため、ブランド米である黒部米の品質を維持するため、ＪＡくろべと協力して、土壌改良資材の散布に対する助成を平成１４年から実施してきております。この継続的な取組みにより、うるち玄米の１等比率は合併による新市誕生以来、県平均を常に上回る成績を収めているところであります。
また、ＪＡくろべは、生産農家がコメを出荷する際に独自に行う食味値測定を行っており、出荷量の２３％が良食味米と認定され、その単価も全国農業協同組合連合会ルートで出荷される一般米と比較して約１，０００円程度高く取り扱われるなど、土壌改良に向けた取組みは農業者所得の増大に貢献しており、成果を上げております。
そのほか、稲作中心の経営から、園芸作物を取り入れた複合経営の取組みを推進しております。本年度から大規模農家だけなく、意欲ある兼業農家などの小規模な農家でも園芸に取り組めるよう、市単独事業として農産物加工品生産体制確立支援事業を新設し、兼業農家の園芸作物への取組みも支援しております。
主食用米の需要量が年々減少し、産地間競争がより激化する中、市としましては、一時的な収入補填を行うのではなく、より長期に安定した農業経営ができる施策を着実に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 先ほどから言いましたように、土壌改良資材とか、ほかの市町村にないのを先にやっておられるとか、今市長の答弁であるとか、本当にいろいろ黒部市はすごいなと思って聞いているんです。ですが、今のこのコロナで余り他市とは比較はしたくないんですけど、このコロナということで、魚津市も入善も朝日も今独自に助成する方向で進められてきています。それを調べたら、やっぱり今までもよくしてもらっておるんやけども、他市と比べることはよくないかもしれないけど、でも、本当に皆困っておって、そういう元気を出してあげるためにはどうすればいいのかなってもう一度質問したいと思ってしましたので、どうでしょうか。
〔産業振興部長 魚谷八寿裕君挙手〕
○議長（木島信秋君） 産業振興部長、魚谷八寿裕君。
〔産業振興部長 魚谷八寿裕君起立〕
○産業振興部長（魚谷八寿裕君） お答えいたします。この米価の下落につきまして、他市で幾つかそういうふうな特別な支援をしているということは私どもも十分に承知はしておりますが、今ほども申し上げましたように、このことについては先駆けてこういうふうな補助をしながら豊かな土壌づくりということに努めてきたところでございます。米価下落ということは大変厳しいものでございますが、決して一時金をお支払いして、それで終わりということではなく、長く、長く農業を続けていただくための支援、それから、米価の安定、それから、農家所得の向上に向けた園芸作物への転換など、こういったことを全て総合的に進めてまいりたいというふうに考えております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） それではよろしくお願いいたします。
次に、３項目めのふるさと納税について質問をいたします。
平成２０年にふるさと納税がスタートしてから１４年が経過しました。ふるさと納税は自治体に潤いと活性化をもたらすだけでなく、自治体の魅力を伝えることができる大切なツールでありＰＲの場であります。各自治体のビジネスとまで言われております。また、今までの国のどの制度とも違う市場をつくり出した制度でもあります。
しかしながら、スタートしてから、全国的には大きく伸びた自治体もありますし、伸び悩んでいる自治体もあります。それは特産品の魅力度もありますが、各自治体の本気度、情熱、体制も大きく影響しているのではないかと考えます。
１点目として、ふるさと納税の本市の状況について伺います。ふるさと納税の本市の推移、及び本市からの流出額について
総務管理部長に伺います。
〔
総務管理部長 有磯弘之君挙手〕
○議長（木島信秋君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長 有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） お答えいたします。ふるさと黒部サポート寄附の推移につきまして、確定しております直近３か年の数値で申しますと、寄附受入れ額は、平成３０年度が約１，５８０万円、令和元年度が約１，８１０万円、令和２年度が約４，８１０万円でありました。
一方、黒部市民の方が他の自治体に寄附をされたことに伴う翌年度の市民税寄附金控除額、いわゆる流出額は、令和元年度課税分が約２，５５０万円、令和２年度課税分が約２，８９０万円、令和３年度課税分が約３，６７０万円でありました。
寄附受入れ額と流出額を比較いたしますと、平成３０年度と令和元年度は、流出額のほうが上回っておりましたが、令和２年度は、寄附の件数、金額ともに大きく伸びたことから、寄附受入れ額の方が上回っているという状況であります。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 結果は結果でそのままお聞きしておきたいと思います。
次に、２点目として自治体の取組みについて伺います。
