「魚津市議会 2009-09-01 平成21年９月定例会（第３号）　本文」の議事録内容

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魚津市議会 2009-09-01
平成21年９月定例会（第３号）　本文

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最終取得日: 2021-09-18

2009年09月11日：平成21年９月定例会（第３号）　本文（全 174 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 　午前１０時００分　開議 ◯議長（山本弘吉君）　ただいま出席議員は定足数であります。　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　市政一般並びに提出議案に対する質問、質疑 2 ◯議長（山本弘吉君）　日程に入ります。　日程第１　市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。　７番　飛世悦雄君。　〔７番　飛世悦雄君　登壇〕 3 ◯７番（飛世悦雄君）　平成２１年９月定例会にあたり、３点について質問します。　質問の１点目は、漁業対策について伺います。　平成１６年２月にオープンした水産物荷さばき施設「魚津おさかなランド」は、高度衛生管理型荷さばき施設としての機能を備えており、魚介類豊富な富山湾の新鮮さが全国から高い評価を得ています。しかし、漁業者は大変厳しい状況で推移しています。原油高騰に伴い、漁船の燃料であるＡ重油や軽油の価格も高騰し、漁業経営者の経営を直撃しています。加えて魚価が下がり、消費者の魚離れが進む悪循環になりつつあります。１年前には、全国のイカ釣り漁業者の２日間の休業も行われました。　こうした情勢に対して魚津市では、漁業経営安定対策事業として、漁業経営の体力強化を図ることを目的に、漁獲共済掛金や漁船損害保険に対する補助、漁業近代化資金の借り入れに対する利子補給も行っています。平成１９年度からは、漁業用燃油価格の高騰を受け、燃油費の一部１，５００万円を３年間助成してきましたが、今年度が最終年であります。経営組織別漁業経営体数や漁業従事者数も半減し、漁獲量も減少傾向であります。こうした実態から、「魚の街魚津市」が県内にない助成を維持継続することを要請し、見解を伺います。　質問の２点目は、有害鳥獣対策について伺います。　平成１８年に全国でクマが異常出没し、４，７００頭余りが捕獲され、９割が処分されました。富山県においても１６０頭が捕獲され、１３６頭が補殺されました。クマによる人的被害は減少傾向にありますが、近年、サルなど有害鳥獣による農作物の被害が増え続けています。平成２０年の農作物の被害額が１億４，１６１万円に上り、過去５年間では最悪となったことを野生動物被害防止対策会議で県が報告しています。被害額が大きいのは、カラス、イノシシ、ニホンザルの順で続いています。特にイノシシの被害が前年の３倍に急増しているのが実態です。　対策として、電気柵による被害防除と捕獲などがありますが、減少につながっていない状況です。魚津市では、有害鳥獣被害地区８地区による区長、生産組合長、市議、県議等で構成する魚津市有害鳥獣対策協議会を平成１８年１０月に設立し対応してきました。また、国の補助で市町村などの地域がつくる計画に基づいて、箱わなの導入などのソフト面の取り組み、侵入防止柵の設置などのハード面の取り組みを総合的に支援する鳥獣害防止総合対策事業を２０年、２１年と実施。狩猟免許を取得し、鳥獣捕獲特別隊を結成した取り組みも行っています。しかし、捕獲隊員は５年以上の狩猟登録が必要となりますので、補助員として経験を積んだ後、捕獲隊員としての活動を行うこととなりますので、いましばらくの猶予期間が必要です。　全国初の市職員による捕獲隊員の取り組みを全国に発信して、有害鳥獣対策が行われる日を期待する次第でありますが、魚津市の被害状況や被害対策について伺います。　質問の３点目は、新型インフルエンザと日本脳炎について伺います。

　メキシコで発生した新型インフルエンザは、世界的な流行の状態になってきました。当初は、海外からの感染者の流入をとめることに最善策を講じられていましたが、とめることはできず、患者発生が続く実態でありました。最近の傾向は、夏の高校野球や運動会など、多くの方が集まる場所から感染が拡大していく傾向が見受けられます。　新型インフルエンザに感染して亡くなられた方が全国で１１名になったことも報告されています。症状も冬に流行するインフルエンザと同じで、３８℃以上の発熱、関節の痛み、頭痛、せきなど区別することはできません。患者数の急激で大規模な増加をできるだけ抑制、緩和し、地域社会活動の停滞を招かないように最大限の対策を講じる必要があります。　魚津市内においても、魚津高校や東部中学校において休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置も講じられていますが、最新の感染状況と対策を伺います。　次に、日本脳炎の予防接種について伺います。　私は、平成２１年３月定例会において日本脳炎の対応について質問しました。日本脳炎ワクチン接種後に呼吸困難に陥るなど、重い中枢神経症状を起こす事例があったことを受け、平成１７年６月に行政として積極的に勧める行為を中止するよう緊急勧告が出され、魚津市も接種年齢対象者に案内を中止してきた経緯もあります。しかし、本年２月に新しいワクチン製造販売の承認を受けたことに対し、「厚生労働省から定期予防接種再開の通知があり次第、ワクチンの安全性を確認した上で、速やかに市民に予防接種が行われるよう準備しています」と答弁されていますが、６カ月経過した現在の対応を伺います。 4 ◯議長（山本弘吉君）　副市長　谷口雅広君。　〔副市長　谷口雅広君　登壇〕 5 ◯副市長（谷口雅広君）　２点についてお答えいたします。　はじめに漁業対策についてでございますが、漁業用燃油代の一部助成は、当初より平成１９年度から２１年度までの３カ年をめどとして行ったものでございまして、今年度で一応の終了を予定しております。　しかしながら、厳しい漁業経営の中で、漁業経営体の減少に歯どめをかけるためにも、次年度以降、市としていかに対応すべきか、今年度４月から地元魚津漁協と何度も相談をしまして、漁業者あるいは漁協の女性部あるいは青年部の方とも懇談会を開くなど、広い視点に立った意見の収集も行っておりまして、現在、これらの意見や要望を取りまとめて魚津らしい漁業振興策を検討しているところでございます。これらを踏まえて、平成２２年度から、最も効果的かつ漁業者のニーズにかなうような事業を展開させていきたいというふうに考えております。　次に有害鳥獣害対策についてでございますが、まず今年度の被害状況についてであります。今年度においても、サルやカラスなどの有害鳥獣による被害が市民から多く寄せられております。８月末までにサルが３０件、カラスが１２件、イノシシが２件、それからクマの目撃情報が５件などとなっております。いずれも山間部において発生しております。特にサルが畑の作物を食べ散らかしたり、イノシシが稲を踏み荒らす、カラスが果樹をつつくといった被害が多く寄せられております。　なお、被害額や被害面積など具体的な被害状況については、毎年１２月末時点で農協あるいは農業共済、市職員の被害確認などで調査集計していることから、今年度分についてはまだ詳しい把握はできておりません。　それから、被害対策についてでございますが、住民よりサルなどが畑を荒らしているとの通報があった場合、直ちに魚津市猟友会より選出されている捕獲隊に連絡をしまして、現場に出動してもらい、対象鳥獣の捕獲等を行っているところでございます。さらに、頻発して出没する地域においては、捕獲隊による事前のパトロールやわなおりの設置等を行っております。　わなおりについては現在、東城地区にサル用のおりを３基、小菅沼地区と鉢地区にイノシシ用のおりをそれぞれ１基、大海寺新地区と坪野地区にクマ用のおりをそれぞれ１基設置しております。　こうした対策に加えて、下草刈りや収穫の取り残しが鳥獣を呼び寄せる原因になることも考えられますことから、今後、広報紙を通して喚起の記事を掲載していくとともに、ヤギの放牧や電気柵の普及を図っていくことで、さらなる有効な対策を推進していこうとしているところでございます。　以上でございます。 6 ◯議長（山本弘吉君）　長井健康センター所長。　〔健康センター所長　長井仁美君　登壇〕 7 ◯健康センター所長（長井仁美君）　はじめに、新型インフルエンザの感染状況と対策についてお答えいたします。　全国的に新型インフルエンザの流行が続いており、県内でも学校や保育所などでの集団感染が多数報告されております。県内４８定点医療機関から先月３０日までの１週間に報告された１機関当たりの患者数は１．９１人で、流行開始の目安である１．０人を超えております。　８月２５日の厚生労働省の通知により、現在は遺伝子レベルの詳細な検査（ＰＣＲ検査）は原則行われておらず、簡易検査でインフルエンザＡ型陽性であれば新型インフルエンザであるとみなして対応を行うことになっております。　市内における状況でありますが、簡易検査でインフルエンザＡ型陽性と確認されている方が増えてきており、９月７日、県立魚津高等学校、また９月８日、東部中学校でインフルエンザ様疾患の集団感染による学年閉鎖、学級閉鎖が報告されました。さらに９月９日には、魚津高等学校の休校が報告されたところです。　当市では、５月に新型インフルエンザ対策本部を設置するとともに、市の基本的な事項をまとめた新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、関係部署との連携を密にして、迅速でかつ正確な情報収集と情報提供に努めております。　感染拡大の予防には、学校、保育所等の臨時休業のほか、手洗い、うがいの徹底やせきエチケットなど、個人レベルでの対策が重要です。　新型インフルエンザに関する情報は刻々と変化しております。今後も、市広報やホームページへの掲載、ケーブルテレビの放映、チラシの配布などを通じて、市民への啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、日本脳炎予防接種についてお答えいたします。　日本脳炎予防接種については、平成２１年３月定例議会において、２１年２月２３日付で新しいワクチン「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」が製造販売の許可を受けたことを報告いたしました。　このことにより、現在、日本脳炎予防接種に使用されているワクチンは、従来から使用している日本脳炎ワクチンと、平成２１年６月２日から使用が可能となった新しいワクチン「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」の２種類があります。　新しいワクチンは、定期の第１期の対象である３歳以上７歳６カ月未満の児に使用するワクチンとして規定されております。第２期の対象である小学４年生の児童に使用するには、有効性、安全性が確立されていないため、当分の間、使用しないことになりました。　また、生産の本数なんですけれども、供給予定量が定期接種対象者全員の必要量に満たないことや、安全性の確認における観点から、積極的に勧奨できる段階に至っていないとされ、従来のワクチンとともに積極的な勧奨は差し控えることになっております。　当市においては、今年４月から８月末まで、定期予防接種の対象者のうち、保護者の希望があった１３４名に対し接種券を発行し、個別接種で実施したところです。　なお、厚生労働省では、この影響によって接種機会を逃した者に対する経過措置に対して検討を継続していると聞いております。　今年度中に再開するめどは立っておりませんが、厚生労働省から予防接種再開の通知があり次第、速やかに日本脳炎予防接種が行えるよう準備をしております。 8 ◯議長（山本弘吉君）　７番　飛世悦雄君。 9 ◯７番（飛世悦雄君）　それでは、順を追って再質問させていただきます。　まず漁業対策。今、副市長のほうから、燃油代の助成は、当初から３年間だったんでこれでやめて、４月からの漁協との打ち合わせの経緯を話されて新たな事業に取り組むということでありました。　私は思うんですけれども、農業、林業、漁業、どれをとっても大変な状況に陥っております。特に漁業は後継者が不足している。昨日もデータを少し見せていただいたんですけれども、経営体数、魚津も昭和６３年には１２７経営体あったのが平成２０年には４６経営体と約３分の１になっています。県内の状況は１０年間でもう４割減っている。こんな状況がデータ的に明らかになっています。　例えば農業には中山間地域等直接支払制度があります。そういった面で、いわゆる中山間地と平野部との差を埋め合わせする部分があります。しかし、漁業には全くありません。燃油代が高騰したときに、順番制によって出ていけば燃油代の一部を出すといった国の制度はありましたけれども、魚津は定置網を中心とした漁で、例えば５隻おって、４隻出て１隻は休むようなやり方はなじまないんじゃないか、こういったことがありました。　１９年に初めて魚津がこういった対応をとられて、県内の社民党の自治体議員団の会議の中でも、魚の街はこの制度をお互いに取り入れて漁業者の対応を広げようじゃないかと、こんなふうに私も広げる努力をいたしましたが、とうとう３年間、どこも対応しませんでした。　私は、魚津の対応は魚の街として誇れるんじゃないかなと思っておりますし、この厳しい今の情勢、後継者不足に悩んでおられるこういった情勢の中から、やはりこういった違った形ででも継続していただきたい、こういった思いをぜひともつなげていただきたいなと思いますが、県内の状況を見ての副市長の見解を聞かせてください。 10 ◯議長（山本弘吉君）　副市長　谷口雅広君。 11 ◯副市長（谷口雅広君）　今年度までの燃油に特化した助成制度を衣がえしようというふうに考えているわけではございません。私ども、燃油がひどく高騰したということで、漁業の振興策の一つとして、燃油を計算方式に取り入れて助成をしてきたわけですが、これが漁業の経営の一助になればということでございまして、燃油が下がればそれでやめるということではないというふうに思っております。　それで、新しい制度に切りかえていくわけですが、その際には、やはり新しい別の振興策、その振興策の中には当然、燃油も含めたような計算でやっていきたいと思っておりまして、全くゼロにしてしまって新しいことに変えていくという思いはないというふうにご理解をいただきたいと思います。 12 ◯議長（山本弘吉君）　７番　飛世悦雄君。 13 ◯７番（飛世悦雄君）　私、調べたら、４０隻余りの船が燃油対策としてこういった対応をされているということであります。　先日、サンマ船が出ていくということで、私もどれぐらい出ていくのか見に行ってきました。わずか１隻。そこで、漁業関係者の方にお聞きしていると、かつては３０隻余り出ていったんだと。非常に寂しい限りだと。漁獲高の制限とかいろんな枠があるかもしれないけれども、それにしても「魚の街魚津」として本当に寂しい限りであると。したがって私は、３年間の限定ということで終わりますけれども、今度、予算の対応には、間もなく入っていかれると思うんですけれども、こういった対策について、やはり厳しい状況の中で継続しておられる漁業経営体数がさらに少なくならないような対応としての助成制度をぜひ継続していただきたい、そのことをお願いする次第でもあります。　そしてまたウマヅラハギ、今年は暖冬で漁獲高も少なかった。しかし、ウマヅラハギをこれから魚津のブランドとしてやっていく。あわせて、ウマヅラハギを食べた後の骨酒もおいしいので、そういうのも少しＰＲしていただきたい。このことをお願いして、この質問を終わらせていただきます。　次に有害鳥獣対策。今、副市長から、出没状況あるいはわなの状況等、いろいろ報告がありました。県内での昨年の被害額は１億４，０００万円余りと県の会議で報告されておりますが、魚津は共済金額が５００万円弱、こういったことを担当課から聞きました。