氷見市議会 2017-06-15
平成２９年 ６月定例会−06月15日-02号
平成２９年 ６月定例会−06月15日-02号平成２９年 ６月定例会
平成２９年 ６月
氷見市議会定例会会議録（第２号）
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平成２９年６月１５日（木曜日）
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議事日程 （第２号）
第１ 市政一般に対する質問並びに議案第３５号から議案第４７号まで、平成２９年度氷見市
一般会計補正予算（第１号）ほか１２件及び報告第３号から報告第１２号まで、地方自治法第１７９条による専決処分についてほか９件
（代表質問、一般質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第３５号から議案第４７号まで、平成２９年度氷見市
一般会計補正予算（第１号）ほか１２件及び報告第３号から報告第１２号まで、地方自治法第１７９条による専決処分についてほか９件
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出席議員及び欠席議員の氏名
出席議員（１７人）
１番 稲 積 佐 門 君 ２番 越 田 喜一郎 君
３番 濱 井 達 君 ４番 萬 谷 大 作 君
５番 正 保 哲 也 君 ６番 竹 岸 秀 晃 君
７番 松 原 博 之 君 ８番 上坊寺 勇 人 君
９番 山 本 克 己 君 １０番 小清水 勝 則 君
１１番 阿字野 忠 吉 君 １２番 積 良 岳 君
１３番 萩 山 峰 人 君 １４番 荻 野 信 悟 君
１５番 谷 口 貞 夫 君 １６番 嶋 田 茂 君
１７番 椿 原 俊 夫 君
欠席議員（０人）
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 坂 本 博 之 次長 新 井 和 浩
副主幹 西 島 秀 元 主査 横 田 慎 一
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
市長 林 正 之 君 副市長 前 辻 秋 男 君
市長政策・
都市経営戦略部長 まちづくり推進部長
藤 澤 一 興 君 山 口 優 君
総務部長 高 橋 正 明 君 市民部長 草 山 利 彦 君
建設農林水産部長 防災・危機管理監
表 良 広 君 荻 野 直 樹 君
会計管理者 澤 永貢子 君 財務課長 京 田 武 彦 君
教育委員会
教育長 山 本 晶 君 教育次長 荒 井 市 郎 君
監査委員
代表監査委員國 本 嘉 隆 君 事務局長 山 口 和 義 君
消防機関
消防長 川 崎 保 広 君
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午前１０時００分 開議
○議長（嶋田茂君） これより本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第３５号から議案第４７号まで及び報告第３号から報告第１２号まで
○議長（嶋田茂君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第３５号から議案第４７号まで、平成２９年度氷見市
一般会計補正予算（第１号）ほか１２件及び報告第３号から報告第１２号まで、地方自治法第１７９条による専決処分についてほか９件を一括議題といたします。
△市政一般に対する質問
○議長（嶋田茂君） まず、市政一般に対する各派代表質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１３番 萩山峰人君。
〔１３番 萩山峰人君 登壇〕
◆１３番（萩山峰人君） おはようございます。
６月
定例議会代表質問に当たり、自民同志会として市政全般について質問をいたします。
氷見市長選挙からはや２カ月が過ぎ、市政刷新を掲げた林市政が誕生し、初めての定例会を迎えました。
私たち自民同志会は、前市長とさまざまな場面において意思の疎通が図れず、前市長が表現された「成熟した民主主義」という名のもとに、数多く衝突し、時には否決、修正減額、決算不認定などをやむを得ず判断してまいりました。
しかし一方で、常々このような衝突が避けられないものかと、定例会の開催にかかわらず、常に合意点を探り、議会において全会一致の成案を最大会派として模索してきた４年間であったことも事実であります。
市民の皆様からいただく血税を、無駄のないよう予算を編成し、計画を執行、明確な結果を導き出すことを行政に対して求めていくのが私たち議会の務めであります。この姿勢は、市長がどなたにかわろうとも不変であることを、改めて市民の皆様、そして何より林市長にも御理解をいただきたいと思います。
今回の市長選挙、自民同志会の所属議員は、まさに自分の選挙と同じ覚悟で、「市政刷新」のスローガンを掲げた林市政誕生に向け御支援申し上げました。
しかし、市政運営の過程、議会での議案審議においては、二元代表制の基本、是々非々で臨むことを、林市長には御理解、そして覚悟をお願い申し上げるものであります。
選挙の結果、１万８，０００人の市民の皆様の御理解を賜りましたが、その反面、１万１，０００人の市民の方々には認めていただけなかった、この事実を真摯に受けとめ、議会の事柄や私たち自民同志会の考え方を今まで以上に丁寧かつ頻繁に市民の皆様に届けてまいる所存であります。
４年間味わい続けたあの失望感と徒労感を二度と繰り返さないためにも、当局とは適切な距離感を保ち、必要な情報と価値観の共有化を図ってまいります。
「そんたく」、国会や東京都議会では、この言葉が諸悪の根源のように扱われておりますが、いい意味でのそんたくがなかったからこそ、氷見市議会と氷見市行政の歯車がかみ合わなかったのであります。
議論に議論を重ね、時にはそんたくしながら、市民の皆様にとって最善を模索することをお約束し、私の質問に入ります。
まずは、今年度平成２９年度予算の編成方針について林市長にお伺いをいたします。
平成２９年度予算は、御存じのとおり、市長選挙を４月に予定していたことから、市長の政策的な予算が現職市長による利益誘導とならぬよう、必要最低限の義務的経費や継続の予算に限ったいわゆる骨格予算として、平成２９年、今年の３月定例会で議決されております。
今定例会では、林市長の政策的な予算が肉づけ予算として、その骨格予算を補完する形で上程されております。
一般会計では、約１３億円の肉づけ予算の編成方針はどうであったのか、どのように取捨選択し編成されたのか。
今年度は特に、昨年末の予算要求や各補助金、交付金といった財源確保から携わっておられなかったなど、林市政の最初のプランとしては、財源に限りがあるとは思いますが、林市長の予算編成に託したその思いを御答弁願います。
続けて、林市長に質問をいたします。
林市長は、市長選への立候補に当たり、実に具体的かつ詳細な氷見市の課題への取り組み姿勢を市民に訴えておられました。その数多くの施策がマニフェストとして集約されております。
そこには、「住みたい街」「働きたい街」、そして「育てたい街」をその柱として標榜されており、それぞれの実現のために個別具体の政策も列記されております。
まずは、この３本柱である政策の骨子が、現職市長となった今、どのように実現していくのか、その考えをお聞かせください。
また、個別具体の市政課題として４つの公共施設の跡地利活用など、解決に向けた処方箋も提案をされております。
昨年まで
グランドデザイン検討として、前市長時代に、４つの公共施設の跡地については、氷見市全体のグランドデサインの中で漠然としたイメージレベルの方針が議会に対して示されておりますが、具体的、個々の活用方法については提案がございませんでした。
今回新たに
グランドデザイン検討事業として計上されている事業は、この４つの公共施設跡地と漁業交流施設の利活用方策に特化していると聞いておりますが、これからのその事業の進め方、具体的スキーム、スケジュール、そして何より昨年実施された、名前は同じでありますが、
グランドデザイン検討事業とどのように異なるのか、事業内容、事業目的等４つの跡地問題の解決に向けた林市長の考えをお尋ねいたします。
特に公共施設跡地のうち旧市民病院跡地については、前市長時代に新文化施設としてＰＰＰ、いわゆる官民連携による整備手法を岩手県紫波町のオガールプロジェクトを参考にして、市民会館としての機能とその他エコ住宅やマルシェなどを完備するとの素案が議会や市民に示されておりました。
しかしながら、その配置図もオガールのまねとしか映らず、民間資本として参加しようとする意思のある方々の思いを具現化したものとは言いがたく、官のお仕着せではとの批判があるのも事実であります。
前市長は、今年の夏までにはその整備の主体となるＳＰＣ、まちづくり会社を立ち上げ、今年の暮れまでにはテナントの募集を終え、来年１年間で設計を完了して、平成３２年の夏オープンを目指すとされておりました。
しかし、林市長はこの計画を全てゼロベースに戻し、改めて
グランドデザイン検討事業の中で、再度場所も含め検討するとしており、この計画は水泡に帰すこととなりました。当初この計画に携わった市民会議、有識者会議の市民の方々には、市長は丁寧な説明責任があると思われます。
今後、どのように再度この計画を煮詰めていき、いつまでのスケジュールで整備を図っていくのか、林市長の青写真をお聞かせいただきたいと思います。
同じく公約にある学校教育でのＩＣＴ化推進、これは電子黒板やタブレットの導入として肉づけ予算にいち早く盛り込まれており、林市長のスピード感ある市政運営が見てとれます。
同じく第２子保育料の無料化の予算も公約どおり提案されており、それに加えて、子どもを保育園などに預けることなく自宅で子育てしている保護者に対しての財政支援策も提案されております。
出産・授乳期から子育て期にかけて相談できる体制として、
子育て世代包括支援センターの設立に向けた取り組みも提案されており、子育て環境の改善に向けた取り組みが急展開で進み始めました。
今申し上げたそれぞれの制度の概要と、それを享受する保護者の方々の留意点、そして
子育て世代包括支援センターの果たすべき役割など、林市長にお尋ねを申し上げます。
次に、今回の議案にも計上されております世界農業遺産の制定に向けた取り組みについて、林市長に質問をいたします。
農林水産省の資料によると、世界農業遺産とは、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり形づくられてきた伝統的な農林水産業と、それにかかわって生まれた文化、ランドスケープ、生物多様性などが一体となった世界的重要な
農林水産業システムを
国連農業食糧機関が認定するものであり、世界では１６カ国３７地域、日本では８地域が認定をされております。
私たちの住むこの富山の近隣では、「能登の里山里海」「トキと共生する佐渡の里山」「清流長良川の鮎」などが指定をされております。
農業だけではなく、農林水産業全般に係る事業自体、それにまつわる文化などが対象となり、地域固有の価値が認められることにより、地域の人々の自信と誇りをもたらし、農水産物のブランド化、観光客誘致へとつながるものと期待をされております。
しかし、反面、指定要件を維持するための義務を課せられることも考えられ、それに要する費用や予算の負担なども含め、行政として市民に対しどのように指導、そして補助をしていくのか、こういうことも大変大事であります。
そこで、氷見市にとって、氷見市の何をもってアピールをしていくのか、どんな魅力、文化、ランドスケープをアピールしていくのか。そしてまた、認定に伴い市民はどのようなことに留意、義務を果たす必要があるのか、あわせて林市長にお尋ねを申し上げます。
次に、行政の継続と刷新について林市長に質問をいたします。
前市長から林市長への行政の移行に当たり市政刷新を訴えられた林市長にとって、市政の継続はある意味、二律背反の難しい政治的決断であると言わざるを得ません。前市長時の課題や問題をしっかり検証し取捨選択することに、今、林市長の胆力と決断力が問われております。
サイクルステーション事業に係る地方自治法違反、医師住宅の無償貸与に係る
地方公務員法違反、消防組織で相次ぐ不祥事の露見、そして市長自身によるハラスメントや不適切発言など、コンプライアンスの欠如は、氷見市民だけではなく、県全域で大きな社会問題として注目されております。
それぞれの不祥事では、多くの職員が減給などの懲戒処分を受け、市長みずからも管理監督責任として減給することがたび重なりました。
市長はその任期末に政治倫理条例を制定いたしましたが、この条例は対象は市長だけであり、副市長などの特別職は対象となっておりません。
一般職員を対象としては、これも同じく今年３月定例会で、コンプライアンス・ガイドラインなるものを制定するとの説明がありましたが、ここにも市長を含め特別職は対象外となっておりました。
また、議会から警鐘を鳴らし続けた無秩序な組織の改廃や、正職員に割り込む形で採用され続けた任期付職員のラインへの採用・登用は、長年勤め続けた多くの正職員を疲弊させました。
この議場からは任期付職員はいなくなりましたが、誰一人として辞めることなく、引き続き課長や室長はそれぞれの職場にとどまっております。
加えて、職員の採用方法も専門知識や基礎的学力が求められる公務員のはずが、筆記テストを排除し面接と論文だけの採用になるなど、市長の意思が採用に極めて反映しやすいものとなっており、採用年齢も限りなく定年年齢まで広げられたことによって、任期付職員が正職員として採用され、新卒の採用の門戸が狭められ、ひいては組織の年齢構成がいびつなものとなっております。
以上の課題解決はどのように取り組むのか、組織のあり方、職員の採用・任用、任期付職員の処遇、コンプライアンスの確立に向けた林市長の思いについてお尋ねを申し上げます。
前市長の施策のうち、見直しや廃止するものばかりではなく、より発展的な事業展開を期待するものもあります。
その１つには、１５年ぶりに開催された女性議会であります。女性の社会参加という観点で実施されましたが、憲法のもと、男女は平等であり、現実の社会で女性だけの議会が実現することは皆無でありましょう。女性の議会や社会進出を後押しするためであれば、男性とともに切磋琢磨できる議会であるべきではないでしょうか。また、議会の運営や議事の進め方、質問のやり方、さまざまなことが教示できるのは我々議員であり、何より議会事務局の協力なしでは、単なる上辺の議会しか理解できないはずであります。
昨年とは異なった議会と当局がともにかかわり、男女問わず広く市民が参画できる市民議会としての開催について、林市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、市民との対話について林市長にお尋ねを申し上げます。
市民との対話の機会であるふれあいトークの開催については、前市長の任期の最終年次は女子会など細かく行われた感があり、多くの市民から行政に直接発言できる機会が増えたとの一定の評価があります。しかし、その一方で、参加者の顔ぶれが固定をしていて広がりが感じられないことも事実であり、もう一歩踏み込んだ取り組みが必要ではと考えております。
ワークショップなどで取り繕うのではなく、行政としての明確なメッセージを発信し、それに対する意見や指摘を吸い上げる機能が失われている今の形ではなく、地域の一番の関心事である地域の要望、それに対する回答や取り組みもしっかりと伝わる形態をつくり上げていただきたい、このように思うわけであります。
あわせて、今回の予算には
市政モニター設置事業費が計上されております。従前は、
市政アドバイザーとして年間５００万円が計上されておりました。氷見市民以外の委員への報酬としてこれが使われ、その実効性が議会から疑問視されておりました。
また、市長は「市長室トーク」と銘打ち、市長室で各種団体、そして多くの一般市民の人との交流、意見交換を進めておられるようですが、以上、市民の声を市政に反映させるその思いと取り組み、それぞれの制度の果たす役割について、林市長のお考えを質問いたします。
最後に、漁業交流館魚々座についてであります。
これも前市政から引き継いだある意味負の遺産ではありますが、行政の継続性を保つためには避けて通れない最重要課題であります。市長の公約（マニフェスト）にも明記されており、管理費の縮減を図り、使いやすく魅力ある施設として再スタートするとあります。
私たち自民同志会も、林市長就任直後に、今回の予算編成に向けた要望書の中で魚々座のリセットを申し入れてまいりました。
今回上程されております条例は、従来の魚々座条例を廃止し新しい条例を制定するなど、文字どおりリセットする提案となっております。
しかし一方で、昨年の１１月に休館を余儀なくされた、直営に戻る内容には議会としていささか違和感を覚えるものであります。指定管理制度に移行する際、前市長が直営で経営を進めたことが休館に至った原因であると議会に説明をしているからであります。
そもそも、この漁業交流施設魚々座は、堂故元氷見市長の時代に策定された人件費を除いた管理費約１，９００万円での運営体制を、前市長が１，９００万円の赤字の垂れ流しと称し、みずから利益を生む黒字経営施設としてリセット・再スタートするとした経営から始まっております。
この際、既に設計が進んでいた契約を破棄し、また既に決まっていた有利な補助金を放棄するなど多くの逸失利益、機会損失を発生させ、後の住民監査請求や現在提訴されている住民訴訟の原因ともなりました。
そして、御存じのとおり、４億５，０００万円の施設整備費を投じ、さらに９，２００万円の税金を運営費として投じたにもかかわらず、２年持たずに１年半で経営破綻したものであります。
そのあげく、指定管理者制度へと条例を改正いたしましたが、２回にわたる指定管理者の応募にもかかわらず、適切な管理者を選定できず、現在に至っているのであります。
このように紆余曲折の末に破綻に至った魚々座が、いとも簡単に経営再開できるものなのでしょうか。
今回の条例では、指定管理者制度を諦め、市長の判断により再び直営の方針を決めたそうでありますが、入館料を廃止すればより収入は減るわけで、従来以上の赤字施設になるのではと思うのは私だけでしょうか。
管理費を削減するとはしておりますが、どのような仕組みで実現するつもりなのでしょうか。一部業務委託により運用するとの予算も合わせて計上されておりますが、どのような業務が委託され、どこまでが直営に残るのか、委託先はどんな者を対象としているのか、その選定方法は公募なのか、随意契約なのか、さまざまな議論をし多くの時間を費やしてきたこの施設だからこそ、単に「とりあえず開館したい」だけでは私たち議員は納得できません。
詳細についてはこの後、自民同志会の積良議員の質問に委ねることとして、私はなぜ今直営で開館する必要があるのか、今までの魚々座経営を総括した上で私たちが納得できる答弁を求めたいと思います。
この問題は市長選挙の大きな争点の一つであったはずです。魚々座を刷新せずして何が市政刷新なのか、中途半端な妥協の果てに刷新はありません。
林市長自身の考え、思い、覚悟と決意について答弁を求めまして、私の質問を終わります。
○議長（嶋田茂君） 平成２９年度肉づけ予算の編成方針について、マニフェストの実現について、
世界農業遺産認定への取り組みについて、政策の継承と市政刷新について及び漁業交流施設魚々座の顛末について答弁を求めます。
林市長。
〔市長 林 正之君 登壇〕
◎市長（林正之君） 自民同志会を代表して御質問されました萩山議員の御質問にお答えをいたします。
初答弁ということで多くの質問をいただきました。そんたくいただきましたことに深く感謝を申し上げます。
まず初めに、平成２９年度肉づけ予算編成方針につきましてお答えをいたします。
平成２９年度当初予算につきましては、４月に市長選挙が控えていたことから、義務的経費や継続的な事業を中心とした骨格予算として編成されております。
このため、提案理由説明の中でも申し上げましたとおり、６月補正予算の編成に当たりましては、いのちと暮らしを守る「住みたい街」、働く場所を創出する「働きたい街」、氷見で子どもを育てる「育てたい街」、この３つの
氷見元気プロジェクトを推進するために必要となる予算、いわゆる肉づけ予算として編成いたしました。
一番の重点施策は
ストップ・ザ・少子化、人口減少対策であります。
氷見市におきましては、今年成人式を迎えた新成人は４５９人であるのに対し、昨年生まれた子どもの数が２２３人と、この２０年間で半分以下にまで減少しております。若い世代が氷見で住み、働き、子育てしたいと思われるような魅力あるふるさと氷見にしていかなければ、人口減少はとまりません。
このことから、「
ストップ・ザ・少子化」のスローガンのもと、人口減少対策を重視し、第２番目のお子さんまでの
保育料無料化拡大や学童保育の保育時間延長、全小中学校の各教室への電子黒板導入など、特に子育て支援や学校教育の充実に重点を置いた予算を編成いたしました。
私は、行政は物事を形にしていく仕事でありまして、これら多くの諸課題に対して、主体性を持って、中長期的な展望のもと、アイデアを集約し実行していく「決める行政」を着実に進めていくことが重要であると考えております。
今回提案した予算により、
氷見元気プロジェクトを着実にスピード感を持って推進することにより、今後、全国の地方創生のモデルとなるような活力あるふるさと氷見の実現に向けて、「オール氷見」で未来に挑戦してまいります。
本日のきれいに見える立山連峰、そしてふるさと氷見に対して多くの市民の皆さんが誇りを持っていらっしゃると思いますけれども、いつまでも氷見市が光り輝くまちでありますよう努力をしてまいります。
次に、
マニフェスト公約の実現についての御質問にお答えをいたします。
私は、
マニフェスト公約に掲げた「住みたい街」「働きたい街」「育てたい街」の３つのまちづくりを実現することが、市長として私に課せられた使命と考えております。
その実現に向けて対話と実行を重視し、行政のスピード感を持って、氷見を元気にしていくための施策を
氷見元気プロジェクトとして推進いたします。
このうち今定例会に提案をしております補正予算案については、人口減少対策を中心に、早急に対応する必要がある施策について編成いたしました。
その内容といたしましては、「住みたい街〜いのちとくらしを守る〜」におきましては、地域の
セーフティーネット構築を推進するため、多機関協働による支援体制の中核を担うコミュニティ・ソーシャル・ワーカーの配置に加え、地域における相談窓口の担い手となる人材育成及び活動拠点整備の支援に取り組んでまいります。
また、市街地の４つの公共空地について、市民の代表や学識経験者で組織する市街地
グランドデザイン検討委員会を新たに設置し、ＪＲ氷見駅からひみ番屋街までの市街地のグランドデザインを描き、まちの活性化、観光誘客、防災、文化発信などの観点から利活用方針を決定いたします。
「働きたい街〜働く場所の創出で元気な水見市へ〜」におきましては、氷見商工会議所が実施する相談窓口の設置や創業塾の開催などの創業支援事業に対して支援するほか、世界農業遺産調査検討事業や魚食文化リーディング事業を進めてまいります。
「育てたい街〜
ストップ・ザ・少子化〜」におきましては、１歳以上の第２子の保育料を全ての家庭において無料とするほか、満１歳から満３歳になるまでの間、第２子以降の児童を保育所等に預けないで御家庭でお育てになる世帯に対しましては、「家庭で子育て応援金」を創設いたしまして、児童１人につき、保育料と同額程度の月額２万円を給付するなど、子育て世帯の負担の軽減を図ってまいります。
今後、企業誘致や地域内消費の拡大など、３つのまちづくりの基本理念の実現に向けて、市民や各種団体の皆様と十分な話し合いを重ねつつも、スピード感を持って取り組み、また国や県との連携も図りながら、中長期的な視点のもと、着実に実行してまいる所存であります。
いずれにいたしましても、本市が全国の地方創生のモデルとなるようなまちづくりを進める気概のもと、行政だけではなくて、市民や各種団体の皆様と一緒に「オール氷見」で市政の推進に当たってまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、今後とも御支援、御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
次に、公共施設跡地利用への取り組みについての御質問にお答えをいたします。
近年、本市の市街地におきましては、若年層の流出をはじめとした人口減少と高齢化の進行による相互扶助力の低下、後継者不足による地場産業の低迷など、まちの衰退につながる課題が表面化しております。
このため、今年度の市街地
グランドデザイン検討では、これらの諸課題に対応することにより、中心市街地の魅力と都市の活力を高め、氷見市のエンジンとして市全体を牽引していく社会の実現を目指して取り組んでまいります。
昨年度は、４つの公共空地について利活用のイメージ素案を取りまとめ、そのうち旧市民病院跡地のみが具体的に検討されておりました。
今回の市街地のグランドデザインの検討では、ＪＲ氷見駅からひみ番屋街までをエリアとし、まちの活性化、観光誘客、防災、文化発信などの観点から、個別ではなくて総合的な視点から、４つの公共空地及びひみ漁業交流館魚々座の利活用方針を決定するものであります。
その決定に当たりましては、市内の各種団体の代表の方々や公募市民及び学識経験者などで構成する氷見市市街地
グランドデザイン検討委員会をこの７月に立ち上げることとしており、今年度中に４回の委員会を開催して、市民の皆様がイメージしやすい具体的な活用策として取りまとめていく予定としております。
委員会での協議内容は原則公開とし、逐次議会へ報告させていただくことはもとより、市のホームページや広報で市民の皆様へお知らせしてまいりたいと考えております。あわせて、地元自治会など関係の方々への情報提供にも努めてまいります。
また、利活用方針が決定された公共空地の整備につきましては、中期の財政見通しなどを勘案しながら、今後、優先順位を決定してまいりたいと考えております。
また、事業着手までに一定の期間があく場合は、例えば駐車場としての暫定利用や、周辺地域や学校行事での利用など有効な活用策を検討してまいります。
本事業につきましては、喫緊の最優先課題と位置づけておりまして、子育て世代から高齢者までが安心して住み続けられるまちづくりを進めるため、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますようお願いをいたします。
次に、新文化施設整備へのスキームについての御質問にお答えいたします。
新文化施設につきましては、昨年６月に旧市民病院跡地で公民連携手法により整備する方針が示され、その後、本年１月の市議会公共施設利活用等特別委員会及び第７回市民会議において基本計画案が示されております。
しかしながら、本市には旧市民病院跡地を含め４つの大きな公共空地がありまして、これまでグランドデザイン調査検討委員会においてその利活用策が検討されてまいりましたが、本市のまちづくりの指針となるグランドデザインそのものをお示しする状況には至っておりません。
私は、市全体のグランドデザインが示されないまま旧市民病院跡地での新文化施設整備のみを先行することは拙速であり、７月に設置する市街地
グランドデザイン検討委員会の中での検討では、これまで市民会議の皆様や有識者の方々からいただいた御意見も尊重しながらも、ゼロベースで再度検証していく必要があると考えております。
したがいまして、新文化施設の整備につきましては、さきの基本計画案を一つの案としながらも、立地や規模、事業スキームにおいても改めて検証しまして、再度、基本計画案を取りまとめてまいりたいと考えております。
これまで想定しております平成３２年７月のオープンという整備スケジュールは、国の財政支援を受けるための前提となる立地適正化計画の策定や都市再生整備計画の認定などが必要となることから大変厳しい状況ではありますが、できる限りスピード感を持って新文化施設の整備に取り組んでまいります。
議員各位やこれまで新文化施設の計画策定に御尽力をいただいた市民会議や有識者会議の皆様、また市民の皆様には、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、教育・子育て環境の改善についてお答えいたします。
まず、小中学校の教育環境につきましては、今年度中に電子黒板を全ての普通教室と特別支援教室に１台、タブレットＰＣを全ての学校に１クラスの人数分と特別支援教室分を整備いたしますが、こうしたことで県内トップのＩＣＴ、いわゆる情報通信技術を使った教育環境を整えます。
