高岡市議会 2009-09-03 平成21年９月定例会（第３日目） 本文
気象庁もアメダス観測所を県内に15カ所設置していますが、高岡市内にもう１カ所設置することは十分可能ではないかと思われるのであります。 一方、最近は民間による気象情報の提供も多く行われております。
気象庁もアメダス観測所を県内に15カ所設置していますが、高岡市内にもう１カ所設置することは十分可能ではないかと思われるのであります。 一方、最近は民間による気象情報の提供も多く行われております。
病院長に聞いてもあれかもしれませんが、私は病院のスタッフというのは基本的には技術者だと理解しています。その技術者が集まって改善計画などいろいろやると、自分たちの思いでやりやすいようにいろいろな計画をつくる可能性があるのではないかなと思います。
高岡には、多様な産業に脈々と息づくものづくりの技や、豊かな自然、貴重な文化財、歴史的資産、景観など全国に誇るべき財産がございます。ただ、現状では十分にそれを生かし切れてはいないのではないかと思われるわけでございまして、市民の方々からも高岡の可能性をもっと生かしてほしいといった声も聞いているところでございます。
高額なものでありますが、今回の国の補正予算を利用し有利に購入できるということから、前倒しで購入するものであります。 町では、救急救命士の資格を持った職員が８名おり、さらに資格取得者を増やすということであり、この救急車の購入は時宜を得たものと考えます。これからも町民の安全・安心を支える救急活動に努めてもらいたいと思うものであります。
年金、医療、介護というのは、少子高齢化の進展で非常に大きな影響を受けるため、持続可能な制度設計にしていく必要があり、民主党を主体とした新政権に大いに期待したいものであります。 そこで質問いたします。 超高齢社会へ対応した高齢者福祉を、不公平のない、安全・安心な老後を生きるため、それぞれ実態に応じた高齢者福祉政策をとる必要があります。
決算の当該年度である平成２０年度は、本町にとって忘れることのできない芦崎地区の高波災害の復旧に取り組んだ年であり、また、原油の高騰や米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的金融危機による急激な景気低迷など、町政にとっても町民にとっても厳しい状況の一年でありました。
そのために、急激な制度改革でなく、具体的な影響について検証して、増大する医療費に対する各保険者や住民の負担をどのようにするかなど、問題点をまとめてから実施すべきではないかと考えます。 また、子育て支援策は必要な政策でございますが、子ども手当はその財源を安定的に確保できるか心配をしております。持続可能な政策なのか、注意して見ていきたいと思っております。
不作や災害時の発生に備えた法律に基づく米の政府による買い取り制度でありますが、米の需要確保等も含め広義の解釈の上からも、可能な数量確保をお願いしたいと思っております。
「財源や根拠など」という欄に、「立山町医師会の了解と富山市医師会との契約が必要ですが、十分可能です」と書きました。この契約がなされれば、十分可能だと書いたつもりでありました。誤解を招いたのであるならば、おわびを申し上げたいと思いますが、まず富山市医師会でありますから、富山市長に申し入れたところ、まずその考えはないと。
また、長梅雨の影響で、ことし７月の北日本の日照時間が戦後最短となる見通しであることが、先日、気象庁から発表されたところであります。富山県内でも、日照時間が７１．５時間と、平年の４５％となり、過去３番目の短さであります。
今後、市長の唱える市民協働のまちづくりが、しっかりと市民に受け入れられ、息の長い、持続可能な仕組みにするためには、自治振興会の位置づけ、地域審議会との関係、市民による自発的な協働意識とは違ったところで発生する事務的な負担感の軽減や、伝えるべき情報の精査などの再確認が必要と考えますが、お考えをお尋ねいたします。 次に、限界集落支援員の派遣事業についてお尋ねいたします。
さらに、このたびのアメリカ発の１００年に一度とも言われる世界的な経済金融危機を克服していくには、環境などをテーマとした成長可能な産業構造、そして持続可能な雇用環境への転換が必要となっております。
次に、今年度は大変な無理をしながら経済対策主体の当初予算と大型補正予算と矢継ぎ早に金融対策や経済対策を国がとってきましたが、実際に世の中、我が黒部市内にお金が回り出すのはずっと後になると思います。市長は予算の執行は可能な限り早期に発注、スピード感のある対応を講じると申しておられます。
３点目は、射水市学校給食センター基本構想についてであります。この基本構想の中で教育委員会は調理後２時間以内での喫食を考慮するとしております。これは、文科省の学校給食衛生管理基準をクリアするためのものでありますが、共同調理方式の場合、焼き物、揚げ物について、調理後２時間以内の喫食は可能なのかどうかお尋ねいたします。 第２の質問は、大規模学童保育の分割についてでございます。
５項目め、平和都市宣言自治体として核兵器廃絶の取り組みについてであります。アメリカの前大統領は２００５年の核不拡散条約再検討会議で核兵器の廃絶を拒否しましたが、現オバマ大統領は核兵器のない平和で安全な世界を追求すると述べています。来年、ＮＰＴ再検討会議が行われますが、国際的な核廃絶の共同の可能性が広がっています。そうした中で、北朝鮮の核実験は許しがたい暴挙であります。
また、新駅設置効果については、物理的に設置可能で利用促進効果ができるだけ高い地域を選定する必要があること、駅周辺の基盤整備を実施し、鉄道の活性化と良好なまちづくりを進めていくことが不可欠であるとされております。 以上であります。 ○議長（泉田恒男君） 米本産業経済部長。
ただいまは、砂原議長、また野末議員には、それぞれの立場において、職責の遂行をもって全国議長会の表彰の栄に浴されたわけであります。心からお祝いを申し上げ、今後一層のご活躍をご期待申し上げる次第であります。
以上のとおりであります。 これに対し委員から、よりよい医療や福祉の充実を求めるためにも、採択とすべきであるとの意見がありました。 また他の委員から、多くの市民の切実な願いを実現させるためにも、国に子どもの医療費無料化制度の創設を要望することが大事であるとの意見がありました。 さらに他の委員から、入院だけでなく、通院医療費も無料にすることは過剰な医療を招くことが考えられるので同意できない。
利用者の約６割が１０代から４０代であること、買物、通勤での利用が最も多いことなどからも、まさに住民の生活の中にある電車、住民が求めているのは住民生活を支えてくれている公共交通の充実なのだという姿が浮かび上がってきています。 一方、ほとんど利用したことがないと答えた人が５６％で、これが安くて便利になれば、利用する人を大幅に増やせる可能性があります。
また、将来にわたって持続可能な形で福祉サービスを利用していただくためには、応分の自己負担が必要であると考えており、かかる費用の２分の１程度を助成することとしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。