ただ、これは共済の関係だけの数字であって、実際はもっと大きいと思われます。今年、例年になく、５月、６月ごろ暑かったにもかかわらず梅雨がなかなか終わらない。雨がたくさん降る。西布施のブドウ、大変な思いをしておられました。空に振られて、サルに振られて、大変な状況で、被害が大変だったと。ただでさえ雨が降って割れてくるのに、サルにもばかにされたと。こんなことで、非常に悔しい思いを私にぶつけられました。私も大変だったと思っております。　しかし、一方ではこういった面もあります。地域の方が墓参りをされて、そういうのを昔の人はみんなそこら辺に置いていったんですよね。今はそれを引き下げていかなければならないんですけれども、部分的に置いておられる。それが有害鳥獣が発生する源の一つというのもあります。しかし、そういったことだけじゃなくて、個体数が下へおりてきてブドウを荒らしている、こういった状況を聞きました。　そしてまた、松倉地区においてはイノシシが出ている。イノシシがどういった被害を与えるか担当課に聞いたところ、わなをかけているけれども、まだ魚津で実際に個体を捕獲したことがないんだと。実際に見た人もいないと。こういった報告も聞いていないと。しかし、これは明らかにイノシシが荒らした跡だと。こんなふうに地元の方が説明なさっているから、恐らくイノシシの被害も出ている、こんなふうに思われますが、イノシシに田んぼを荒らされると、米にそのにおいがついて、一緒に乾燥するものだから、それこそ等級も下がって大変な状況になって、魚津のコシヒカリがいい状況にならない。悪いイメージを与えてしまう。こんなことで、一刻も早くこういった被害を防いでいただきたいと。　こういった農作物の被害というのは、私は魚津市だけじゃなくて、やはり農作物の被害ですから、ＪＡももっとしっかり対応していただきたいと思うわけなんですけれども、ＪＡとタイアップする、こういった姿勢について副市長の見解を問う次第であります。 14 ◯議長（山本弘吉君）　副市長　谷口雅広君。 15 ◯副市長（谷口雅広君）　実際に被害に苦しんでおられる方には本当にお気の毒なことだというふうには思っております。昨年はその中でも割と被害額が少ない年でございました。ここ５年間の中では少ない年だったというふうに思っております。　今議員おっしゃったとおり、今年は集計してみたら大きな被害になるのかなというふうに予想はしているんですが、今ほどおっしゃったとおり、どのような対策を講じていけばいいのか。要は、住民の方はもちろんですが、ＪＡやそういうところと一緒になって、市が養成した捕獲隊が実際にスピード感あふれた動きができるまでの間、まだ見習い中でございますが、とにかく何とか防ぐことをみんなと協力して考えていきたいというふうに思っております。 16 ◯議長（山本弘吉君）　７番　飛世悦雄君。 17 ◯７番（飛世悦雄君）　先ほど質問の中で述べました被害地区８地区、魚津には１３地区あるわけなんですけれども、被害８地区の区長、生産組合長、議員を中心に構成する有害鳥獣対策協議会、副市長も当時部長で経緯はよくご存じかと思います。そういった中において、鳥獣害防止総合対策事業という国庫補助を受けまして、市の職員を中心とした捕獲隊の養成。今、捕獲隊の補助員という格好で、免許をとってすぐですから、まだ実践のところへも行けない、鉄砲も実際に撃つことができない、こんな状況であるということを私も先日確認させていただきました。　しかし、地域の皆さんは、捕獲隊の出発式があったというと、どうしても市の職員で構成する捕獲隊がもう現場へ出られると誤解されている方もいらっしゃいます。いましばらく、２、３年猶予期間が必要でないかなと思っていますが、副市長、またそこらあたり実践訓練を積んでいただいて、正式な隊員になるには５年間という期間が必要ですけれども、クマは鉄砲が違いますからできませんけれども、サル、カラス、イノシシの威嚇の面において少しこういった行動をとっていただく。このためにも、今魚津市がとった内容についても上市町が同様に研究しておられる。私らが昨年、産業建設委員会で行政視察に行ったときに、私らの視察のことよりも、魚津市の捕獲隊の経緯を説明してくれということで、こういった鳥獣害で苦しんでおられる方が全国にいらっしゃって、魚津市の初の取り組みに対してそういったことになるんですけれども、これからこういった市の捕獲隊の隊員数をどれくらいまで考えておられるのか、副市長の見解を聞かせてください。 18 ◯議長（山本弘吉君）　副市長　谷口雅広君。 19 ◯副市長（谷口雅広君）　最初に考えた当時は５、６人というふうに思っておったんですが、今現在は１０名程度という思いでおります。捕獲隊がスピードを持ってあたっていくことはもちろんですが、この後、住民の方々の組織による見回り隊といいましょうか、そういうものをつくっていきたいなと。それがあれば、一緒になって対策を講じることもまたできるのかなというふうに思っております。 20 ◯議長（山本弘吉君）　７番　飛世悦雄君。 21 ◯７番（飛世悦雄君）　今、緊急で、１５日に有害鳥獣対策協議会の会合をすることになりました。また市の担当課にも出席していただいて、被害状況や対策について一緒に協議の場に入っていただきたい。そのことをお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。　それでは、新型インフルエンザと日本脳炎のことについて再質問させていただきます。　今、健康センターの所長さんから答弁いただきました。県内でも相当の被害が出ているんじゃないかなと思いますし、２日前ですか、急遽、総務文教委員会がありまして、教育委員会の対応等も聞かせていただきました。そういった方がクラスの１割いたら学級閉鎖というような方針等も聞きました。　健康センターの長井所長さん、今、魚津高校、東中、そして小学生でも出席停止の方がいらっしゃるといった報告がありましたけれども、私は発生源についてはよくわからないんですけれども、運動会とかこういったところが一つの機会になっているんではないかなと。明日１２日、小学校の運動会が多くの学校で行われます。対策として、何か適切なアドバイスをお願いしたいと思います。 22 ◯議長（山本弘吉君）　長井健康センター所長。 23 ◯健康センター所長（長井仁美君）　感染症の基本的なところは、先ほども言いましたように、まず手洗い、うがいの徹底だと思います。今、マスクなり消毒液が足りないということで、皆様方からご心配の連絡だとか相談などがありますけれども、まずそこが一番ですので、手洗いをしないで汚い手で消毒液をつけても何の効果もありませんので、集団の中に行って帰ってきたら手洗い、うがいをする。それをぜひ徹底してやっていただきたいと思います。感染を未然に防ぐにはそれが基本だと思いますので、手洗いの方法、それこそ１５秒きちっと泡を立てて流水で流すという、子どもたちはかなりそれを徹底してやっているようですので、大人の皆様方、それから生徒の皆様方にもぜひよろしくお願いしたいと思います。 24 ◯議長（山本弘吉君）　７番　飛世悦雄君。 25 ◯７番（飛世悦雄君）　小学校の運動会を契機に感染が広がらないことを祈念する次第でありますが、新型インフルエンザについてはいろんな対応があります。２日前でしたか、ＮＨＫのニュースを見ておりましたところ、企業の紹介がされておりました。朝、検温する。そういうのを企業がメールで発信している。そして体温の高い方については出てこない。出てきてからでもマスクを着用している。そのマスクも色分けしておられる。白は何でもない人。色がついた人は、自分の家族とかに感染者がおられる。自分は大丈夫ですけれども、そういったマスクをしておられる。やはり１つの部署で３人、４人かかると、初めてのことだから、変わった段階で企業がやっていけない。こういったことを心配する上での予防策であります。　そこで、予防策の一つとして、企画総務部長にお聞きします。市内にもいろんな方と接する職場、直営じゃなくても市内の関連施設があります。市民の安心・安全のためにひとつお聞きしたいんですけれども、北海道で４０歳を過ぎた現役の保健師さんが新型インフルエンザで亡くなられました。私はそのことについて、やはり新型インフルエンザというものは、当初は死者が出なかった。ところが最近、この夏場に入って、６月ごろから死者が出始めました。したがって、何らかの対応策というものが必要ではないかなと思っておりますが、県内の他市でも、そういった形で助成しておる一部の自治体もあります。そのことに対して見解を聞かせてください。　それからもう１点、実はこういったこともあります。新型インフルエンザについて、今、地域協働課からいろんな資料が私らに送られてきて、非常にわかりやすかったので、これからもそういった発信をぜひ続けていただきたいなと思いますし、日本脳炎の件については、私、３月議会で質問して、安全が確かめられるまでしっかり対応してくださいよと。今の報告を聞いていると、低年齢の方だけであって、小学校４年生以上の方は対応されていない。それで、３月議会のときも、接種されていない年齢が多くにわたっているので非常に心配だと、こんなふうにおっしゃっていました。個人的に海外に行かれて保護者が同意されて予防接種されることについてはいいかなと思うんですけれども、やはり集団で接種するとなると、安全性が問われておりますので、今後ともそういった対応をよろしくお願いしたいのと同時に、私、調べていたら、そのとき私も質問したんですけれども、関連ですけれども、はしかの予防接種は、中学校１年、高校３年生、せんだってもニュースで目標９５％と。ところが、ある年代は魚津市も７０％台のところがありました。公費負担があるのならばぜひＰＲして、接種してもらえるような対応策をぜひとも行っていただきたいんですけれども、本当に公費負担があるのかどうなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 26 ◯議長（山本弘吉君）　黒瀬企画総務部長。 27 ◯企画総務部長（黒瀬宗治君）　職員への助成という話ですけれども、現在、新型インフルエンザの予防ワクチンの製造が間に合わない、国内でも間に合わないという状況でございまして、接種の優先順位が議論されているところでございます。それからまた、国民の負担がどうなるかというところもまだ不明な点がございます。　そういった中で、確かに市の職員も予防に努めるというのはありますが、職員に公費で負担するということは今のところ考えられないんじゃないかなというふうに思っております。　優先順位もありますが、必要な職員には、やはり受けやすい環境といいますか、特別休暇なり、時間的に職専免で受けやすい環境づくりはしていかなければならないというふうには思っております。 28 ◯議長（山本弘吉君）　長井健康センター所長。 29 ◯健康センター所長（長井仁美君）　麻疹・風疹の混合ワクチンについてお答えいたします。　麻疹・風疹につきましては、１期が１歳から２歳まで、２期という形では、小学校に上がる前の年長さん、そして今度新しく中学生と高校生に入ったわけです。　魚津市の実施状況を見てみますと、中学生は集団接種という形で医師会の先生方に協力していただいていますので、９５％は超えております。一番率が悪いのは高校生でして、魚津には高校がたくさんあるので、校医として学校のほうへ出向いてやろうかという先生方と学校との関係でやってくださっている先生もおられると聞いておりますので、これも富山県、全国の中でも魚津は非常に率がよかったと思います。　まだ受けていらっしゃらない方については、再度案内を出したり、個別的にお電話をしたりということで、家族の方々が来られたりしております。　最近は、大学に入学するときに、もう麻疹をしたかというチェックが入ります。大学で発生したという危機感がありますので、それをチェックして学校に入るということが最近されておりますので、これも意識としては高くなっていくのではないかなと思っております。　インフルエンザ等いろんな感染症ですけれども、特に麻疹は１人出れば２０人発生する。そして、入院しなければいけないようなもっと高い麻疹は、感染症の中でも強いウイルスというか感染がありますので、ぜひこれは受診率を高めていきたいと思っております。 30 ◯議長（山本弘吉君）　７番　飛世悦雄君。 31 ◯７番（飛世悦雄君）　魚津市内でも新型インフルエンザの感染者がたくさん出て心配しているんですけれども、比較的症状が安定しているということで、少しはほっとしているんですけれども、ぜひ危機管理を持って、これからも市民の安心・安全のために対応していただきたい。そのことを一言申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 32 ◯議長（山本弘吉君）　２番　中瀬淑美君。　〔２番　中瀬淑美君　登壇〕 33 ◯２番（中瀬淑美君）　平成２１年９月定例会にあたり、通告に従い４点について質問いたします。　まず１点目は、政権交代時代の市政運営についてです。　これまでの日本政治は、自民党一党優位体制が続き、１９９３年８月から翌年６月までのわずか１０カ月を除けば、自民党が一貫して政権を握り続け、そのもとでの地方政治の確立、発展、そして改革が行われてきました。しかし、第４５回衆議院議員選挙で民主党が圧勝し、日本は政権交代という政治の大きな節目を迎えることになり、それはそのまま自治体運営にも市民生活にも直接影響してくることになります。こうした時代の大きなうねりの中で、市民福祉の増進に向けて、市政のかじ取りをどのように行っていこうとされているのか伺います。　市長は、民主圧勝、自民大敗、そして政権交代という今回の衆議院選挙の結果をどのように受けとめられているのか、お聞かせください。　今回の衆院選の特徴の一つに、全国知事会や市長会が各党のマニフェスト、特に地方分権改革に関する評価などで積極的な発言やかかわりが注目されました。市長はこうした首長の動きをどのように認識されているのか伺います。　今回の衆院選の争点となった地方分権、そして新しい国の形を探る意味からも、道州制がクローズアップされました。市長は地方自治の将来像をどのように認識されているのかお聞かせください。　新政権の税制の焦点は、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、直轄事業負担金の廃止などを通じて道路整備の水準を維持するとしています。また、公共事業の見直し、削減で、高速道路の無料化の財源に充てるとするとしています。市長の認識をお聞かせください。　社会保障分野では、市町村単位の国保を都道府県単位に再編し、後期高齢者医療制度と一体化していくという方向です。また、子育て支援策の目玉政策として、子ども手当の創設があります。市長の認識をお伺いします。　産業分野での看板政策は、農業で掲げている戸別所得補償制度、農業の集約化、大規模化を目指してきたこれまでの農政の大転換となります。魚津農業への影響について、市長のご見解を伺います。　次に、タウンミーティングについて質問します。　市長は就任以来、平成１７年に１回目、平成１９年に２回目、そして平成２１年の今年３回目のタウンミーティングをされました。私も道下公民館で実施されたときに参加させていただきました。各校下の要望やご意見はさまざまなものと思いますが、その成果と所感をお聞かせください。　次に、９月号の広報うおづにもそれらの記事が掲載されていましたが、市民の皆様のご意見を今後どのように、どれだけ実現できるのか。過去２回の実績も踏まえて所見をお聞かせください。　市民の皆様の意見を直接聞かれることは非常に大切であり、それだけにいち早く実現を期待されるところでもありますが、市長の意とするタウンミーティングであり、全力を挙げて要望、意見の実現に向けていただきたいと思いますが、市長の決意のほどをお聞かせください。　次に、新型インフルエンザ対策です。　県内での感染者も８月２２日に確認されました。本市におきましても新型インフルエンザ患者が確認され、中高校が学級・学年・学校閉鎖されました。関係各機関との緊密な連携のもと、市民に正確な情報を提供していくことが大変重要と考えます。