モデル校での学力向上の成果をこれまで見ておりまして、この成果を市内全小中学校に広げることで、児童生徒が主体的、協働的に学び、
学習意欲と理解の向上、また教員の指導力の向上が期待されるところでございます。
次年度以降は、規模の大きな学校に複数クラス分のタブレットＰＣを整備し、利用しやすい環境をさらに整えてまいります。
次に、子育て環境につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減を図り、子どもたちの健やかな成長を支援するため、現行の第３子以降保育料無料化に加えまして、保育所や幼稚園、認定こども園に入所する１歳児以上の第２子の保育料につきましても７月分から無料といたす予算案を提案しております。
一方、満１歳、２歳の第２子以降の児童を保育所等に預けないで御家庭でお育てになる世帯に対しましては、「家庭で子育て応援金」を創設いたしまして、同じく７月から対象児童１人につき月額２万円を給付いたします。
また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するため、
子育て世代包括支援センターを整備するための準備を進めます。
このセンターでは、主に妊産婦及び乳幼児の実情を把握いたしまして、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じるとともに、必要に応じて支援プランの策定や地域の保健・医療、または福祉に関する機関との連絡調整を行いまして、妊産婦や乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行います。
今年度は先進地視察やニーズ調査等を実施するとともに、支援プランに関する検討を重ね、関係機関との開設準備検討会議を開催し、平成３０年度の開設を目指してまいります。これらの施策を通して、学校教育の充実や子育てしやすい環境づくりに努めてまいります。
また、保育料無料化など、子育て支援の各種施策については、今議会で御議決いただければ７月からの導入を考えていますけれども、保護者の方々への周知が課題となっております。
事務方の皆さんからは、周知の時間が短いといったような課題も言われておりまして、「市長、スピード違反ですよ」といったようなことも御指摘されておりますけれども、しっかりと周知にも努めてまいりたいと思っております。
次に、
世界農業遺産認定への取り組みについての御質問にお答えをいたします。
世界農業遺産は、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり形づくられてきた農業上の土地利用、伝統的な農法と、それにかかわってきた文化、景観、生物多様性などが一体となった世界的に重要な農業システムを国連食糧農業機関が認定している制度でございます。
日本では平成２８年度に日本農業遺産が創設をされまして、世界農業遺産へ認定申請するためには、日本農業遺産の認定を受け、かつ世界農業遺産への認定申請の承認を得ることが必要となっております。
この認定を受けることにより、伝統的な農法や漁法、それにかかわってきた農村・漁村文化、景観、生物多様性が保全・活用されること、また地域に住んでいる人々がふるさとに対して愛着と誇りを持てるようになること、また農林水産物のブランド化や観光客誘致を通じた地域経済の活性化が図られる、そうしたメリットが考えられます。
その反面、人口減少・高齢化が進行する中で、地域資源の保全や活用に対する負担が出てくることや、専門家のモニタリングを踏まえた改善措置への対応が必要となってくることなども想定されます。
そうした中で、本市では江戸時代の初期には定置網で操業された記録があり、資源管理型の環境にやさしい漁法である越中式定置網の発祥の地として、約４００年前から受け継がれてきた歴史がございます。
また、世界で最も美しい湾の一つに挙げられている富山湾に浮かぶようにそびえる雄大な立山連峰が展望できるすばらしい環境のもと、風光明媚な棚田で伝統的な農業によって収穫された「はさがけ米」や、古来より健康によいとされてきたハトムギなど、四季を通じて里山の幸にも恵まれ、それらの食材を生かした豊かな食文化が受け継がれております。
さらに、それら農林水産業を中心とした五穀豊穣や豊作あるいは大漁を祈願するお祭りや神事、伝統芸能、風習、行事などの伝統文化が市内数多くの地域に根差して、獅子舞などが個性豊かに受け継がれている、そんな氷見であります。そして、それらの人の営みと共存共栄を図ってきた国指定天然記念物であるイタセンパラやオニバスなどの野生生物も数多く生息をしております。
本市では、これまで氷見での世界定置網サミットの開催や、ひみ田園漁村空間博物館事業などによりまして、他に誇れる地域資源の掘り起こし、保全をしてまいりましたので、そのノウハウも生かしながら、これらの伝統的な農林水産業、そしてそれにより育まれた食文化や伝統文化、野生生物、景観など、先人から受け継がれてきた氷見の地域資源をアピールして、世界農業遺産の認定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、政策の継承と市政の刷新についての御質問にお答えいたします。
私が市長に就任をいたしましてからも、消防職員によるパワーハラスメントに関しての懲戒処分が２度ありました。
このような市民の皆様の信頼を失う行為が起こりましたことに対し、心からおわびを申し上げますとともに、こうしたことが繰り返されないよう、規律確保の徹底に努めてまいります。
それでは、コンプライアンスについての御質問にお答えいたします。
公務員の行動規範、コンプライアンスについては、特別職であると、一般職であるとにかかわらず、市民の皆様の御期待にしっかりと応える行動が強く求められております。
したがいまして、御指摘のありました氷見市長の行動規範及び政治倫理に関する条例につきましては、市長に限らず副市長等の特別職を含めた形での条例改正を検討してまいります。
あわせて、氷見市コンプライアンス・ガイドラインにつきましても、特別職も対象に含めることで見直しを進めてまいります。
なお、コンプライアンスに関しての通報や相談の体制を整えるため、早速、５月１日には弁護士による外部公益通報窓口を設置いたしまして、コンプライアンス違反が起きない健全な職場づくりに努めたところであります。
今後は、コンプライアンスの推進を図るため、全国の違反事例の周知や必要に応じて注意喚起を行うなど、職員への浸透、意識啓発を行っていくほか、特別職を含め全職員を対象にパワーハラスメントに関する研修も実施をしてまいります。
次に、組織のあり方についてお答えいたします。
これまで、組織の見直しが頻繁に行われてきたことへの御批判や、その名称が長過ぎてわかりにくい、
課名が長いといったような話もありました。そういった御意見をいただいておりました。
このため、５月１日の人事異動にあわせ、まずは組織名称をわかりやすくする見直しを行ったところでございます。
御指摘をいただいております組織・機構の抜本的な見直しにつきましては、今年度策定する第８次氷見市総合計画後期基本計画において、来年度以降の重要な施策が体系化されることから、計画の推進体制構築と合わせて平成３０年４月に行ってまいりたいと考えております。
その際には、市民にとってわかりやすく利用しやすいことはもとより、業務量と職員数のバランスにも十分配慮し業務の平準化に努めるとともに、一人ひとりの職員が持てる能力を存分に発揮できる組織づくりを目指してまいります。
次に、任期付職員と正職員についての御質問にお答えいたします。
社会経済情勢の変化に伴い、行政を取り巻く環境が複雑・多様化・専門化している中で、いかに迅速かつ的確に行政課題に対応し結果を出せるかが問われております。
このため、高度な専門知識や豊富な実務経験を有し、さまざまな今日的課題に対応できる人材を採用し、その能力を生かす制度として任期付職員制度が導入されております。
御指摘のとおり、この制度本来の趣旨からすれば、任期付職員はライン職ではなく、その知識や経験を直接生かせるスタッフ職として活用されるべきものと考えております。
今後は、制度本来の趣旨に基づき適正な配置に努めますとともに、高度な専門知識や経験、すぐれた見識を必要とする業務かを見定め、真に必要な場合に限り任期付職員の活用を図ってまいりたいと考えております。
なお、現在の任期付職員につきましては、本人の意向も踏まえ、来年度は適正な人員配置を行ってまいります。
次に、職員採用のあり方についての御質問にお答えいたします。
これまで氷見市の職員採用試験においては、受験者の確保を図ることを目的といたしまして、平成２４年度から専門試験が廃止され、その後、平成２７年度からは教養試験も廃止、加えて年齢についても５９歳までとして、実質年齢制限が廃止されてまいりました。
その結果、一般行政職では、平成２７年度は１２６名、平成２８年度は６２名の受験があり、人材の確保という面では一定の成果が見られましたものの、職員の年齢構成上、若手職員の採用につながらないという面や、公務員として求められる専門能力といった面では課題を残しました。
このため、平成３０年度の職員採用に当たりましては、現在の職員の年齢構成を勘案し、消防士や初級、中級の土木職を除き、募集年齢を原則３６歳までといたしました。年齢に上限を設ける一方、近隣には土木を学ぶ高校もあることから、平成３年以来２６年ぶりに土木職で初級の募集を行っているところでございます。
また、試験科目につきましては、公務員として備えるべき基礎力を重視することとし、一般行政職では教養試験と専門試験を復活し、土木職の上級では教養試験と小論文を復活することといたしております。
次に、市民議会の開催に向けての御質問にお答えいたします。
昨年度１５年ぶりに開催した氷見市女性議会は、１８名の幅広い年代や職種の女性の方々にお集まりをいただき、地方創生の主役として、女性が市政に関心を持ち政策決定への参画を体験することを目的として開催したものであり、女性の視点や感性から貴重な政策提案をいただいたところであります。
しかしながら、議員御指摘のように、女性議員だけに限定せず、男女が互いに切磋琢磨し合い、ともに成長する機会を設けることが女性の社会進出を後押しすることにもつながるものと思われます。
このようなことから、今年度は性別に関係なく、幅広い年齢や職業、地域の皆様から市政に対する御質問や御提案をいただける機会として、市民議会の開催を検討してまいります。
より広く市民の皆様に御参加いただくことで、結婚・子育て・仕事・介護などさまざまなライフステージでの視点から課題を見出すことができ、多様な提案が市政に反映されるものと思われます。
また、市民の皆様が議会に親しみを感じ理解を深めていただくという観点からも有意義であると考えられ、参加された皆様が議会での体験に参加してよかったと思っていただけるよう、具体的なプログラムを検討してまいりたいと考えております。
このため、市民議会の開催に当たりましては、議会の意義に始まり、議会の運営や調査の仕方、質問のつくり方など、市議会議員の皆様の御経験や議会事務局の専門知識に基づいた御指導が不可欠であり、今後、議会の皆様とよく相談させていただきたいと考えておりますので、何とぞ御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
次に、市民との対話についての御質問にお答えいたします。
私は、幅広く市民の皆様から、さまざまな視点で御意見をいただいて政策をつくっていくことが大切であると考えており、対話と実行を重視して市政の運営を行ってまいりたいと考えております。
対話と実行の進め方につきましては、これまでのスマートフォンなどから意見等が投稿できる「氷見ボイス」や、いただいた要望への対応状況を明らかにする「市民の声・市民要望公開システム」などに加え、４月に就任以来、毎月１３日、俗称「ひみの日」と言っておりますけれども、この日を基本に、市長室で直接市民の皆様から御意見などを伺う市長室トークを開催しております。
これまで、４月には４組、５月には５組、６月には７組の皆様からさまざまな御提案をいただき、その中には、旧市役所跡地を駐車場として無料開放するなど、スピード感を持って実行した施策もありますし、今月１３日の市長室トークでは、虻が島のアオサギ被害の対策についてのお話がありまして、今度の１８日の日曜日に急遽視察を行うこととしたものでございます。
また、新たに市政モニターの設置に要する経費を今定例会の補正予算案に計上しており、これまで以上に対話を重視していく考えであります。
市長のまちづくりふれあいトークにつきましては、今年度は地域から要望のあった現場に事前に私が参りまして、土木関係の専門家であるということも自負しておりますので、実情を見聞きし、ふれあいトークの場で意見交換をさせていただくなど、地域の皆様の御要望にきめ細やかに対応してまいりたいと考えております。
加えて、今年度は第８次総合計画後期基本計画を策定することから、市から計画の素案などをお示しし、それをもとに、これからの４年間の市政の方向性に対して議論を深めてまいりたいと考えております。
このような取り組みを通じまして地域の課題を洗い出し、優先順位をつけて、その解決を図っていくとともに、いただいた御意見などを生かして課題の解決に導く仕組みをつくるなどして、市民の皆様が幸せに暮らすことができるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、ひみ漁業交流館魚々座についての御質問にお答えをいたします。
ひみ漁業交流館魚々座につきましては、施設整備の段階から現在に至るまで、市当局と議会におきましてさまざまな議論が展開され、多くの時間が費やされてきた施設でありますことは十分認識をいたしております。
この施設は、氷見市の伝統ある漁業や漁業にかかわる人々の歴史や文化の伝承や地域産業の活性化に貢献する拠点施設としての活用が検討され、整備計画が策定されたものと思っております。
このように、本来、公益性を求める施設であることから、収益性を求めた事業が逆に事業の収支を悪化させ、事業が立ち行かなくなるという結果を招いたものではないかと受けとめております。
このことから、原点に立ち返って本施設のあり方を考えた結果、高い公益性を持つ公共施設として、行政が責任を持って運営すべきとの判断に至りました。
多くの自治体では、博物館や美術館など、市民の文化芸術活動にかかわる施設につきましては、必要な行政経費として運営しておりますが、私はこの施設も同様のものと考えております。
このため、本定例会におきまして、夏休み前の７月から、市直営での再スタートを期するための新たな条例案を提案いたしております。
今後の施設のあり方や活用につきましては、まずは水産関係の皆様や地域の皆様の御協力と御意見をいただき、市民の皆様の御期待に応え、地域産業の発展に貢献できる施設となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
また、自然と共生する氷見の漁業や、漁業とともに刻まれ育まれてきた漁村文化を氷見の宝とし、世界農業遺産の登録に向けての情報発信拠点となるものであります。
このほか、県外からの修学旅行生をはじめとした子どもたちの体験研修やイベント会場としての利用について、各種団体から早期開館の要望も寄せられているところでございます。
正式なスタートに向けましては、本年度の市街地
グランドデザイン検討会においても検討いたしまして事業等の具体化を図る必要があると考えておりまして、いましばらくお時間をいただきたいと考えております。
私も県の課長時代には、旧の海鮮館から新しい施設に改修する際に、氷見市のほうから有利な補助金がないかと相談を受けて国に補助金を要望いたしましたが、それが使われず国に返還された経緯も存じております。私もこの施設にかかわった一人でございます。
議員各位におかれましては、この施設に寄せる私の考えと開館の判断に至った思いを、過去の確執はありますが、「オール氷見」で未来に立ち向かう市長といたしまして、どうか御理解をいただき、格段の御支援、御協力を賜りますよう切にお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） さきの提案理由説明をさらに細かく補完するような質問に対する答弁をいただきました。
その中で幾つか再質問させていただきたいと思います。
まずは、この４つの公共空地跡地に対する市長の取り組み、今年いっぱいで
グランドデザイン検討事業の中で、全体の中のそこの場所をしっかりと位置づけしていくということの御答弁をいただいたわけですけども、４つの空地、そして魚々座ということも含めてというふうに御返答がありました。全くの更地であるところと、いろいろ物がもうできてしまっている魚々座、中身をどうするか。
それと、一応議会に対しての今までの説明では、新文化施設はいろんな法的な制約、いろんな事柄から、あそこしかないよと。今の旧市民病院跡地しかないよというような説明もずっとされてきたこともあるわけでありまして、スタートラインが同じというわけにはいかないのではないかなと、このように思っております。
そこら辺はプライオリティー、優先順位をつけながら、それぞれの事業の進捗のぐあいによって、時には年度途中で答えを出すということもあり得るのかどうか、林市長、御答弁いただけますか。
○議長（嶋田茂君） 林市長。
◎市長（林正之君） グランドデザインにおける４つの公共空地の利活用方針の決定につきましては、４回の検討委員会で審議をいただきながら進めてまいる予定ではありますけれども、議員御指摘のとおり、跡地活用の方向性が決定できる状況での議論が煮詰まった箇所につきましては、順次先行してその方針を定めていくことはもちろんのことと考えております。
特にひみ漁業交流館魚々座につきましては、運営方法の検討などを関係団体等と具体的に詰める必要があることから、個別に検討を進めまして、４つの跡地活用策よりも先行いたしましてその内容を検討委員会に諮っていく、そんな進め方を私も考えておるところでございます。
また、旧市民病院跡地につきましては、新文化施設の立地場所として、市議会の公共施設利活用等特別委員会や市民会議で説明してきたことも考慮しながら検討してまいる所存でございます。
これら４つの跡地等の計画ができ上がった後の着工までの間の利活用につきましても、市民の皆様に有効利用できるような活用策をも暫定的にどうするか、また地元の皆様等とも協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） ということは、物によっては、今年度末を待たずして答えの出る場合もあるということでよろしいですか。
○議長（嶋田茂君） 林市長。
◎市長（林正之君） そのとおりでございます。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） それと、今ほど最後の御答弁の中で、当然、施設の利活用の方針が今年度いっぱいで決まったとしても、４つ同時にスタートというのはなかなか氷見市の財政面においても難しいものがあると思います。
それはやはりプライオリティーをつけながら、順次その財源確保も含めてですけども、進めていくと考えておられると思うんですけども、その際に一番考慮しなきゃいけないこと、何をどういうふうに先に整備すべきか、その価値判断は市長の思いの中でどういうふうになっておられるのかをお聞きしたいんですけども、よろしいでしょうか。
○議長（嶋田茂君） 林市長。
◎市長（林正之君） その４つの跡地、どういうものが立地するかは今後の検討次第ではございますけれども、やはり私は、今市民会館が使えない状況でありますので、第一優先順位は、真っ先に市民会館、新しい文化施設を建設、そこにプライオリティーを置きたいと思っております。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） そのほかのそれぞれの事業に着手するとすると、私の手元に市長のマニフェストを持ってまいったわけなんですけど、市長もお持ちですね。
その中で、やはりこの４つの空地のいろんな可能性の表現の中で、災害時の避難施設、機能、防災云々、こういうものも明記をされておりまして、やはり市民の生命、財産にかかわるものというのは、やっぱり優先順位は、私は高いと思うんですけども、市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（嶋田茂君） 林市長。
◎市長（林正之君） 現在、新しい津波想定に基づく津波ハザードマップを今年度末をめどに策定することで進めておりますが、そんな津波の浸水被害の状況などを踏まえて、まずはやはりこの氷見市街地、海に近いわけでありますので、今言われました防災施設なんかも当然優先順位が高いものだろうというふうに思っております。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） そのようないろいろと優先順位を考慮しながら、４つの空地のいろいろ事業を進めていただきたいと思うんですが、やはりそうなってきますと、いろんな施設においては３年先、４年先、５年先という可能性も出てくるわけで、実際にそこでつち音が響くにもしばらくの時間が必要だと。
市長も、先ほどはそれまでのいろんな利活用を検討したいと、このようにおっしゃっていたわけですけども、例えば朝日丘小学校の跡地、こちらのほうは、今は何も使わずそのように放置されているかと思うんですけども、そういったところも例えば３年先にいろんな具体的な事業が決まって、それまでの間、住民の皆様に開放するのか、開放するとすれば、じゃ、ふだんの維持管理は─これは行政が持っている土地ですから、行政がすべきことを地元にお任せするような委託なり、交付金なり、いろんなことがあるんではないかと思うんですけども、市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（嶋田茂君） 林市長。
◎市長（林正之君） 当然、行政の持っておる施設につきましては有効利用を図る、これは原則でございます。そんなことで、旧の市役所跡地につきましても、特にお金は案内看板を設置した等でございますけれども、まちなかめぐり駐車場としてゴールデンウイーク前に無料開放したわけでありますが、あんな形でもって、できる施設から地元の皆様方の御要望、あるいはどうした形が、暫定利用がいいのか、あるいはお金がなるべくかからないものであればすぐできるわけでありますので、そんなことも考慮しながら、暫定利用も事業着手するまでの間考えてまいりたいと思っております。
また、その運営方法につきましても、行政単独で直営でやるのか、あるいは地元の皆様でやるのか、あるいはいろんな団体にお願いするのか、そんなことも活用策が決まりましたら当然検討してまいりたいと思っております。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） それでは、今ほど市長の御答弁にもありました、一番優先順位が高いこの新文化施設なんですけども、御答弁の中ではゼロスタートということで、いろんな方々を含めてもお話を進めていくというような答弁があったわけでありますが、どこまでゼロベースなのかということですね。再度確認をさせていただきたいと思います。
市民の皆様、そして議会に対しては、図面というものが、素案、たたきというような表現は以前の市政のほうからあったわけなんですけども、これも全て白紙にするのか、そうではなくて、例えば客席数を５００から１，０００にするとかというぐらいのイメージなのか、そしてその整備方法ですね。今はＰＰＰ、公民連携という形を模索するというふうな既存路線があるわけなんですけども、例えばこれも白紙に戻して、いや、ＰＦＩにするんだと、こういうようなことも含めて、全て検討するということでよろしいんでしょうか、市長。
○議長（嶋田茂君） 林市長。
◎市長（林正之君） ゼロベースは、私はゼロベースだと思っております。ただ、その中でも、先ほど御答弁申し上げましたとおり、これまで有識者会議あるいは市民会議の中で検討された案がありますので、それも一つの案という中で、ただ、例えば市民病院跡地が新文化施設として本当に最適なのかと、そんなこともやはり検証した上で、じゃ、ほかのところは何をするのか。今は市民病院跡地ありきでスタートしているような感が私は拭えないと思っております。
まずは、本当に４つの跡地、それぞれどうした機能がいいのか、その中でやっぱり、市民病院跡地がいいのか、結果的にそうなのかもわかりませんけれども、やはりまずは全体としてどうするか、そういう意味で私はゼロベースで検討したいと思っておりますし、今客席数は５００席、これにつきましても、市民の皆様や、あるいは各種団体の皆さんからも従前程度は確保してほしいといったような要望も寄せられておりますが、そんなことも、当然どちらがいいのかも含めて検討したいと思います。
あるいは整備手法、これにつきましても、こちらがいくらＰＰＰがいいのか、ＰＦＩがいいのかといいましても、相手がいるわけであります。例えばＰＰＰを目指しても、俺たちはＰＦＩならやってやろう、そんな方がおられれば、そういうのもあるかもしれません。やはりこれは今後、民間の皆様方とよく話をして、皆さんとどうやってやっていくかという中で手法が決まってくるのではないかと。
ただ、直営で単独で建てる、あるいは今みたいに公民連携で建てる、そういったことも一つの選択、どうするか、それも私はゼロベースで検討したいと思っております。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） そこでであります。先ほどの御答弁の中で、平成３２年の７月というのは、いろんな財源確保も含めて、立地適正化の手続も含めてなかなか厳しいという表現がありました。可能性としては、そこよりも少し後ろに下がるのかもしれないわけでありまして、それまでの間はこの文化活動、そういったものをどのように補完していくおつもりなのか、林市長のお考えをお願いします。
○議長（嶋田茂君） 林市長。
◎市長（林正之君） 現在、市民会館は耐震性が足りなくて、市民の皆様の文化活動拠点が失われておるということで、私もこれにつきましては大変憂慮をいたしております。
そんな中で、多くの皆さんは、例えば高岡文化ホールへ行ってやっている、あるいはふれあいスポーツセンターで一部やっている。いろんな形で御苦労されて場所を確保されているというふうなことを伺っておりますので、そういう意味でも、やはり一日も早い新文化施設の建設というのは望まれるわけでございます。
その間の活動拠点をどうするかにつきましては、やはりいろいろな場所を私どもも考慮したいと思っておりますし、例えばいろんなイベントの発表の場としてふれあいスポーツセンターがあったり、あるいは１つにおいては、例えば魚々座を使いたいという方がおられる場合もありますので、そんなことも含めて、市の施設をなるべく使えるように私どもも配慮してまいりたいと思っております。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） いろんな形で活動が停滞しないように、氷見に文化活動はなくなったと言わせんように、ぜひとも御尽力をいただきたいと思います。
続いて、新文化施設候補跡地、４つのことにつきましては以上とさせていただきまして、市民議会について先ほど答弁をいただきました。
私たちと全く同じ考えを市長がお持ちだということに非常に私は安堵しておりまして、早速、今年度からスタートさせたいなと思うんですけども、これはいつその必要な予算を提案してくるおつもりですか、市長。
○議長（嶋田茂君） 林市長。
◎市長（林正之君） 今議会にとも思いましたけれども、やはり少し時間がございませんでした。やはり市民議会の開催ということになりましたら、例えば先ほど答弁申し上げましたとおり、議会の皆様方のノウハウをお教えいただくことも必要でございますので、今後、議会の皆様方と協議をさせていただきまして、できましたら次回の９月議会までに成案、プログラムをつくった上で、９月議会に提案をさせていただきたいと思っております。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） 私の質問の答弁の中にもあったと思うんですけども、男性を入れるから全く男女共同参画には資していないということではないということを再度御確認していただきたいと思います。