本市のふるさと納税の実績は、スタート時の、先ほど私とちょっと数字が違っていたらごめんなさいですけど、平成２０年は１２件で１，４５０万円、令和２年は１，５２１件で４，８１６万円と金額ベースで見ても３倍以上となっております。しかしながら、姉妹都市根室市や、県内でも魚津市や氷見市、射水市などは近年それ以上の大きな伸びを見せております。
本市がさらに寄附額を伸していくためには何が必要と考えられるのか、
総務管理部長に伺います。
〔
総務管理部長 有磯弘之君挙手〕
○議長（木島信秋君） 同じく、有磯弘之君。
〔
総務管理部長 有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） お答えいたします。本市におきましては、これまでも寄附受入れ額を伸ばすため、ポータルサイトの追加や返礼品の追加などにより、寄附者の利便性や魅力の向上に取り組んでおり、その効果は確実に表れていると考えております。ただし、県内自治体でも、議員ご指摘のとおり、氷見市、高岡市、魚津市など本市を大きく上回る実績のある自治体があり、さらなる取組みが必要であることも十分認識しております。
寄附受入れ額をさらに伸ばすためには、新規寄附者の獲得に加え、本市を継続して応援してくださるリピーターの拡大が必要であり、そのためには、大きく３つの取組みが必要と考えております。
１つ目は、魅力ある返礼品づくりであります。
現在、約１２０種の返礼品をご提供しておりますが、それらをブラッシュアップするとともに、新たな返礼品の開拓が必要と考えております。
２つ目は、寄附しやすい仕組みづくりであります。
ポータルサイトの追加など、寄附者の利便性向上に努めてまいりましたが、加えて寄附区分額の細分化や共感いただける寄附使途の掲示など、より寄附しやすい仕組みをできるだけ早期に構築してまいりたいと考えております。
３つ目は、効果的な情報発信であります。
ポータルサイト内の情報の充実と、魅力が伝わる見せ方の工夫やタイムリーな情報提供など、その手法に取り組んでおりますが、一層の改善を図ってまいりたいと考えております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） ありがとうございます。
次に、３点目として体制づくりについて伺います。
ふるさと納税は今や各自治体のビジネスであると考えております。黒部市の職員は優秀ですが、とても忙しいです。専属の職員を配置できないものでしょうか。
また、返礼品がもちろん重要です。希望された返礼品らそれに沿わなければなりません。特産品はもとより、親の見守りとか、福祉的なことまで多岐にわたります。
そこで、各部署のアイデアが必要であり、横断的な、例えばふるさと納税プロジェクトチームをつくり、勉強会などを開催していけないか、
総務管理部長に伺います。
〔
総務管理部長 有磯弘之君挙手〕
○議長（木島信秋君） 同じく、有磯弘之君。
〔
総務管理部長 有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） お答えいたします。事業の実施体制につきましては、現在、企画情報課の担当職員を中心に取り組んでおり、年々件数が増加していることや自治体間の競争が激しくなっていることから、民間事業者のノウハウを生かせる業務は外部に委託し、効果的な事業運営に努めております。
当然ながら、返礼品の充実や情報発信など、様々な場面において、庁内横断的な取組みが必要であり、情報共有を図っておりますが、さらなる体制強化につながるよう、新規返礼品の開拓、特産品の販路拡大、効果的なＰＲ、情報発信の手法などについて情報交換会や研修会を実施してまいりたいと考えております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 違う観点からなんですけども、強制したり、止めたりすることはできませんが、職員の中にも他の自治体にふるさと納税をしているという人も聞きましたが、やっぱり皆さんへの理解度もあると思うんですけど、そうした話は部長の耳にも入っているものでしょうか。
〔
総務管理部長 有磯弘之君挙手〕
○議長（木島信秋君） 同じく、有磯弘之君。
〔
総務管理部長 有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） 黒部市の在住する黒部市の職員が黒部市以外の自治体にいわゆるふるさと納税を行っている者がいるということは承知しております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） やはりそれを止めることはもちろんできないんですけれども、みんなでふるさと納税も大事だけど、黒部市も大事だよとか、そのあたりの勉強会とか、そういうのも含めてプロジェクトチームと、私そういう意味でも言ったんですけど、どうでしょうか。
〔
総務管理部長 有磯弘之君挙手〕
○議長（木島信秋君） 同じく、有磯弘之君。
〔
総務管理部長 有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） 今申し上げました、他の自治体に寄附をしている職員の、どれくらいいるのかとか、あるいはどれだけ黒部市の税が控除になっておるかというようなことについては、これは税の個人情報に関わる案件でありますので、その詳細は差し控えさせていただきますが、そのことについて、議員おっしゃるように、法的に違反をしているものでもございませんし、もちろん何ら罰則の対象になるものでもありません。
