氷見市議会 2020-09-08 令和 ２年 ９月定例会−09月08日-03号
そういうものを組み合わせまして、コロナ禍だったり、またインフルエンザの環境においても児童生徒の学習の環境を整えたいと思っております。 ○議長（荻野信悟君） ７番 正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君） コロナの感染症以外でも有効に活用できるように、やはりタブレットをこなせる人材の育成にもつなげていっていただきたいと思います。
そういうものを組み合わせまして、コロナ禍だったり、またインフルエンザの環境においても児童生徒の学習の環境を整えたいと思っております。 ○議長（荻野信悟君） ７番 正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君） コロナの感染症以外でも有効に活用できるように、やはりタブレットをこなせる人材の育成にもつなげていっていただきたいと思います。
◆９番（松原博之君） それでは最後に、今ほど遠隔学習ということでお聞きしたんですが、子どもが１人で画面を見ながらの学習というと、なかなか自宅ではしっかり話を聞いているのかどうか心配なのかなというところがあります。 このＩＣＴ教育全般と、それと、今ほど申しました遠隔学習の在り方等も含めまして、今度は教育長に今後の展望を含めてお聞きしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
生涯スポーツを楽しめる環境づくりや市民スポーツの実施率の向上、何より地域と地域の人々と多様に関わる関係人口の拡大を図り、整備された施設を最大限に利用していただき、氷見の魅力アップにもつなげていただきたいと思っております。 また、当市の宿泊施設の利用促進にも寄与するスポーツ合宿誘致事業の現状の取組について、大門教育次長にお伺いをいたします。 ○議長（荻野信悟君） 大門教育次長。
また、休校期間内の自宅における学習や生活などをどのようにしていくかを各学校で説明されたのではないかと考えます。 そこで、鎌仲教育長に質問しますが、今回の臨時休校の基本的対応はどのようにしているのか、休校における児童生徒の登校状況はどうであるのか、児童生徒への休校期間の学習や生活に対する説明などについてどのように対応したのかについてお聞きいたします。
◎企画政策部長（藤澤一興君） これまでの名城大学農学部との連携の取り組みにつきましては、まず一昨年１１月に、氷見市と名城大学農学部の連携等に関する協定を締結いたしまして、その協定を基礎として、昨年９月には８者からなります氷見市・名城大学農学部連携協議会を設立いたしまして、産学官の連携による新たな産業づくりや、名城大学農学部と氷見高等学校との連携、生涯学習の推進などに取り組んでおります。
このことから、新年度予算を「地方創生推進元年ひみ元気予算」と名づけ、地方創生に係る政策・施策の推進に関して各部局等の横断的な調整及び統括を行う「政策統括監」を新設いたしますとともに、現在の企画秘書課政策推進担当を「地方創生推進課」とし、その推進体制の強化を図るなど、全国のモデルとなるようなまちづくりを進める気概のもと、地方創生を強力に進めてまいりますので、議員各位の御協力、御理解をいただきますようお
健診や人間ドックを受診の場合は、検査結果票または検査の領収書を市民課や健康課にお持ちいただくことにより交付いたします。 予防接種を受けた場合は、予防接種済証または予防接種の領収書を健康課にお持ちいただくことにより交付するなど、それぞれごとに確認してスタンプを押させていただいております。
所管課や提案者が中心市街地の空き店舗を活用した起業の促進や、教育による地方創生を目指した高校と地域の連携、そして、次期学習指導要領にも盛り込まれておりますプログラミング教育の導入に先行して行う取り組みなどについて、具体的な事業化に向けて取り組んでまいります。 これらの取り組みや地方創生推進交付金を活用して行う事業などによって、さらなる地方創生の実現に向けて取り組みを続けてまいります。