そして、今担当している部署は、女性の働く、そういうことをおもんぱかる部署がやっておられますけども、やはり市民議会となると、もう１つ大きい枠の中で、公聴という大きな市の機能をつかさどる部署も参加していただきたいと思うんですけども、市長はどう思われますか。
○議長（嶋田茂君） 林市長。
◎市長（林正之君） 市の内部、どこが担当するかは大きい問題ではないと思っております。
ただ、やはり大事なことは、昨年一年、女性議会で皆さんいろいろ勉強された。その成果を今度は男性にも混じって理解していただければと思っております。
私は、氷見市議会、今は男性ばかりでございますが、その中から将来皆様方を脅かすような存在として、この議会に来ていただくことを切に願っております。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） 私たちではなくて、市長を脅かすぐらいの女性参画が進むような氷見市になっていただきたいと思うわけであります。
次に、市民との対話というところに質問を移らせていただきたいと思います。
今回、市政モニターという予算が計上されておりますけども、これ、具体的にどのようにモニターをしていただく方々を募っていかれて、どのように運用していくのか、市長、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（嶋田茂君） 林市長。
◎市長（林正之君） 今予算に市政モニターということで、２０名の市政モニターを委託する予算を計上しております。
その設置、どうやって選ぶかにつきましては、やり方といたしまして、行政で選ぶあるいは公募で選ぶ、いろいろあろうかと思いますが、あるいはその組み合わせ、少し今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） よろしくお願いをいたします。
同じく、この市民の声というところの答弁の中で、市長室トークを４、５、６月とされておったというんですけども、これ、一般の方からよく聞かれるんですよ。どこにどうやって行けば市長室トークできるんかと。ふらふらっと行って、市長が市長室におったら、そのまんま入っていったら、それが市長室トークなんかと、このように言われておるんで、もっと多くの方に参加していただきたいとするならば、市民に対してもっと積極的に広報を使って呼びかけるとかということをされたほうがいいんではないかと思うんですけども、市長、いかがですか。
○議長（嶋田茂君） 林市長。
◎市長（林正之君） ４月に言い出しまして、そういうことで、４月は４組、５月は５組、６月は６組かなと思ったら７組ということで増えております。
ただ、やはり時間的な制約もございますので、見ておりますと、大体１組１５分程度ということになりますと、６組、７組あたりが私はやはり上限かなと思っております。
やはりもう少し広報して、市役所の市長の秘書担当のほうに、あるいは総務
課、どこでも結構でございますので、申しつけいただいて、登録していただいて、８月に出たい、９月に出たい、７月に出たいと、そんな中で、場合によっては一月お待ちをいただくこともあろうかと思いますが、やはり多く皆様にこういうものがあるということを知ってもらうことが大事でございますので、議員御指摘のとおり、市民広報等でもさらに周知をして、皆様に知っていただくような取り組みを進めたいと思っております。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） ぜひとも、５回、６回と言わずに、毎日、一日どこかは市長室トークがあるんだというふうな、そういう決まったお時間をつくっていただけると、市民の皆さんもそれを当てにして参加しやすいのではないかなと思うんですけども、まだまだ就任早々ですから御無理は申し上げませんけども、いずれはそのようなことをまた考慮していただきたいと思います。
それでは、同じ政策の継承として、刷新のところで、市民の対話については以上としまして、２番と３番についてお聞きしたいと思います。
組織のあり方、これは今の総合計画のことも含めて、今年度いっぱい後期の計画を見直しする中で、それに沿った形の組織を検討するということでありました。そして、その中で、当然、
課や部のいろんな組み合わせも変わってくるわけですから、任期付職員の配置をどうするか、これは本人の意思も確認してというふうにおっしゃいましたけども、来年の４月にはそのような方向が示されるということでよろしいんでしょうか、市長。
○議長（嶋田茂君） 林市長。
◎市長（林正之君） 今回の５月１日の人事異動並びに
課名の変更につきましては、長いものを短くしただけで大幅な変更は行っておりません。
やはり抜本的な見直しは、今年度策定する第８次総合計画後期計画をつくった上で、どういったところに重点を置いた組織にしていくかということが私は課題になってくるだろうと思っておりますので、それを踏まえて、来年４月の見直しの中で抜本的な組織の見直しを行ってまいりたいと思っております。
それから、任期付職員につきましては、先ほど答弁したとおりでありますけれども、ただ現在、任期付職員は９人いますけれども、やはり中にはしっかりとした仕事をやっていらっしゃる方も当然おられます。現在の仕事の状況あるいは仕事の事柄の専門性、そんなことも踏まえて、来年度どうするかは今年度の状況を見ながら決めていきたいと思っております。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） 市長の今のお言葉で、９人おられる、中にはしっかりと仕事をしておられるという方、中にはしていない人もいるというふうに私は理解をしたんですけども、そういうことも含めて、一年一年の契約更新であるはずなんで、組織に要るのか要らないのか、役に立つ人なのかどうかも含めて、やっぱり真摯に向き合っていただきたい、このように市長にはお願いを申し上げる次第であります。
それでは、時間も１０分弱になりましたので、同じくこの政策の継承と市政刷新の中の１番のコンプライアンスの欠如ということであります。
市長答弁の中では、市長の政治倫理条例、これの対象枠を、今市長に限定されているものを特別職にまで拡大するということ。そして、職員を対象としたコンプライアンス・ガイドラインというものに対しても、議会のさんざんな指摘の中でありましたけども、これも市長も含めた特別職に対して拡大をするということでありました。
そこで、市長にちょっとお伺いするんですけども、そもそもなぜこのようなことが氷見市議会として取り上げなきゃいけなくなったかということについての市長の御理解はどのようになっておりますか。
○議長（嶋田茂君） 林市長。
◎市長（林正之君） 私は、コンプライアンスというものは条例でつくるからコンプライアンスを守る、そんなものではないと思っています。人としての生き方、倫理というのは、おのずから自分が自分を律する。人から言われるから守る、条例があるから守る、私は本来そういうものはおかしいと思っておりますが、一度つくられた条例でございますので、適切な運用に努めてまいりたいと思っています。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） 私がお聞きしたのは、なぜ特別職の枠まで広げることを議会が要望しているかということでございまして、当然それには過去のいろんな不祥事があったからであります。その御理解については、市長はいかがでしょうか。
○議長（嶋田茂君） 林市長。
◎市長（林正之君） 私も昨年、半年ぐらいでありますが、氷見市政には大変興味を持っておりましたものですから、過去のいきさつは存じております。やはりいろんないきさつがあってのできた条例だということは存じておりますので、今度、私が市長になった立場とすれば、私は私でしっかりと自分を律してまいりたいと思っています。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） 先ほどの一括質問の中でも私は触れましたけども、まず１つに起きた事案といたしましては、これは平成２６年度から平成２７年度の年度がわりのときの県の補助金を活用したサイクルステーションの整備に係る諸手続が年度を超えて行われていたと。それも地方自治法に定められた単年度主義というものを無視して繰り越しをしていなかったということ。それと、手続の一連のものが４月以降に入って、その日付で行われていたということが大きなことであったんです。
これについては、市長は御理解しておられますか。
○議長（嶋田茂君） 林市長。
◎市長（林正之君） 今ほどの案件につきましても承知をいたしております。
私も３７年間、公務員生活をしておりましたので、こんな初歩的な間違いを犯すようなことは、やはり行政としてはいかがなものかという認識を持っております。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） まさに初歩的なところでありまして、これによって市長の給与も当時減額をされて、後に撤回はされましたけども、かかわった職員に対する処分もあったわけであります。
ですが、大事なのはここから先であります。なぜこのような事案が発覚するに至ったのか。これは行政みずからがこれはおかしいがでないかと言うて出てきたものじゃないんですよ。
４月以降、魚々座もオープンしているのに、まだサイクルステーションがつくられておらんぞというのを見つけて、この議会の場で答弁を求めた。平成２６年の１０月に当選してまだ間もない稲積佐門議員の指摘によって初めて発覚したわけであります。
なぜ、そうやって現地にそういうものができていないにもかかわらず、当時の市長以下、副市長もそうですよ。それをみずからこれはおかしいぞと言えなかったのか。この体制を私はしっかりとつくってほしいと、このように申し上げておるんで、市長は議事録とか、当時の議会中継、半年間は興味があったということなんで、それ以前の話なんで御興味なかったのかもしれませんけども、そういうことなんですよ。
ですから、そういう自分でみずからそういうものをただしていく姿勢、こちら側に監査委員の方もおられますけど、それ以前にただしていくという仕事は誰がすべきなのかと私は思っておりました。ですから、市長はその責任をとって自分の給与を減額された。まことに潔い行為だと思います。
そのときの決裁、ちょうど先ほど言いました年度がわりのときで、平成２６年度３月３１日の段階でのその決裁のトップに判こを押すはずであった副市長はどなただったでしょうか。これは副市長にお聞きしましょうか。副市長だったですか。
○議長（嶋田茂君） 前辻副市長。
◎副市長（前辻秋男君） ３月３１日現在は、立場ですと、私の前の副市長が決裁する立場であったと認識しております。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） 当然、平成２６年度の予算を繰り越しせずに、平成２６年度に執行したかのように処理をしたわけですから、そこに今の前辻副市長の判こがおるわけはないんですね。そういうこともあって、当時はあまり副市長の責任というのは、私たちはどちらかというと、市長にばっかり関心が行ってしまって、その後ろに隠れた感があってなかなか追及できなかった。
当時は責任を感じられて、「ふるさと納税で納税します」という言葉も議会の中であったやに記憶しておりますけども、ですけどですよ、４月１日を超えた時点でいろんな処理が行われているんですよ。その時点の副市長はあなたですよね。なぜそこに対しておもんばかって、しっかりと注意喚起を職員に対してできなかったのか。
稲積議員には悪いですけども、こんな若くても当選して、しっかりとした議員であれば、半年以内に何がおかしいかというのを見抜くだけの洞察力はあるんですよ。長年勤めておられたあなたになぜないんですか。その責任を御本人のあなたはどう考えておられますか。
○議長（嶋田茂君） 前辻副市長。
◎副市長（前辻秋男君） それにつきましては、私たちは、職業につきましては、この魚々座に限らず、職責に応じて責任があるわけでして、私は副市長なら副市長として責任があります。部長は部長として責任があるわけですけど、こういう言い方をするとちょっと言いわけになるかもしれません。本当の年度がわりで、私も正直、その場面が私に見えてきたのは少し後だったんです。その関係でちょっと遅れたことは申しわけないと思っておりますが、副市長は副市長なりの職責としての責任があることは十分理解しております。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） 副市長、高い給料をもらっておられるんです。給料の額というのは責任と比例するんですよ。ですから、しっかりとやはり４月１日で副市長になられた以降は、そういうところに目を行き届かせていただければ、おい、ちょっと待てよと。これは補助金、県に返さんなんがないかと。財源補正して単費で繰り越ししてやらんかというような案も出たはずであります。それを指示できなかったあなたの責任は私は非常に重いと思います。もしそういうことを的確にやっていれば、前の市長の給与減額ということもなかったかもしれない。その責任をあなたはどう考えておられますか。
○議長（嶋田茂君） 前辻副市長。
◎副市長（前辻秋男君） 言いわけかもしれません。それは３月いっぱいのものが私のほうへ書類が回ってきていなかったんですね。だから、後でそれがわかったわけですけども、その点は御理解いただきたいと思います。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） 書類が回っていなくても、わかるものはわかるはずでしょう。稲積議員のところに書類なんか回っていませんよ。おかしいなと思う観点で見ていないから見落とすんですよ。４月以降、どうなっているんだ、おい、できていないぞ、あれ、大丈夫なんかと、この発想があなたには欠落しているんですよ。市長をしっかりと補佐するんであれば、そういう考えを私は持っていただきたい。
それともう１つ。その後起きました任期付職員への医師住宅の無償提供というのもありました。これもさきの議会の中では、副市長は事前に知っておられたと。そして、廊下での立ち話で担当部長に、おい、あれはあかんぞと言ったという、議事録に残っております。なぜその後、担当したその任期付職員が赴任した後、まさかやっとらんだろうなと、これが言えなかったのか。副市長、答弁願います。
○議長（嶋田茂君） 前辻副市長。
◎副市長（前辻秋男君） それは話し合いの度合いだと思います。度合いで、萩山議員はどういうふうに御理解しているのかわかりませんけど、私は立ち話といっても、そんな軽い程度のもので深刻な話は全然していませんし、それから再度そういう話は、私も申し入れたことは全然ございませんので、その話し合いのぐあいとしては、私は別に、私の判断ではそれでよかったと思っております。再度聞く必要までに至っていないのはそれでいいと、私はそういうふうに理解しております。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） この事案が発覚したことも、皆様の自浄作用で発覚したわけじゃないんですね。これもやはり、私たちの自民同志会の正保議員からの指摘で発覚している。「おっ、あの人、あんなところから通勤しとるぞ。どんながや」と。先ほどの事案もそうです。そういう目を副市長はなぜ持たれないのか。
ましてや、今回の事案は立ち話で重要とか重要でないとかじゃないんですよ。知っているんですから、そういう可能性があることをあなたは知っているわけですから、それを一言、担当
課に。今回、担当部長も降格人事になりましたよ。いろんな事案で皆さん痛みを味わっているんですよ。あなただけですよ、痛みを味わっていないの。自分に対しての責任、そうやってまた言い逃れする。知らない、聞いていない、全くこういうことは、あなたの不作為、事をしないということの責任ですよ。どう考えておられますか。
○議長（嶋田茂君） 前辻副市長。
◎副市長（前辻秋男君） 先ほどからお答えしておりますように、私は副市長なら副市長としての責任は感じております。ただ、私のほうへ報告が上がらないとやっぱりそれは承知できないので、そういう点で、私は後でしっかりと部下には申しております。
ですから、そういうことを機会に、私は全てのことを私に報告していただきたいと、こういうことをしっかりと庁議の時間でも話しておりますし、最近はそういうものはしっかりと報告は上がっておりますので、そういうことはこれからはないと私は信じております。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） やはりこれから先のコンプライアンスを語るときに、しっかりと過去の事案に対して責任の所在を明確にしなかったら、その明確にしていないあなたがいくらコンプライアンスを叫んでも職員の耳には届きませんよ。まず自分の身を潔く、その進退も含めて明らかにしてください。それこそ私は市政刷新だと思っております。いかがですか。
○議長（嶋田茂君） 前辻副市長。
◎副市長（前辻秋男君） それは先ほどから申し上げておりますように、副市長としての責務はしっかりと守っていきます。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） ですから、過去のことに対しての自分自身へのけじめもつけずに先のことを言っても、笛吹けど誰も踊らずなんですよ。まずそこをしっかりとやっていただきたい。
もしあなたが自分で自分の進退を決することができないんであれば、議会にも用意はあります。それを甘んじて受けますか。
○議長（嶋田茂君） 前辻副市長。
◎副市長（前辻秋男君） それはちゃんと市長なり議会の指示は受けます。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） ぜひとも反省の上に立った、次への執務に私は従事していただきたい。その反省と責任のとり方は御自分で決していただきたい。決することができないならばお助けをいたします。
続いて、最後に魚々座の経営についての質問に移りたいと思います。
魚々座ですけども、市長、先ほどから思いのたけを述べておられました。
この魚々座の経営に対しては、先ほどの一括質問の中にも、その諸手続の中で、交付金を逸失したとか、逸失利益があるとかということで、住民訴訟、そしてその前置条件である住民監査請求という形になっております。
昨年においては、この魚々座が経営破綻をして閉館になっている。５億数千万円のお金を投じたものが閉館になっているということです。こういうことについて、またその次の住民監査請求、市民のお金を使ったけど閉館になってしまった。こういうことを私は想定しておくべきではないかと思うんですけども、その可能性について代表監査委員は、一般論として結構ですけども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（嶋田茂君） 國本代表監査委員。
◎代表監査委員（國本嘉隆君） お答えをいたします。
一般論で申し上げますが、住民監査請求は、市長や市の職員による違法、または不当な公金の支出、財産の管理、あるいは契約の締結など、財務会計上の行為等が認めるときに、これらを証する書面を添えて私どもに監査を求め必要な措置を請求する、そういう制度でございます。
したがいまして、市民の方が財務会計上の違法もしくは不当な行為、または怠る事実があると考えるときに監査請求ができるわけでございますので、本件のように市民の皆さんの関心が高い事案におきましては、住民監査請求が請求される可能性については否定することはできないものと考えます。
当該施設の運営管理は、これは市長の政策判断でございますが、その判断に際しましては、住民監査請求も視野に入れた検証や検討も必要なことではないかなと考えるところでございます。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） 今のとおり、住民監査請求が提起される可能性もあるわけですから、その施設を検証せずして再スタートさせてしまうということも、やはりこの対象になるんではないかなと、引き続き同じことをするということは。私はそう思うんですけども、あわせて代表監査委員、いかがですか。
○議長（嶋田茂君） 國本代表監査委員。
◎代表監査委員（國本嘉隆君） 私の立場から住民監査請求があるとかないとか、これは私の申し上げるべきことではないことでございますけれども、今ほど申しましたように、住民の皆さんの関心が大きい事案であるがゆえに、住民監査請求の提起される可能性については否定できないと。
したがいまして、それに対応するような、あったとした場合にきちんと対応できるような、そんな体制でしっかりと対応することが必要でないかと、かように思う次第でございます。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） ということであります。ちゃんと再スタートするのであれば、過去をしっかりと清算して、何が失敗であったかということを真摯に見つめないで、やはり暫定的なスタートをするということも、同じように問われる可能性があるわけであります。
私の手元にこの魚々座の事業報告書がありますけども、これ、見させていただいたけども、何がその根本的原因なのかということが私には理解できません。これ、市長は理解をされておりますか。
○議長（嶋田茂君） 林市長。
◎市長（林正之君） 申しわけありませんが、勉強不足でまだ見ておりません。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） 市長が見ておられないということは、当然、担当部長は見ておられますよね。
○議長（嶋田茂君） 山口
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（山口優君） 議会の質問を受けて見させていただきました。
中身につきましては、根本的なものを最初に事業の方針が収益を見込む施設とするという方針に変わったというふうに聞いておったんですが、それがいつの間にか、７つの社会課題に変わった時点で方向性は変更すべきだったのではないかというふうに思っていますので、その辺も含めた検証をこれからさせていきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） ということで、どなたもこの報告書を理解しておられないということであります。暫定の使用に当たり、来年の本格稼働に向けて、やはり同時に再度この事業検証を進めていただきたいと思うんですけども、市長にその覚悟をお伺いします。
○議長（嶋田茂君） 林市長。
◎市長（林正之君） 先ほどもお答えいたしましたとおり、この魚々座につきましては過去のいろんな経緯があるわけでございます。その中で、今ほど御指摘のとおり、その問題点、課題をしっかりと検証した上で再開できるよう、しっかりと努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
◆１３番（萩山峰人君） 前の市長が直営であったんですけども、先ほど言ったように、収益を目指す施設に転換するときに、やはりこの市議会の中の常任委員会で、私は当時の市長に覚悟を求めました。覚悟と決意を。当然もうける施設としてやるのであればもうける覚悟はあるんだなと、このように質問したところ、御本人は覚悟はあると、こうおっしゃいましたけども、同じことを林市長に問わせていただきます。
○議長（嶋田茂君） 林市長。
◎市長（林正之君） 先ほど申し上げましたとおり、私は、このような施設は、文化芸術、いろんなそういったものにかかわる施設でありますので、本来は収益施設ではなくて市民の皆様方の公益的施設ということで、私はもともと本来は直営で行政が責任を持って運営すべき施設、そんなものが望ましいと思っております。
そんなことで、方向性とすれば、行政がしっかりとして運営をしていく、そんな覚悟で臨みたいと思っております。
○議長（嶋田茂君） この際、暫時休憩いたします。
再開は午後１時からといたします。
午前１１時５７分 休憩
─────────────────────────
午後 １時０１分 再開
○議長（嶋田茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する各派代表質問を続けます。
１１番 阿字野忠吉君。
〔１１番 阿字野忠吉君 登壇（質問席）〕
◆１１番（阿字野忠吉君） 私は、今定例会において、市民クラブを代表して質問させていただきます阿字野であります。
まず初めに、４月に行われた市長選挙において御当選された林市長にお祝いを申し上げるとともに、課題山積となっている市政のかじ取りについて御期待申し上げます。
さて、今６月定例会が林市政の初の議会であり、また市の部長も大きくかわったこともあり、市政全般について市当局の見解を改めて問うとの観点から、１０点について一問一答方式にて質問させていただきます。
第１は、市長の政治方針についてです。
私が市議会に来てから６年余りが経過いたしました。この間、議会での委員会視察や会派での視察、また個人で加入している全国若手市議会議員の会の視察や意見交換を通じて感じているのは、まさしく地方の疲弊であります。
特に北海道や東北、中四国や九州など、三大都市圏から大きく離れている地方の衰退が目立ち、地方から都市圏への人口移動がとまっていません。
政府においても、平成２６年に地方創生を掲げて、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げましたが、残念ながら大きな成果が出ているとまでは言えません。１０年前までは県庁所在地ひとり勝ちとも言われていましたが、現在は、各地方での中心的な都市とそれ以外の県庁所在地との差が大きく広がってきています。
私たちの北陸地方では、平成２７年３月に北陸新幹線が金沢市まで延伸し大きな経済効果が生まれたこともあり、製造業を基盤とした地域経済は好調ではありますが、金沢市とそれ以外の都市との差が広がっているように感じています。
富山県内において類似の市町村に目を向けると、射水市や砺波市は北陸自動車道を中心とした地の利を生かして、商業施設や企業誘致を着実に進めています。また、小矢部市は金沢市との近さを生かして、日本海側で唯一となるアウトレットパークを起爆剤とし定住人口を増やしています。また、黒部市は北陸新幹線の駅を最大限に活用したまちづくりを進めています。
一方、私たちの氷見市においては、能越自動車道は七尾インターチェンジから先が未開通であり、また、富山県庁への自動車での到達時間が１時間以上かかるなど、県内１５市町村で最も時間がかかる状況にあります。
氷見市の人口は４万８，０００人と５万人を割り込み、人口減少と少子化が一層進んでいる状況にあります。
今、地方の疲弊の話をしましたが、この主な原因の１つは、２００１年の中国のＷＴＯ（世界貿易機関）への加入を契機として、製造業が人件費の安い中国に進出し、地方経済の空洞化が進んだためだと考えています。
今、アメリカのトランプ大統領のニュースを見ていると、１９９４年に発効されたＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）により、人件費の安いメキシコへ工場が進出し、五大湖沿岸の地方が寂れ、ラストベルトとまで呼ばれている状況が見てとれます。地方の疲弊というのは先進国全体の問題でもあるわけです。
新しく市長になられた林市長においては、現在の氷見市の状況、立ち位置をどのように認識しているのか、御見解をお尋ねいたします。
あわせて、これからの市政をどのような方針に基づいて行っていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（嶋田茂君） 林市長。
◎市長（林正之君） 市民クラブを代表して御質問をされました阿字野議員の市長の政治方針についての御質問にお答えをいたします。
本市では、若年層の都会への流出をはじめとした深刻な人口減少と少子高齢化の進行、また後継者不足による地場産業の衰退など解決すべき課題は多く、まさしく地方創生は待ったなしの課題であります。
こうした中で私が最も憂慮していますことは、少子化の急激な進行であります。次代の氷見市を担う若者の減少は、確実に地域力の衰退を招くこととなります。私は、市長に就任して以来、このことを氷見市にとりましての一番の課題と捉え、少子化の進行をとめることが最も必要な政策課題であると考えております。
一方で、本市には多くの郷土愛にあふれる市民の皆様や、先人から受け継がれてきた産業基盤、歴史・文化、美しい自然など、誇るべき地域資源が数多くあるわけであります。