ただ、物事の道理ですとか、あるいは理屈から考えますと、我々市の職員は市民の皆様の税金で毎月の給料、あるいはボーナスを支給いただいておるわけでございますので、少なくとも市の職員が他の自治体に寄附をして、本来黒部市に入る税金が入らなくなるということに関しては、個人的にはよろしくないというふうに思っております。
ただ、そのことをあからさまに指導したり、強制をしたりすることは基本的にはできませんので、心の判断にということになるわけでありますが、そこらあたりについては今申し上げたような庁内の連携の中でどう対応していけばいいのか、よく考えていきたいというふうに思います。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 私も今部長が言われたそのとおりだと思うんです。強制もできないし、もちろんそうなんです。ただ、みんなでそういうことを、ふるさと納税ってこうだよねと話し合う、そういうきっかけになればいいなと思って申し上げました。
あと、もう一つなんですけども、昨年福井県でふるさと納税についての議員間の勉強があり、参加させていただきました。坂井市の専属職員さんが言われるには、寄附額を大きく伸ばす要因としては、もちろん返礼品が大事でどうすればいいかというのはもちろん大事なんです。でも、寄附していただいたふるさと納税をいかに有効に使うか、見える化というか、市民も巻き込んで何に使うかというのをみんなで話合いしてしとるという事例も出されておりました。
それで、先ほどから職員の勉強会と言ったのは、そこら辺も含めて、もらうばかりではなくて、もちろん有効に今も使っておられるんですけど、さらに有効に使うにはどうすればいいかという話合いも、勉強会とか、そういうのも大事だなと思って今、ご提案申し上げます。どうでしょうか。
〔
総務管理部長 有磯弘之君挙手〕
○議長（木島信秋君） 同じく、有磯弘之君。
〔
総務管理部長 有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） 寄附を頂いたものをどのように使うか、いわゆる使途ですね。その点については、申込みを受けた時点で、寄附ご本人のまず意向を必ず確認をしております。それで、具体的にこの事業に当ててほしいとか、あるいはこの経費に充当してほしいとかいうような指定があった場合にはもちろん寄附者の意向に沿ってそのような使い道をいたしております。
ただ、例えば広く福祉の分野に使っていただきたいとか、教育の分野に使っていただきたいとか、あるいは使い道は市にお任せをしますというようなものも中にはあるわけでございまして、教育の分野であれば、教育文化振興基金に一旦計上した上で、その後使い道を考えた上で充当する。教育文化振興基金についても同じようなことでございます。議員おっしゃるように、使い道を寄附者の方にどう使ったかということをお示しするということも大事なことだというふうに思っておりますが、現在はどういう分野に使ったというようなことをホームページで掲載をしておるというような状況でございまして、具体的に一件一件の寄附をどのように使ったというところまで相手方にご報告するというようなところまでには至っておりません。
そういう中で、何に使えばいいかということは、先ほど言いましたように、当然寄附者の意向を第一に考えておるわけですけども、あとは市の裁量にお任せしますというようなものについては、毎年の予算編成の中でその意向に沿った事業に充当しておるということでございますので、決して寄附者の意向に合わない形で執行しておるというようなことはございませんし、適切な執行に努めているつもりでございますが、今のご指摘については少し検討させていただきたいというふうに思います。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） やはりもちろん黒部市は一生懸命、使い道はきちんとなっていると私も思っています。黒部市はわずかでも自分たちが出したお金がこういうふうになって、黒部市がよくなったとか、いろいろ分かったり、リピーターもそういうふうなことで増えたりすればいいかなと思ってご提案いたしました。またよろしくお願いいたします。
次に、４点目としてふるさと納税の今後の展望について伺います。
ふるさと納税は、やり方によっては大きく伸びる可能性を潜めており、地域活性化にも大きく貢献するものと考えられます。ふるさと納税の今後の展望について市長の見解を伺います。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） 今朝の新村議員さんの代表質問のときに、この３月定例会は私が市長在職中最後の議会になるだろうというふうに申し上げました。そういったことで、長い間、同僚としての議員のご質問に私なりに丁寧に答えたつもりですが、今ご質問されております高野議員とも若いときから４０年強に及ぶお付き合いがあります。そういう中で、今日は私が市長になりましてから大変関心を持っておりましたふるさと納税の質問で終えていただくというのも本当に因縁めいたものを感じます。