　また、本市として、平成２１年度補正予算において新型インフルエンザ対策消耗品費を計上されていることは評価するところであります。今回いち早く庁内体制を整えて対応にあたったことはよかったと思います。　全国的に感染は広がり、糖尿病などの持病を持つ死亡例や重症例の報告が相次ぎ、一方、入院例では、健康な人や未成年などの患者が大半を占めることが改めて確認され、厚生労働省はだれもが重症化のリスクを持つと警戒しています。　新型インフルエンザが国内で発生した当初、国は感染拡大を防ぐため発熱外来を設け、特別な病気として治療する方針をとりました。しかし、厚生労働省は６月１９日、新型インフルエンザ対策の運用指針を改定し、一般診療に変更。多くの人が受診しやすくなった一方、持病で免疫力の弱まった高齢者や妊婦、乳幼児らのハイリスク者への対応が課題になってきております。新学期も始まり、これから冬にかけて集団感染の拡大が懸念され、市内でも学級閉鎖が起こり、学校現場での対応も急がれると思います。　本格的な流行が予想より早く始まった新型インフルエンザに甘い予見は通用しません。感染の早期発見や急拡大の防止にどのように取り組むのか。想定外をなくし、冷静な対応が求められます。　そこで質問します。魚津市における国、県や医療機関と連携した情報共有や機動的連携体制についてはどうなっているのでしょうか。　重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児やハイリスク者への対策は万全なのでしょうか。　高齢者の多い介護福祉施設での集団感染を防ぐ対策は万全なのでしょうか。　学校現場、保育現場での予防策や流行が起きた際の取り組みはいかになされるのでしょうか。　基本的予防のための市民、地域、事業所への啓発活動について、徹底方法はどのようにされるのか等をお聞かせください。　次に、福祉行政について伺います。　１点目として、父子家庭への支援についてです。　現在、経済的に困難な母子家庭や父母のいない児童を育てている方などへは、児童扶養手当法により児童扶養手当が支給されていますが、同法は母子家庭への生活援助が目的で、国が３分の１、都道府県、市等が３分の２の費用を分担していますが、父子家庭は適用外としています。現下の厳しい経済状況から、父子家庭に対しても経済援助、生活支援策、就業支援、家事支援等をなすべきではないでしょうか、見解を伺います。　過日、地域に住む父子家庭の方から、父子家庭におけるさまざまな現状をお聞きする機会がありました。その中で、女性より男性が高収入であるという考え方は昔の考え方で、２０代、３０代の父子家庭は、２００万円から３００万円の年収で男手一つで子育てに頑張っていること。現下の景気悪化の影響でリストラや残業カット、また保育園への送迎や子どもの世話をするため、フルタイム勤務や残業もできないことなどから転職を余儀なくされているなど、十分な生活費を得ることが難しい父親も決して少なくないということをお聞きしました。　平成１９年１０月、厚生労働省雇用均等・児童家庭局が作成した平成１８年度全国母子世帯等調査結果報告によると、ひとり親の困っていることに対して、母子世帯の１位は家計、２位は仕事、３位は住居。父子世帯の場合は、１位が家計、２位が家事、３位が仕事と、母子、父子ともに家計がトップに挙げられています。　今、市町村独自でこの父子手当を支給されているところは全国的に見てもごく一部ですが、今回、この相談を受けて調査したところ、戸田市が来年４月から児童扶養手当として、子どもが１人の場合、月額９，８５０円から最高４万１，７２０円とし、かかる費用は市が全額負担。朝霞市でも、７月から申請を受けて１２月から支給する方針で、対象は１５世帯前後になる見込みと聞いております。特に戸田市では、市は非正規で働く父親がいるなど、景気悪化の影響で母子家庭と同じように父子家庭を応援する必要性が出てきたことを説明。支給のためのシステムが整えば時期を前倒ししたい考えがあることも聞いております。　そこで質問します。市内の母子家庭、父子家庭の件数はどれくらいあるのでしょうか。父子家庭の中で支援が必要と思われる家庭は何件あるのでしょうか。今後、母子家庭同様、父子家庭に対してきめ細かな支援が必要ではないかと思いますが、考えをお聞かせください。　県内でもいち早く男女共同参画の推進を図ってきた我が市においても、父子家庭に対し、経済支援、生活支援、就業支援、家事支援等をなすべきではないでしょうか、見解を伺います。　２点目として、視覚障害者用点字ブロック、音声誘導装置の設置について伺います。　交通バリアフリー法の施行等もあって、最近はＪＲ魚津駅周辺もバリアフリー化が推進され、視覚障害者用の点字ブロックを含む誘導用床材も以前よりも整備されています。　しかし、視覚障害者の方から次のような声がありました。それは、「視覚障害者用音声誘導装置が設置されている場所が市内にはほとんどなく、点字ブロックを含む誘導用床材だけのところがほとんどです。視覚障害者にとって、点字ブロック等だけでは、結局のところ、点字ブロックの上にいれば安全であるということが確認できるだけなんです。街の中や公共施設などで移動の便宜を確実にしていくのであれば、音声誘導装置など、現在位置や方向の判断を助ける設備が欠かせないと思います」。　また、今回、市役所に期日前投票に来た視覚障害者の方より、タクシーからおりて投票所に行くまでに大変苦労したとのことでした。市役所玄関から庁舎内の通路にも、点字ブロックを含む誘導用床材と同時に、音声誘導装置もしくは玄関にブザーも設置してほしいとの声が寄せられました。　これらの設備で、視覚障害者にとってどれほど利用の便宜が図れるかわかりません。魚津市の魚津市新総合計画策定のための市民アンケート調査の報告書のバリアフリー社会の推進結果も、「重要だが不満」となっております。　市役所玄関から庁舎内への点字ブロックはありませんし、人を呼ぶブザーも障害者用駐車場の隅に設置しているだけで、視覚障害者には到底気がつかないところにあり、利用はできません。　公共的施設の整備基準では、エレベーターには音声で知らせる装置が整備基準になってついております。　心のバリアフリーを含めて、いま一度、車いす利用者や視覚障害者の方々に対する施策の基本的な考えと取り組みについてのご所見を伺います。 34 ◯議長（山本弘吉君）　市長　澤崎義敬君。　〔市長　澤崎義敬君　登壇〕 35 ◯市長（澤崎義敬君）　中瀬議員の質問にお答えをしたいと思います。　まず、政権交代時代の市政運営についてということでございますが、今回の衆議院議員選挙におきまして、連立与党であった自民党、公明党が予想以上の大敗を喫したことは、私自身にとりましても大変な驚きでございました。今後、民主党を中心とした新政権による国政運営が行われることになると思いますが、新政権の政策が地方にどのような影響を及ぼすのか注意して見てまいりたいと思っております。　次に地方分権改革についてでございますが、地方六団体は、国と地方の役割分担を明確化し、安定的な地方財源確保を伴った権限の移譲を従来から要請してきておりました。今回の選挙にあたり、政権公約に対して全国市長会からも要請いたしましたが、本年６月の全国市長会議におきましても決議をしております。地方の総意として引き続き要請活動が必要であると考えております。　次に、地方自治の将来についてということであります。　平成の大合併のころからも思っていましたが、地域住民が地域をつくる、地域が自立して地域を支えることができる地方のあり方を考えるとき、地方自治体の合併などは、合併の目的や理念を忘れることなく、地域コミュニティーなどに影響が出ないように議論を進めるべきであると考えておりました。　今回の道州制の議論につきましても、地方行政のどのような事務について広域化を図っていくのか、その目指す将来像はどのようなものであるかを十分議論する必要があると考えております。国、都道府県、市町村の行政のあり方を十分議論して、国民が納得できる地方自治を構築していくべきと考えております。　ガソリン税などの暫定税率の廃止については、平成２０年４月に暫定税率が失効した際に、市民生活が混乱し、市町村の財政面にも影響を及ぼした場合と同様に、大きな影響があるものと考えます。　平成２０年度においては、道路特定財源の減収分については、これを補てんするための臨時交付金が設けられることによりまして財政への直接の影響はありませんでしたが、今回の政権交代により暫定税率が廃止されるのであれば、あわせて提起されております自主財源の拡大が確実に行われるなど、市民生活に混乱が生じないように、また地方公共団体の財政運営に影響が出ないような制度が不可欠であると考えております。　また、高速道路の無料化のための財源を公共事業の見直しや削減によって生み出すとされておりますが、具体的な無料化の時期や見直し対象となる事業の選定手法などが明らかでございません。今後注視していくことが必要でありますが、この点につきましても、市民生活や地方の財政運営などに大きな混乱が起きないように配慮していただきたいと考えております。　次に後期高齢者医療制度でございますが、昨年４月に開始されましたが、扶養家族の新たな負担や７５歳以上を後期高齢者年齢だけで区切ったことなどから、この制度についての反発がございました。　一方、後期高齢者医療制度も２年目に入りました。この制度内容についての住民の皆さんの理解も進んでいるところから、制度廃止となれば新たな混乱も予想されます。そのために、急激な制度改革でなく、具体的な影響について検証して、増大する医療費に対する各保険者や住民の負担をどのようにするかなど、問題点をまとめてから実施すべきではないかと考えます。　また、子育て支援策は必要な政策でございますが、子ども手当はその財源を安定的に確保できるか心配をしております。持続可能な政策なのか、注意して見ていきたいと思っております。　民主党の農業政策の目玉の一つでもあります戸別所得補償制度は、農畜産物の販売価格と生産費の差額を交付するというものでありまして、規模、品質、環境保全、主食用米からの転作などに応じた加算を行い、生産者の経営努力が反映される仕組みにするとされております。　戸別所得補償制度の詳細についてはこれから示されることになりますので、情報などの収集と内容の把握に努めてまいりたいと考えております。　農地の利用集積や経営規模の拡大につきましては、本市農業の振興に重要な施策であるととらえておりまして、その方針に沿った施策などを講じてまいりたいと考えております。　次に、タウンミーティングについてでございます。　私は市長就任以来、その翌年度から１年置きにこのタウンミーティングを実施してまいりました。今年は平成１９年度から２年ぶりとなるタウンミーティングを、７月１３日の大町地区から７月３０日の西布施地区まで１３地区において開催をいたしまして、市政の課題や地域の抱える諸問題などについて、地域ごとに振興策などの提案もいただきながら意見交換をさせていただいたところでございます。　各地区とも予定時間を延長し、活発な意見交換の場となりました。市民の皆さんからは、市政全般にわたり忌憚のないご意見を直接伺うことができたと思っております。　市民主役、地域主体のまちづくりのためには大変意義深いことであると思います。参加された皆さんに感謝を申し上げておりますが、今回はやはり、富山労災病院の改築や学校規模適正化などについて市民の皆さんの関心が高かったと感じております。　地区からの提案や要望では、観光振興、地域振興策といった市や地域の活性化などに関するものが多くございました。また、少子化への対策として、子育て支援の充実や労災病院の改築など、医療体制の整備に関する意見が多く寄せられました。そのほか、学校規模適正化や空き家対策など、各地区の実情に応じた意見、要望等が寄せられました。学校規模の適正化に関しましては、各校ＰＴＡ役員などからも多くの発言がございました。また、子育て世代の参加も多く見受けられたと思っております。　タウンミーティングの概要は広報の９月号でも掲載をいたしまして、市民の皆さんへお知らせしたところでございます。　寄せられた提案、要望などにつきましては、次期総合計画策定の参考とするとともに、早速、担当課で調査などを行いますとともに、夜間開放施設へのＡＥＤの設置予算の補正可能なものはすぐに対応しておるところでございます。　今後、さらにそれぞれの担当課において調査検討しながら、国や県の事業など他の機関の事業に係るものについては、関係機関に要望などを行い、即実現可能なもの、短期的あるいは中長期的な検討事項となるものの見極めをしながら、可能なもので予算措置を必要とするものについては、来年度予算編成に向けての検討を行うなど、今後の市政運営に反映できるように努めてまいりたいと考えております。 36 ◯議長（山本弘吉君）　内山民生部長。　〔民生部長　内山みゆき君　登壇〕 37 ◯民生部長（内山みゆき君）　まずはじめに、新型インフルエンザ対策につきまして５点の質問がございましたので、順次お答えいたします。　情報の共有と連携体制についてでございますが、新型インフルエンザ対策におきましては、市役所全庁一丸となった取り組みが求められるほか、県や関係機関との連携強化が大変重要となります。　このため市では、５月に新型インフルエンザ対策本部を設置するとともに、市の基本的な事項をまとめた新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、関係部署間の連携を密にしております。　また、市内の定点医療機関から定期的にインフルエンザ様疾患の患者発生の情報を得ているほか、県などと連携しながら、迅速かつ正確な情報の収集に努めるとともに、その収集した情報につきましては、感染防止やパニック防止の観点からも市民全体で情報を共有していく必要がございますので、適宜、情報の提供を行うよう努めてまいります。　次に、新型インフルエンザにかかると重症化しやすい方への対応はどうかというご質問でございます。　現在流行している新型インフルエンザは、感染力は強いものの、多くの方は軽症のまま回復されています。しかしながら、糖尿病、ぜんそく、腎臓病などの持病を持つ方や、妊婦、乳幼児、高齢者などについては重症化するおそれがあるとされているため、注意が必要でございます。　現在、新型インフルエンザのワクチンが製造されておりますが、接種の優先順位につきましても厚生労働省の素案が発表されたところであり、今後の国の動向を注視していきたいと思っております。　このため、現時点では、手洗い、うがいなどの基本的な予防策の徹底がとても重要であると考えておりますので、市民への啓発に力を入れていきたいと考えております。　次に、介護福祉施設での感染防止対策についてでございますが、各施設におきましては、職員の手洗い、うがいの徹底や、せきなどの症状がある場合のマスク着用などを行っているほか、来訪者に対しましても手洗い、うがいをお願いしたり、発熱などの症状のある方の面会を制限したりするなどの対策を行っておられます。また、予防対策の物品を購入したり、施設内の消毒を強化したりと、施設ごとに工夫をしていると聞いております。　市といたしましては、施設における新型インフルエンザの発生を早期に探知し、感染拡大を防止するためにも、情報提供を迅速に行うとともに、施設からの情報収集にも努めてまいりたいと思っております。　次に、学校や保育園などでの取り組みについてでございますが、従来から小中学校、保育園で行っている健康観察をより細やかに行うよう努めるほか、手洗い、うがいを徹底して行っています。また、欠席者の状況把握を徹底し、集団感染の早期発見に努めております。集団感染が発生した場合は、感染状況に応じまして、登園自粛や学級閉鎖などの措置を行うようにしております。　次に、市民や事業所などへの啓発活動についてでございますが、市広報やホームページへの掲載、ケーブルテレビでの放映のほか、従来から感染症情報を発信しておりますチャイルドヘルスメールを活用しての情報発信やチラシを広く配布するなど、より多くの媒体を活用しながら、市民に正確な情報を伝えるよう努めております。　市内の状況につきましては、先ほど飛世議員の質問に所長が答えておりましたけれども、９月７日に魚津高校、９月８日には魚津市立東部中学校でインフルエンザ様疾患の集団発生による学年閉鎖、学級閉鎖、さらに９月９日には魚津高校が休校となるという報告を受けております。