こうした本市の状況を踏まえまして、私は、いのちと暮らしを守る「住みたい街」、働く場所を創出する「働きたい街」、氷見で子どもを生み育てる「育てたい街」の３つのまちづくりの基本理念の実現に向けまして、氷見を元気にしていくための施策を
氷見元気プロジェクトとして推進してまいりたいと考えております。
その推進に当たりましては、対話と実行を重視しながら、行政のスピード感を持って、行政だけでなく、市民や各種団体の皆様と一緒に「オール氷見」で市政の推進に当たり、全国の地方創生のモデルとなるよう未来に挑戦してまいります。
議員各位並びに市民の皆様におかれましては、何とぞ御支援、御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） どうもありがとうございます。
少子化のほうに大変危惧を覚えているということで、少子化については、これまでの議会においても議論を重ねてきたところであります。これといった有効な切り札というのはこの少子化の問題にはないわけでありますが、さまざまな手法を複合的、重層的に重ねていくことによって結果を出している自治体も全国のほうにあると聞いております。
ぜひ林市政におかれましても、今回、保育料の第２子の無料化等々、素早い政策対応をしていただいておるところではありますが、今後ともしっかりこの問題に時間をかけて取り組んでいっていただきたいと考えております。
市長に再質問させていただきますが、以前の本川市政において、地方自治のあり方を規定した住民自治基本条例が平成２７年７月から取り組みを進め、平成２８年６月に提言書をまとめられ、条例化の作成の作業を進めているところであります。
林市長においては、住民自治基本条例について今後どうしていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（嶋田茂君） 林市長。
◎市長（林正之君） 自治基本条例につきましては、現在、市民の皆様と専門家である大学教授で組織をいたします氷見市自治基本条例検討委員会において、市民の皆様を中心にその内容等の検討を重ねておられるところでございます。
市といたしましては、その自治基本条例検討委員会での検討とともに、まずは市民の皆様方が自治基本条例に対して理解を深めていただくことが大切であろうと私は考えております。
自治基本条例につきましては、そのような考えのもと進めてまいりたいと考えておりますが、今後の対応につきましては慎重に対応してまいりたいと思っております。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） どうもありがとうございました。
次に移ります。第２は、グランドデザインについてであります。
先ほど萩山議員からも質問がありましたが、初めに公共空地についてお尋ねいたします。
前市長時代から課題となっている旧市民病院跡地、市民会館敷地、旧市役所跡地、旧朝日丘小学校跡地の４カ所について、林市長は６月定例会の提案理由説明の中で、市民の代表や学識経験者で組織する市街地
グランドデザイン検討委員会を新たに設置し、ＪＲ氷見駅からひみ番屋街までの市街地全体のグランドデザインを描き、まちの活性化、観光誘客、防災、文化発信などの観点から、４つの公共空地の利活用方針を決定すると述べられました。
その検討委員会の中で、これら４つの公共空地についてどのように取り組んでいくのか、また今後のスケジュールはどのように考えているのか、
まちづくり推進部長にお考えをお尋ねいたします。
○議長（嶋田茂君） 山口
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（山口優君） 阿字野議員の公共空地についてお答えいたします。
さきの萩山議員の御質問にもございましたとおり、今回の
グランドデザイン検討は、ＪＲ氷見駅からひみ番屋街までの市街地全体のグランドデザインを描き、まちの活性化、観光誘客、防災、文化発信などの観点から、４つの公共空地及び漁業交流施設の利活用方針を決定いたします。
その決定に当たりましては、御質問の中にもありましたとおり、市内の各種団体の代表の方々や公募市民及び学識経験者などで構成された氷見市市街地
グランドデザイン検討委員会を立ち上げまして、４回の委員会により取りまとめていく予定としております。
委員会での協議内容につきましては、市のホームページや広報等により市民の皆様へお知らせするとともに、地元自治会や関係の方々への情報提供に努めまして、市議会の皆様にも御説明をしてまいりたいと考えております。
また、下部組織となります庁内検討委員会や分科会を通して関係者との調整を行い、具体案を検討してまいります。
今年度末には、４つの公共空地が担う都市機能や整備内容など、市民の皆様がイメージしやすい具体的な活用策としてまとめていく予定でございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） ありがとうございました。
次は、新文化施設についてお尋ねいたします。
平成２７年１月に旧市民会館が耐震不足によって休館となってから、平成２７年４月より９回の文化条例・文化振興マスタープラン策定委員会、平成２８年４月からは７回の立地適正化計画・新文化施設基本計画の市民会議が開かれ、平成２９年２月には公民連携による新文化施設の基本計画案が発表されました。
この基本計画案では、旧市民病院跡地に５００席のマルチホール、練習スタジオ、ワークショップスペースやキッズスペースなどを備えた公共棟と、カフェ、レストラン、テナントを備えた民間棟、芝生広場や駐車場の屋外施設を設けることとしており、公民連携の手法によって２０２０年東京オリンピック・パラリンピック直前の平成３２年７月の完成を予定、その概算事業費は民間施設部分を除いて２０から３０億円となっております。
林市政においては、この新文化施設の基本計画案にある公民連携の手法や施設についての考え方を継承するのか、見直すのか、どうするのでしょうか。また、この考えについて、
まちづくり推進部長にお考えをお尋ねいたします。
また、平成３２年７月の完成予定のスケジュールについても変更の考えがないのか、あわせてお聞きいたします。
○議長（嶋田茂君） 阿字野議員、まちづくり部長でいいんですか。
◆１１番（阿字野忠吉君） すみません、市長政策・
都市経営戦略部長にお尋ねいたします。
○議長（嶋田茂君） 藤澤市長政策・
都市経営戦略部長。
◎市長政策・
都市経営戦略部長（藤澤一興君） 阿字野議員の新文化施設についての御質問にお答えいたします。
これにつきましても、午前中の萩山議員の御質問にもございましたが、新文化施設の整備につきましては、市全体のグランドデザインが示されないまま旧市民病院跡地での新文化施設整備のみを先行するということは拙速であるとの考えから、来月に設置されます市街地
グランドデザイン検討委員会での検討の中で、これまで市民会議の皆様や有識者の方々からいただきました御意見を尊重しながら、ゼロベースで再度検証していくこととなりました。
さきにお示しいたしました基本計画案も一つの案としながら、立地や規模、事業スキームなどを再検証し、再度基本計画案を取りまとめることとなっております。
スケジュールの件でございます。
平成３２年７月のオープンという整備スケジュールは、先ほど市長の答弁にありましたように大変厳しい状況ではありますが、できる限りスピード感を持って新文化施設の整備に取り組んでまいたいと考えております。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） どうもありがとうございます。
この新文化施設については、これまでもたくさんの会議が開かれて、時間が非常にかかっておるというのが一般市民の受けとめであろうと思います。
私としては、一日も早い新しい施設の開館、手法についてはどういった手法がいいのか、それは行政当局にお考えをまとめていただきまして、一日も早い開館をお願いするところであります。
次に移ります。第３は、氷見市の商工業についてであります。
氷見市の商工業の現状については、これまでの地方創生の議論の際に、この氷見市議会の場でも多くの議論を行ってまいりました。
その議論を振り返ってまいりますと、氷見市の基盤産業を見る際に、地域の産業の従業者数の相対的な集積度をあらわした修正特化係数を用いて分析し、製造業においては鉄鋼業が１９．６倍、プラスチック製品製造業が６．７倍、金属製品製造業が３．５倍、製造業以外では漁業が１９．５倍、林業が４．８倍、宿泊業が３．２倍と平均よりも大きな集積度となっており、これらの産業が全国平均と比べて競争力のある産業だと指摘してまいったところであります。
これまでの市の議会答弁によれば、工業統計調査での氷見市の製造業の２００２年の工業出荷額は８５７億円、粗付加価値額は４２１億円、２０１３年での工業出荷額は８６５億円、粗付加価値額は３０５億円とのことであり、この１０年間での工業出荷額は横ばいにもかかわらず、粗付加価値額は３割減っています。
粗付加価値額というのは、減価償却費を含む生産活動による付加価値額のことであり、これが１０年で３割減っているというのは、付加価値の高い仕事への移転が市内においてうまく進まなかった。製造業においてうまく進まなかったということだと考えております。
一方、氷見市全体の付加価値額の割合を見ると、製造業が４割を占めており、卸売・小売業が１３．５％、医療・福祉業が１２％となり、観光業という明確な産業区分はありませんが、日帰り観光も含めたいわゆる一般的な観光業としての付加価値額は、氷見市全体の５％ほどではないかと考えています。
従業員の数、労働者の数というのも、おおよそこの付加価値額の割合だと考えております。
宿泊者数、今観光業の話をしましたが、観光業の中核となる宿泊者数については、平成６年度の４６万人から平成２６年度の２１万人へと、この２０年間で半減しております。
ここ数年、北陸新幹線の金沢延伸や訪日外国人観光客の増加から、この宿泊者数の増加が期待されていたわけではありますが、増加はしたものの、残念ながら金沢市のように期待されたほど大きく増加した印象はありません。
林市政においては、氷見市の商工業の現状についてどう認識しているのか、市長政策・
都市経営戦略部長に御見解をお伺いいたします。
○議長（嶋田茂君） 藤澤市長政策・
都市経営戦略部長。
◎市長政策・
都市経営戦略部長（藤澤一興君） 氷見市の商工業についての御質問にお答えいたします。
初めに、氷見市の工業の現状について申し上げます。
今ほど議員のお話にもありました経済産業省の工業統計調査によりますと、平成２６年の製造業の工業出荷額につきましては約８９６億円で、先ほどおっしゃいました平成２５年の８６５億円に比べまして微増となっております。
また、氷見公共職業安定署が発表しております有効求人倍率を見ますと、今年４月分の有効求人倍率は１．５３倍となっております。そのうち製造業を示す生産工程の職業の有効求人倍率は２．４６倍となっていることから、雇用の面でも生産量が上向きであると推測されます。
一方、氷見市の商業の現状につきましては、昨年、富山県が実施いたしました新幹線開業等消費・商業影響調査によりますと、市民の買い物の傾向は、食料品や日用雑貨などの最寄り品は市内で、衣服、家具、家電などの買い回り品は市外で購入するという結果となっております。
また、経済産業省の商業統計調査によりますと、市内の小売業者数は、平成６年では９３１店舗あったものが平成２６年では４４７店舗と、この２０年間で半減しておりまして、商業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあると言えます。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） どうもありがとうございました。
大変厳しい現状ということで、林市長も選挙戦において企業の誘致と地域内消費の拡大を訴えていらっしゃいましたが、氷見市の商工業への課題の対策についてどう市全体で進めていくのか、もう一度対策について市長政策・
都市経営戦略部長にお考えをお尋ねいたします。
○議長（嶋田茂君） 藤澤市長政策・
都市経営戦略部長。
◎市長政策・
都市経営戦略部長（藤澤一興君） 初めに、企業誘致対策について申し上げます。
これまで、県主催の企業立地セミナーや高岡市さん、小矢部市さんとの合同で開催いたしましたビジネス交流交歓会など、首都圏、大都市圏の企業に対しまして情報発信を行っております。引き続き、氷見市の魅力を発信してまいりたいと考えております。
また、先般から報道されておりますが、商工業の振興を目的に進めております大浦第２工業団地造成事業につきましては、先月、立地企業者を株式会社小松製作所様に選定させていただきました。
この工場団地の取得によりまして、コマツキャステックス株式会社の既存工場の増改築等が期待されるところでありますが、市といたしましては、株式会社小松製作所様の研究部門や、またそのグループ企業や協力企業の誘致にも力を入れてまいりたいと考えております。
また、商業の振興につきましては、やはりこれは市内の消費拡大を進めることが重要ではないかと考えております。
氷見商工会議所さんが域内消費を推進するため、平成２７年１２月から「買活！６億円プロジェクト」に取り組んでおられ、このプロジェクトの成果があらわれてきておりますことから、これからも氷見商工会議所と連携して域内消費の拡大に資する事業を進めてまいります。
産業の振興は、地域経済の健全な発展や市民生活の向上を支える大きな役割を果たしております。
市といたしましては、地域が一体となった産業振興を進めるため、いわゆる中小企業振興基本条例を制定いたしまして、商工会議所さん、企業、金融機関など地域経済を支える皆様方と連携して、域内消費の拡大や創業支援などの各種施策、事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） どうもありがとうございました。
商工業の推進については、また日を改めて議論させていただきたいと思います。
今回の補正予算の中に、観光広報強化事業費として、観光パンフレットやウエブサイトの多言語化の費用として７３８万円が計上されております。
新幹線開業前の平成２６年度から最新の平成２８年度までの氷見市の年間の宿泊者数、先ほど平成２６年度は２１万人とお話ししましたが、その後の平成２７、２８年度の数字及びそのうちの外国人宿泊者数と割合を教えてください。
まちづくり推進部長、お願いいたします。
○議長（嶋田茂君） 山口
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（山口優君） 宿泊者数につきましては、今ほどおっしゃいました平成２６年度が２１万人でしたが、平成２７年は２３万１，８００人、これは平成２６年度と比べて１０％ほど伸びております。平成２８年は２２万１，７００人で、これも平成２６年度と比べますと５．６％ほど伸びておりますが、平成２７年、２８年では４．４％の減となっております。
それから、外国人の宿泊者数につきましては、的確な数字ではありませんが、こちらが持っている範囲の数字でお答えさせていただきます。
平成２７年が７，０４８人で、先ほど申しました２３万１，８００人に対して３．０％、平成２８年は７，４７５人で全宿泊者数に対しては３．４％。これは若干伸びております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） ありがとうございます。
北陸新幹線の前よりは５から１０％、少し伸びておるわけでありますが、外国人については非常に少ない数、３％前後ということでありました。
お隣の金沢市においては、外国人を含めた観光者の非常な増加というのが見てとれるわけでありますが、金沢市の状況について、観光者数と外国人の数というのはどのように把握しておられますでしょうか。
まちづくり推進部長、お願いいたします。
○議長（嶋田茂君） 山口
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（山口優君） 金沢市の状況につきましては、これは平成２７年の数字でございますが、年間宿泊者数は２９０万６，０００人、そのうちの外国人の宿泊者数が２万６，０００人ということで８．８％、外国人の方がおられるというふうに伺っております。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） 平成２７年度、金沢２９０万人、氷見が２３万人ということで、外国人では金沢が２万６，０００人来ていらっしゃるということであります。こうしたことも、いかにこの人たちに氷見へ来ていただくのかというのは、これまでも議論してきたわけでありますが、なかなか現実には結びついていないということが見てとれるわけでありまして、ぜひ今後も対策のほうを進めていかなければいけないと考えております。
次に移ります。第４は、氷見市の漁業についてであります。
林市長は提案理由説明の中で、氷見の定置網を取り巻く環境を世界農業遺産への登録を目指すと決意を示されました。
日本全体の漁業については、日本近隣諸国の乱獲や気象変動による全国の漁場での不漁がマスコミ等で多く取り上げられており、かつての大衆魚の価格が高騰していると話題ともなっております。
ここ数年は、これまでとは逆に海水温が低下しているため、イカが不漁とのことで、氷見市においても、寒ブリの不漁が最近の大きなニュースとなりました。
国連統計では、１９８０年から２０１４年までの３５年間に世界の養殖を除く漁獲量は４割増加し、特に中国の漁獲量は５．５倍に増えており、水産資源を維持する国際的な資源管理の確立が大きな課題となっております。
水産庁の水産白書によれば、日本の漁業・養殖業の国内生産量は、平成２７年は４６９万トンであり、ピーク時の昭和５９年の１，２８２万トンから３分の１に激減、ここ数年は底打ちの状況となっています。
４６９万トンの内訳は、海面漁業では、遠洋漁業が３６万トン、沖合漁業が２１１万トン、沿岸漁業は１０８万トン、一方、養殖業は１０７万トンとなっております。
氷見市の漁業も対象となっている沿岸漁業の生産量は、ピーク時から３割から４割の減少となっており、横ばいの養殖業と同水準となっております。
また、国内生産額、金額においては、平成２７年は１兆５，９１６億円となっており、ピーク時の昭和５７年の２兆９，７７２億円から半減していますが、ここ数年は魚価が上昇しており、遠洋漁業と養殖業での生産額が増え、全体の生産額も増加傾向に転じています。
こうした漁業を取り巻く厳しい状況の中、氷見市の特徴であり基盤産業でもある漁業の現状はどうなっているのでしょうか、
建設農林水産部長に御見解をお尋ねいたします。
○議長（嶋田茂君） 表
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（表良広君） 阿字野議員の氷見市の漁業についての御質問にお答えいたします。
地方卸売市場氷見魚市場における漁獲量については、平成２７年はイワシなどの豊漁により１万９，０００トンと増加したものの、例年は１万５，０００トン前後で推移しております。
ここ２０年間の漁獲金額については、漁獲量に大きな変動がないにもかかわらず、約５０億円から約４０億円へと２０％程度減少しております。
この要因といたしましては、魚の種類全般に平均単価が低迷していることに加え、ブリなどの主要魚種の不漁などが考えられるところでございます。
こうした魚価の低迷については、景気の影響による高級魚の売り上げ不振や価格の安い輸入魚の増加のほか、若年層を中心とした魚離れの進行などの要因もあると考えておるところでございます。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） どうもありがとうございました。
全国的な減少に比べて、氷見市のほうは定置網という漁法の特徴もあってか、ここ２０年は割と安定しているということでございます。それでも、やっぱり昭和３０年代、４０年代に比べたら、著しく減っておる状況ではあると思います。
氷見市においては、今後の漁業の課題、今魚価の生産額のほうが２割減っておるということでありましたが、こういった課題に対してどのような対策をしていくのか、
建設農林水産部長にお考えをお尋ねいたします。
○議長（嶋田茂君） 表
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（表良広君） お答えいたします。
漁獲金額の減少に対する対策、取り組みについてでございますが、氷見の魚は新鮮、きときとが売りでございますので、市場等で使用する清潔な水を確保する海水取水設備や冷海水システムなどを整備してきたことに加えまして、平成２６年度には産地水産業強化支援事業により高品質な氷を提供するため、製氷貯氷施設も再整備し、魚の鮮度保持のさらなる向上に取り組んでまいっております。
また、魚離れの進行をとどめるには、小中学校及び保育園の給食への助成や、魚さばき方教室、親子での水産加工体験教室、小中学生対象の定置網見学、クロダイなどの放流事業への園児の参加などにより、魚食文化や魚への親しみを深める事業を展開してまいりたいと考えております。
さらに、ブリにつきましては、県において不漁の原因を逐次、調査解析していただいており、気候変動や回遊の変化、また幼魚であるコズクラやフクラギの個体数の状況などの研究が進められております。
こうしたことから、今後も引き続き、近年のブリの不漁の原因究明と富山のさかなブランド化推進事業など、魚価の向上維持へのさらなる支援について、国、県のほうへも強く要望してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、漁業の振興のため漁港等の環境整備に取り組むとともに、より付加価値を高める鮮魚の品質管理など、漁獲金額の向上につながるような施策について今後とも支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） どうぞよろしくお願いいたします。
第５は、教育の推進についてあります。
初めに、小中学校の教育についてお尋ねいたします。
林市長は提案理由説明の中で、ＩＣＴを活用した学校教育の充実や市内の全小中学校で実施している楽しい学校生活を送るためのアンケート、いわゆるＱＵ調査の調査結果を活用して魅力ある学級づくりに取り組むと述べております。
林市政においては、氷見市の小中学校の学力やいじめや不登校など、氷見市の教育の現状についてどう認識しているのか、教育長に改めて御見解をお伺いいたします。
○議長（嶋田茂君） 山本教育長。
◎教育長（山本晶君） それでは、阿字野議員の小中学校の教育についてお答えをいたします。
最初に、学力についてですが、平成２８年度全国学力・
学習状況調査では、氷見市内の小学校の平均は県平均より低いものの、全国平均よりも高く、また中学校は全国平均より高く、県平均並みの結果となっております。
特に平成２７年度からモデル校としてタブレットパソコンと電子黒板を導入した小中学校では─これは林市長には授業の様子をごらんいただきました。それから、先日は阿字野議員にも御視察をいただきましたが、このモデル校では全教科において全国及び県平均以上の成果を残しております。
いじめにつきましては、その認知件数は増加しております。しかし、これはささいなものでも報告するように求めていることが理由であり、重大な事案に至るものはございません。学校には、早期発見とチーム学校としてさまざまな教職員がかかわり、場合によっては、外部の機関とも連携を図って早期解消に努めるよう促しております。
不登校につきましては、その出現率は全国、県より低い値となっております。これは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの支援も得て心のケアを推進し、一人ひとりのニーズに応じた支援に努めている成果があらわれているものと考えています。
また、お尋ねの中にもありましたが、「元気な学校 確かな学力」を具現化するために、ＱＵ調査と呼ばれる楽しい学校生活を送るためのアンケート、これを小中学校の全児童生徒に年２回実施し、それを学級づくりに生かすための予算も補正予算でお願いしております。
これらのことにより、いじめのない魅力ある学校・学級の実現、学力の向上に努めてまいります。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） どうもありがとうございました。
今回の補正予算では、今ほど話がありましたＩＣＴの導入、全教室に電子黒板と各学校にタブレット端末を整備するということであります。
私も、先ほどお話がありましたモデル校─朝日丘小学校を見学させていただきましたところ、タブレット端末の回答を電子黒板で次々と表示する機能を使った社会科の授業を見学させていただきました。
タブレット端末の整備については、教育委員会において、先にモデル校に導入された成果を総括し、これから導入される学校にスムーズに導入が図れるよう取り組んでいただきたいと考えております。また、先生の適性によってＩＣＴの活用に差が出ないよう、授業で使用するＩＣＴの教材の充実や研修も必要なように思われます。
ＩＣＴ教育の目標とあわせて、教育長にお考えをお尋ねいたします。
○議長（嶋田茂君） 山本教育長。
◎教育長（山本晶君） 今ほど議員からも御指摘がありましたが、タブレットパソコンと電子黒板の活用は、例えば導入時に映像等で見せることによって非常に意欲づけを図ることができます。
それからまた、一人ひとりの考えを瞬時に映し出して、しかもそれを分類整理し、違いが見えるようにするなどのことが容易にできるため、学ぶ意欲あるいはわかる喜びを味わうことに効果があり、先ほども申し上げましたが、モデル校においては学力向上に大きな成果が認められました。
このため、全小中学校の各教室に電子黒板を整備する予算を今定例会に提案させていただいております。タブレットパソコンにつきましても、全小中学校に１クラス分の台数の整備をお願いしております。
タブレットパソコンを新たに配置する小中学校に対しましては、教員の指導する力をつけるために、研修会や県外の先進校の視察を予定しております。
モデル校では、これまで富山大学大学院教職実践開発研究科や県総合教育センターの科学情報部の指導・支援を受けてまいりました。これを引き続きお願いしてまいります。
また、ＩＣＴ支援員の配置、あるいは氷見市内の教員が作成したデジタル教材の共有化など、タブレットパソコンを効果的に活用するための環境整備も続けてまいります。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） どうもありがとうございました。
次に、ぶり奨学プログラムについてお尋ねいたします。
ぶり奨学プログラムは、平成２９年度より富山・石川県以外の大学・短大・専門学校に進学もしくは進学中の学生を対象として、月額４万５，０００円、４年間で最大２１６万円の奨学ローンを、卒業後１０年間に氷見市に在住した分だけ、１０分の１ずつ元金と利息分を助成する制度であります。
今年から３年間の社会実験として行われる制度でありますが、これまでも氷見市議会においても多くの議論がなされ、人口減少に歯どめをかける効果に期待が持たれているところであります。
このぶり奨学ローンの平成２９年度の申し込み状況、初年度の申し込み状況はどうなっているのでしょうか。
まちづくり推進部長にお尋ねいたします。
○議長（嶋田茂君）
まちづくり推進部長でいいんですか。
◆１１番（阿字野忠吉君） すみません、市長政策・
都市経営戦略部長でございました。
○議長（嶋田茂君） 藤澤市長政策・
都市経営戦略部長。
◎市長政策・
都市経営戦略部長（藤澤一興君） ぶり奨学プログラムの応募状況について申し上げます。
この４月からぶり奨学プログラムの開始に当たりまして、今年の１月から３月までに計１２回の説明会を開催いたしましたところ、１６８人の方に参加いただきました。現在、ぶり奨学プログラムに登録いただいた学生さんは７４人となっております。
その内訳といたしましては、進学先の地域は、首都圏が２０人、関西圏が２３人、中京圏が１７人、その他の地域が１４人となっております。
また、進学先の学校は、大学が６６人、短期大学が２人、専門学校が６人となっており、その学年別の人数については、１年生が３６人で約半数を占めておりまして、２年生が１３人、３年生が１４人、４年生が１１人となっております。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） ありがとうございます。