私が市長に就任しましてから、このことにどういう思いを持って今日まできたかということを、議会の場では初めてかな、申し上げます。
市長就任１年目に、このふるさと納税というのは黒部市はどのように取り扱ってきて、どう取り組んできたのかなと疑問を感じた１年でした。
２年目に入りまして、このままでは絶対伸びないなと。それと、組織的にも、組織内部において、担当者が当時主務として行っている組織体制では伸びないだろうということを自覚しました。それから、併せてサイトはこの程度でやっていると、いつまでたっても黒部市のふるさと納税は伸びないということを私自身も、ある意味では市長の責任として感じました。
その次の年、３年目に入って、担当を変えなさいと、ふるさと納税をそう簡単に取り組むものではないということで、組織内体制の中でも、企画情報課ではありますが、もう少し強い姿勢で取り組めるような担当にしようということで切り替えていきました。同時にサイトも増やしなさいということで、先ほど有磯部長がお答えしたとおり、少し右肩上がりになったと思います。
あと一点は、このふるさと納税に関しては、市の体制としては非常に受動的だったということです。能動的にやっているところはほとんど見えなかった。一般の民間の方々ですと、商売と一緒で売り込んでいく黒部市を、こういう黒部市でこういう事業をやっていますから、ぜひふるさと黒部の当来のために納税をお願いしますというぐらいの姿勢で取り組まないと伸びないと思います。
もちろん答弁にもあったとおり、返礼品をどう企画するかということも大切です。返礼品を企画することによって、納税される方は黒部市に対する新たな興味をお持ちになる、関心をお持ちになる。そのことによって実際黒部市を訪れてくださる可能性が高くなる。そういったところにふるさと納税の僕は優位性があると思います。そのあたりは今、私もいよいよ市長の職を辞しますが、このことはしっかり次の市長に引き継いでいきたいという思いがありまして、今回、高野議員からのご質問は私にとりましても、責任がある上において非常に重要なご質問だというふうに思っております。
確実にこのことは次の市長に引き継ぎまして、今申し上げたことを正直私は４年間こんな思いでやってきましたと。ここへまいりまして、市の職員も非常に関心が高まって、意欲的に取り組んでいます。
ただし、今一部の職員のご指摘がありましたが、そのあたりはどう税金を扱うかということの前に、ふるさと納税の意味合いを職員もしっかり自覚する必要があるんじゃないかな。つまり、私は扱うことと同時に、我が黒部市にどうすればふるさと納税をいただけるか、その方はどのようにして黒部市に関心を持たれるか、こういったところを、職員は担当課だけでなくして、横断的に私は知る必要があると思っています。このあたりは長く言われておりましたとおり、行政の弱さなんですね。民間人との違うところなんです。普通の商人さんですと、私も以前は小さい商人でしたから、物を売りにいくという商売をしていましたので、非常にこの辺は理解していますし、私自身も実践してきましたので、もう少し職員は商売人になりなさいというふうに私はたまに言ってきました。そういった思いがあって、今じっくりとやり取りを聞いておりました。
そこで、このふるさと納税の事業につきましては、本市の魅力や知名度に鑑みますと、今申し上げた状況からきたわけですから、今後も大きく伸びる可能性が十分にあるというふうに私は考えております。
ただし、その可能性を引き出すためには、まず、事業者の皆様の協力が必要不可欠ということであります。返礼品を提供する事業者にとっては、商品のＰＲや販路拡大のよい機会となるし、ひいては地域経済の活性化に大いに寄与するものであるというふうに思っておりますので、このあたりはぜひ今まで以上に積極的な参画をお願いしたい。また、積極的に参加されるような体制を市側がつくっていくということが必要だろうと思っています。
ふるさと納税は、自治体の魅力発信の場でもあります。地域活性化を図る一つのツールとして捉えた上で、今後も引き続き、新規寄附者やリピーターの獲得のため、返礼品の充実でありますとか、効果的な情報発信など、市の立場としてできる取組を積極的に実施していく必要があるというふうに考えております。
以上です。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） ありがとうございました。
市長、私からも少し早いですが、お疲れさまでした。そして、ありがとうございました。
これで質問を終わります。
〔９番 高野早苗君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木島信秋君） ご異議なしと認めます。よって、明日に延会することに決しました。
明日３月１１日は午前１０時開議、残る提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問と、提出諸案件の委員会付託を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
散会 午後 ３時５６分...