市内での感染拡大が予想されます。　今後も、新型インフルエンザに関する情報などは刻々と変わっておりますので、迅速かつ正確な情報収集、情報提供に努めてまいりたいと考えております。　次に福祉行政につきましてですけれども、その一番はじめに、父子家庭への支援についてにお答えいたします。　まずはじめに、母子家庭、父子家庭の件数はということでございますが、医療費助成対象世帯数は、昨年９月末では４５８世帯であります。本年７月末におきましては３９１世帯となっており、うち父子家庭は４０世帯でございます。　父子家庭の中でも特に支援が必要な家庭となると、おのおのの家庭状況を把握するのは少し難しい状況でございまして、経済的に困窮していると思われる世帯が数世帯ございます。　今後、母子家庭同様、父子家庭に対しきめ細やかな支援が必要ではないかということでございますが、当市におきましては、父子家庭、母子家庭隔たりなく、ひとり親家庭への支援策といたしまして、本人負担医療費の助成、また家庭児童相談員、母子家庭自立支援員を配置いたしまして、ひとり親家庭からの相談には対応しているものと思っております。　これからも、地域の民生委員、児童委員の方々の協力を得ながら、ひとり親家庭へのきめ細やかな支援に努めていきたいと思っております。　引き続きまして、視覚障害者への取り組みについてお答えいたします。　障害者や高齢者はもちろん、だれもが安心して充実した生活を送り社会に参加できるように、さまざまな分野でのバリアフリー社会の推進が求められております。　議員ご指摘のとおり、現在、市役所庁舎には、駐車場、玄関、通路にかけて、点字ブロックを含む誘導用床材や音声誘導装置は設置されておりません。また、玄関のブザーにつきましては、身体障害者の方の専用駐車場にブザーの押しボタンを設置し、介助が必要な方に備えているところでありますが、設置場所がわかりづらいという声も聞いております。　市といたしましても、障害をお持ちの方が安心して利用していただける施設の整備の必要性は十分認識しており、今後、魚津市障害者福祉計画に掲げるバリアフリー化の推進の一環といたしまして、障害者団体などの方々のご意見を聞きながら、環境整備について検討していきたいと思っております。　以上でございます。 38 ◯議長（山本弘吉君）　２番　中瀬淑美君。 39 ◯２番（中瀬淑美君）　答弁ありがとうございました。　今、政権交代が行われますけれども、９月は補正予算とか議決とか事業の執行を目指して今このようにやっておるわけですけれども、マスコミ等のいろんな情報で、今やらなければいけないのに関係事業が中止されるかもしれないという不安の声も多々聞かれる現状があると思います。　それで、私は市長には、政権交代しても市民生活が困らないように、またより向上するように努力していただきたいと思っておりますので、再度決意をお願いいたします。 40 ◯議長（山本弘吉君）　市長　澤崎義敬君。 41 ◯市長（澤崎義敬君）　政権交代してどういう方向に転換されていくか、新聞紙上等でしかなかなか把握はできていないわけですが、この後いろいろと明確化されていく中で、目配りあるいはまた注視を続けていかなければならないと思っております。　今私どもが出しております現在の補正予算絡みのものでも、たとえ審議会で議決されても、これが凍結される可能性もあるという新聞報道なども見るにつけ、大変心配をして憂慮もしておりますが、そういうことでは困るということは、魚津市だけの問題ではありませんので、県内各市長、あるいはまた県とも連携しながら、この点については注視をしながら対処していきたいと思います。 42 ◯議長（山本弘吉君）　２番　中瀬淑美君。 43 ◯２番（中瀬淑美君）　よろしくお願いいたしたいと思います。　次にタウンミーティングについて。これで３回行われました。それで、１回目、２回目という形で、市民からこれはぜひしてほしいということで、市長が市民からのタウンミーティングの声を受けて実現したものは何かありますか。 44 ◯議長（山本弘吉君）　市長　澤崎義敬君。 45 ◯市長（澤崎義敬君）　先ほど答弁でも申し上げましたけれども、これからの大変難しい時代の中で、我々は地域が自立性を高めて対処していく以外にこれからのグローバル化の対抗策はないんじゃないかと基本的に思っておりまして、地域でできることは地域でやっていただきたいという考え方をまず述べてから、都合３回のタウンミーティングをやったと思っております。その後、各地域で、地元でやれることは地元でやろうという機運が醸成されたと思っておりまして、地域振興会などが行う事業については、それぞれの地域の課題に対する積極的な取り組みを支援するという形でやってまいりました。　各地区で、大きな金額ではございませんが、新聞報道等でもいろいろ紹介されておりますけれども、地区の皆さんが協働で行う場合のいろんな資材品の支援とかそういうものをやってきたわけですが、先ほどの答弁でも申しました。今回のタウンミーティングでも、公共の場所あるいは夜間開放の場所などにＡＥＤが設置されていないというご意見がございました。これはいかんということで、早速精査をいたしまして、今回の議会にも補正をお願いしておりますＡＥＤの設置などは、タウンミーティングでいただいた意見を早速反映した一つの例ではないかというふうに思っております。 46 ◯議長（山本弘吉君）　２番　中瀬淑美君。 47 ◯２番（中瀬淑美君）　やはり市民の声をしっかりと受けとめてやっていただきたいと思いますし、新総合計画に市民の声をしっかり取り入れて早期実現できるようにしていただきたいと思います。　次に新型インフルエンザに対してですけれども、５件の体制、啓発は聞きました。それで、これからもっともっと患者は増えると思っておりますが、保育所なんかでの臨時休業で、託児ができずに休業される方も出てくると思いますが、そういう方々への不当な取り扱いの防止や、またひとり親家庭での保育の確保なども重要なことではないかと私は思っております。　今回のインフルエンザに関しては、先ほどの答弁でもありましたけれども、高血圧等ハイリスクの方々の対応も本当に大事なことだと思っておりますし、新型インフルエンザのウイルスもいつ変異を起こして、今後１、２年間でもっともっと広がるとも言われておりますし、感染終息までに３、４年かかるという見解も発表されております。１９１８年のスペイン風邪のときも２波、３波と続き、日本は翌年の３波目で多くの死亡者を出しています。今後、発生が予想される、また変わってしまう毒性が強いと言われるインフルエンザへの対応も再度お聞かせ願えたらと思います。 48 ◯議長（山本弘吉君）　内山民生部長。 49 ◯民生部長（内山みゆき君）　中瀬議員さんの再質でございますけれども、確かに議員さんおっしゃるように、保育園などが休園になった場合に、その子どもを見るために、保護者の方が仕事を休まなければいけないという事態が起こることは想定されます。　そこで、市といたしましても企業の皆さんのほうへ、そういう方たちのために、勤務について配慮をお願いしたいという要請も行っていきたいと思っております。　また、これからの重篤化の懸念でございますけれども、病気の性質につきましてはまだわからない点が多々あります。そこで、市におきましては、危機管理ということで、対策本部を設置しながら、その都度対応を検討していきたいと思っております。 50 ◯議長（山本弘吉君）　２番　中瀬淑美君。 51 ◯２番（中瀬淑美君）　よろしくお願いします。　魚津市においては、病児・病後児保育というシステムも確立されておりますし、そういうものがあるということを市民の皆様にもしっかりとお伝えしていただいて、魚津市で生活すると安心して働けるよということもまた啓発していただきたいと思います。

　次ですけれども、市の職員が感染したなど非常事態になったときのＢＣＰが今言われておりますよね。行政を維持するためのそういう計画というのは魚津市にありますか。 52 ◯議長（山本弘吉君）　黒瀬企画総務部長。 53 ◯企画総務部長（黒瀬宗治君）　市の職員の対応ということでございます。　市の業務でも、どうしても継続しなければならない仕事というのはございますので、今、全体的なものについて各課でその計画をつくっておりますが、ただやっぱり、消防とか保育園とか、そういった職場はそれぞれの職場で、いわゆる業務継続計画といいますか、そういったものは既に策定しております。全体的なものについても来週中にはまとめたいというふうに思っております。 54 ◯議長（山本弘吉君）　２番　中瀬淑美君。 55 ◯２番（中瀬淑美君）　早急にそれはお願いしたいと思います。　次は福祉のことに対してですけれども、先ほどの答弁でも、父子家庭世帯の支援については数世帯いらっしゃると。やはり、すべての法律が「母子家庭」としかなっていませんので、やっぱり父子家庭の方はなかなか相談等もしにくい現状もあると思いますし、本当に困っている方を支援するために何が必要かというと、「母子世帯」というところに「等」を入れると、ひとり親の方すべてが含まれますよということになると思いますので。　私が調査したところによると、大きいお金じゃなくて、ほかにも、細かいところで父子世帯にはしっかりと支援していただきたいところ、経済だけじゃなくて、家事援助とか、仕事から帰ってくる間、ヘルパーさんじゃないけど、そういう方を父子家庭の家庭に派遣して見ていただくという行政のやり方もあることがわかっておりますので、またそういうことも一日も早く何らかの方法で実現されることを望みます。　それから点字ブロックの件に関してですけれども、早急に視覚障害者や障害者の方が安心して市庁舎を利用できるようにしていただきたいなと思っておりますし、本当に便宜を図っていただきたいなと思いますが、再度お願いいたします。 56 ◯議長（山本弘吉君）　内山民生部長。 57 ◯民生部長（内山みゆき君）　まず父子家庭の対策でございます。議員おっしゃるように、父子家庭の方につきましては、家事援助なり保育援助なりという問題があるかと思います。　そこで、市の事業ではございませんけれども、富山県におきまして、先ほどおっしゃったように「等」とついているんですけれども、母子家庭等日常生活支援事業というものがあります。それを紹介するなどしながら対応していきたいと思っております。　また、視覚障害者の方の市の点字ブロックの床材の設置や、また今話がありましたように、庁舎に来たときにブザーがわかりにくいという指摘もございましたので、それにつきましては、早急に関係課と協議をしながら、できるところから進めていきたいなと思っております。 58 ◯議長（山本弘吉君）　２番　中瀬淑美君。 59 ◯２番（中瀬淑美君）　今、民生部長に聞きましたが、今、予算の中でも市役所駐車場を広げられると聞いております。それで、市長、あそこにハートフルマークとか車いすの看板とかいろいろ立っていますが、そこのところにも視覚障害者のマークをあらわすなど、それから妊産婦さんとか子連れの方のマーク等もありますので、新しく整備されるときにそういうものもぜひつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 60 ◯議長（山本弘吉君）　市長　澤崎義敬君。 61 ◯市長（澤崎義敬君）　駐車場の整備も、実はタウンミーティングなどから指摘をいただいたことから計画をしたわけでございます。かねてから、議会からも、市役所敷地内における障害者の皆さんに対する対応が求められておりましたので、市役所の駐車場を全面的にそういった形にできるかどうかは別として、正面入り口付近は障害をお持ちの方々が利用しやすいような駐車スペースにするとか、そういった工夫を取り入れてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 62 ◯議長（山本弘吉君）　１１番　下司孝志君。　〔１１番　下司孝志君　登壇〕 63 ◯１１番（下司孝志君）　平成２１年９月定例会にあたり、３点について質問をいたします。　まず最初に、自治体経営基本条例の策定についてお尋ねをいたします。　全国的に自治基本条例を制定する動きが見られます。本市は、第８次基本計画、平成２１年度魚津市行政経営方針においては、地域住民との協働のまちづくりを進めるとして、現在、住民自治基本条例の策定に向け鋭意取り組んでおられると聞いております。　自治体経営基本条例は、自治体の最高規範として、まちの憲法として位置づけられるものであります。自治体経営の主権者、オーナーは市民であることや、自治体政府の活動によって権利を享受するのは市民であることを明記するとともに、自治体経営の羅針盤としてその基本原則を示し、その原則に基づく重要な制度の創設をプログラム化するものであります。その上で、首長を中心とする行政機関、議会、監査委員の役割と責務を規定し、最後に実効性のためのルールを書き込んでおくこととするものであります。　そこで質問の第１点は、本市では、昨年１０月の平成２１年度魚津市行政経営方針によりますと、「市民協働のまちづくりを進めるための指針やルール、住民自治基本条例の確立を目指す」となっております。これでは、住民、市民の行う自由、自主的な活動などを条例で規定するものと受け取られかねないと思います。　本来、基本条例とは、自治体経営の主権者たる市民の信託を受け、市政に携わる議員、議会と市長、行政機関が、市政の基本原則について市民との間に取り交わす約束事であり、市政運営、行政経営のための自治体経営基本条例とすべきものと考えますが、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。　質問の２点は、総合計画基本構想、基本計画、そしてまた財政計画を明記するとともに、首長候補者へのマニフェストの作成を義務づけることについてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。　質問の３点は、市政の重要な意思決定にあたって、住民の意思が反映できるように、住民投票の位置づけについてもお答えいただきたいと思います。　質問の２点は、人材育成方針についてお尋ねをいたします。　総合計画とその政策体系ができたとしても、それを環境変化に対応しながら実施するには組織体の経営力が必要であります。とりわけ、組織を構成する職員の行動が変わらなければ獲得できないものであります。人材育成方針として目指す職員像を明らかにし、職員を育てる、職員を生かす、職員を支援するとともに、市政の置かれている状況を直視し、経営的な感覚と政策、施策、事務事業の作成、提案ができる人材の継続的な確保であります。人材育成についてどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。　最後に、公共施設保全計画の策定についてお尋ねをいたします。　高度成長期に建設され、更新期を迎える公共施設のあり方を考えるため、施設の劣化ぐあいだけではなく、利用状況や維持管理、運営コストなど、施設の現況を網羅した施設白書をまとめる自治体が全国的に多くなっていると言われております。　施設白書は、公共施設の更新の優先順位や存続の是非、今後のサービス提供のあり方などを検討する基礎資料となるものであります。　そこで質問の１点は、さきの施設白書をもとに総合的な公共施設保全計画を策定し、施設の建てかえや改修を効率的に行うとともに、機能や用途を多面的に見直す作業が絶えず必要ではないかと考えます。どのように考えるのかお尋ねをいたします。　質問の２点は、老朽化が進めば、早い時期に対応し、的確に修繕を行い、長持ちさせることが不可欠であります。このため、新たに建設される公共施設や維持管理のための修繕引当金を導入すべきものと考えますが、このことについての考えをお尋ねいたします。　以上で質問を終わります。 64 ◯議長（山本弘吉君）　黒瀬企画総務部長。　〔企画総務部長　黒瀬宗治君　登壇〕 65 ◯企画総務部長（黒瀬宗治君）　まず、住民基本条例についてのご質問にお答えいたします。　市では現在、仮称ではございますけれども、魚津市自治基本条例の策定作業に取りかかっております。この自治基本条例は、魚津市のまちづくりに対して住民がどのようにかかわっていくか、その基本的ルールを定める条例でございます。　