入善町議会 2021-03-01 令和３年第21回（３月）定例会（第１号） 提案理由説明
まずは県などと連携し、移住相談会などをオンライン環境も積極的に活用しながら開催するほか、移住希望者や町外在住の縁故者に対し、移住・定住関連情報等を随時発信するなど、Ｕターンをはじめとした移住者の掘り起こしを図ってまいります。
まずは県などと連携し、移住相談会などをオンライン環境も積極的に活用しながら開催するほか、移住希望者や町外在住の縁故者に対し、移住・定住関連情報等を随時発信するなど、Ｕターンをはじめとした移住者の掘り起こしを図ってまいります。
１万５，９００人もの人が亡くなり、３月１日現在で２，５２５人の行方不明の方がいる事実、４万人を超える方々が１０年たっても故郷へ帰れず避難生活を続けている事実に思いを致し、政府には愚かな原発依存政策をきっぱり転換し、被災者の生活復興に全力を挙げてほしいと心から思います。改めてお亡くなりになった方々と行方不明の方々に心から哀悼の意をささげるものです。
議案第１４号 入善町心身障害者医療費の助成に関する条例及び入善町重度心身障害者等医療費助成条例の一部改正について、議案第１５号 入善町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第１９号 公の施設の指定管理者の指定について、以上、議案３件につきましては、賛成全員で可決すべきものと決しました。
そのため、避難所運営について、町、自主防災組織、自治会、避難者などの相互協力による運営が必要であるものと考えております。 また、円滑な避難所運営には男女の視点、要配慮者の視点を取り入れた避難所づくりといった観点も重要と考えております。
２、防災対策については、令和元年１０月の台風接近による高波警戒に伴い、海岸沿線の地域住民に早期避難を呼びかけたことを評価する。避難所開設及び運営並びに住民の避難行動から得られた教訓等を今後の対策に確実に生かすとともに、新型コロナウイルス感染症対策にも配慮していただきたい。
災害における自力で避難が困難な独り暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、重度心身障害者、要介護３から５の方で、自力で避難が困難な人に救援活動を行うとする消防署、民生委員、社会福祉協議会、自主防災会、地域支援者でなす、一連の協力支援関係がありますが、そこにおける協力支援体制と連携は確立されているのか答弁を求めます。
厚生労働省の発表では、９月２日時点で、新型コロナで亡くなった方の９４％が６５歳以上の高齢者です。中でも、８０歳以上の方が５８％となっています。これらのことから、新型コロナによる犠牲者を増やさないためには、高齢者に感染させないことが重要だということです。 高齢者施設では、施設にウイルスが持ち込まれないよう、様々な対策を取っておられます。
平成２５年６月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障害者、乳幼児の防災施策において特に配慮する方（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿（避難行動要支援者名簿）の作成を義務づけることといたし、規定に付加されたところであります。
本町においても、暴風警報が発表された１０月１２日未明から警戒態勢に入り、午後３時には、海岸線地域に対して避難準備・高齢者等避難開始を発令し、産業展示会館、芦崎保育所、横山地区交流防災センターの３か所に避難所を開設したところであります。
安心移住プロジェクトでは、移住の検討、地域との交流、居住、就業、地域での移動の５つの視点から、移住希望者に対する連続的な支援を展開してまいります。新年度には、町にゆかりのある縁故者に対して、Ｕターン情報などの発信を行う縁故者移住促進ダイレクトメール事業において、町内全世帯に対して縁故者の紹介を依頼することといたしております。
９年前震災が発生し、それから２カ月がたった２０１１年５月２日に、当時商工会青年部長でありました私は、青年部員８名で登米市に南三陸町から逃れてきた避難者がおられるということで、炊き出しに行かせていただきました。そのとき避難した方から、ぜひ海沿いの地域も見ていってほしいと言われまして、帰りに私たちは石巻に立ち寄ることにさせていただきました。
議案第６号 令和２年度入善町後期高齢者医療特別会計予算、議案第７号 令和元年度入善町一般会計補正予算（第５号）のうち当委員会付託部分、議案第８号 令和元年度入善町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１０号 令和元年度入善町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第１１号 入善町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について、以上、議案５件につきましては、賛成全員で可決すべきものと
まずは、県などと連携をし、三大都市圏で移住相談会を開催するほか、「縁故者移住促進ダイレクトメール事業」について、町内全世帯を対象に町外在住の縁故者の紹介を呼びかけるなど、Ｕターンをはじめとした移住者の掘り起こしの強化を図ってまいります。
ところで、台風１９号が接近した１０月１２日の午後４時前に、町は高波に備えて避難準備情報を出しました。町内の海岸地域３カ所で避難所を設け、高齢者などの避難を呼びかけました。私の地元、横山の避難所となった通称なぎさ館には、２０人の方が避難され、１５名ほどの方が一晩を過ごされました。 町は、各避難所に段ボールベッドや毛布、夕食用のレトルト食品などの避難用物資を運び込みました。
また、引き続き、防災士の養成、避難所運営資機材の確保に努めていただくとともに、万一の避難情報を住民に伝達するための緊急情報メールの登録者数が増えるよう広報を行っていただきたい。 職員数については、これまでも個々のスキルアップや外部委託を進めながら不足補充を図っているものの、技術職や保育士等の専門職については、引き続き業務量とのバランスを考えて適正な定員管理に努めていただきたい。
では、全ての事業者がインボイスを交付できるかというと、課税事業者しか適格請求書発行事業者に登録することはできないため、売上高１，０００万円以下の免税事業者は、インボイスを発行することはできません。 したがって、インボイスを発行できない免税事業者、そのほとんどが個人事業主や小規模事業者となるわけでありますが、その事業者が課税事業者との取引から外される可能性が出てくるわけであります。
町民の皆様におかれましては、訓練への積極的な参加をお願いするとともに、今回の訓練を契機に、防災メールの登録や避難方法の確認、近隣との連携・協力体制など、災害への備えを、いま一度、家族の皆さんとも話し合っていただければというふうに思います。
国保加入者は、前年度より２０５人少ない４，７５５人であります。加入者のうち、６５才以上の前期高齢者の割合が０．４ポイント増加し、加入者の５９％を占め、被保険者の高齢化が進んでおります。 また、１人当たりの国保税額は、前年度に比べ医療費分で４４９円、後期高齢者支援分で１７５円の増となり、介護分では８７４円の減となったところであります。