数や地域、学年のほうも大変ばらけているということで、始まったばかりの制度でありますので、これからもしっかり取り組んで成果の出る制度にしていただきたいと考えております。
第６は、市役所の体制についてです。
初めに、職員体制についてお尋ねいたします。
氷見市役所の職員体制については、特定任期付職員を含む一般職員について、氷見市行政品質改革プランにより職員数の目標が定められており、平成２８年４月には目標４０７名に対して実績は４０３名となっていました。
また、今春に採用となった平成２８年度の職員採用試験、先ほど林市長のほうからも御答弁がありましたが、一般行政職で５名程度、土木職で３名程度、消防士で３名程度となっており、年齢については、一般行政職が５９歳以上、試験についてはペーパーの試験をなくすということで、取り組みのほうは進められておりました。
昨年度は６９名の申し込み者のうち、現在６名が勤務されておると聞いております。
それでは、平成２９年４月現在の一般職員数はどうなっているのでしょうか。あわせて、特定任期付職員の役割及び来春に向けた平成２９年度の職員採用試験についても総務部長にお伺いいたします。
○議長（嶋田茂君） 高橋総務部長。
◎総務部長（高橋正明君） 阿字野議員の職員体制についての御質問にお答えをいたします。
まず、平成２９年４月１日現在の職員数でございますが、事務職、土木職、保健師、栄養士などの一般行政職は２７０人、そして保育士が３２人、そして用務員、調理員などの技能労務職が３８人、消防職５５人の合計３９５人となっております。
これは、氷見市行政品質改革プランが目標としております平成２９年４月１日、３９７人と比べますと２人少ない状態でございます。
それから、一般行政職のうち任期付職員につきましては現在９人おりまして、このうち一般の任期付職員が４人、そしてより専門性の高い、いわゆる特定任期付職員については５人、現在、氷見市役所で勤務をいただいております。
この任期付職員につきましては、特に高度な知識あるいは専門知識、また経験などを必要とする業務についてお願いをする。そしてまた、一般の任期付職員につきましても、特定任期付職員ほどではないですが、専門的な知識を生かして、基本的にはスタッフ職についていただくというのがこの制度の趣旨だというふうに思っております。
それから、平成３０年４月に行う採用のことについてでありますけども、先ほど市長からも説明がございましたけども、今年度はいわゆる年齢制限を設けることといたしております。これは職員の年齢構成が、特に３６歳以下の職員が手薄になってきている状態であるということから、そういった年齢制限を設けさせていただいております。
それから、やはり公務員としての基礎的能力、専門能力の備わった人が当然採用されるべきということから、いわゆる専門試験、教養試験も復活をさせていただいているところであります。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） どうもありがとうございました。
４月１日現在の一般職員は３９５人ということでありまして、市役所には一般職員以外にも臨時職員や嘱託職員がおり、職場を見ると、毎年その数が増えているように感じられます。
臨時職員、嘱託職員の数とその推移についてはどうなっているのでしょうか、総務部長にお尋ねいたします。
○議長（嶋田茂君） 高橋総務部長。
◎総務部長（高橋正明君） お答えをいたします。
嘱託職員、それから臨時職員についての数の推移でございますが、平成２６年度から申し上げますと、平成２６年度が９０人、平成２７年度が１０６人、平成２８年度が１２０人、平成２９年度は１２７人ということで、年々、若干増加してきている状況にございます。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） 臨時職員と嘱託職員の内訳はどうなっておりますか。
○議長（嶋田茂君） 高橋総務部長。
◎総務部長（高橋正明君） これは４年間申し上げたほうがよろしいですね。臨時職員は平成２６年が３２人、平成２７年が３８人、それから平成２８年が４６人、平成２９年が５４人でございます。
それから、嘱託職員につきましては、平成２６年が５８人、平成２７年が６８人、平成２８年が７４人、平成２９年が７３人でございます。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） ありがとうございます。
一般事務の臨時職員と介護保険調査員や介護予防ケアマネジャーほかの嘱託職員ということでありまして、特に臨時職員については、平成２６年の３２人から平成２９年の５４人で、およそ１．５倍程度、大変増えている状況になっております。
このことについては、一般職員、先ほどの氷見市行政品質改革プランの目標の数値もありまして、一般職員の削減によるしわ寄せが臨時職員の増加という形になってあらわれているように感じております。
このことについてどういうふうに考えているのか、総務部長に対策についてお考えをお聞きいたします。
○議長（嶋田茂君） 高橋総務部長。
◎総務部長（高橋正明君） これまで、やはり人件費の総額をいかに抑制しつつ、そして増える一方である業務量の増加に対応するかということで、市民
課など、窓口業務をはじめとしまして、各課の庶務事務、そういったところにこの臨時職員を配置させていただいたところであります。
正規職員の数を年々減らしてきている中で、どうしてもこの臨時職員という形の採用形態、また任用形態によってカバーしてきたという事実がございます。
これからも社会経済情勢はどんどん変化して、いわゆる行政に求められるニーズというものも複雑・多様化してくるとは思っております。
そうした限られた資源の中で、こういったニーズにどういうふうにお応えしていくかということ、そのためには、一定程度は多様な任用形態、勤務形態もとらざるを得ないのかなというふうには思っております。
ただし、非正規職員の業務内容、それから勤務条件、また正規職員とのバランスといったものもしっかり考慮しながら、必要に応じてこういった制度の見直しは図っていく必要があるというふうに思っております。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） どうもありがとうございます。
市役所においては、このほかにもパート・アルバイトの職員もいらっしゃいます。
先日、氷見市立図書館にお邪魔したのですが、休日にもパート・アルバイトの職員さんが出社し、平日と変わらない労働条件で勤務しているとのことでした。
市役所において、パート・アルバイトの職員の位置づけはどうなっているのでしょうか、総務部長に御見解をお伺いいたします。
○議長（嶋田茂君） 高橋総務部長。
◎総務部長（高橋正明君） パートタイマー、それからアルバイトにつきましては、日日雇用職員という形で位置づけをさせていただいておりまして、そのための取扱要綱を定めております。
基本的には、各所属長、課長さんがその間の業務の状況、人員の状況等を考慮しながら、いわゆる補助的に事務に当たっていただく、そのために雇用するものであります。
また、パートタイマーにつきましては、１週間の勤務時間がいわゆる常勤職員の４分の３未満の方、アルバイトについては、常勤職員と比べては４分の３以上の方というふうに区分をさせていただいております。
基本的に現在の運用の仕方としては、事務量が増加、あるいは職員が途中で退職されたとか、あるいは病気休暇などに入られた場合とか、そういった事務の処理をすることができない場合などに採用させていただいている、そういった状況でございます。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） パート・アルバイトについては時給で給料が支払われておるわけでありますが、今、民間のちまたでは、時給の上昇というものが人手不足の現象となってあらわれておるわけでありますが、この市役所のパート・アルバイトの時給というのはどういうふうに決まるわけでありましょうか、総務部長、お願いいたします。
○議長（嶋田茂君） 高橋総務部長。
◎総務部長（高橋正明君） これは、やはり近隣の市、自治体が、どういった形でそういう一般事務でありますとか、図書館事務においてどういう体系の単価がとられているか、そういったものを参考に、均衡を失しないような形で予算の中で定めさせていただいております。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） 休日と平日の区分や民間の差額など、またきめ細かな対応をとっていただければと思います。
次に、ＩＣＴの導入についてお尋ねいたします。
今、職員体制について議論させていただきましたが、人的な手当ての一方で、ＩＣＴの導入による業務の効率化もあわせて行っていく必要があろうと思います。
今年２月、市民クラブの４名で、神奈川県逗子市にて議会と行政にタブレット端末を導入したクラウド型文書共有システムの事例を視察してきました。各種の資料をＰＤＦファイルにデータ化し、見やすいファイル構成で整理されており、検索機能によって誰にでも見たい資料が見つけられるという機能に大変メリットを感じたところであります。
私たち議会も同じではありますが、行政においてもＩＣＴの導入による業務の効率化は必要なことだと考えていますが、市役所内のさらなるＩＣＴの導入について総務部長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（嶋田茂君） 高橋総務部長。
◎総務部長（高橋正明君） それでは、ＩＣＴの導入についてお答えをいたします。
現在、氷見市では、いわゆる住民サービスの提供する部門と市役所内部における情報システム、これらを合わせた総合行政システムというものを運用させていただいております。
このうち内部のものにつきましては、いわゆる財務会計等における処理システム、あるいは文書の管理、そしてまた電子決裁、職員間のメールのやりとり、あるいはスケジュール管理、また会議室でありますとか公用車の予約という、そういった分野にこのＩＣＴを使わせていただいており、情報の共有化を進め業務の効率化を図っているところでございます。
今後は、今ほど御紹介もいただきましたような先進事例なども参考にさせていただきながら、例えば庁内会議をもっと効率化するということでタブレット端末を使用するなど、またペーパーレス化にも配慮する必要があるというふうに思っておりますので、効果的な手法について調査研究をさせていただきまして、業務の効率化というものを図っていきたいというふうに思っております。
そして、効果的なものと思われるものにつきましては、しっかりとコスト面の検討もあわせて、導入の可能性について検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） どうもありがとうございました。
次に、消防の体制についてお尋ねいたします。
さきの３月定例会においても、高齢者の単身世帯による火災・救急の出動の増加を踏まえて、高岡市との消防本部の広域化と氷見市南部地域における出張所の新設の必要性について質問させていただいたところであります。
今年４月には新たに川崎消防長が着任されたこともあり、改めて消防本部の広域化と南部地域の出張所の新設についてお考えをお聞きしたいと思います。
消防長、お願いいたします。
○議長（嶋田茂君） 川崎消防長。
◎消防長（川崎保広君） 阿字野議員の消防の体制についてお答えいたします。
消防本部では、昨年７月から高岡市との消防の広域化についての勉強会を定期的に開催し、現在８回を終え、広域化先進都市へのアンケート調査を行っております。
人口減少や高齢化社会を迎える中で、現在の消防力では、他市で発生したような強風下火災や大規模災害、増加する救急車の需要への対応は十分とは言えないのが現状であります。
このことから、市内の救急出場の３分の１を占める南条地区に消防出張所を新設、消防自動車と救急車の配置をした後、隣接する高岡市との消防業務の広域化が必要と考えております。
この場合、救急車現場到着平均時間の短縮が図られるとともに、高岡市の一部が守備範囲となることから、氷見市、高岡市双方にメリットがあるものです。
今後は、広域化の方法、経費の負担方法、メリット・デメリットなどについて協議を進め、会議結果の集約と議会及び市当局へ提出する報告書の作成を予定しております。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） どうもありがとうございました。
ぜひ一日も早く実現できるよう、取り組みを進めていただきたいと思っております。
第７は、氷見運動公園についてあります。
大浦にあります氷見運動公園についてです。供用開始から４５年が経過し、野球場や陸上競技場は経年劣化による老朽化や地盤沈下によって大きな機能の低下が見られており、その対策が課題となっております。
また、パークゴルフ場や芝生広場の少年サッカーなど、新しい公園の活用もされており、駐車場の不足なども指摘されています。特に４コースを有するパークゴルフ場は、市内外からの多数の利用者が訪れており、常時４コースの使用ができるよう、コースの増設を求める声が聞かれます。
また、天狗林健康広場のハードコート３面とオムニコート３面のテニスコートについては、ハードコート３面がコートのひび割れにより使用停止となっていることから、より利便性の高い場所でのテニスコートの整備が求められています。
林市長におかれては、６月定例会の提案理由説明の中で、氷見運動公園再整備計画の策定の考えを述べられましたが、どのように再整備を進めていくのか、
まちづくり推進部長にお考えをお尋ねいたします。
○議長（嶋田茂君） 山口
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（山口優君） 氷見運動公園は本市唯一の総合運動公園でありまして、パークゴルフ場をはじめ、サッカーや野球などで使われる大芝生広場や軽運動場などが非常に多くの方々に利用されております。
しかしながら、地盤が軟弱でありまして、御質問にもございましたとおり、特に公園東側の野球場や陸上競技場などでは、地盤沈下による傾きが生じていることに加え施設の老朽化も進行しており、本公園の再整備が課題となっておりました。
また、去る３月には、本市の総合的なスポーツ振興施策を定めました氷見市スポーツ推進計画が策定され、氷見運動公園の施設についても、野球協会等の関係競技団体の意向を踏まえ、計画的な整備、更新等が必要であるとの方向性が示されたところであります。
今定例会では、この推進計画に基づき、氷見運動公園の再整備の検討に係る費用を計上しておりまして、公園の現状把握や施設配置の検討などを通じ、再整備計画を策定することとしております。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） どうもありがとうございます。
大変大きな再整備計画ということでありますので、慎重にそして迅速に進めていただきたいと思っております。
第８は、２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会についてであります。
先月、２０２０東京オリンピックにおいて、高岡市がレスリング競技のポーランド代表チームの事前合宿地に内定したと報道されました。
これまで氷見市においても、２０２０東京オリンピックにおいて、外国チームのハンドボール競技での事前キャンプの誘致を表明されていますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が作成する事前キャンプ候補地ガイドのホームページを見ると、富山県は富山市の施設が２カ所、高岡市、砺波市、黒部市の施設が各１カ所の合計５カ所のみが掲載されているだけで、氷見市の施設は掲載されておりません。
これまで氷見市議会においても、事前キャンプの費用負担や必要となる設備について議論されてきましたが、事前キャンプの誘致の実現は、なかなかハードルが高いように感じているところであります。
ハンドボール競技の事前キャンプの誘致について、市長政策・
都市経営戦略部長にお考えをお伺いいたします。あわせて、これまでも提案してきたオリンピックイヤーにおける日本代表チームと氷見市との交流についてもお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（嶋田茂君） 藤澤市長政策・
都市経営戦略部長。
◎市長政策・
都市経営戦略部長（藤澤一興君） ２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプの誘致についての御質問にお答えいたします。
このハンドボール競技の事前キャンプの誘致には、今ほど議員おっしゃいました東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が作成しております候補地ガイドへの掲載が効果的とされておりますが、そのためには、人工マットでありますタラフレックスの敷設やトレーニングルームの併設などの条件がありまして、大きな費用負担を伴うこととなっております。
一方、独自に進めていく方法もございますが、この際には、交通利便性のよい地域、あるいは姉妹都市や民間交流などの既存の都市交流などの地理的、歴史的な優位性があればよいのでございますが、本市にはそのような国際姉妹都市もなく、誘致には相当苦戦するというふうに思っております。
大変厳しい高いハードルがあるとは思いますが、本市におけるハンドボールの歴史や市民の皆様とのかかわりなどに鑑みまして、引き続き誘致活動を行わせていただきたいというふうに考えております。
具体的には、ヨーロッパを拠点とするスポーツメーカーや、昨年夏に氷見市で合宿をしていただきましたデンマークの強豪クラブチーム、ＳＫオーフスとのつながり、またデンマークでプレーをしておられた本市出身の選手などの協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックイヤーに日本代表チームを招致すればどうかという御提案でございます。
これにつきましても、オリンピックイヤーにつきましては、代表の選考、あるいは大会への調整期間であること、また外国チームと同等の施設整備が必要であることなどから、非常に困難なのではないかと思っています。
しかしながら、本市の競技力の向上や地域活性化への効果が高いと考えられる日本代表との交流につきましては、ハンドボールリーグ、これは９月から３月まで行われているわけでございますが、その後の交流や、あるいは東京オリンピック・パラリンピックの大会の後などの機会も捉えまして、日本ハンドボール協会などにアプローチしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） どうもありがとうございました。
ぜひ実現できるよう御努力をお願いしたいと思います。
また、ハンドボール競技におきましては、昨年、射水市にて、富山県内で唯一となる女子実業団ハンドボールチーム、プレステージ・インターナショナルアランマーレが誕生し、先ほど話がありましたＳＫオーフスの氷見市内の合宿においても交流に参加されたとのことであります。
今後、氷見市においては、県内唯一の女子実業団ハンドボールチーム、プレステージ・インターナショナルアランマーレとどのように交流を行っていく考えがあるのか、市長政策・
都市経営戦略部長にお考えをお伺いいたします。
○議長（嶋田茂君） 藤澤市長政策・
都市経営戦略部長。
◎市長政策・
都市経営戦略部長（藤澤一興君） お答えいたします。
県内の実業団チームでありますプレステージ・インターナショナルアランマーレとの連携につきましては、今議員おっしゃいましたように、既に積極的に交流を進めております。
さきの全国中学生ハンドボール選手権大会におきましても、交流試合会場でハンドボールクリニックを開催していただきまして、参加チームからは大変な好評を得たものでございます。
そのほかにも、今年度から参入いたします日本ハンドボールリーグの公式戦が氷見市におきましても２試合予定されておりますし、プレステージ・インターナショナルアランマーレのゼネラルマネジャーとマネジャーの方が氷見市出身だということもございまして、そのような人脈も生かしながら、「ハンドボールのまち氷見」として、氷見市出身の選手の入団あるいは日本代表選手の誕生を目指すなど、積極的に今後も連携してまいりたいと考えております。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） ぜひまた御協力をお願いできたらと思っております。
第９は、空き家対策についてであります。
近年、空き家の増加が社会問題となっております。氷見市においても、土地建物を寄附すること、敷地は自治会で管理すること等の条件にて、市の負担で取り壊しを行っていますが、取り組みに限界があるのが実情であります。
５月１２日の北日本新聞には、県内の１５市町村が把握している空き家の統計が載っておりました。県内の空き家の合計は１万６，３１６戸であるとし、各自治体間で空き家の定義が統一されていないことが課題であると指摘されていました。
その新聞では、氷見市は市街地のみを対象として４８３戸が掲載されているだけであり、市全体の数値は記載されておりません。市全体では、空き家はどのくらいあるのでしょうか、
建設農林水産部長に御見解をお伺いいたします。
○議長（嶋田茂君） 表
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（表良広君） 空き家の状況でございますけれども、本市の空き家につきましては、総務省が５年に一度実施しております住宅・土地統計調査によりますと、平成２０年調査では２，２９０戸、平成２５年調査では３，０４０戸と、５年間で約１．３倍増加しておるようでございます。
また、移住定住促進に向け、平成２７年度に実施しました市街地のみの調査では、４，８６６戸中４８３戸という結果が出ており、この数字をもとにしますと、極端ではございますが、１０戸に１戸ぐらいの空き家があるのではないかと推測しておるところでございます。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） １０戸に１戸ということで、大きな数字だなと思ったわけでありますが、確かに私の身の回り、窪地区を見ても、それくらいの数はあるのかなという思いでおります。
また、先ほどの新聞においては、２年前に施行された空き家対策特別措置法での倒壊のおそれがある特定空家についても集計されておりましたが、氷見市は未調査となっておりました。
氷見市においても、倒壊のおそれがある特定空家の調査を行う考えがあるのか、
建設農林水産部長にお尋ねいたします。
○議長（嶋田茂君） 表
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（表良広君） 特定空家の調査でございますが、まず市内全域での空き家の調査を進めたいと考えております。今月末から今年度いっぱいをかけてやりたいと思っております。
特定空家への対応等につきましては、この調査結果を踏まえまして、調査の方法、手段などを検討したいと考えております。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） どうもありがとうございました。
ぜひ特定空家についても調査していただければと思います。
最後は、ミサイル対策についてであります。
北朝鮮は、今年に入り、弾道ミサイルや巡航ミサイルを発射し、１０回のミサイル実験を行っています。アメリカや中国を巻き込んだ神経戦が続き、国際情勢は緊迫しており、国民の関心も高まっています。
ミサイルは発射から７から８分程度で日本に届くとされ、地震や津波といった自然災害とは異なる経験のないミサイルの脅威に国民の戸惑いも広がっています。
そうした中、今年３月には秋田県男鹿市が全国初となる弾道ミサイル攻撃時の避難訓練を行い、有事の際に国民に避難を呼びかける国民保護サイレンの後、小学生や住民らは指定された建物内への避難訓練を行いました。
内閣官房と消防庁は、ミサイル攻撃時はいかに素早く建物や地下に身を隠せるかが鍵となり、小規模でも実動訓練を実際にやってみることで課題を洗い出し、報道を通して攻撃時にとるべき行動を国民に知ってもらう必要があるとし、４月には都道府県向けにミサイル脅威に関する説明会を開催し、各自治体でも訓練を行うよう要請しています。
それを受けて、全国で国、県、市町村合同のミサイル避難訓練が行われるようになり、７月１４日には高岡市にて県内初のミサイル避難訓練が行われる予定であると聞いております。
ウィキペディアによれば、ミサイルには大気圏内を水平飛行する巡航ミサイルや大気圏外を弾道飛行する弾道ミサイルなどがあり、その弾頭は核弾頭、生物・化学兵器弾頭、及びそれ以外の通常弾頭に分かれています。
ミサイルの歴史をひもとくと、第二次世界大戦末期にドイツが巡航ミサイルの原型となるＶ−１と世界初の弾道ミサイルとなるＶ−２を開発、多数のＶ−１、Ｖ−２が主にイギリスに向け発射され、多くの被害が出たそうであります。
また、１９８０年から１９８８年のイラン・イラク戦争では、史上初めてのミサイル戦争となり、交戦国の双方が合わせて５００発以上の弾道ミサイルを撃ち合い、数千人の死者が出たとのことであります。
その後の１９９１年の湾岸戦争では、イラクは多国籍軍への報復攻撃として、イスラエル最大の都市テルアビブに通常弾頭の弾道ミサイルを１８回、合計３９発を発射、うち１０回の攻撃で１４名の死者と２２６名の負傷者が出ました。
死者の内訳は、ミサイルの直接的被害が２名、ミサイル警報のショックが５名、化学兵器用ガスマスクの取り扱いミスが７名となっており、また当時、化学兵器弾頭の使用が懸念されていたため、防護用の薬品を誤って使用し、ぐあいが悪くなり、病院に担ぎ込まれた人も２２２名いたとのことで、人的被害については、ミサイルによる直接被害よりも間接被害が多くなっております。
このことから、ミサイル対策など経験のない脅威については、正しい知識を広めることが人的被害を少なくすることに直接つながると考えております。
氷見市においては、今後ミサイル対策をどのように市民に伝えていくのか、防災・危機管理監にお考えをお尋ねいたします。
○議長（嶋田茂君） 荻野防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監（荻野直樹君） 阿字野議員のミサイル対策についての御質問にお答えいたします。
弾道ミサイルはいつ発射され、どこに落ちるのかわからないのが現状でございます。
また、弾道ミサイルは発射から極めて短時間で着弾いたします。これまで日本に被害をもたらすような事態は起きておりませんが、ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合、Ｊアラート、全国瞬時警報システムでございますが、これにより、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、携帯電話の緊急速報メール等により緊急情報をお知らせいたします。
現在、消防庁国民保護室から示されました弾道ミサイル落下時の行動についてを本市のホームページでお知らせいたしております。
その内容といたしましては、屋外にいる場合は、近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難する。近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守る。屋内にいる場合、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動するといった簡単でわかりやすい内容でございます。
この対応は、ミサイルが近くに着弾し、爆風・飛散物から身を守るための行動でございます。災害時の対応とは少し異なっております。
そのため、事象が発生した際の対応について、迅速・確実に市民に伝える手段が必要と考えております。
発射等の情報は県からファクスで通報されますが、テレビ等のマスメディアの情報が早く伝わると思います。
今後、市民の皆様に直接伝達できる手段であります防災行政無線や防災ラジオよる多重化のほか、お知らせメール、ケーブルテレビ等の伝達手段の充実とあわせ、多くの手段で伝達することに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） どうもありがとうございます。