策定の体制としましては、市民を代表する組織として、有識者、各種団体、各地域からの代表、それとあわせて公募の委員２０名程度の市民会議を設置し、条例案の検討や市民の意見集約を行うこととしております。　また、庁内各部局で組織します自治基本条例策定検討会において、その骨子案とか条例案の作成、検討を進めていくというふうにしております。　今回の自治基本条例で想定しておりますのは、市民との情報の共有、市民参加、市民協働・地域協働を基本原則に、そして住民自治によるまちづくりを基本理念にしておりまして、その中で自治のあり方や枠組み、仕組みを規定していくものになっていこうと思っております。　先ほどありました個々の住民、市民の行う自由、自主的な活動などを条例で規定して義務を課すものは考えておりません。　それから、議員ご指摘の自治体経営基本条例ということでございますが、自治体経営基本条例ということになりますと、財政の健全化とか、市民とともに進める経営改革の推進という部分が強調されるものであろうと考えておりますが、それらにつきましては、行政経営戦略会議や今年度作成予定の第４次魚津市行政改革大綱の中で議論していきたいというふうに考えております。　質問の２点目でございますが、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想につきましては、地方自治法第２条第４項の規定によりまして、議会の議決を経て定めることとされております。　自治基本条例では、市は基本計画を含む総合計画を策定し、これに即した事務処理を行うべきこと、そしてまた各分野の計画は総合計画に適合して策定すべきことを定めたいというふうに考えております。　なお、首長候補者へのマニフェスト作成の義務づけにつきましては、条例で義務を課すことにもなりますので、現段階では想定しておりませんけれども、今後、策定の段階で検討、協議されることもあるのではないかなというふうに考えております。　３点目の住民投票につきましてですが、現在まで制定されている他市の条例には、住民投票制度について規定しているものが多くございます。自治基本条例にどのように定義して位置づけをしていくかについては、その必要性や実施体制を見極めながら、今後、市民会議や庁内検討会での策定段階において議論していきたいというふうに考えております。　また、議会に対しましても、骨子案の段階から逐次報告していく予定でございますので、またご意見をいただきたいというふうに考えております。　次に、人材育成方針についてでございます。　魚津市では、平成１７年３月に人材育成基本方針を策定しております。その中で、「魚津というキャンバスに夢を描ける能動型の職員」、これを求める職員像として掲げておるところでございます。　基本方針の中では、職員研修の充実、職場環境づくり、人事制度の改革により、能動型職員の行動としまして、「市民と協働する職員」「経営感覚を持つ職員」「未来を創り出す職員」「新たな課題に挑戦する職員」「自己を磨く職員」の５つを掲げておるところでございます。　議員の言われますとおり、高度多様化する市民ニーズや絶えず変化する環境におきまして、限られた人員で的確に対応するためには、職員一人一人が高い意識を持ち、能力の一層の向上を図っていく必要があります。また、組織としては、計画的な人材育成や職場の活性化を推進し、職員の意識改革と自己研さんへの動機づけを行っていきたいというふうに考えております。 66 ◯議長（山本弘吉君）　吉川財政課長。　〔財政課長　吉川高広君　登壇〕 67 ◯財政課長（吉川高広君）　公共施設保全計画の策定についてであります。　本市が所有、管理する公共施設について、施設白書を作成し、施設の現況を把握することと、これをもとにした公共施設保全計画を策定した上で、施設の改修や機能の見直しの作業を進めるべきとのご質問でありますが、市の施設全般についてのハード、ソフトの両面からの検証や計画的な施設の見直しを不断に行うことは、議員ご指摘のとおり非常に重要なことであると考えております。　しかしながら、検証すべき施設の種類が多岐にわたるために統一的な手法が見出しにくいこと、またその数も多いことなどから、例えばどのような調査票の様式を用いれば効率的な基礎資料づくりを行うことができるかなどの調査段階に現在あるところであります。　今後は、資料の整備手法などについて調整した上で計画的に進めてまいりたいと考えておるところであります。　次に、施設の老朽化に的確に対応するために、公共施設維持管理修繕引当金を導入すべきとのご質問ですが、市が維持管理する施設の多くは、そのいずれもが市民生活に大きくかかわるものであり、その施設を良好な状態で使用していただくためには、計画的な保守や修繕を行うことが必要であり、そのために必要な財源についても確実に確保していくべきであると考えております。　ただし、近年の厳しい財政状況にあっては、ふぐあいが生じた施設や箇所について必要な修繕を何とか実施しているのが現状であり、議員ご指摘の修繕のための引当金制度を導入できれば理想的であると考えておりますが、実現はなかなか難しいのではないかと考えておるところであります。 68 ◯議長（山本弘吉君）　１１番　下司孝志君。 69 ◯１１番（下司孝志君）　今回、私が質問させていただいた３点につきましては、通告は総務部長にいたしましたが、恐らくここにおいでの皆さん全員にかかわることでありますし、市の憲法をつくるわけですから、最高規範をつくるわけですから、恐らく皆さん方はその中心的な役割を果たされると思いますし、また人材についてもそのとおりだと思っておりますので、多少準備しておいていただければ、話を振りたいと思いますので、そのときは素直に答弁していただきたいと思っております。　自治体経営基本条例につきましては、これは名称の話であって、ただ、瞬間に受けるイメージとしては、当初、少なくとも基本計画を立てられた。立てられたのは平成１７年ですから、この間何もされなくて、ここへ来て何かにわかに動き出されておりますが、その間どういうことをされたのかもそうですし、ましてや、住民自治基本条例という受けとめ方は、少なくとも私個人的なとり方としては、自分で自分の自治というか自由を縛るような感がいたします。　自治体の主権者たる市民と議会、行政機関が約束をするわけですから、ここは私は自治体経営、特にこれからは行政経営を中心に、いわゆる地方の時代に入るわけですから、そういう意味では市政基本条例であってもいいのかなというふうに思いますが、何か答弁ではあまりそのことは意識されていないような話でもありました。ただやっぱり、瞬間に見たイメージの受けとめ方が、少なくとも自分たちのためにあるわけではありませんので、一人一人の市民との合意形成を図る必要があるわけですから、その辺をよく配慮、まだ少し時間がありますので、これは十分検討できると思いますので、検討していただきたいと思います。　この基本条例のキーの概念が３つあって、市は情報共有、市民参加、協働という３つを挙げておりますが、市民参加、協働、情報共有については、それぞれあたっていると思いますが、実はもう１つ、財政状況というものをはっきり市民に示す必要があります。先ほどの部長の答弁では、条例制定の必要があるということですが、これは基本条例の規定を受けて条例を制定する、いわゆる財政健全化条例を制定することも、制度としてはいくらでも可能でありますので、こういったことをとっていただいて、何といっても今は財政、市民にとって詳しい資料は必要ないので、財政的に赤字かどうか、貯金があるかどうか、借金があるかどうか、その上で公共サービスがどうなるかということを市民は一番知りたいわけで、そういう意味で、財政を含めたことを、財政についてはまた別途条例制定すればいいわけですから、基本条例に組み込むべきと思いますが、この点について部長お願いいたします。 70 ◯議長（山本弘吉君）　黒瀬企画総務部長。 71 ◯企画総務部長（黒瀬宗治君）　基本条例というものについて、いろんな見解があるんだろうと思います。私は基本的には、市民と行政の関係の当たり前のことをもう一回確認する。そういったものが一番基本にあるのかなというふうに思っております。ですから、先ほど答えたつもりでおるんですが、個々の住民、市民の自由、自主的な活動を規定するということは全く考えておりませんし、いかに住民が行政にかかわっていくか、その基本的なルールを定めるものだろうというふうに思っております。　ですから、財政的な問題とかを条例でいかに定めていくかというのは、この中で定めればいいのか、あるいは別の形のものがいいのか、それもこれから議論されていくんだろうと思いますけれども、基本的に今の段階では、そういった重々しいものでなくてもいいんじゃないかなというふうに思っているところであります。 72 ◯議長（山本弘吉君）　１１番　下司孝志君。 73 ◯１１番（下司孝志君）　市長はよく地域のことは地域でとか言われて、今度の第８次基本計画は自治体経営と市民協働が基本的な理念ですね。確かに市民協働というのは、行政とすれば市民にいろいろお願いするわけですからあれですが、受け手側の市民の立場からすると、次から次にいろんなことが覆いかぶさるように、ある意味ではほとんどボランティアですから、無償であれやって、これやって、資材は出しますというぐらいのことで丸投げされた。受け手の立場とすれば、これはある意味では非常に苦痛になります。やっぱりそのことを含めて、もう少し考えていただきたいと思っております。　マニフェストの作成と義務づけにつきましては、ご案内のとおり、魚津市は平成１９年６月に魚津市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する規程、いわゆるマニフェストを、選挙のとき―市長は無投票当選でしたからマニフェストは作成されませんでしたけれども、県内に先駆けてこういうことを１９年に条例で制定しております。非常にこのことを期待しておったわけですが、幸い、市長は無投票当選でしたから見ることはできませんでしたけれども、市長にとりましては、一年一年、期限、財源、具体的な施策はしっかり、それは予算的にいろいろ出ていますから、市民に公表すべきだと思いますし、今回の選挙はいわゆるマニフェスト選挙でしたから、間違いなく流れはそういう方向になっておりますし、ぜひこのことも計画を策定する段階でぜひ検討を、私とすればもうその段階にあるというふうに思いますので、義務づけについてまた検討していただければと思っております。　それから住民投票。恐らくここらあたりになると財政と絡んでくるので、市長は一定以上の起債を発行する場合には、これからは財政縮小、社会縮小の時代ですから、住民投票を行う、あるいは議会当局はある程度発言できて議決することはできますが、市民は署名段階で終わります。市民として署名を集めることによって住民投票を行う、あるいは市政の重要なことについては一定の市民の発議によって住民投票を行うことができる。こういうこともあって、私は今回の条例についてどのように取り組まれるのか非常に関心があるので、このことについてもう一度お答えを願いたいと思います。 74 ◯議長（山本弘吉君）　黒瀬企画総務部長。 75 ◯企画総務部長（黒瀬宗治君）　先ほどもお答えしたとおりでございまして、今後、策定の段階でそういったものをどのように扱っていくか検討していきたいというふうに思っております。 76 ◯議長（山本弘吉君）　１１番　下司孝志君。 77 ◯１１番（下司孝志君）　ありがとうございます。　市民と議会と行政の合意形成、良好な信頼、協力関係をつくることが大事ですので、できる限り、時間を惜しむことなく、何か策定年度は２２年度ということになっておりますが、私は慌てることなく、次期改選期である２３年度中に最大限の市民との合意形成を図っていただきたいと思います。　人材育成の基本方針については、ちょっと担当に聞きましたら、平成１７年３月に市長が職員の皆さんについて、予算から成果主義に注視をしていくということで、３つのこと、行政はサービス業であるという認識を持って常に市民の立場に立って行動してほしい。より多くの市民と接して地域活動に積極的にかかわってほしい。コスト意識をはじめとする民間企業の経営的な感覚を持ってほしいということで、求める職員像は、魚津というキャンバスに夢を描ける能動型の職員であってほしいと。いろいろありますが、これは１７年３月ですね。あれから何年たつんですか。　そういうことで、市長どうですか。これからは地方の時代ですから、政策、施策、事業遂行のための組織体制を再構築するためにも、この基本的な基本方針について、恐らく上書きするような格好になると思いますが、少なくとも２１年は２１年度としての方針を示して、できれば私は１０月１日ぐらいに再度職員に市長の意思を伝えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 78 ◯議長（山本弘吉君）　市長　澤崎義敬君。 79 ◯市長（澤崎義敬君）　一年を通じて職員との対話をしていくのが私の基本的なスタンスと心得てやっておりまして、何月と何月に訓示をするとかそういうことではありません。定期的にやっているのは、年頭の職員訓示ですとか、あるいは毎月やっております部課長会議等を通じて、職員と幹部職員、一般職員が皆意思を共有しながら、毎月毎月の変化に対応していくという姿勢でやっておりますので、今申されましたが、１７年に、そういう気持ちをみんなで確認しようということで、人材の確保も含めて、これから職員が少なくなる中で、みんなが団結をして、市民サービスを低下しないように頑張ろうという意味で、我々自らが掲げるものを共有するためにそういった指針をつくったつもりでおりますので、改めてどうのこうのではなくて、また先ほどから質問がありますように、これから政権交代などいろんな事情が変わっていく中でも、職員がそれらに柔軟に対応しながら市民サービスに努めるということは確認してまいりたいと、このように思っております。 80 ◯議長（山本弘吉君）　１１番　下司孝志君。 81 ◯１１番（下司孝志君）　先月、千葉県の東金病院の院長先生のお話を聞く機会がありました。本市も労災病院のことでいろいろ苦慮している段階でありますが、確かに病院施設そのものの老朽化とか改築という問題はありますが、それよりも、医師として、人間として、人としての育成というか、しかも医師にはもちろん家族があるわけですから、家族を含めたそういうことをやることによって、ちょっと病院の調子が悪かったんですが、非常に元気にはつらつに、知事からの命もあったらしいんですが、院長のトップダウンで職員、医師を指導されて、家族ともども取り組んでおられるという話を聞いて非常に感銘を受けたわけでありますので、ぜひこれは、それぞれの皆さんがそれぞれの課へ帰られたら担当職員がおいでになりますので、ぜひ先頭になって、その姿を見せれば必ず若い職員もついてくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　ちょっと紹介しておきたいんですが、福岡市役所は「ＤＮＡ」、いわゆる組織の遺伝子改革ということで、「Ｄ」は「『できる』から始めよう。できない、しない理由を探さない」、「Ｎ」は「納得できる仕事をしよう。市民の納得を自分の納得に」、「Ａ」は「遊び心を持とう。ガチガチな考え方や対応でなく、ゆとり、人間らしさ、明るさを持って取り組もう」と。　私は職員の姿を見て、非常に事務能力にたけて、事務作業に忙殺されているのかなとの思いがするわけですが、仕事に忙殺されて、とても遊び心を持つなんてできないだろうし、できない理由を探して、財政課がお金を絞っているとか金がないとかということは、これは組織内であればいいですけれども、少なくとも市民の前ではこのことをおっしゃらないほうがいいと思いますし、このＤＮＡ運動、改革をぜひしていただきたいと思います。　あといろいろあるんですが、時間の関係もありますので飛ばします。　次に、公共施設の保全計画の策定です。課長の答弁は、調査段階がたくさんあるので、本当はすべて把握してほしかったわけですが、いっぱいあり過ぎてわからない。わからないわけではありませんが、自分の職場は自分で守るという観点からすればこんなことはあってはならないし、少なくとも組織ですから、年数が過ぎれば人がかわるわけですから、その辺の引き継ぎなどを考えると、このことはちょっと雑ではないかなと。