先日公表された全国学力・学習状況調査は、全国の小学校６学年、それから中学校３学年の児童生徒を対象に、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証して、その改善を図る目的にて、各学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てていただきたいということで、文部科学省のほうで実施されている制度だと思います。
また、県内トップクラスのタブレットやパソコンの配備やＩＣＴ支援員の増員をはじめとしたＩＣＴ教育や、小中連携外国語教育氷見プラン、ふるさと教材英語版を作成し、小学校英語学習パートナーの派遣、ＡＬＴ（外国語指導助手）の増員を実施し、平成３２年度改訂の新学習指導要領における外国語活動、外国語科の授業を前倒しし、平成３０年度から完全実施することにより、外国語教育推進を図り、また夏休みの期間短縮による効果も出
これまでの教育基本計画に、ＩＣＴ教育、外国語教育、道徳教育の推進が加えられて、生徒数の減少に伴い、また教員の絶対数が限られる中、学習内容が増えれば、これを補う支援員が今までも配置されておりますが、足りなくなるのが現状だと思います。 そこで、現在氷見市で活動されている学習支援員の現状をお伺いいたします。山本教育長。 ○副議長（萩山峰人君） 山本教育長。
昨年の５月の改編では、課の名称変更等、限定的にとどめられており、今回の改編によって大きく機構改革が行われていると感じます。これまで大変わかりにくかった課の名称の変更もさることながら、所掌事務が適正に配置されたと考えます。 ここ数年は、課の名称がわかりにくかったこともありますが、いろいろな所掌事務が移管されたことによって、どの課がどの担当であったのかがわかりにくかったと思います。
また、市内唯一の県立高等学校であります氷見高等学校に農業科学科があることから、その生徒の皆さんの学習機会を広げていくことが、専門性の高い大学への進学、さらには農業の活性化やその担い手となる人材の育成につながるものと考えております。
◎市長（林正之君） 今回の５月１日の人事異動並びに課名の変更につきましては、長いものを短くしただけで大幅な変更は行っておりません。
しかし、１品１品商品を販売しながら、お客様に御共感いただき、リピーターになっていただき、生涯顧客をつくっていくわけです。 ですから、投下資本を何年後に回収するのか、このことについて行政が単年度制の弊害に陥りがちではないか。また、議員の皆様も短兵急な成果を求め過ぎじゃいらっしゃいませんか。
これからは里山部におきましても小規模多機能という考えで、公民館機能だけ、生涯学習の機能だけではなく、まちづくりや福祉の機能を盛り込んで拠点整備を進めてまいりたいと思っております。
そうした中、小中学校におけるタブレットを使用したＩＣＴ活用事業については、その必要性は十分認め、導入時期を尋ねたところ、市長の意向を受け、２９年度当初予算で財務課へ要求しているとの答弁でありました。 本委員会としても、効果のある良質な事業の早期実現は望むものでありますが、このような事業こそがまさに政策的事業であり、補正予算で対応すると言われたのは市長御自身であります。
氷見市において、長時間労働とパワハラの餌食になる不幸な事件を再び起こさないためにも、事務のトップである現在専任の総務部長不在で人事対策が手薄の中、会計管理者、総務部長でもある前辻副市長、外部コンサルタントに任せっきりではない、例えばプロパー職員による人事課の復活など、その対策についての所見をお伺いいたします。
次に、推進計画の策定については、第８次氷見市総合計画の「スポーツの振興」では、基本方針として、「市民一人ひとりのライフスタイルや年齢・性別・体力・運動能力・興味等に応じて、誰もが生涯を通じて、いつでも、どこでも、いつまでも気軽にスポーツに親しみ、楽しめるような「生涯スポーツ社会」の実現を目指す」とあります。
この基本方針のもと作成し、市内小中学生全員に配布する学習教材「ふるさと氷見」で幕末の歴史やその人となりについて紹介し、どの学校でも授業で活用しております。 また、地元の湖南小学校では、６年生の総合的な学習の時間で弥九郎についての学習に１０時間を割り当てております。