今申し上げました７月１４日に行われます高岡市でのミサイル避難訓練について、どのように行われるか、詳細がわかれば教えてください。防災・危機管理監、お願いいたします。
○議長（嶋田茂君） 荻野防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監（荻野直樹君） 高岡市で行われる訓練は、７月１４日金曜日、午前９時から１０時４０分ごろまで、国、内閣官房と消防庁でございますが、国と富山県、高岡市が共同で実施するとのことでございます。
想定はＸ国から弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性があると判明したとのことで、高岡駅前では市街地訓練として、バス停周辺の利用者が屋内避難として地下街へ避難する訓練を行うと。伏木地区では、防災行政無線及び携帯電話のメールによる住民への情報伝達訓練、さらに屋内退避を実施するもので、先日、県の定例記者会見で知事が発表されております。
○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。
◆１１番（阿字野忠吉君） どうもありがとうございました。
ぜひ高岡での訓練の成果を、また氷見市民の方にも広く伝えていただければと思います。
これで今定例会の１０点の質問について行ったわけでありますが、改めて市当局の見解を問うという観点で行ったため、ちょっと駆け足になってしまいましたが、それぞれ各政策の中身については、各委員会や、そして今後の本会議にて、また市当局と議論をしていきたいと考えております。今後ともまたよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（嶋田茂君） 以上で各派代表質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
再開は午後２時４０分からといたします。
午後 ２時２４分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時４０分 再開
○議長（嶋田茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
氷見市議会会議規則第９条の規定により、会議時間は午後５時までとなっておりますが、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
次に、市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので順次発言を許します。
１４番 荻野信悟君。
〔１４番 荻野信悟君 登壇〕
◆１４番（荻野信悟君） 自民同志会の荻野でございます。
一般質問者のトップバッターとして、市政一般について質問いたします。
初めに、林市長には４月７日初登庁以来、国等の補助金に対する要望、地区・団体からの要望の応対、各種団体の総会等への出席と、スピード感を持って精力的に取り組んでおられます。
この１２日の初日の提案理由説明後に、「県議会と違って、思った以上に傍聴席が近かった」と初議会の感想を述べておられました。
議場の距離同様、市政と市民も近く、市長の政策公約である「住みたい街」「働きたい街」「育てたい街」の実現に向けて、氷見市と市民の幸福のために遂行されますよう期待を申し上げるものであります。
それでは、質問に入ります。
最初に、子育て支援について草山市民部長に質問いたします。
産後に不安や負担を感じている、また感じていたことのある人は、平成２８年第２次氷見市へルスプラン２１アンケートでは、「特にない」人が９．２％、９０．８％の人が「不安や負担を感じている」また「感じていた」という結果でありました。
核家族の増加、地域における関係の希薄化、高齢出産の増加など、社会のありようの変化によって、夫や親、周囲の人に頼れない状況にあり、結果として、妊娠・出産・育児に不安を感じている妊産婦の増加、産後鬱や精神疾患等による育児不安を訴える妊産婦の増加、また経済的な問題を抱えたり、家族構成が複雑であったり、若年妊娠であったりなど、養育に支援が必要な妊産婦が増加しております。
妊産婦や母親の孤立感や負担感の増加によって、結果として、育児不安・産後鬱・児童虐待・育児放棄が報告されております。
子育てなんでも相談における育児不安等の相談数は、年度によって違いはあるものの、年間３０から５０件あると聞いております。安心して妊娠・出産・子育てができるために、健康支援、精神面での支援が必要であると考えます。
そこで、平成３０年度に開設予定の
子育て世代包括支援センターの役割は、出産・授乳期への移行期までなのか、その後の子育てについて対応しているのかどうか、その具体的事業内容と将来的な目標や展望について、草山市民部長にお伺いいたします。
続いて、子育て支援のうち、第２子保育料無料化について質問いたします。
子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの健やかな成長を支援するため、現行の第３子以降保育料無料化に加えて、保育所や幼稚園、認定こども園に入所する１歳以上の第２子の保育料についても、７月から無料とし、対象人数は１歳児から５歳児まで４７１人、２号、３号認定の児童の給食費支援の対象人数は９６人、加えて、県内初めての満１歳から満３歳になるまでの間、第２子以降の児童を保育所等に預けないで家庭で保育する世帯に対しても、「家庭で子育て応援金」を創設し、同じく７月から対象児童１人につき保育料相当額と言われます月額２万円を給付する扶助費の対象人数７０人分の事業費が今議会に上程されております。
しかし一方、０歳児においては、児童数２３８人中、４月１日現在でありますが、入所者数３０人、うち第１子が６人、うち第２子が１２人、うち第３子以上は１２人、在宅者数２０８人、うち第１子が１０４人、うち第２子が１０４人が支援の対象になっておりません。
そこで、この０歳児につきましても拡充の考えはないのか、草山市民部長にお伺いいたします。
次に、こども
課（仮称）でありますが、創設について質問いたします。
妊娠前、妊娠期、出産、産後に対してのサポート、ケアをする
子育て世代包括支援センターの担当
課は健康
課であります。いきいき元気館の中にあります。子育て世帯の経済的負担を軽減する第２子保育料無料化の担当
課は、子育て支援
課となり、庁舎の中にあります。
妊娠から出産・子育てまで切れ目のない一貫した支援体制が必要であることは言うまでもありません。窓口の一本化により、ワンストップで利用者の利便性を図るべきであります。
また、人口減少・少子化の時代において、先ほど午前中の市長答弁にもありましたように、今年の成人者は男で２３１名、女で２２８名の４５９人に対して、今年誕生した出生者数は２２３人だそうであります。
子どもを生み育てやすい環境を構築し、人口増につなげなければなりません。健康面、財政支援、子育て相談等を一元化し、また人口減少・少子化対策の観点からも、子ども問題全体に取り組むセクションの創設について、林市長に答弁を求めます。
次に、防災対策のうち防災ラジオ整備について質問いたします。
防災行政無線の伝達手段の多重化を図り、伝達の確実性を向上させるために個別受信機、いわゆる防災ラジオを、昨年は市関係施設、要配慮者利用施設、具体的に申し上げますと、小中学校、保育園、幼稚園、児童館、学童保育、高齢者施設、障害者施設、地区公民館、指定避難所などに２００台、自主防災会長、自治振興委員、民生委員児童委員などの支援者へ対して４５０台、土砂災害警戒区域世帯、避難行動要支援者等に３５０台配布しました。
引き続き、今年から、避難行動要支援者１，５２９人だそうでありますが─に３カ年計画で無償配布するということであります。
まず１番に、情報をいち早く伝達することは重要ではありますが、支援者との連携サポートがなくては避難がかなわない要支援者への対応はどのようになっているのか質問いたします。
次に、津波ハザードマップ作成委託事業の目的として、今年の２月に公表された富山県津波シミュレーション調査結果を踏まえて、津波防災地域づくりに関する法律に基づき津波ハザードマップを作成し、市民への周知と安全確保を図り、あわせて津波避難計画の作成に資すると説明がありましたが、平成２３年度時の津波についてのシミュレーションと今回のシミュレーションについての相違点はいかなるものか、また今回のハザードマップの概要はどのようなものか質問いたします。
次に、津波避難計画について、今年の３月３０日の新聞報道によると、県内は沿岸９市町が計画の対象地域であり、氷見市のみ未策定と大きく記事が載っておりました。
そこで、市は県が２月に公表したシミュレーションをもとに計画をつくるということでありましたが、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
また、これからということであれば、どのようなことに留意し進めていくのか質問いたします。
政府の防災基本計画は、住民をスムーズに避難させるため、市町村が計画を策定し住民へ周知すると明記してありますが、スムーズに避難させるために、大切なことについてはどのように考えているのかについて、以上、荻野防災・危機管理監にお聞きいたします。
次に、小中学校の環境整備について、山本教育長に質問いたします。
児童生徒の学力低下が指摘される中、ゆとり教育の見直しで、授業時間数を確保するために土曜日や夏期休業期間の一部を授業に充てるなど、児童生徒が学校にかかわる機会を増やそうという議論が全国的に広まってきております。
地球温暖化の影響は全国各地に顕在化し、夏休み期間以外でも夏日や真夏日を記録する日がたびたび観測されております。また増加傾向にあります。
日の最高気温も上昇傾向にある今日、この暑さが授業中の児童生徒の
学習意欲や集中力をそぐ大きな要因になっていること、異常な温度上昇は熱中症の原因にもなっていることなどから、氷見市においては、いち早く小中学校に空調設備の設置を進め、この先月末には、県内で１番に市内小中学校全クラスの普通教室に１００％整備されたと聞いております。
また、社会の生活形態が洋式化し、トイレにおいても和式から洋式へと変化しております。氷見市は、小中学校洋式便器改修計画に基づいて改修を進めていると聞いております。その改修計画とはどのような計画であるのか、内容についてお伺いいたします。
子どもたちがわかりやすい授業を実現し、一人ひとりの能力や特性に応じた学びの個別
学習、子どもたち同士が教え合う、学び合う協働的な学びの協働
学習など、新たな学びを推進することが可能として、確かな学力を効果的に育成するため、現在でも県内トップクラスの整備率であると聞いておりますが、ＩＣＴ機器をさらに拡充するとしている小中学校ＩＣＴ環境整備事業、学校安全性の面から玄関電気鍵設置事業、教職員の事務負担を減らして子どもたちと向き合う時間を確保すべき校務支援システム整備事業費など、多くの環境整備事業費が計上されております。
環境整備が目的ではないと思います。言うまでもなく、これらの環境整備によって、児童生徒の
学習意欲向上と
学習内容の理解の向上により学力向上の結果を出すことが期待されているのであります。
今後の小中学校の環境整備について、山本教育長にお伺いいたします。
質問の最後に、金沢医科大学氷見市民病院にＰＥＴ−ＣＴ、リニアックの早期導入について林市長に質問いたします。
最初に北陸３県の状況についてでありますが、石川県におきましては１０台、いわゆる１１万４，７００人に対して１台。福井県におきましては６台、１２万９，８００人に１台の割合。富山県においては５台、２１万１，５００人に１台の状況であります。
富山県内には現在、呉東地区、人口としましては６１万９，７３７人でありますが、黒部市に１台、魚津市に１台、富山市に３台、呉西地区は残念ながらゼロの状況であります。
金沢医科大学氷見市民病院は、平成１９年の病院改革により、平成２０年から公設民営化による指定管理者となり、へき地医療、小児医療、救急医療などを確実に行いながら、大学病院の機能を生かした高度医療を提供できる地域の中核病院として今日に至っております。
金沢医科大学が指定管理者に応募された当初、がんセンターやハートセンターなどの大学病院並みの高度な医療についても将来的には実施したいとの提案があったと聞いております。
そこで、平成２３年１２月定例会において、私は当時の堂故市長に、せっかく大学附属病院を有する指定管理者を誘致したわけですから、地域医療にとどまらず、そのような高度な医療活動も氷見市において展開していただけるよう、金沢医科大学に強く働きかけていただきたいと要望し見解を求めたのに対し、当時の堂故市長は、今後、放射線治療専門医の確保、新たな施設や高度医療機器などの整備に必要な財源などの問題を解決する必要があるが、金沢医科大学と十分協議してまいりたいと前向きな答弁でありました。
その後の前市長は、ハードからソフト、ソフトからハートの政治姿勢の中で、金沢医科大学とは協議もなく今日に至っておるのであります。
現在、氷見市における死亡原因の第１位はがんであります。２番目に多い肺炎の１３％を９ポイントも上回る２２％となっており、亡くなられた人のうち４．５人に１人はがんで亡くなっておる状況であります。特に４０歳から６４歳の働き盛りの壮年期では、死因の４０．９％ががんで亡くなっており、非常に割合が高い状況であります。
がん検診受診率については４０歳以上を対象に実施しておりますが、胃がん検診平成２８年度対象者１万５，８５６人中、Ｘ線が１，５４０人、内視鏡１，４４６人、総計２，９８６人、率にして１８．８％であり、受診率は低いのであります。がん検診受診を推進し、受診率を上げることも大切と考えます。
決して、がんは不治の病ではなく、早期に発見し適切な治療をすれば、多くの場合は治すことが可能な病気であり、がん検診やがん検査の分野でＰＥＴ−ＣＴ検査が有効とされております。早期発見し適切な治療を行うことが死亡を減少させることであり、単に多くのがんを見つけることが目的ではないのであります。
そういうことから、ＰＥＴ−ＣＴとリニアックのセット導入が必須と考えます。大学病院という機能を生かした最先端で高度な専門的医療を期待するものであります。
今議会にがんセンター整備予定地試掘調査事業が上程されております。この事業名でありますが、最初は「氷見市民病院北側駐車場試掘調査事業」ということでありましたが、「がん」という文字がこの中に入ったのであります。いわゆる市長のＰＥＴ−ＣＴ導入に対しての意思のあらわれと理解しております。
県全体の医療体制の中で調整が必要であることは承知しておりますが、医療に県境はありません。能登地方と呉西地区の合計人口は６３万人弱でありますが、能登地方をも医療圏と捉え、関係機関と協議し、早期にがんセンター整備が実現できるよう願うものであります。
そこで、林市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（嶋田茂君） 初めに、子育て支援についてのうち、こども
課（仮称）創設について答弁を求めます。
林市長。
〔市長 林 正之君 登壇〕
◎市長（林正之君） 荻野議員のこども
課（仮称）創設についての御質問にお答えをいたします。
子育て世帯の方がさまざまなサービスを受けられるよう、１つの窓口で必要な手続を全て済ませられることが、市の組織として目指すべき姿であろうと考えております。
平成３０年４月に開設を予定している
子育て世代包括支援センターも、そうした考えの１つとして設置するものであります。
現在、子育て世帯の皆様がよく利用される窓口といたしましては、市役所内にある子育て支援
課といきいき元気館内にある健康
課がありますが、これらが持つ機能を仮にこども
課ということで統合しようといたしますと、幾つか越えなければならないハードルがございます。
１つには、市役所、もしくはいきいき元気館において必要となるスペースの確保であります。新庁舎の整備に際して、健康
課を市役所内に移転することも検討されましたけれども、住民健診に必要なスペースの確保が難しく、断念した経緯がございます。
２つには、現在の子育て支援
課が、福祉介護
課や市民
課、税務
課といった多くの市民の方々が利用されるサービス部門を集約したフロアにあり、教育委員会とも同じ市役所内にあることで連携がとりやすいという点が挙げられます。
３つには、健康
課につきましても、赤ちゃんから高齢者までの全ての市民を対象とした健康づくりの拠点としての役割を担っており、子どもの部門を分割することのデメリットも想定されます。
こうしたことから、県内にも幾つかの市におきまして子ども
課がありますが、内容的にはほぼ当市の子育て支援
課と同じ業務内容であると伺っております。
このように、こども
課の実現には厳しい面もありますが、やはりワンストップでの対応も望ましいのでありますので、先進自治体の事例等も参考にしながら、平成３０年４月に行う組織・機構の見直しに向けまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） 次に、子育て支援についてのうち、
子育て世代包括支援センターについて及び第２子保育料無料化について答弁を求めます。
草山市民部長。
〔市民部長 草山利彦君 登壇〕
◎市民部長（草山利彦君） 荻野議員の子育て支援についての御質問のうち、まず
子育て世代包括支援センターについてお答えいたします。
議員がおっしゃったように、本市では妊娠・出産・育児に不安を感じていたり、養育に支援が必要な妊産婦が増加しています。
また近年、高齢出産の増加や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化などにより、妊産婦や母親の孤立感や負担感が増大していると考えられます。
これらの諸問題に対応するため、妊娠中から子育て期にわたる切れ目のない支援をする
子育て世代包括支援センターの平成３０年度中の開設を目指しております。
センターでは、母子保健の入り口である妊娠届け出の場をワンストップ窓口とし、保健師が全ての妊婦に個別面談を行い、各家庭のカルテを作成いたします。
その上で、保健師が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、支援が必要なケースには、関係機関と連携して個別支援プランを策定いたします。
このプランに基づきまして、既存の母子保健事業に加えまして、心身のケアや育児サポート等の支援を行う産後ケア事業あるいは子育て経験者等による相談支援を行う産前・産後サポート事業といった新規事業によりまして、それぞれのケースに応じたきめ細かい支援につなげていきたいというふうに考えております。
なお、本年度は先進地視察やニーズ調査等を実施するとともに、支援プランに関する検討を重ねながら、関係機関との準備検討委員会を開催し、来年度の開設を目指してまいります。
また、今後でありますけども、妊産婦や母親のより的確な支援につなげ、安心感を醸成するため、子育て世代にかかわりのある庁内部署による協議を進めるとともに、地域の関係機関と調整しながら、子育て世代のための総合的な体制づくりについて検討してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、第２子保育料無料化についてお答えいたします。
少子化対策の一環として、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、保育所や認定こども園に入所する１歳以上児の第２子の保育料につきまして、本年７月分から無料とすることにしております。
対象年齢を１歳以上児とした理由でございますけども、子どもが言葉の意味を理解するまでの１年余りは親子のスキンシップを大切にする期間というふうに言われております。
市としましては、できるだけ保護者の方がお子さんとのスキンシップを大切にして、お互いのコミュニケーションを図っていただきたいというふうに考えております。
また、０歳児の多くは、現在、御家庭で子育てをされておりまして、保育料を無料化することによりまして、保育所等への入所児童が増加し、保育士不足による待機児童の発生も心配されるところでございます。
このようなことから、対象年齢を１歳以上児としたものでありまして、御理解をいただきたいというふうに思います。
また、対象年齢を全年齢とすることにつきましては、今後の保育を取り巻く環境の動向を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（嶋田茂君） 次に、防災対策について答弁を求めます。
荻野防災・危機管理監。
〔防災・危機管理監 荻野直樹君 登壇〕
◎防災・危機管理監（荻野直樹君） 荻野議員の防災対策の御質問のうち、まず初めに防災ラジオ整備についての御質問にお答えいたします。
平成２８年度の防災ラジオは、荻野議員が質問で述べられましたとおり、市の公共施設、要配慮者利用施設、自主防災会や民生委員などの支援者の方々、土砂災害警戒区域内にある世帯を対象に１，０００台を配布いたしました。
今後は、避難行動要支援者名簿に掲載されている方のうち避難支援等関係者への事前情報提供に同意された約１，５００人を対象に、防災ラジオの設置を希望する世帯へ３年間で配布する計画であり、その初年度として今回の補正予算に５００台分、約１，０００万円を計上いたしております。
避難行動要支援者名簿の対象となる方は、７５歳以上のひとり暮らしの方、要介護認定３以上の方、身体障害者手帳１、２級、療育手帳Ａ、精神障害者福祉手帳１級をお持ちの方などで、このうち特に土砂災害警戒区域及び津波災害警戒区域に住んでおられる世帯を優先的に配布したいと考えております。
その後は、避難行動要支援者名簿に掲載されている方々がより確実に避難できるように、各自主防災会と連携しまして個別支援計画の作成を推進してまいります。
既に市内の幾つかの地域では個別支援計画を作成する取り組みも始まっており、今後はそういった先導的な活動を他の地区へ紹介し、個別支援計画の作成を広めてまいりたいと考えております。
今年度、仏生寺地区では、市内で初めての地区防災計画づくりに取り組む予定と伺っております。
この地区防災計画とは、東日本大震災の教訓から、地域コミュニティーでの共助を推進するために、平成２６年度新たに創設された制度で、とても積極的な取り組みではないかと思っております。
このように、近年、各地区で防災に関するさまざまな取り組みが行われるようになってきており、市といたしましても、こういった活動がさらに広まっていくよう継続して支援してまいります。
次に、津波ハザードマップ作成についての御質問にお答えいたします。
今回の富山県津波シミュレーション調査は、さきの平成２３年度の調査で対象とされた呉羽山断層帯に加え、平成２６年に国の日本海における大規模地震に関する調査検討会が公表した糸魚川沖及び富山湾西側の断層が加えられ、合計３つの断層について津波浸水想定面積や最高津波水位等の調査が行われました。
また、今回の調査は津波防災地域づくりに関する法律に基づき進められており、県は市町と協議して、今年度内に津波災害警戒区域の指定を行い、警戒避難体制の整備を推進する予定でございます。
前回のハザードマップでは、津波のほか土砂災害や河川氾濫の情報も入ったものになっていましたが、今回のハザードマップは津波に特化したものとし、避難路や避難場所、津波災害警戒区域なども記載し全家庭に配布いたします。さらに、観光施設への配布やホームページでの掲載により、市民や観光客に周知し、安全確保を図ってまいります。
最後に、津波避難計画及び訓練についての御質問にお答えいたします。
津波避難計画は、津波対策の推進に関する法律で計画を定めるよう努めなければならないと計画策定が努力義務とされております。
平成２７年度に改正した本市の地域防災計画には、地震・津波対策編で津波の避難誘導や避難所などについて規定されておりますが、避難計画としては十分なものとは言えない状況にございます。
県が新たな津波シミュレーション調査を実施し、平成２８年度に公表されるとのことから、平成２９年度、すなわち今年度でございますが、津波ハザードマップの作成に合わせ津波避難計画を作成することとしておりました。
今回の補正予算でお認めいただければ津波ハザードマップの作成を進めてまいりますが、その過程で津波避難計画に必要な避難対象地域、避難困難地域等の抽出といった避難情報の検証を行い、さらにスムーズな避難ができますよう、自主防災会と避難経路や避難場所について協議検討し、しっかりとした避難計画の策定を目指します。
また、計画が実効性あるものになるよう、自主防災会や自治会と連携して訓練等により計画の検証を行い、市民意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（嶋田茂君） 次に、小中学校の環境整備について答弁を求めます。
山本教育長。
〔教育長 山本 晶君 登壇〕
◎教育長（山本晶君） 荻野議員の小中学校の環境整備についての御質問にお答えをいたします。
小中学校の普通教室の冷房装置につきましては、平成２７年に、市内全中学校に昨年は市内全小学校の６年生教室に設置しました。残る小学校の１年生から５年生までの教室につきましても、移転を控えた灘浦小学校を除き、先月末に１００％整備されたところです。
小中学校の普通教室の冷房設置率は、全国で４９．６％、富山県では２７．６％となっている中で、氷見市は今回の整備により県内トップクラスとなりました。
これにより、近年続く酷暑の時期における教育環境の向上や熱中症の発症率を低下させることに対応できることになりました。市議会議員の皆様をはじめ、地元選出県議会議員あるいは国会議員の皆様方には大変にお力添えをいただきました。深く感謝申し上げます。
次に、小中学校のトイレの洋式化については、これまで順次整備を進めてまいりました。第１に、和式トイレにふなれな児童生徒がトイレに行くことを我慢し、健康障害やストレスにつながるおそれがあること。第２に、体に障害があったり、けがをしていたりする児童生徒が利用しやすくなること。第３に、洋式トイレは排せつ物が飛び散ることが少なく、衛生的であることなどの理由からであります。
昨年度末、市内小中学校全ての棟、全ての階での洋式トイレの設置が完了しましたが、一部大規模校では、児童生徒数に応じた割合が低いため、今定例会の補正予算で小中学校のトイレの洋式化２４カ所を提案しております。今年度から３カ年計画で、男子は２０人に１カ所、女子は１４人に１カ所を目標に整備をしたいと考えております。
最後に、ＩＣＴ環境については、今定例会の補正予算により、本市のＩＣＴ教育環境は県内トップとなります。
議員御指摘のように、これからの教育では学び合うという活動が大変に大切になってまいりますが、モデル校ではタブレットパソコンに自分の考えを示しながら、それをグループ内で話し合うという活動が非常にスピーディーに行われるようになっております。
このタブレットパソコンについては、今後は規模の大きい学校に複数クラス分を整備するなど、利用しやすい環境をさらに整えていきたいと考えております。
それから、小中学校の電気錠、鍵ですね、オートロックとか、あるいは公務支援システム等は安全性を確保するとともに、教員が子どもたちとしっかり向き合う時間を確保することが大きな狙いとなっております。
これらのことにより、児童生徒にとって快適な
学習環境の整備をこれからも計画的に進め、ふるさと氷見の未来を託す人づくり、育てたいまちの実現に努めてまいります。
○議長（嶋田茂君） 次に、金沢医科大学氷見市民病院ＰＥＴ−ＣＴ、リニアックの早期導入について答弁を求めます。
林市長。
〔市長 林 正之君 登壇〕
◎市長（林正之君） 金沢医科大学氷見市民病院へのＰＥＴ−ＣＴ、リニアック早期導入についての御質問にお答えをいたします。
日本では、がん患者が増え続けておりまして、日本人の死亡要因の第１位となっております。
平成２７年の人口動態統計によりますと、氷見市のがんによる死亡率は人口１０万人当たり３２９．８で、全国の２９５．５と比べ高い水準になっているほか、４０歳から６４歳までの壮年期における死因の４割をがんが占めております。
こうしたことから、市では、がん検診の推進など早期発見、予防に力を入れておりますが、がんの早期発見に最も有効で不可欠な手法とされているのがＰＥＴ−ＣＴによる検査であります。
ＰＥＴ−ＣＴは、放射性の薬剤を体内に入れることで、全身のがん細胞の広がりや転移を一度に撮影できるＰＥＴとＸ線を利用して身体の断面を撮影するＣＴを組み合わせた装置でありまして、がんの早期発見や再発診断に極めて有効ですけれども、このＰＥＴ−ＣＴを利用するには富山市まで行かねばならず、特に高齢の皆様にとりましては大変不便な状況にあります。