そういう意味で、だからこそ現状の施設白書をわかる範囲でまず作成する。後でいくらでも見直しできるわけですから。その上で、これから経時劣化、老朽化していく施設が大変多いわけであります。特に昨年、私の会派から、公共施設のあり方、見直しを検討すると約束いただいていたわけですが、そのことがこれまでどこまで、どう進められたのかお答え願いたいと思います。 82 ◯議長（山本弘吉君）　吉川財政課長。 83 ◯財政課長（吉川高広君）　施設ごとの把握ということでありますが、一応２００近い施設についての位置、建設年度等のリストアップは終わっているんですが、今度これについての維持管理経費、コスト、それから今後どれだけ修繕が必要かというような調査票をどう整理していけば次の施設白書に有効に利用できるかというところでちょっと悩ましいところがありまして、その辺でちょっと今時間をかけているところでありますので、先ほどお答えしましたとおり、今後、計画的に少しずつ進めていきたいというふうに考えております。 84 ◯議長（山本弘吉君）　１１番　下司孝志君。 85 ◯１１番（下司孝志君）　それはわかる範囲でいいんですが、あとは少しずつ手を加えながら完璧なものにしていけば、いきなり完璧を求めてもできませんので、そのようにしていただきたいと思います。　実は、ごらんになられたと思うんですが、市役所前の公園のペンキ塗り作業を、これは市外の方もおられるそうですが、新川塗装協同組合の１１名の皆さんがペンキ塗りをされました。２年ほど前だったと思うんですが、桃山野球場のフェンスのペンキ塗りを子どもたちと一緒にされました。まさしくこれは市民が自分たちの施設は自分たちで守るという尊いボランティア活動であって、私はこれには感謝すべきであって、幾らお礼しても足りないものと思います。　若干あれなんですが、市民バスの運転手さんが毎日洗車をされております。これから雪になりますけれども、雪の日でも必ず毎日、車内の石一つでも必ず拾って掃除して、乗っていただけるお客さんとして対応して、快くあいさつしておられます。　実は、洗車するには水が要ります。その水道代はなぜかＮＰＯ法人の負担になっております。お気づきの方もあると思いますが、ＮＰＯといえども法人でありますから、これはそうかもしれませんが、あの運転手さん、あるいはＮＰＯ法人にしても、事務手続とか毎日の点呼とか、自分の車で全く無償でやっておられるわけで、たかが水道というわけにはいきませんが、やっぱり気持ちのいい、汚れていないきれいなバスに乗っていただきたいという思いだけで、冷たい雪の日でも一生懸命洗車しておられます。法人だから負担すべきというのであればそうかもしれませんが、殊さら、運転手さんにとれば、あるいは地域の人にとれば、地域のためと思ってやっていることでありますから、これはぜひ再検討して、私はこんなことはやらないほうがいい。例えば議会事務局の議長車を洗っています。洗っているから議会事務局に請求するんですか。回数は少ないから大目に見てやるとか、毎日使うから量が多いからだめだという論理は私は成り立たないと思います。ぜひこれはチーム魚津として、縦割りの組織じゃなくて、しっかりやっていただきたいと思います。それが市民協働ではないですか。　ついこの間、駅前ロータリーの日よけのさび、そしてベンチが朽ちています。これを直してくださいと言ったら、あれは地鉄の所有だからできませんと言われました。今朝も見てきましたけれども、もちろんしてありません。しかし、訪れられる市民、観光客の皆さんは、これが地鉄の日よけであるかどうかわかるはずがない。書いてあればわかりますけれども、少なくともこれは市のものであるという理解、認識をするのが普通じゃないですか。それが地鉄だからできないというところ、先ほどのペンキ塗りをされた塗装協同組合の皆さんのあの思いに立てば、職員は職員として、地域は地域として、自分たちの地域を守る、職員は職員として自分たちの職場を守るということがなぜできないのか。　もちろんこれはこの点だけですけれども、ほかにたくさん有償事例がありますが、そのことを申し上げることはありませんが、こういう一つの対応、ＪＲ魚津駅前の玄関口の日よけは木材利用ということであれば、木材で日よけをつくるなり、木材をたくさん利用してほしいということであれば木材でベンチをつくるなり、私はこれは市長の特認事業であればできる、だれかが気づけばできるものと思います。　北川先生は、北京のチョウチョウになってニューヨークにハリケーンを起こせというお話をしておられます。私も含めて、一人一人がその断固たる決意と覚悟を持って行動していく姿を市民に示すことが、私たちがこれから市民にお願いする基本条例であり市民の力だと思います。　そういうことで、このベンチのことにつきましてはどなたが担当しておられるのか、その見解をお聞きしたいと思います。 86 ◯議長（山本弘吉君）　金山産業建設部長。

87 ◯産業建設部長（金山良然君）　２点、１つは市民バスの水道云々ということですが、これは通常、バスの保管場所というのは、公の施設みたいなところに置いてあるから、そこの場所での水道代を使っているのかなというふうに理解していたんですが、また精査しながら、委託経費の見直し等、必要があればまたしていかなければならないと思ったりもしております。　あと駅前のベンチ、これは担当の課が地鉄の物と言ったということでございますが、なかなか人の物に手を加えるということは難しいとは思いますが、やはり魚津の駅前は魚津の顔でございます。そういった施設があれば、そこの関係のところへまたお願いするようにしていきたいと思っております。 88 ◯議長（山本弘吉君）　１１番　下司孝志君。 89 ◯１１番（下司孝志君）　ちょっと私もきつい言い方をしましたけれども、実際、その受け答えですから。私はいいですよ。でも、さっき言ったＤＮＡの改革からすれば、できないことを理由にして、少なくとも１年以上はたっていると思うんですが、あれだけさびていますから、いろんな人が気がついているはずですから、これはやっていただかないとさっきのＤＮＡ改革にはなりませんので、このことをお互い注意しながらしっかりと取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。　終わります。 90 ◯議長（山本弘吉君）　この際、昼食などのため暫時休憩いたします。　再開予定時刻は午後１時１０分といたします。　午後　０時０８分　休憩　　　　　　　───────────────────────── 　午後　１時１０分　再開 91 ◯議長（山本弘吉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問、質疑を続けます。　３番　石倉　彰君。　〔３番　石倉　彰君　登壇〕 92 ◯３番（石倉　彰君）　９月定例会にあたり３問の質問をいたしたいと思いますが、今年は梅雨明けが平年に比べ１３日も遅く、８月に入ってからになりました。その後もぐずついた天候が続き、快晴日がほとんどない年でありました。当然、６月から８月末までの降雨量も平年に比べ大変多く、７７１ｍｍを記録いたしておりますし、日照時間に至っては、３７２時間余りで平年の８０％程度になっておりまして、農業に対する影響を心配するわけでありますが、稲の収穫が約１週間ほど遅れておるようであります。日照不足による収量、品質の低下が懸念されるところであります。　それでは質問に入りたいと思います。　最初に、人事院勧告のことにつきましてお伺いをいたしたいと思いますが、去る８月１２日の新聞に掲載をされておりましたが、公務員給与の引き下げを完全実施する方針を固めたとの記事がございました。給与については０．２２％、ボーナスを０．３５カ月引き下げるというものであります。　今、日本は国を挙げて経済活性化対策に取り組んでおり、最も大切なこの時期の給与の引き下げは、まさにお湯に冷や水を浴びせるようなものであると思うわけであります。このようなことでは消費は進まず、ますます経済のしりすぼみを招き、いわゆるデフレスパイラルを招くことになるのではないか。当時の政府は、定額給付金の支給まで行い経済の活性化を図ってきたわけであり、このことについて市長はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、民間企業で働く労働者への影響であります。　１９８０年代後半から１９９０年代前半にかけてのバブルの崩壊によって、業績がさほど悪くもない企業が、将来予測の中で、便乗とも言うべき給与の引き下げを行ったこともあり、民間企業で働く多くの方々への影響は大変大きなものであるというふうに思うのであります。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　次にボーナスの支給形態についてでありますが、今はすべて口座振り込みによる支払いが行われています。半額程度は現金支払いにしてはどうか。事務的な煩雑さや安全面において若干の問題はあるものの、確実に消費は伸びる、それから経済対策にも寄与する結果になると思うが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　２つ目は、新川地方拠点都市地域基本計画について質問いたしたいと思います。　平成８年に魚津市は地方拠点都市地域に指定され、マスタープランを策定する必要があり、特にその中で、魚津駅西側に位置する魚津港周辺地区の将来的な土地利用を含めた魚津市の将来計画が樹立されたものであります。　そこで、まずこの計画をどのように活用されているのかお伺いをいたします。　また、その内容は自然、産業、観光など多岐にわたるものでありますが、今回、中でも魚津港周辺の工場用地に係る土地利用計画について、緑地化と誘客について今後、計画があるかお伺いをいたしたいと思います。　３問目は限界集落についてであります。魚津市内に幾つ存在すると認識しておられるのかお伺いをいたします。　そして、限界集落の問題点は、医療、交通及び農地の維持であります。医療については、定期的に巡回診療が行われている地域もありますし、民生児童委員の方々や社会福祉推進員の皆様に大変お世話をいただいたりしているわけであります。　また交通問題については、お互いに乗り合わせたりして今のところ何とか維持されているということでありますが、早急な問題は農地の維持であると思っております。そのほとんどが基盤整備事業も完了しており、何とか農地だけは残しておきたいという声をよく聞いているのであります。耕作に不可欠な用水の確保が難しくなっているわけであります。　このような地区のほとんどの用水は山合いを縫うようにつくられ、その延長も大変長く、落石などがあっても、高齢により除去することさえもままならないのが現状であります。このままでは、近い将来、耕作放棄地化していくように思えてならないわけでありますが、そこで何らかの対策が必要と思うが、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。　以上でございます。 93 ◯議長（山本弘吉君）　市長　澤崎義敬君。　〔市長　澤崎義敬君　登壇〕 94 ◯市長（澤崎義敬君）　石倉議員のご質問３点について、順にお答えしたいと思います。　まず人事院勧告についてということでございますが、第１点目の、国を挙げて経済対策に取り組んでいる中で、公務員の給与の引き下げをすることが、消費の減退につながり、ますます経済が衰退し、デフレスパイラルを招くことになるのではないかというご指摘であります。　公務員も消費者の一人でありますので、給与の引き下げは職員の生計にも大きな打撃となります。その意味では、少なからず地域経済にも影響があるものと思います。　ただ、人事院勧告は、労働基本権制約の代償措置として、公務員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保するために存在しております。また、公務員の給与は納税者である住民の理解を得る必要があることから、人事院が第三者の立場に立って、民間給与との比較をもとに給与勧告を行っております。　したがいまして、公務員の給与引き下げは、経済面から見ますとマイナスになると思いますが、住民の理解と納得が得られるよう、情勢に適応した適正な給与の支給を行いたいと思います。　公務員の給与の減額が民間企業にも波及するのではないかとの質問でございますが、これもデフレスパイラルの原理からすると影響があるものと思われますが、もともと人事院の勧告が民間準拠であることから、民間の給与が上がることにより公務員の給与も上がるような状況になるように、国の経済対策を行っていただきまして、魚津市も地域の活性化に向けて施策を展開してまいりたいと考えております。　３点目の、ボーナスの半額程度は支給を現金払いにすればとのご提案でありますが、確かに現金払いだと消費の拡大につながる可能性がありますけれども、最近の公務員のボーナスは特別給ではなく、ボーナスからの天引き額が大きくなるなど生活給の性質が強くなっていることや、過去には現金支給していた時代もございましたが、事務効率の面や安全面を考慮して口座振り込みに切りかえたという経過もございます。現状では、現金支給を行うことが困難な状況であると思っております。　次に、新川地方拠点都市地域基本計画についてでございます。　新川地方拠点都市地域基本計画は、新川各市町の個性と特性を生かして、「豊かな水と緑・賑わいある国際交流都市『新川』」をつくることを目的に、平成８年６月に策定されました。　計画の推進にあたりましては、各市町において拠点地区を設定し、施設の整備を進めてまいりました。　魚津市では、新川文化ホール周辺地区と魚津港周辺地区を拠点として、１０年の計画期間の中で、新川文化ホール、ありそドーム、海の駅蜃気楼の建設整備や魚津港の施設拡張工事などに活用してまいりました。　平成１８年６月の計画見直しに際しましては、引き続き魚津港周辺地区を拠点地区として、新川地区の貨物輸送及び沿岸・沖合漁業などの流通拠点である魚津港湾の整備充実に活用いたしております。　しかしながら、議員ご質問の工場用地を想定した商業・娯楽施設などの整備につきましては、敷地確保や実施主体の問題が具体化しておりませんで、計画期間内での実現が困難な状況であったことから、平成１８年の計画には事業の記載を見送ったところでありますが、企業とは、魚津港周辺の活性化に向けまして、今後とも情報交換を行っていきたいと考えております。　限界集落対策についてということで質問がございました。　「限界集落」という言葉が適切かどうかということはあると思いますが、魚津市内のいわゆる高齢者介護施設を除く行政区のうち高齢化率が５０％を超える行政区は、大熊、鉢、虎谷、小菅沼、池谷、黒谷、山女、大菅沼、御影の９区でございます。これらの地区の平均高齢化率は約６８％と、本市全体の２６．７％に比べまして極めて高い値を示しております。　本市の農業については、水稲作を主体に構成されております。約７０％の農地で水稲が作付されております。特に中山間部におきましては、長年なれ親しんでこられました米づくりが主力となっている現状から、かんがい用水の確保は大変重要なことと考えます。　一方で、中山間地域では、耕作条件の悪さに加えまして、高齢化の進行により、用水管理、ひいては農地の維持が年々困難になってきております。　市といたしましては、地域の方々と協議しながら、限界集落におけるかんがい用水確保のための対策といたしまして、従来からの緊急性、重要性に加えて、維持管理の軽減化、省力化の観点をもちまして、地元要望の事業化に取り組んでまいりたいと考えております。 95 ◯議長（山本弘吉君）　３番　石倉　彰君。 96 ◯３番（石倉　彰君）　ありがとうございました。それでは再質問させていただきたいと思います。　まず人事院勧告のことについてでありますが、働く意欲ということを考えてみますと、１つには責任感であると。そして仕事に対する評価であるというふうに思っております。その一つの形が給与としてあらわれているものというふうに思っておりますが、魚津市はここ５年間で職員が５０名、正確には４９名だろうと思いますが、削減をされ、仕事量は増える中で、一方では市民から求められるサービスは大変多様化をいたしておるというふうに思っております。そのことにこたえるために、職員は日々努力をいたしておると思っているわけでございますが、働く意欲という点について、給与との兼ね合いをどのようにお考えかお伺いをいたしたいと思います。 97 ◯議長（山本弘吉君）　市長　澤崎義敬君。 98 ◯市長（澤崎義敬君）　ご指摘のとおり、魚津市の職員も、適正化計画などを立てまして、年々削減をしながら、行政サービスの低下にならないようにということをみんなで話をしながら仕事にかかわっておるわけでありますが、先ほども申しましたように、生活者でございます。職員一人一人にしても、給与が高いにこしたことはないわけですが、議員も先ほどの質問の中で触れられましたけれども、社会情勢の中、特に民間が大変厳しい状況の中にあって、やはり公務員給与が高いのではないかと言われておるのが今の社会の一つの風潮といいますか、社会からの給与に対する見方はその方面の声が大変強いのも事実でございます。　そういった中で、市の職員も実はここ数年、現実的には給与減が続いておりまして、職員組合ともいろんな話をするときに、お互いに頑張りながら経済の回復を待とうという中で、職員は懸命な努力を続けてくれているものと思っております。　このことで職員の仕事に対する意欲が減退して市民サービスが低下することのないように、日ごろから職員との対話を大事にしながら、我々も、民間の厳しいときに、ここがこらえるときはこらえて頑張るときではないかという意思の共有を図っておりますので、議員のおっしゃっていただける温かい言葉は職員にとっても大変励みになるものという理解をしております。 99 ◯議長（山本弘吉君）　３番　石倉　彰君。 100 ◯３番（石倉　彰君）　リップサービスで我慢せいということになるのかなというふうに思いますが、このような言い方が必ずしも正しいかどうかわかりませんが、民間では一つの指標とか目標として公務員給与というのがあるわけであります。労働交渉の際に、目指せ公務員給与みたいなものがお互い民間では持っているということでありますけれども、そのことが周囲に与える影響というのははかり知れないものがあるというふうに思うわけであります。　職員の意欲を引き出すということも、ある意味、経済情勢を照らし合わせてご判断をいただきたいというふうに思いますが、そのことについてどうお考えでしょうか。 101 ◯議長（山本弘吉君）　市長　澤崎義敬君。 102 ◯市長（澤崎義敬君）　今も申し上げましたけれども、魚津市、特に地方におきましては中小企業が中心の雇用状況でございます。大企業などの給与と地方公務員の給与に格差があることは私は事実であろうと思いますけれども、今、現実に我々が生活をしておる周辺の民間企業の給与等を考えてみますと、先ほど申しましたけれども、こういう住民が生活に大変苦しんでおるときに、公務員の給与が高過ぎるんじゃないかという声も伝わっておるのは事実でございまして、そういった中では、職員もその声は十分に理解をしながら、本当に厳しい生活に直面しているのは事実だと思います。　先ほども申しましたが、一日も早く経済がよくなって、民間企業もあるいはまた公務員の給与も、生活者にとって満足のいくような国の政策なり、あるいはまた国力の回復を待ちたいと思っておるわけでございます。 103 ◯議長（山本弘吉君）　３番　石倉　彰君。 104 ◯３番（石倉　彰君）　再々質問までしましたので、それ以上申し上げませんけれども、やる気を引き出すということを行政のトップとしてひとつお願いしたいというふうに思います。　次に、新川地方拠点都市地域基本計画についてでございます。　魚津市にとってあの工場は、長年にわたって経済・雇用あるいは市の税金等の面において、今も大きな役割を果たしていただいておるというふうに思っているわけであります。魚津市のシンボル的な会社であると思っていますが、近年、稼働率も低下をしていると伺っておるわけでございまして、誘客可能な緑地に再利用させていただくということで、埋没林博物館でありますとか海の駅、水族館、または歴史的建造物であります米蔵など、当市の代表的な施設の利用客が増えるという見込みがあるのではないかと思うわけですけれども、いかがでございましょうか。 105 ◯議長（山本弘吉君）　市長　澤崎義敬君。 106 ◯市長（澤崎義敬君）　かつて地方拠点都市の一つの構想の中で、魚津港周辺の整備ということでは、当時の企業も、そのような方向性についてはある程度のご認識、ご了解を得ておった時代があったのかなとも思ったりいたしますが、その後いろいろと企業側とお話をさせていただいておるところでございます。　現在、企業は黒字基調で経営を展開されておりまして、本来の我々の考え方から見ますと、あの企業敷地内において、もっともっと生産活動なり、雇用を含めて活発な企業経営が成り立てば一番いいことなんですが、各地でいろんな関連企業等との企業展開もしておられます。そういった中で、市民の皆さんからのそういったお声も、私も経営者との対談などの中でお伝えをしてきたわけでございますが、企業としましては、企業の生産上の土地であって、まだまだ先々企業の発展を目指していきたいという考えもありまして、それでは、海岸沿いの工場の境界域あたりにきちっとフェンスを張って、そしてそれを壁面などとして利用して美観を損ねないような努力をしたいということで、最近、企業独自であのしんきろうロード沿いに壁面をきちっと整備されて、一部いろんな絵をかいたり、あるいはまた写真、パネルなども張ったりして、魚津の観光や、あるいはまた美観上も配慮できればいいということで、魚津市もぜひそういった活用を考えてほしいというような言葉もいただいておりますので、当面、私ども行政から、工場敷地内にああいうものをつくりたい、こういうものをつくりたいというような話に持っていくのはちょっと無理があろうかなと思ったりもしておりますので、そのようにお答えした次第でございます。 107 ◯議長（山本弘吉君）　３番　石倉　彰君。 108 ◯３番（石倉　彰君）　昨日からの質問の中でも、パークゴルフ場のこともいろいろ出ておりまして、人が集まる場所を市民に提供することが、今は車の時代でありますから、広域から人が集まるということも可能であろうと思います。そういう面においては、魚津のそういったいろんな施設を見てもらえるということも含めて、観光からつながりを持つ、海の駅の利用率を上げるというようなことも含めて、これからも検討をしていただきたいというふうに思っております。　それから、限界集落のことであります。　魚津市の限界集落は今９つと言われましたが、いずれの集落も大変山合いにありまして、起伏の非常に激しいところに存在をしているわけでありますが、しかし、現在の住まいに対する愛着心というのは大変お持ちでありますし、お互いに助け合うといった結いの精神が一番存在するところでもあると思いますけれども、このような地域を守ることこそが、今行政の力を必要としておるというふうに思うわけですけれども、このことについてご見解をお願いいたしたいと思います。 109 ◯議長（山本弘吉君）　市長　澤崎義敬君。 110 ◯市長（澤崎義敬君）　先ほど昨年のデータで、限界集落という表現はどうかと言いながら、お断りをして申し上げましたけれども、限界集落的な要素といいますか、高齢化率６０％以上と仮定しますと、そういった集落はまだまだ増えつつある状況にあると思います。　行政の力が必要ではないかというご指摘でありますが、私も紛れもなく周囲がそういう状況でありまして、限界集落にカウントされてもいい集落に生活をしておりますが、私も議員同様、議員の時代には、そういった先行きを憂う立場から、山間地、山村であっても、都市部、市街地に住む住民であっても、基本的に文化生活と言われる水準のものを整備する必要があるということで、市内はおかげさまで、ほとんどの集落が上水道あるいはまた下水道の完備などが進んでまいりました。これはやはり、当時から予想された、若者がその地区に住んでもらうためには、最低の文化生活の基準であろう、あるいはまたバロメーターであろうということで、そういうものを思ってもしてきたわけでございますが、残念ながら、行政がその時点でもっと早くその対策をしておればよかったのか、そうすれば、昨日からいろんなご質問があるように、学校の適正規模などの状況ももっと対応が図られたのではないかといった後悔めいたものもあるわけですが、現実には、やはり若い人たちが核家族化の進行の中で山村を離れていく。タウンミーティングなどへ行っても同じご意見を聞くわけですが、働きの場がないとか、それもおっしゃいます。しかし魚津市は、例えば市役所を中心に考えてみましても、ほとんどの地域は車で移動すれば１５分から２０分ぐらいで一番端まで行けるわけでございまして、最近の道路事情も相当改善された中で、できることなら、住みなれた地域へ回帰するということばかりでなく、市街地で暮らしておられる方々であっても、そういった自然環境あるいはまた農業のインフラなどが整っている地域で、新たに生活者になってみたいという方々はおられないものかという思いから、山村の皆さんと都市部の皆さん、あるいはまた、市内だけにこだわらず、ＵターンやＩターンの皆さんを含めた政策、施策も今内部で検討しております。　やはり魚津市の大事な資源を守るためには、そこの集落が限界を超えた場合には大変なことになるという危機感をお互いに共有しながら、そういったところで生活していただいて、生活し続けられる環境については、今後も注視しながらまた対処していかなければならないと思っておりますが、現実は大変厳しいものであるというふうに認識をしておるところでございます。 111 ◯議長（山本弘吉君）　３番　石倉　彰君。 112 ◯３番（石倉　彰君）　限界集落というのは、１年が進む時間というのがほかの地域よりも非常に速いんですね。要するに、環境が変わるスピードが非常に速い。私は、その実態をきちっと市が把握しておく必要があるのではないかというふうに思うわけです。　それで、毎年、定期的に調査なり何なりというものをしていただいて、状況把握だけはきちっとしていただくということで、生命と財産あるいは安全・安心というものを提供することをひとつ心がけておいていただきたいというふうに思っております。　以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。 113 ◯議長（山本弘吉君）　１６番　朝野幹子君。　〔１６番　朝野幹子君　登壇〕 114 ◯１６番（朝野幹子君）　９月定例会にあたり、４点について質問いたします。　まず第１は、文化財保護行政についてであります。　先般、松倉城の支城である魚津城跡の試掘調査が行われましたが、大もとである松倉城塁群の再調査の重要性をどのように考えておられるかお答えください。　かつて、古城の森整備事業計画の取り組みと並行して、１９９２年から松倉城跡の試掘調査が行われました。それに先立って、１９９１年に整備事業に対する注意、警告をしてきたことがあります。松倉城のような山城では、井戸の存在とその位置が注目されるところであります。山城にとって水は大切な命の綱であります。どんな堅城でも、水が絶たれれば寵城戦を戦えません。いずれ陥落することになります。　『魚津市史上巻』によりますと、「この城の最大の欠点は水がじゅうぶんでないことであった。遠く宇都呂村の奥、チョンゴロ屋敷から山腹にといを伏せて送っていたと伝えている。かの上杉謙信も攻略に際し、間者を放って坪野村の老婆からこの秘密を探り出し、水の手を切って城を焼き陥したと伝えている。今も城跡から焼き米、焼き麦が掘り出されることがある」と記しています。このように水の重要性が強調されております。　魚津市の自然と文化財を守る市民の会が１９９１年に指摘してきた井戸の地点などの調査が、１９９２年からの試掘調査では行われませんでした。このときの私の質問に対する当時の企画広報室長の答弁は、「県あるいは市の教育委員会と協議しながら調査をしていきたい」という答弁であったにもかかわらずであります。この調査の後、石の門については説明板ができましたが、松倉城の井戸があったと思われる近くには説明板も設置されていません。　支城の試掘調査が行われたこの機会に、松倉城本城の井戸の存在調査を行う考えはないかお答えください。　第２は、幼稚園に関してであります。　幼稚園の３歳児保育は、父母の２０年間にもわたる長年の要望でありました。文部科学省も、１９９１年には３歳児の幼稚園入園の要請を認めるようになりました。核家族化、少子化が進み、家庭や地域社会で幼児の集団での遊びが体験できなくなり、幼児期の遊びを通した学びの場所や機会が得られなくなった現実に対応せざるを得なくなったからです。　魚津市は、それから１５年後の２００６年に３歳児保育を始められました。長年の父母の要望に対して、十分な準備もなく、経田幼稚園では３歳児の保育室もなく、受け入れから２年以上もたってから、やっと遊戯室をアコーディオンカーテンで区切るだけの対応でありました。立派な保育室ではなくても、プレハブ対応でも、とにかく保育室をと要望されていましたが、今後どのように充実するのかお答えください。　３歳児を受け入れられた２００６年は、３歳児の新入園児が経田幼稚園は１６名でありました。それまでは４歳児からの受け入れでありましたので、この年は４、５歳児の新入園児が１４名入りました。合計３０名の新入園児が入園しました。それまで毎年１０名前後の新入園児でありましたから、例年の３倍の子どもたちが経田幼稚園に新しく入園してきました。　３歳児の保育が初めてな上に、部屋もなく、先生方も子どもたちに余裕を持って接することが困難な状態になったようであります。この年はいろいろ保育上でトラブルがありました。その都度、父母が園などとの話し合いの上でその解決にあたってきたことを承知しておられるのですか。　３歳児保育が始まって３年しかたたないのに、父母の意見も聞かず、住民の意見も聞かず、行政が一方的に３歳児保育を来年からやめると通告するということを考えておられたとはどういうことなのでしょうか。　住民合意の上で行政を行うことをどこまで基本としておられるのですか。行政の決定に従えということでは住民の創意も力も発揮されないことは、既にトラブルを解決してきた教訓を生かされていないということなのではないですか。