今後、高齢化に伴いまして、がんによる死亡者や罹患者数の増加が見込まれるとともに、働き盛りの早世を防ぐためにも、がん対策の充実が求められているため、市内唯一の総合病院である金沢医科大学氷見市民病院において、このＰＥＴ−ＣＴと、さらには放射線を照射してがんを治療するリニアックを導入したがんセンターの整備を検討しているところであります。
また、指定管理者である金沢医科大学の事業計画においても、できるだけ早期にがんセンターを整備して、がんの診断から治療、緩和ケアに至るまでを組織的にフォローする包括的ながん診療体制を構築したいとされておるところでございます。
そこで、本６月定例会におきましては、将来のがんセンター整備に備え、整備予定地である市民病院北側駐車場周辺における埋蔵文化財試掘調査の予算を提案させていただきました。
また、ＰＥＴ−ＣＴの導入に当たりましては、県全体の医療体制の中で調整が必要であることから、現在、県と協議をしているところでありますが、できるだけ早期にがんセンター整備が実現できますよう、今後とも国、県に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） １４番 荻野信悟君。
◆１４番（荻野信悟君） それでは、まず第２子の保育料無料化について、先ほど総括質問の中でも申し上げましたが、まず０歳児が今回対象になっていないということで、先ほどの答弁によりますと、０歳児まで手当てすると保育所への入所者が非常に増えるであろうと。そうすると保育士等々の問題で非常に難しいという答弁がありました。
確かに氷見市におきましても、行財政改革ということの中で公立保育園が民営化するなど、随分昔と施設のあり方が変わっております。現在は、５保育園ということの中でも、状況が変わっている。ある種、行財政改革に逆行するようなことにもなりかねんという、そういうこともあるかと思いますが、そうだとすれば、その分野で非常にハードルが厳しいということであれば、いわゆる在宅者に対してそういう応援金ということも考えることができるんじゃないかというふうに考えるわけなんですが、草山市民部長、その辺はどのような見解を持っておられますか。
○議長（嶋田茂君） 草山市民部長。
◎市民部長（草山利彦君） 御意見ありがとうございました。
確かに子育てについては、本当にいろんな経済的負担がかかりまして、そういった面の手当てをしてあげればいいわけですけども、やはり財政上の問題もありまして、そういった点も十分踏まえて今後検討させていただきたいなと、そういうふう思っております。
○議長（嶋田茂君） １４番 荻野信悟君。
◆１４番（荻野信悟君） 確かに、今回の補正では８，８００万円、約９，０００万円、もっと大きい数字で言えば１億円余りの補正が出ておるわけでありまして、いわゆる保育料に金をかければいいという問題ではない。基本的には、まずお父さん、お母さん、家族が育てることが事実でありますが、女性も社会進出の中において、子育て、昔はそういう意味では、専業主婦という形で子育てに、それから先ほど言っておりますおじいちゃん、おばあちゃんと３世代同居しておる中において、子育ての状況が変わっております。
そういうことで手当てということなわけなんですが、確かに多額の費用を要するということはありますが、ちなみに将来計画の中で、保育料が第１子まで、それから保育料完全無料化ということに対する、この際、市民部長のお考えをいま一度お願いいたします。
○議長（嶋田茂君） 草山市民部長。
◎市民部長（草山利彦君） 今は少子化が進行しておりまして、
生涯に産む子どもが２人を切るという状況になっておりまして、子どもがいないか、あるいは１人しかいないと、そういった時代も来るわけでして、仮に、現在１．３ぐらいですか、それを切るような状況になりますと、やはり十分考えていかなければならないと。第１子から無料にするということも将来的な課題として十分考えていかなければならないと、そういうふうに考えております。
○議長（嶋田茂君） 林市長。
◎市長（林正之君） 大きい問題でございますので、私のほうからも補足的に説明をさせていただきたいと思います。
今、県では、２年前から県全体で第３子以降無料化をスタートいたしました。しかしながら、今県全体の合計特殊出生率、一生の間に女性が何人の子どもを生み育てられるかというのは、県平均では１．５でございます。氷見市はもう少し少なくて１．３５だったか１．３７であったと思いますが。
日本の人口が下がらないためには２．０７ぐらいが必要なんですけれども、やはり県全体では１．９まで上げようと。そういう中で、私は最低限お二人ぐらいは育てていただきたいと、そんな思いで第２子無料化を決断したところでございます。
しかしながら、そうではなくて、やはりこれは氷見市がやむを得ずやったわけでございまして、こういう仕事は本来は国の仕事であろうと私は思っています。国の骨太方針の中でも、今回、幼児教育無償化というようなことも打ち出されておりますので、そういったことが早く進みますよう、国のほうに私からもそんな話を要望してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） １４番 荻野信悟君。
◆１４番（荻野信悟君） 今ほど市長が答弁されました。まさに、やっぱり人口問題は地方自治体が個々に考えるよりも、国全体の問題として、将来の日本の国の人口問題というのは国が考えるべき。確かに私もそうだと思います。
そういう中、氷見市におきましては、今現在、第２子のこういう保育料無料化というのは、たしかまだ滑川市だけだというふうに思っています。そこへ、今回新たに氷見市の場合は、家庭の在宅のところまで手当てすると。非常にそういう意味では、子育てあるいは人口増に対する思いというのは伝わっておるわけであります。
先ほど市長が言われたように、積極的に国のほうにも働きかけながら、いわゆる金銭面でない子育てに対する施策も十分お願いしたいというふうに思います。そういうことの中で、これはたしか申請主義という形、いわゆる制度はあるけれども、本人からの申請がないと受給されない制度というふうに認識しておりますが、しっかりとその辺は市民に対してＰＲしながら、申請漏れのないように、ひとつよろしくお願いをいたします。
それでは続きまして、ＩＣＴの環境整備について山本教育長に。
これも非常に、ＩＣＴに限らず、環境整備に対しては日ごろ努力しておられることを素直にうれしいなというふうに感じるわけでありますが、そういう中において、ＩＣＴですね。平成２７年、平成２８年とモデル校ということで、十二町小学校、朝日丘小学校、南部中学校と２年間いろいろ実証をやってきました。その結果を、先ほども答弁ありましたが、学び合う、あるいは協働してみんなで
学習するという姿勢が非常に見られたということで、先ほどの阿字野議員の答弁の中で学力が向上したというふうな話がありました。
今回は環境に対する質問ですから学力向上の質問ではありませんが、モデル校におけるその結果をどのように受けとめておられるか、山本教育長、お願いします。
○議長（嶋田茂君） 山本教育長。
◎教育長（山本晶君） お答えをいたします。
先ほどから御説明申し上げましたとおり、タブレットパソコンと電子黒板をつなぐことによりまして、これまでは、一人ひとりの生徒がわかったか、わからないかというような把握につきましては、例えば終わった後、簡単なテストをして、それによって確認するとか、そういうことが行われていたわけですが、どうしてもそういうものですとタイムラグが生じるというか、その時間内にしっかり教えなきゃいけない。わかるようにしてやらないといけない、そういうことが授業が終わってから、やっぱりあそこはわかっていないというようなことがあったんですけども、そうではなくて、瞬時にどこでつまずいているのかが把握できるようになりました。
そのことによって、教師自身が自分の指導のあり方をすぐに振り返る、見直す。教えたつもり、子どもたちがわかるようになったつもりではなくて、子どもたちがわかるようになった、できるようになった。そういうものをよりスピーディーに把握して次の手を打つ、そういうことが可能になったというふうに受けとめております。
したがいまして、子どもたちの
学習の仕方も変わりましたが、そのツールといいましょうか、そういう道具を使うことによって教師自身の教え方も改善されている、工夫されている。そのことがそのモデル校の、申し上げました具体的な数字では、ちょっと今あれですけれども、例えば県平均、全国平均よりも１０ポイント以上いいというような教科もあるんですね。だから、それはもちろん子どもたちの努力、それが一番です。その次に教師の努力もあるんですが、道具を全部入れたからといって、何にもしないで力がつくわけではありません。そのことによって、子どもたちも学び方を変える、教師も指導の仕方を変える、そういうことにつながっていくというふうに考えております。
以上です。
○議長（嶋田茂君） １４番 荻野信悟君。
◆１４番（荻野信悟君） まことに理解しやすい話でありました。
そういう中、今回、タブレットＰＣで国の基準は十分に満たしておるわけです。そういう中で、氷見市としては、さらにその上を目指すようなことも、やっぱり将来的には考えておるかと思います。
そういう中、現在はタブレットで４６２台、それから電子黒板で５８台ですね。それで、今年の、いわゆる今の６月補正で約３，０００万円余りの事業費が出ております。これが例えば５年リースということになると、３億円という非常に多額な金がかかることは十分承知しておりますが、今現在、１クラス分だけ、でかい学校においては複数クラス分をこれから整備していきたいという話でありました。
今現在、氷見市におきましては、小中学校で約３，０００名余りの子どもたち、児童生徒がおるわけなんですが、それに１台ずつになってくると、これは大変な費用がかかります。そういう中で、今ほど非常に効果があるという説明でありましたので、将来計画も視野に入れながら、先ほどは大規模校において複数クラスという答弁がありましたが、いま一度将来に向けての計画等をお答えできれば、ひとつお願いいたします。
○議長（嶋田茂君） 山本教育長。
◎教育長（山本晶君） これまで、例えばこのタブレットパソコンにつきましては、県内の他市町村のほうを見ますと、市の中で一番多かったのが南砺市の１０８台、それから町や村で言いますと、朝日町の１０６台、舟橋村の８０台等が目立つ数字でございましたが、これまで氷見市では９６台だったんですが、これは５５８台、群を抜いて多いということになります。
議員御指摘のとおり、大変にお金もかかるわけでございまして、私どもとしましては、それに見合うだけの成果を上げていかなければならないと身を引き締めております。
したがいまして、そういうものも見ながら、まずはどの学校でも─今は全部１クラス分ですが、当然子どもたちの数の多い少ないはありますので、やはりたくさんの学級を抱えた学校に、まずそういう使用頻度といいましょうか、そういうものが公平に行き渡るような方向でまずお願いしていきたいなというふうに思っております。
将来的にはこういうリース料がどうなっていくか、そういうことも踏まえながら、また計画を練っていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（嶋田茂君） １４番 荻野信悟君。
◆１４番（荻野信悟君） 非常に努力を評価するわけであります。１クラス分だと、なかなかやっぱり使い勝手の面で、せっかくのいいものだということの答弁の中で、いいものはやっぱり広く皆さんで使いたいというのが人の気持ちでありまして、今ほど答弁ありましたように、将来に向けてよろしくお願いを申し上げます。
それでは、防災対策について防災・危機管理監にひとつお願いします。この防災ラジオの配布時期につきましては、大体いつごろを予定されておりますか。
○議長（嶋田茂君） 荻野防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監（荻野直樹君） この防災ラジオは、注文してからの生産となりますので、どうしても時期が遅くなってしまいます。年内には配布できるようにしたいと思っております。
○議長（嶋田茂君） １４番 荻野信悟君。
◆１４番（荻野信悟君） 先ほどの説明では、土砂災害警戒区域と津波災害警戒区域のところに優先的に配るということですね。津波災害警戒区域というのは、これからハザードマップをつくってからということで、したがって、それができないことには、そのエリアのほうには防災ラジオに関しては配布できないということですね。
そうであれば、当然、土砂災害の警戒区域はもう既に現在指定されておりますね。その辺はどのような計画、いわゆる一緒の時期に配布なのか、土砂災害のところはもう先に配布するのかというところをお願いします。
○議長（嶋田茂君） 答弁者は。
◆１４番（荻野信悟君） 防災・危機管理監にお願いします。
○議長（嶋田茂君） 荻野防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監（荻野直樹君） 答弁の中でも申し上げましたが、津波災害警戒区域はこれから県のほうと協議しながら進めていくわけでございますが、県のほうのお話では１月ごろになるというようなお話も聞いております。
そういった関係で、今年度のラジオの配布につきましては、津波のほうの警戒区域についてはなかなか難しい面もありますが、来年度、できれば津波のほうは優先して、今年度は土砂災害の家庭、特に要支援者の方の中からの土砂災害の方を優先してといいますか、中心にお配りさせていただければと思っております。
○議長（嶋田茂君） １４番 荻野信悟君。
◆１４番（荻野信悟君） ハザードマップを作成した後に避難計画をつくるということだそうでありますが、そうしたときに、やっぱり一番心配するのは、先ほども言いましたけども、自分でなかなか避難できないような人、当然サポートが必要な人ですね。そういうところは、今後、地元自主防災会あるいは自治会と十分に連携をしながらつくっていくということであります。
それはまさにそのとおりでありますが、やっぱり計画のための計画であっては当然のごとくだめなわけでありまして、やっぱりいざ、本来はあってはいけない災害、そういうものがあったときに速やかにスムーズに避難できる、非常にきめ細かなところまで手当てする必要があるかというふうに考えておりますが、自主防災会あるいは自治会というのはどういう単位で、といいますのは、それぞれの集落、いわゆる灘浦で言えば女良地区、宇波地区でありますけども、脇、中波、中田、姿、大境、小境と、それぞれ地形の違った集落があるわけです。その辺はどのような形にして、まずはやっぱり訓練をやって、スムーズな避難というもののために計画があるという立場になれば、訓練までしっかりとやる必要があると思います。その辺をどのように今後進めていかれるか、防災・危機管理監にお尋ねをします。
○議長（嶋田茂君） 荻野防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監（荻野直樹君） 単位でございますが、やはり自主防災会単位、大体消防の分団ごとに自主防災会ができております。そういった単位でやっていただければいいと思うんですが、ただ、津波の訓練を常に毎年やっていただいておる薮田の地区につきましては、自主防災会でやっているんですが、それぞれ薮田、小杉、泊で同じ日に同時にやっているというような形もありますので、できればそういった自治会単位でやっていただく、そして自主防災会で取りまとめていただくといった形が私はいいのではないかと考えております。
以上です。
○議長（嶋田茂君） １４番 荻野信悟君。
◆１４番（荻野信悟君） もう時間もありませんが、最後に氷見市は、そういう意味では意外と昔からでかい災害の少ないところで、いわゆる災害に対する市民の意識が私は低いように感じられます。その辺もしっかりと啓蒙するようにお願いを申し上げ、私の質問を終了したいと思います。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
〔７番 松原博之君 登壇〕
◆７番（松原博之君） 自民同志会の松原博之でございます。６月補正予算を中心に市政全般について質問をさせていただきます。
なお、議員並びに当局各位には大変お疲れのところでございましょうが、私の持ち時間が終了するまで、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。
まずは、林新市長におかれましては、行政運営のプロとして新市長に課せられた期待は大きいものと思われます。私も期待をいたすその一人でありますが、それゆえに、二元代表制の原則にのっとり、是々非々の精神でチェック機能をきかせ提言してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いいたします。
さて、林市長の言葉で、とまった時計の針を前へ前へと進めるということでございましたが、まさしく早急に前へ進めなくてはいけない事案が山積しております。中でも私は都市計画に注目しております。これに沿って氷見市のグランドデザインを描き、立地適正化計画をつくり、都市再生整備計画を作成し、目指す都市像へ向け、建設的な議論を交わし、見える形で市民に周知していただくことが肝要と思われます。
このため、まず初めに、関連する６月補正予算の都市計画再構築事業のうち都市計画マスタープランの見直しについてお尋ねいたします。
これは、現在の都市計画マスタープランが平成１７年に策定されてから１２年も経過し、能越自動車道の開通に始まり、中心市街地の空洞化や市役所や市民病院の移転などで社会環境の変化を組み入れ、新しい都市計画マスタープランの策定を行うという事業だと認識しております。
中心市街地では、商売を営みながら、そこで居住してきながら、商売が成り立たなくなれば家業を継ぐ者はいなくなり、勤め人となれば、仮に氷見に住居を持つなら、郊外の国道沿いに一軒家を希望し、まちなかも空き家が増えてきている傾向にあります。
山間部の若者はなおのこと、職場の近くへ、市外への移住も増えており、たとえ氷見市内に住んだとしても、住宅取得が簡単な勤め先に近い南条地区等に移住になってしまっているのが現状でございます。
私は、以前にも御提案いたしましたが、各地域の中心地となる地に新たなる住宅地の造成計画は必要と思っております。もちろんそれぞれの地域の諸条件もありましょうが、特に阿尾や宇波など灘浦地区では、個人的に土地の取得が困難で、また手続が面倒だとして、市内の住宅販売地を取得し移住していくのが現実であります。
私の住む校区のうち八代地区では、以前住んでいた方が田畑を残し、窪、柳田に多く移住されております。このため田畑は休耕地となり、イノシシの増加にもつながっていると聞いております。
これが阿尾に住んでいるとすれば、現在八代から移り住んでこられた方は、軽トラックで阿尾から毎日のように畑へ通っておられます。
こうした例をもとに、誘導型の各地域での集落づくりが必要と考えます。市内全域の人口バランスも勘案いたし、両親と近居奨励も考慮するのであればなおのこと、地域の中心集落を選定し、住宅造成政策を盛り込んだ計画を強く嘆願、要望するものであります。
本事業での住宅造成政策について、山口
まちづくり推進部長にお伺いいたします。
続けて、同様に関連事業であります都市公園活性化事業についてお尋ねいたします。
今回は、若年層のスポーツ実施率の減少に絡み、若者の男女の出会いも含め、新たに市民の自然・文化・交流や異文化との融合の場づくりによって、時代に合った健康コミュニティーと健康寿命の延伸を目指して、氷見市運動公園再生整備計画を策定する事業と聞いております。
特に大浦の氷見運動公園の中では、野球場、陸上競技場、テニスコートなどが整備の計画の中心と聞き及び、議員当選以来、野球場の整備につきましては過去２回、質問させていただきました。自称、野球場整備推進議員といたしましては、ここはしっかり市民の野球愛好家の意見も組み入れ、また本事業を大いに歓迎するものでもあります。
氷見市スポーツ推進計画策定委員会の昨年数回にわたる会合を経ての答申を生かしてのことと思われますが、地盤が悪く、過去何度かの整備修繕の成果が無駄になっておるのも聞いております。ここは抜本的な計画を望むものであります。
子どもたちが将来の夢を描けるよう、そして何度も申しますが、氷見高校が再び甲子園へ行けるよう、野球場の整備を林新市長にいま一度お願いするものであります。
ほか、多くの競技場を持つ市民の憩いの場であります運動公園でありますので、早急の整備依頼をあわせて、都市公園活性化事業について山口
まちづくり推進部長にお伺いいたします。
次に、魚食文化リーディング事業についてお尋ねいたします。
本事業は、魚食の拡大を目指し、氷見の魚の観光ＰＲを兼ね、関係団体による商品開発や販路開拓を目指す事業と聞いております。
昨年度は４，４００万円、今年度は４，０５０万円の事業費として、事業としては大変大きなものと思っております。昨年度と比較し、その成果と検証を行い、本年度はどこに重点目標を置くのかが重要と思っております。
まず、域内消費の拡大を目指し、食育の推進とともに、地元の地域の市民に多く消費していただくことが県内、県外の人々に受け入れていただけるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
また、この事業で使用されているキッチンカーについて、あわせてお聞き申し上げます。
昨年、前市長が肝いりで購入いたしました、たしか９００万円以上したと思われる料理用キッチンカーは、今後どのような形で使用していくのか。市行政だけの使用では使用頻度に限りがあるのではないか。ならば、一般市民への貸し出しもするのか、またそのときはどんな申し合わせが必要になるのかなど、基本は高価な車でありますゆえ、助成金の兼ね合いもあると思われますが、今後、効率的に活用する計画があるのかどうかお聞きするものであります。
昨年度事業と比較検証した結果と本年度事業の重点項目はどこに置くのかと、キッチンカーの使用方法につきまして、藤澤市長政策・
都市経営戦略部長にお伺いいたします。
次に、能越自動車道インターチェンジ周辺整備について、まず企業誘致の現状についてお尋ねいたします。
ここへ来て、県の工業団地の新規造成や高岡市の工業団地の予約が増加したという声が聞こえてきております。
企業誘致は、各市町村においては死活問題のごとく、県内市町村でも綱引きが行われるほど重要な案件になっております。
林市長も企業誘致には全力を注ぐと言われているのを聞いておりましたので、そうした中、氷見市におきましても、昨年、市内４カ所、インターチェンジの周辺用地の立地調査を行ったと聞いております。その結果を踏まえ、浅野総一郎翁ゆかりの地氷見として、浅野グループ企業、そして川崎商工会議所内の企業等の交流も含めた企業誘致作戦の成果を、現状の進捗状況を含めお聞きするものであります。
今回の市長選の市民の注視する一つでもありました企業誘致は、県外だけでなく県内企業でも、幾つか事業所や工場を持つような県内上場企業の誘致も含めた折衝など、あらゆる場所にアンテナを立て、移転造設の話の際はすぐ対応できるよう、新たなる工業団地の造成も必要と考えますが、大浦第２工業団地は株式会社小松製作所に決まったと聞いておりますが、今後新たなる工業団地造成予定があるのか。そして、新企業誘致案件の有無も含め、現状、計画及び進捗状況等も含め、藤澤市長政策・
都市経営戦略部長にお伺いいたします。
続けて、企業誘致の際、景観計画についてお尋ねいたします。
今ほどの企業誘致の中で、インターチェンジから何キロメートル内での工業団地の造成ということとなるとは思いますが、企業の誘致は工場だけではなく、スーパーマーケットやコンビニなど、大型店舗の市街地周辺の進出も考えられます。
その際に、前回のマツモトキヨシ氷見店のように、造設の際、地元自治会及び役所内部との摩擦があったということも聞いております。せっかくの企業進出の際、景観計画との折衝で撤退もありきということにならぬか危惧するところでございます。
先般、総務まちづくり委員会の視察で見てまいりました南紀白浜町では、大企業の保養施設がここへ来て市へ無償譲渡として増えてまいり、市としては困惑していたところ、地元出身の社長さんが保養施設をＩＴ関連の会社で使用すると言われ、幾つかの保養施設が、それが引き金となり、何社かの企業に現在入居していただいているということを紹介されました。
ＩＴ関連ならなおのこと、今テレビ会議が事業所を多く持つ会社の主流になっており、特にＩＴの会社は自宅でも仕事ができる時代であります。
氷見市でも、場合によっては公共施設もその対象となり、また内外装を塗りかえることで企業が入ってくれる期待もあるのではないでしょうか。
そのときの外観色など企業色もあると思われ、トラブルのないよう、そして進出企業との景観計画の関連について山口
まちづくり推進部長にお伺いいたします。
次に、閉館となっております氷見市民会館についてお尋ねいたします。
現在、新たなる市民会館を含めた新文化施設の建設に向け、審議会の委員の皆様で御検討いただいているということは十分承知しております。そういった現状でありますが、実際、新文化施設建設の後、使用に至るまで、まだ相当時間があるのではないでしょうか。
そうすると、時々聞こえてくるのが氷見の市民会館、そして県内隣市の市民会館との比較の件でございます。
現在使用停止となっております氷見市民会館と県内隣市の市民会館は建設時期がそんなに変わらず、また耐震検査においても、数字も変わらなかったというふうに一部聞いております。
耐震数値の誤差については、小さな数字にあっても大きく違いがあるのかもしれませんが、氷見市においても、氷見市民会館を新文化施設完成までの間、期間限定で、人数制限等も含め、いま一度手直しも含め何とか使用できないのか、改めてお聞きするものであります。
市民の生命が第一であることは間違いありませんが、その安全性を模索しながら、少しでも活用できれば、市民の癒やしになるのではないでしょうか。
改めて、現在閉館中の氷見市民会館の限定開館について、藤澤市長政策・
都市経営戦略部長にお伺いいたします。
最後の質問でありますが、あまり議会に説明がなかった気がいたします青野倉庫について質問いたします。
まず、この青野倉庫を氷見市が引き取ることになった理由ですが、どのような経緯で現在に至ったのかよく理解できていないのが現状であります。少なくとも私は、同僚議員からも同じような意見を聞いております。
聞くところによりますと、ＮＰＯ法人のヒミングが財団法人と予算の契約を取りまとめ事業を行うとして、倉庫の整備修理を業者に委託し、整備された後、この倉庫を氷見市がヒミングより無償譲渡されたというふうに理解しております。
本来なら、財団法人からのお金で修繕したのであれば、この倉庫でテナントの募集から入居者の決定までをヒミングが行えばよかったのではないかと。なぜ氷見市が引き取ることになったのか理解に苦しむところでございます。
財団法人とのスポンサー契約等が氷見市にあったのかどうなのか、いま一度検証が必要と思うのは私だけでしょうか。
現在、氷見市のホームページで、この倉庫でのビジネス申請者の募集が出ておりました。１区画３万円での募集ですが、現在何件の申請の予約があるのでしょうか。
そして、もしも誰も入居しなかった場合、氷見市としてはどれくらいの費用がかさむのか。ヒミングの財団基金で修繕したとはいえ、引き取ったことが逆に負の遺産にならないのか心配するところであります。
したがって、この倉庫を氷見市が引き取ることになった理由を含め、本事業の経緯と、もし入居者がいなかった場合どうするのか。そして、今後ここに係る費用を含め、所見と対応策をお聞かせいただきたく、あわせて藤澤市長政策・経営戦略部長にお伺いいたします。
新市長のもと、当局幹部の皆様には丁寧なわかりやすい答弁を求め、私の質問を終わります。
○議長（嶋田茂君） 初めに、都市計画について答弁を求めます。
山口
まちづくり推進部長。
〔
まちづくり推進部長 山口 優君 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（山口優君） 松原議員の都市計画についての御質問のうち、都市計画マスタープランの見直しについてお答えいたします。
議員御提案の北部地区の人口減少を食いとめるために、土地利用や住宅政策を考えていくことは、持続可能なまちづくりを進める上で検討していかねばならない課題の１つであると認識いたしております。
現行の都市計画マスタープランは、平成３７年を計画年次として平成１７年に策定されたものであり、今回の見直しは、計画策定から中期目標の１０年を経過したことから、今後２カ年をかけて、現計画の評価・点検を行い、上位計画であります第８次総合計画後期基本計画と整合を図りながら、都市環境や社会情勢の変化に応じたものとなるよう見直しを行うものであります。
都市課題の再整備を行い、将来の都市構造のあり方や今後の都市整備の方針を検討していく今後の見直し作業の中で、北部地区などの人口維持に向け、土地利用などをはじめ有効な施策について幅広く検討してまいりたいと考えております。
次に、都市公園活性化事業についての御質問にお答えいたします。
都市公園活性化事業で再整備に取り組むこととしております氷見運動公園は、昭和５１年に開設した都市公園でありまして、現在は野球場、大芝生広場、軽スポーツ広場、パークゴルフ場などで構成されており、約２８ヘクタールの総合運動公園であります。
本公園はふれあいスポーツセンターと並ぶ本市の基幹スポーツ施設であり、公園に隣接する市民プール・トレーニングセンターと合わせると、年間１８万人もの方が利用するスポーツエリアとなっております。
先ほどの阿字野議員の質問に対する答弁でもありましたとおり、近辺の地盤が軟弱なため、野球場においては、地盤沈下によりグラウンドに高低差が生じていることに加え、施設・設備の老朽化も進行していることから、利用者の方々に不便をおかけしており、その再整備が課題となっておりました。
そのような中、去る３月には、本市の総合的なスポーツ振興施策を定めました氷見市スポーツ推進計画が策定され、スポーツ参画人口の拡大に向けた環境整備を目指すこととし、本市の基幹スポーツ施設の１つである氷見運動公園については、永続的な視点を持って長寿命化等を図ることを前提に進めていくべきと位置づけられたものであります。
今定例会では、この推進計画に基づき、氷見運動公園の再整備や検討に係る経費を計上しており、公園の現状把握や施設配置などの検討などを通じ、氷見運動公園の再整備計画を策定することとしております。
具体的には、氷見市スポーツ推進計画に位置づけられております野球場の改修、テニスコートの改修・増設、パークゴルフ場の増設などが想定されますが、特に再整備が課題となっている野球場につきましては、施設配置の検討や効果的な整備手法について検討を行い、再整備計画の中に位置づけていく必要があると考えております。
計画については今年度中に取りまとめ、それに基づき、来年度以降、具体的な施設の再整備を実施する予定であります。
氷見市スポーツ推進計画の基本方針に掲げる「いつまでもスポーツを楽しめる環境をつくる」を実現するためにも、氷見運動公園、野球場の再整備を推進し、市民のスポーツ環境の向上に努めたいと考えております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） 次に、魚食文化リーディング事業について及び能越自動車道インターチェンジ周辺整備についてのうち、企業誘致の現状について答弁を求めます。
藤澤市長政策・
都市経営戦略部長。
〔市長政策・
都市経営戦略部長 藤澤一興君 登壇〕
◎市長政策・
都市経営戦略部長（藤澤一興君） 松原議員の魚食文化リーディング事業についての御質問にお答えいたします。
魚食文化リーディング事業は、市内の水産関連の事業者数が減少する中、「魚食文化をリードするまち氷見」の実現をより確実、強固なものにし、１０年、１００年先も氷見が魚のまちであり続けるための方策を考え実践するものであります。
昨年度は、市内消費の拡大を考える魚食拡大分科会、市外での消費拡大を考える商品開発・販路拡大分科会、魚を食べることを目的として、氷見を訪れる人を増やすための方策を考える魚食観光推進分科会の３つの分科会に分かれまして、調査、開発の試行、販路開拓の試行の事業に重点を置いて、約２０の事業を実施いたしました。
具体的には、市内水産加工業の実態調査や特定魚種のブランド化を検討するための調査、ブリ大根の缶詰の開発、アンテナショップの試行、事業の公募、キッチンカーの購入等をいたしました。
平成２８年度の反省点といたしましては、氷見の食の魅力は、魚だけではなく、他の食材との組み合わせが必要である。また、市内の消費の拡大に対する取り組みが弱かった。あるいは、販路開拓を個別事業者だけではなく組織的に行う必要があるということが挙げられます。
その反省を踏まえまして、平成２９年度のプロジェクトにおきましては、氷見の食文化全般に対象を拡大した上で、市内消費拡大キャンペーンの推進と組織的な販売体制の構築の試行を考えております。
具体的な事業につきましては、現在、魚食文化リーディングプロジェクト協議会の委員の方々に意見を募っております。そうしていただいた意見をもとに事業案を作成し、その事業案を来月開催予定の協議会にお諮りした上で事業の推進を行ってまいります。
もう１点、キッチンカーにつきましては、市内での魚食文化伝承のための料理教室や市外に水産加工品を売る等、プロジェクトの推進には欠かせないものであると考えます。
私どもは、やはりより多くの方にキッチンカーを利用していただくことにより効果が上がると考えております。そのため、このキッチンカーの貸し出しに関する規程を作成したところであります。規程では、氷見市の食の普及やＰＲに資するイベントなどに貸し出すこととしております。広く御利用願いたいと思っております。
次に、能越自動車道インターチェンジ周辺整備についての御質問のうち、企業誘致の現状についてお答えをいたします。
市ではこれまで、ビジネス交流交換会や企業立地セミナー、また氷見市にゆかりのある企業への個別訪問などで、立地環境や半島地域における優遇税制等についてＰＲし誘致活動を行ってきたところであります。
また、今回、大浦第２工業団地の立地企業者が株式会社小松製作所様に決定したことから、小松製作所のグループ企業やその協力企業についても誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
しかしながら、現在、市有地で企業に紹介できるような用地がないことから、企業のほうからも見せてもらえる用地はあるのか、市が造成した土地がないのか、用地価格はといった企業からの問い合わせに現在応えることができないという状況にございます。
このことから、昨年度、今後の工業団地の造成を見据えまして工場適地調査を行ったところでありまして、この調査により、氷見北インターチェンジや氷見南インターチェンジの周辺など、市内５カ所の候補地が上がってきたところであります。
このほかにも、市内の４カ所のインターチェンジ周辺において、まとまった用地を確保できる場所や公共空地などを候補といたしまして、今後、企業のニーズもお聞きしながら、新たな団地の造成についても検討してまいりたいと考えております。
また、このほかにも、民間企業が利用されていない工場や遊休地などの情報も収集いたしまして、いわゆる企業版の空き家情報バンクといいますか、そういうふうなものを開設するなど、立地を希望される企業とのマッチングにも検討いたしたいと考えております。
加えまして、現在、市内の企業において、工場の増設や新しい分野への投資計画など明るい話題も幾つかお聞きしております。新規の企業誘致だけではなく、市内既存企業への支援もしっかりと行ってまいります。
また、今定例会におきまして、氷見市過疎地域における市税の特別措置に関する条例の制定についてお諮りをしております。
この条例の制定によりまして、立地企業の税負担の軽減を図ることができ、企業誘致を進める上でのさらなる支援策となるものと考えております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） 次に、能越自動車道インターチェンジ周辺整備についてのうち、景観計画について答弁を求めます。
山口
まちづくり推進部長。
〔
まちづくり推進部長 山口 優君 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（山口優君） 能越自動車道インターチェンジ周辺整備についての御質問のうち、景観計画についてお答えいたします。
氷見市では、「みんなでつくる「山と海とが手をかわす」氷見らしい景観」を基本理念とした氷見市景観基本計画を昨年の６月に策定いたしました。
その理念や方針を踏襲した氷見市景観計画の策定に昨年度から取り組んでいるところであります。
現在検討中の景観計画は、富山県景観条例に準じる緩やかな基準を基本とし、景観特性から、市内を谷筋集落、平地集落、沿岸部集落、市街地の４つに類型化して、景観形成を図ることとしております。
将来的には、よりきめ細やかな基準を持つ景観形成重点地区の設定も検討していく予定ですが、今年度から検討を進める予定であります都市計画マスタープランの見直し結果を踏まえつつ景観施策に取り組んでまいります。
また、景観形成重点地区の設定に当たりましては、地域住民の合意形成が不可欠であり、まちの活性化策への影響なども勘案しつつ協議を行う必要があると考えております。
なお、景観計画が結果として企業進出の足かせとならないかということでありますが、その点に関しましては十分留意してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） 次に、市民会館の限定使用について及び青野倉庫の受託使用について答弁を求めます。
藤澤市長政策・
都市経営戦略部長。
〔市長政策・
都市経営戦略部長 藤澤一興君 登壇〕
◎市長政策・
都市経営戦略部長（藤澤一興君） 松原議員の市民会館の限定使用についての御質問にお答えをいたします。
氷見市民会館は、平成２５年度の耐震診断において、ホール部分、事務室部分ともにＩｓ値（構造耐震指標）が、０．７５以上が求められるところ０．３未満であるところが４カ所ありまして、震度６強クラスの大きな地震においては倒壊の危険が高いと考えられ、補強を要するとの判断が下されました。
このことを受けまして、市民の生命を守り安全を確保する観点から、平成２６年末をもってその利用を停止し、休館するに至ったものでございます。
判断指標となるＩｓ値から、その数値が０．３未満であれば地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高いとされ、０．３以上０．６未満であれば倒壊し、または崩壊する危険性がある、０．６以上であればその危険性は低いと判断されるものであります。
このように、Ｉｓ値が０．３未満であれば、その危険性は相乗的に高くなるということから、市民会館の利用を停止するという苦渋の選択に至ったものであります。
この４月に林市長から、耐震診断結果を精査し、市民会館の暫定使用の可能性はないかということについて検討をするようにという指示がありまして、簡便な改修による耐震性能のアップを模索してまいりましたが、この市民会館の構造上、一定規模の改修が必要であるということがこのたび判明いたしたものであります。
このことから、その費用対効果を考慮いたしますと、市民会館の利用は相当困難であると言わざるを得ません。
今後は、できるだけ早期の新文化施設の整備に向けまして、基本計画の再検討に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、青野倉庫の受託使用についての御質問にお答えいたします。
青野倉庫は、大正１０年に朝日本町の湊川沿いに建てられました土蔵造瓦葺平屋建ての土蔵倉庫であります。
平成１５年３月には、富山県教育委員会から発行されました「富山県伝統的建築技術調査報告書」において、穀類を保存する巨大な農業倉庫として、今に残る貴重な建造物として位置づけられております。
経緯につきましては、公益財団法人日本財団の助成を受け、特定非営利活動法人アートＮＰＯヒミングが事業主体となり、歴史的建造物を活用しながら保存するモデル事業として改修したものであります。
事業を進めるに当たりまして、氷見市、日本財団、ヒミングとの間で三者協定を結び実施してまいったところでありまして、その協定に基づき、日本財団との協議を経て、事業成果が氷見市に寄贈されたものであります。
氷見市といたしましては、当建造物が有効に活用され、中心市街地など周辺地域へのにぎわい創出につながることを期待しております。
運用につきましては、敷地は賃借しております。そして、土蔵倉庫内にある６区画の利用希望者を現在公募しております。
貸付料は、借地料や共有部分である戸前の電気料、トイレの維持管理費、修繕費等を考慮し、１区画当たり月額３万円としております。
現在の申し込み状況でございますが、内見など８件の問い合わせはあったものでありますが、いまだ検討段階であるようであります。
当建造物の維持管理費については貸付料で賄っていく予定ではありますが、万が一入居者がない場合は市の負担となります。そのようなことにならないためにも、このことから、歴史的建造物を活用しながら保存する取り組みに御理解いただき、有効に活用していただけるよう、入居者の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 今ほどは一括して御答弁いただいたわけでございますが、それでは再質問をさせていただきます。
まず、都市計画マスタープランについてでございます。
これは市長にお伺いしたいなというふうに思いますが、今ほど御答弁いただいた中で、国道沿いには稲積から柳田、島尾のほうへ向けまして、新興住宅は民間の手でつくられてきております。
そうした中、北部地区におきましては、先ほど私も申しましたように、農地の転用、あるいは地主さんが限られた方が持っていらっしゃるとか、そういったような問題があり、なかなか住宅地を求めるにも手間がかかるということで、土地を含めて売りに出ている、そういう土地のほうへすぐに移るという可能性が多いもので、ぜひその辺を、誘導型の土地取得の手間が省けるような住宅地造成施策を考えていただきたいということで、市長さんもそのように同意していただけるんではないかなというふうに思いますので、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（嶋田茂君） 林市長。
◎市長（林正之君） この都市計画マスタープランにつきましては、今後の都市づくりの指針となるものでありまして、市域全体の土地利用や都市施設整備に関する方針を定めるものであります。
氷見市全体の人口減少を食いとめるためにも、また各地区の持続可能なまちづくりを支援していくためにも、この改定は私は重要な課題だろうと認識をしており、今回の総合計画とあわせて整備をしていく、また策定以来１２年はたつということで整備をしていくものであります。
議員御指摘のありました北部地区につきましては、御案内のとおり、長く続く海岸線あるいは国道１６０号沿いに建つ人家、またその裏は急峻な急傾斜地となっている、そんな地形が多うございますので、なかなか新たな住宅適地は難しいといったようなことで現在の状況に至っているものと私も認識をいたしております。
そうしたことから、北部地区の人口減少につきましては、土地利用施策に加えまして、３世代が近居で暮らし続けられる住宅施策の推進等も組み合わせて、総合的視点から対策を考えていくことが重要であると考えております。
例えばいろんな施策を私は総合的に組み合わせてやっていくべきだろうと思っています。今議員御指摘のように、都市計画マスタープランの中で、例えば住宅適地のところを、ここは住宅用地、ここは将来の工業用地といったようなすみ分けをしていく、これも私は一つの今回の都市計画マスタープランの目的だろうと思っております。
また、そういう区域の類型指定をしていくのとあわせまして、もっともっと総合的な施策といたしまして、今、市では３世代同居や近居奨励補助制度もやっております。
また、今回予算計上をしております家庭で子育て応援金、これもおじいちゃん、おばあちゃんの力もおかりしながら、親子３世代が近くに住むといったライフスタイルにも資するものだろうというふうに思っております。そんなようないろんな施策を組み合わせまして、各地区の人口減少を食いとめていきたいと、そんなソフト面からの支援策も大事だろうと思っています。
こうしたことによりまして、市内各地区の人口バランスも崩れることなく、ひいては小中学校の存続にも効果があるものと考えております。
さらに、今、能越自動車道の市内全区間が全線開通をし、交通アクセスの利便性が向上しているわけでございますので、市内どの地域におきましても、通勤といった面ではそんなに大きな違いはないというふうに思っています。
そんなことで、この４つのインターチェンジ周辺における土地利用について、開発や利活用の可能性について、住宅施策と関連づけながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） ぜひ、今市長おっしゃったように、住宅地として売っているところにはすぐ皆さん手が届くんですけれども、農地の転用から全て自分たちでやれというとなかなかこれは難しいということで、身近なところから南部地区のほうへ出ていくという形が多いのではないかなというふうに思いますので、もちろんビジネスにも問題があるのかもしれませんが、そういったことを含めて、少し誘導的に人口バランス、それからその地域のあり方というものも検討いただければというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、都市公園活性化の事業につきまして、これは山口
まちづくり推進部長にいま一度質問させていただきますが、氷見市スポーツ推進計画の中に、例えば野球場につきましては、今現在お話を聞いた上では、その地域での改修工事がメーンというふうにお聞きしたわけでございますが、移転の話というものは出てこなかったのでしょうか。いま一度確認させてください。
○議長（嶋田茂君） 山口
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（山口優君） 氷見市スポーツ推進計画を見ますと、ほかのところで新たな土地を購入してそこで野球場を整備するというよりも、現在のところの改修のほうが合理的だという御意見があったというふうに伺っております。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 確かに、新しいところを求めるということになりますと、また１０億円、２０億円、場合によってはもっとかかるかもしれませんが。
ただ、先ほど申しましたように、なかなか地盤がよくないということで、過去に何度も修繕しておりながらも、今現在その成果が出ていないというところに問題があるのかなというふうに思いますので、ぜひここはそういった無駄なお金にならないように、現在のところを修復するのであれば、スピード感を持って、そしてまたそれがしっかり継続してできるように修理をお願いしたいというふうに思っております。
続きまして、魚食文化リーディング事業についていま一度確認させてください。
これは藤澤部長にいま一度お聞きしますが、キッチンカーを貸し出しするに当たる規程をつくられたというふうにお聞きしたところでございますが、これはどうなんですかね。食品衛生法とか、そういった縛りに関して、貸し出しするに当たって何か問題はないのでしょうか、いま一度確認させてください。
○議長（嶋田茂君） 藤澤市長政策・
都市経営戦略部長。
◎市長政策・
都市経営戦略部長（藤澤一興君） 貸し出しに当たりまして、もし食品衛生法上の影響があるといたしましたら、生鮮品の販売等があるということでございましょうが、現在の貸し出し規程に設けました条件といたしましては、食文化の目的、食を通じた地域経済の活性化に寄与する事業、あるいは氷見市の食を普及させるための事業、食育を行う事業、そういうような条件を設けまして貸し出しを行いたいというふうに思っております。特にこの規程の中での食品衛生法は意識しておりません。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 最近はノロウイルスとかいろいろありますので、貸し出しに至っても少し注意していただければというふうに思って確認させていただきました。
せっかくですので、先ほども申しましたように、高価な車でございますので、ずっと倉庫に眠っているということのないように、広く使っていただければというふうに思っております。
続きまして、企業誘致についていま一度確認させてください。
企業の造成についてでございますが、今度は副市長にお伺いしましょうか。
今度５カ所、企業造成についての場所の案が上がってきているというふうに聞いておりますが、過去にいろいろ、川崎商工会議所あるいは浅野グループとの企業誘致の折衝等があったというふうには聞いておりますが、今現在、そういう形ではっきり出ていないわけでございます。
それと、先ほど言いました中で、お話を聞いた中では、過疎地の指定によって企業側にメリットが膨らむということであれば、特に県内企業さんにもそれが十分通用するのではないかなと思われます。
そうした中、例えば富山、高岡なら、氷見でどうですかというような企業のＰＲ、誘致の方法もあるんではないかと思いますが、その辺を含めて副市長の見解をお聞きします。
○議長（嶋田茂君） 前辻副市長。
◎副市長（前辻秋男君） お答えいたします。
今ほど松原議員から御質問ありましたように、富山県内においても、過疎地、それから半島振興法、これは富山県内では氷見市だけが該当するところでございまして、そういう面での、この２つの点では優遇税制はほかの、過疎地はほかに南砺市とか朝日町、それから富山市の一部にありますけども、その２点を抱えたのは氷見市だけでございまして、これはやっぱり優遇税制の有利な点ですので、こういう面を特に企業にＰＲして誘致活動に努めていく必要があるかと思います。
ただ１つ、私も、堂故先生がかつて市長をしていらっしゃったときから企業誘致活動に幾らか携わっておったわけですけども、川崎市については今、九転十起の皆さんと灯を消さないようにといいましょうか、そういう形で今もつないでおります。やっぱり氷見市とはまだもう少し考えていきたいという浅野宗一郎翁とかかわりの深い企業が１社あります。
それから、当時、私は中京方面も結構訪ねさせていただいたんですが、その中で、やっぱり氷見市の悩みといいましょうか、先ほど藤澤部長も答弁されましたけど、造成した地で即提供できる土地がない。
やっぱり企業は、決断したら、もう早いものは６カ月以内に操業したいとか、そういう企業もいらっしゃるわけで、そういう意味では、やっぱり造成した土地が必要かなということを感じております。
それから、自然的なものなんですけども、やはり氷見は御承知のように軟弱地盤が多くて、そういう面では相当な経費を投資しなければならない。
それから、物流の面においても、やっぱり氷見市は都市部と離れておる、そういうことも言われますし、さらには大きな問題ですが、僕が非常によく言われたのは、富山県は水の宝庫と言われますが、氷見市は水資源が少ない。これについては、私たちもなかなかお話が進めない、そういうことがございまして、こういう面についても、これから課題として解決していかないと、企業というものはなかなか来ていただけないんかなと思います。
私は、物流基地とか組み立て工場では、あまり水が要らないんじゃないかという、そういう話もしたんですけど、いや、それはそうじゃないよ、やっぱり物流は物流でも、そこの敷地内には融雪装置なんかが必要で、そんな高い水を使って消雪なんかできないとか、そういうお話もよく出てくるんですけど、そういう面でも水資源の確保をいかにしていくかという課題があるかなと、そういうふう感じております。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） いつも水の話が出るわけでございますが、国営かん排の水量も半分ほどしか使っていないということで、その水の利用の方法もあるんではないかということは、よく委員会等にもお話しさせていただきましたので、ぜひ新しい市長になりましたので、市長、その辺も含めて、企業誘致のほうもしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
それでは、先ほど市民会館の件はＩｓ値０．３未満ということで、大きく違うということでございます。市長から検討しろということでお聞きした結果、そういう形になったというふうに思いますけど、市長自身、それをお聞きになってどうお考えでございましょうか、いま一つ所見をお願いします。
○議長（嶋田茂君） 林市長。
◎市長（林正之君） 私も、氷見の皆さんの文化の拠点が使えないという状況を市長就任になる前から大変憂慮いたしておりまして、何とか使えないものかということで、データもじっくり見させていただきました。
そうしますと、Ｉｓ値０．３未満の箇所が４カ所ある。０．２５、０．２７、０．２８、０．２９と、一番小さいのが０．２５ということで、県内どこを調べても、やはり０．３未満で使っている施設はないというような状況でもありますし、私も土木建築の専門家という中身で見ますと、これを市民の皆さんに使っていただくのは、やはり安全面で問題があろうかということで、じくじたる思いではあったわけでございますけれども、これは難しいと思いまして、早急に新しい施設の建設を急ぎたいと、そんなふうに思っている次第でございます。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 人命が第一ということで御判断されたということでございますが、とりあえず、そうしますと、先ほどの文化施設もゼロベースでもう一度ということでございますので、それこそスピード感を持って、早い建設に向けて御尽力いただきたいというふうに思っております。
最後になりますが、青野倉庫の件について確認させてください。
ヒミングとの関係が少しわかりづらいような気もいたしますが、聞くところによりますと、その３万円の区画のところでございますが、例えば水道等は入った業者が自分たちで引かなきゃいけないということで、コスト高になっているんではないかという話もちらっと聞いたんですが、部長、その辺はいかがでございますか。
○議長（嶋田茂君） 藤澤市長政策・
都市経営戦略部長。
◎市長政策・
都市経営戦略部長（藤澤一興君） 今回の３万円の算定でございますが、先ほど申し上げましたように、戸前の電気料あるいはトイレの維持管理費、修繕費等を勘案したということでございまして、水道につきましては、特に個人の方で引っ張っていただくというようなものでございません。
上下水道料につきましては１万円、トイレ、手洗い男女、水洗１カ所、その部分の経費を計上してございます。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 例えば、そこの中に洗い場とか、そういったものをつくるといったときには、どこからか、そこまでの間、水道を自分たちが引っ張ってこないと使えないという状況になっているわけではないんでしょうか。その辺の確認、お願いできますか。
○議長（嶋田茂君） 藤澤市長政策・
都市経営戦略部長。
◎市長政策・
都市経営戦略部長（藤澤一興君） お答えいたします。
今設備としてあるのは共有部分だけでございまして、やはり個別に引っ張っていくという場合は、その部分の経費がかさんでまいります。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） そういったことが、今現在、まだ募集の中に入ってこられない原因の１つなのかなということを私は申し上げたところでございます。
最後に、誰も入らなかったら市の負担になりますということで終わらないように、それこそ本当に負の遺産になってしまいますので、これはしっかり入居者を埋めていただいて、先ほどの部長の言葉ではございませんけど、６区画ですか、全て埋める、そういうつもりでこの後ＰＲ等をやっていただきたいと。
それと、最悪の場合は、またその施策はどういうふうにするのかということも今後検討していただく必要があるんではないかなというふうに思って、全部埋めていただけるということを前提にお願い申し上げて、私の質問を終わりにしたいと思います。
─────────────────────────
○議長（嶋田茂君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋田茂君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
明１６日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ４時４６分 延会...