　２００６年の法律改正では、幼稚園でも、保育に欠ける子どものために、保育所的な保育時間を確保することができるようになりました。文部科学省と厚生労働省が幼保連携推進室を設置して進めていますが、これらの検討は行わないのですか、お答えください。　第３は、新型インフルエンザ対策についてであります。　新型インフルエンザの感染者は、例年インフルエンザの流行が下火になる真夏でも広がり続け、８月半ばに流行期に入ったと見られています。魚津市内の高校、中学校も感染者が出ました。厚生労働省の見通しでは、毎年の季節性インフルエンザの２倍程度にあたる国民の２割が発症した場合、ピーク時には１日当たり７６万２，０００人が発症、４万６，４００人が入院するとしています。　現在の流行がピーク時を迎えるのは９月下旬から１０月上旬以降に大流行と注意が喚起されていますが、基本的な予防対策を徹底することと考えますが、どのように考えておられるのかお答えください。　一般に症状が軽いと言われていますが、子どもたちが感染しやすく、ぜんそくや糖尿病など基礎疾患がある人や妊婦は重症化しやすいとされており、死に至る危険は季節性のインフルエンザよりかなり高いというのが専門家の見方です。　学級閉鎖や休校になった場合、親や家族の負担軽減対策として、臨時の保育体制や企業に休みを保障させるなど行政がやるべきと考えますが、どうお考えかお答えください。　新型インフルエンザに対応した薬剤の確保、ワクチンの確保など、住民の不安のない対応をどのように検討されているかお答えください。　国民健康保険証を取り上げられた世帯に、緊急に被保険者証を発行して受診の機会を失しないようにすることも重要だと考えますが、どうお考えかお答えください。　最後は、国民健康保険などの医療費一部負担金の減免についてであります。　国保法４４条一部負担金の減免に係るモデル事業の案内は来ていると思いますが、どうなのですか。その内容はどのようなものなのか、どのような人が対象になるのかお答えいただきたいと思います。　減免が行われた場合の国の負担割合、市の負担割合はどうなるのかお答えください。　高齢者の医療の確保に関する法律第６９条に、国保法４４条と同様の減免規定がありますが、広域連合への働きかけを行うことだと思いますが、お考えはどうなのかお答えください。 115 ◯議長（山本弘吉君）　市長　澤崎義敬君。　〔市長　澤崎義敬君　登壇〕 116 ◯市長（澤崎義敬君）　朝野議員のご質問のうち、４点目の国保などの医療費一部負担金の減免についてというご質問にお答えをしたいと思います。　まず、国保法第４４条一部負担金の減免に係るモデル事業の案内は来ているかということでございますが、平成２１年７月１０日付で厚生労働省国保課長名におきまして都道府県民生主管部局長あてに、「国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業の実施について」という案内が出されております。それを受けまして、７月１５日付で県厚生企画課長名におきまして各市町村国保主管課長あてに、当事業の案内がまいっております。その内容はどのようなものかということであります。　このモデル事業には、医療機関との連携による一部負担金減免などの適切な運用に関する事業と保険者徴収制度の活用に関する事業がございます。前者につきましては、入院に伴う一部負担金の支払いについて事前に相談を受け、生活困窮者については、医療機関と連携し、一部負担金減免制度の適切な運用によるきめ細やかな対応を行うものであります。後者につきましては、悪質滞納者について、医療機関の回収努力を前提に、保険者徴収制度を適切に運用することで医療機関の未収金対策に寄与するものであります。　なお、本モデル事業による一部負担金の減免額につきましては、その２分の１、保険者徴収の実施に要した費用については、その一部が特別調整交付金に算定される予定でございます。　また、高齢者の医療の確保に関する法律第６９条に国保法第４４条と同様の減免規定があるが、広域連合などへの働きかけはどうかということであります。　富山県後期高齢者医療広域連合では、一部負担金減免等取扱要綱を定めて、震災、風水害、火災などの災害により著しい損害を受けた場合や、事業または業務の休廃止、失業などにより著しく収入が減少した場合などを減免等の対象としているところであります。昨年度は火災による減免が１件あったと聞いております。　当市といたしましては、被保険者の方から相談があった場合には、状況をよく確認した上で、広域連合と連携しながら適切に対処してまいりたいと考えております。 117 ◯議長（山本弘吉君）　教育長　長島　潔君。　〔教育長　長島　潔君　登壇〕 118 ◯教育長（長島　潔君）　文化財保護行政についてお答えいたします。　８月下旬に、市内遺跡の試掘調査事業として、魚津城跡の試掘調査を行いました。その結果、江戸時代の堀跡と室町時代後期の土器が見つかりました。このたび発見された土器からだけでは当時の魚津城とのかかわりはわかりませんが、少なくとも室町時代後期から何らかの生活活動が行われていたものと思われます。　ところで、松倉城塁群につきましては、越中三大山城の一つに数えられる規模を持つだけでなく、室町時代後期には椎名康胤氏のもとに大きく栄え、魚津市の歴史を語る上でも重要な遺跡と考えております。さらに、越中における中世史の上でも重要な位置を占めているものと考えられます。　さて、松倉城跡につきましては、これまでに平成４年から６年にかけて、松倉城跡の本丸や二の丸等の主要な部分の地形測量調査を行いました。また、平成４年に本丸と二の丸の間の空堀の試掘調査を行い、さらに平成５年に二の丸の試掘調査を実施しております。その後、平成７年に大見城平の試掘調査及び石垣の測量調査を行っております。調査結果からは、空堀がいつつくられたものかなど年代測定ができたことも伺っております。　議員さんご指摘の井戸の存在ですが、山城にとって飲み水の確保は重要でありますが、いまだ井戸の位置については特定をしておりません。　今後、これまでの調査結果を生かして、地形測量調査や現場の検証及び地元の聞き取り調査を行い、井戸を含めた松倉城跡についての調査を時間をかけて継続的に進めていきたいと考えております。　次に、幼稚園に関しての質問にお答えいたします。　経田幼稚園では、平成１８年４月に３歳児保育を実施しました。しかしながら、教室が２つしかなかったので、平成１９年１０月に２階の遊戯室に仕切りを設け、教室として活用することとしました。多くの園児が在籍していた１９年度は、遊戯室に仕切りをした２階の教室を利用していましたが、５歳児１３名、４歳児５名、３歳児８名となった現在は、５歳児と４歳児のクラスと３歳児のクラスに分け、２教室で実施しています。２階は本来の遊戯室として活用しております。　園児にとって望ましい環境をつくるのは当然のことでありますが、仕切りのままで現在に至っていることは大変申しわけなく思っております。　今後、教室環境の充実につきましては、園児の推移を見ながら対応を検討していきたいと考えております。　次に、幼稚園でのトラブルへの対応とその教訓についてお答えいたします。　３歳児保育が実施されて以後、幼稚園運営の中で、園児の指導や先生の保護者への対応のあり方、あるいはホームページの更新など、いろいろとトラブルがありました。議員さんご指摘のように、問題が発生した場合は、その都度保護者会を開催したり、時には教育委員会を交えて話し合いを行い相互に理解を深めるなど、協力をしながら解決を図ってきたと認識しております。　このように、いろいろな問題を解決し、よりよい園運営を進めていくためには、常に保護者や、時には地域の方々と協議をしたり意見交換を行っていくことは大変重要なことと考えております。特に重要な課題に対しては、安易に行政の方針だからといって強引に事を進めるのではなく、保護者や地域住民などとの十分な話し合いを持って理解を得ながら進めていくことを心がけていきたいと思います。　次に、幼保連携の検討についてお答えいたします。　魚津市においては、幼稚園よりも保育園の設置数が多いことや、パートタイムでの就労も含め、両親共稼ぎの家庭が多くなっていることなどから、保育園に入園する子どもの割合が高くなっていると考えています。　文部科学省と厚生労働省が進める認定こども園につきましては、幼稚園、保育園それぞれの特色を生かしながら運営できるメリットがあると考えられていますが、実施する場合には、これまでの運営のあり方や制度面の違いなど、さまざまな課題が多く指摘されていることから、引き続き研究を重ね検討していきたいと考えています。　以上です。 119 ◯議長（山本弘吉君）　内山民生部長。　〔民生部長　内山みゆき君　登壇〕 120 ◯民生部長（内山みゆき君）　新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。　全国的に新型インフルエンザの流行が続いており、市内におきましても、富山県立魚津高等学校と東部中学校におきまして、インフルエンザ様疾患の集団発生により学級閉鎖、学年閉鎖、また魚津高校では９月９日に休校の措置がとられています。　また、県内定点医療機関からは、８月３０日までの１週間に報告された１機関当たりの患者数は１．９１人であったのが、９月６日までの１機関当たりの患者数は、新川厚生センター管内では２．０人を超えており、流行の目安である１．０人をはるかに超えた数値となっております。　現在製造されているワクチンの出荷は１０月下旬になるという見込みでございます。　議員ご指摘のとおり、現時点では手洗い、うがい、そしてせきが出たときはせきエチケット、マスクの着用など、基本的な感染予防策を徹底することがとても重要であると考えております。　市といたしましても、先ほど来の質問にも答えておりますように、市の広報や市のホームページなど、いろんな広報媒体を活用しながら感染予防対策の周知に努めていきたいと思っております。　次に、流行時の保育体制などについてでございますが、保育園などでの集団感染が疑われる場合などは、感染拡大防止のため、登園自粛や休園の措置をとることを考えております。しかし、保護者がどうしても仕事を休むことができないなど、強い保育希望がある場合には、保育を受け入れる体制もとってまいりたいと思っております。　また、保育施設などの臨時休業により、育児や介護のために仕事を休まざるを得なくなった従業員の勤務につきまして、そこの事業者に対しましては配慮をお願いするよう要請していきたいと思っております。　また、抗インフルエンザ薬やワクチンについてお答えいたします。　日本でインフルエンザの治療に用いられる抗ウイルス薬には、商品名でタミフルとリレンザがあります。厚生労働省によりますと、この抗インフルエンザ薬は十分に備蓄があるとされています。　一方、新型インフルエンザ用ワクチンにつきましては、出荷開始が１０月下旬となる上にワクチンの供給量が限られていることから、国においてワクチンの接種についての方針をまとめているとのことでありまして、今後の国の動向を注視していきたいと思っております。　当市といたしましては、厚生労働省や県が発表する情報を正確に市民へ発信するとともに、新型インフルエンザに関する相談体制を整え、市民にできるだけ不安のないよう努めてまいりたいと思っております。　次に、被保険者証についてお答えいたします。　新型インフルエンザに関する被保険者資格証明書の取り扱いにつきましては、平成２１年５月１８日付厚生労働省国保課長・医療課長通知におきまして、被保険者が発熱外来を受診した際に資格証明書を提示した場合は、資格証明書を通常の保険証とみなして取り扱うこととされておりましたが、この取り扱いは一般の医療機関では適用されませんでしたので、現在、国では、新型インフルエンザの状況を見ながら対応策を検討しているとのことであります。　しかし、市としましては、患者本人への受診機会の提供はもちろん、新型インフルエンザの感染拡大防止は極めて重要なことであると認識しておりますので、対象世帯で発熱などの体調不良を訴えられた場合は、緊急治療などに関する特例を適用して、受診の機会を失しないようにしたいと考えております。　以上でございます。 121 ◯議長（山本弘吉君）　１６番　朝野幹子君。 122 ◯１６番（朝野幹子君）　順番に再度質問をさせていただきます。　松倉城の調査でありますが、１９９１年に私がこの井戸のことで自然と文化財を守る市民の会の皆さんといろいろ運動したことから質問いたしました。そのときに答弁なさったのは当時の企画広報室長か、その辺の方でありますが、そのときには、その次の年から古城の森整備事業ということでいろいろ調査がやられていくわけなんですが、その事業の中で井戸の調査もしますということで、そのときは教育委員会の方じゃなかったので、教育委員会とも相談して、また県の教育委員会とも相談してやるということだったんですが、全然やられませんでした。　あれから１８年たちます。そのうちということで何十年後というわけじゃないんですよね。今、「天地人」で松倉城の支城の魚津城に注目が集まっているとき、その本城というものはどうでもいいということではないと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。　それから、先日、松倉城や升方城、石の門などをちょっと見てきました。「天地人」ののぼりもどこにでも立っておりまして、訪れられた人もパンフレットなども持っていけるようになっておりまして、配慮はされていると思いましたが、松倉城がなぜ拠点になったかというと、やはり眺望がきくからそこに拠点が築かれたんだろうと思いますが、『魚津市史上巻』にもこのように書いてありました。「本丸は山頂で孤峰屹立し、頂上からのながめは足下に越中三郡を見下し、遠く越後境より加越国境に至るまで、眺望絶佳である」と。この『魚津市史上巻』が発行されたのは昭和４３年なんですが、そのころもずっとこういう眺望があったのかなと思いますが、今は木に遮られて、見晴らしがきくとは言えない状況になっていました。　それで、やはりここに拠点が築かれたということを、皆さんが登ってなるほどと思うためには、やはり眺望がきくようにしていただきたいなと思います。　法面の山林所有者というのは、市の地面や県の地面じゃないということでありますので、いろいろ協議をしていく考えはないかということが１点。　それから、升方城も見てまいりましたが、井戸の標柱は、ありましたが立っておりません。横になって寝ている状態でありました。朽ちていったんだろうと思うんですが、それも立て直しされたらどうかなと思いますが、その２点について答弁をお願いします。 123 ◯議長（山本弘吉君）　教育長　長島　潔君。 124 ◯教育長（長島　潔君）　議員さんが以前に質問されたことについて、過去の議事録をちょっと調べさせていただきました。確かに標柱も立てると。それから井戸跡については、ちゃんと標柱などを立てて調査するという答弁がなされておりますが、その後調査がされていないということでございますが、以前おられた方に聞きましたら、地元での聞き取り調査はかなりしたんだけれども、現実、井戸があったのを見た人もいなかったということで、はっきりしたものはわからないということでございます。それにつきましては、先ほど答弁しましたように、今後少しずつ時間をかけながらもう一度調査を続けていきたいと思います。１０年、２０年という、そういう後じゃなくて、すぐに、少しずつですが、調査を開始していきたいと思います。　それから眺望ですけれども、先般、私も松倉城に行ってきましたけれども、確かに木が生えたり草が伸びたりして眺望がかなり悪くなっておりますので、できる範囲において、除伐なりそういったものをしながら見晴らしがよくなるように心がけていきたいと思います。　ただ、樹木の伐採になりますと、これはやっぱり地権者の了解が要りますので、そこらあたり難しい点があるかと思いますが、そこらあたりもできる限りまた地元と相談したりしながら進めていけたらと思います。　それから、升方城の標柱等、再度そういった標柱、看板等についても点検しまして、修繕すべきものは修繕していきたいと思います。　以上です。 125 ◯議長（山本弘吉君）　１６番　朝野幹子君。 126 ◯１６番（朝野幹子君）　古城の森整備事業などでは、井戸があったという説明をしておられます。『魚津市史上巻』にも広田寿三郎さんの図でも井戸が記されておりますし、本丸と二の丸の間の雨水を集約するような場所に井戸があっただろうと思われるんですが、いろんなところにあったと。インターネットを開いても、みんな井戸があったとはっきり書かれているわけなんですが、調査してみないとわからないということでありまして、調査しなくても、ここにあったと思われるという看板ぐらいはかけられてもいいんじゃないかなと思いますが、どうなんですかね。 127 ◯議長（山本弘吉君）　教育長　長島　潔君。 128 ◯教育長（長島　潔君）　先般も山の地図を見ていましたら、うちの学芸員が、ここに少し井戸の印があるぞというところがあった。ただ、そこは今人が入っていけるような場所じゃないという、そういうところも１カ所見つかっておりますので、多分、議員さんおっしゃるように、城にとって当然水は大事なものでありますから、あちこちにあったのではないかと思いますので、十分にまた調査をしていきたいと思います。 129 ◯議長（山本弘吉君）　１６番　朝野幹子君。 130 ◯１６番（朝野幹子君）　次は幼稚園に関してであります。　質問でも言いましたが、幼稚園の３歳児の入園というものをずっと父母の皆さんは求められていたんですが、平成１８年に初めて募集されたと。それも、４月あたりから来年募集すると。その前の年から何年から募集されるというのではなくて、何か募集の時期になって急に３歳児から受けつけるということであったような気がします。　それで、募集してみたら、それまでずっと待っておられたものですから、たくさんの子どもたちがわっと集中をしたということで、いろいろあったわけなんですが、平成１８年は３８名でしたね。新入園児３０名と、５歳児がいたので３８名でした。平成１９年は４０名でありまして、平成２０年はちょっと少なくなって３１名で、今年は２６人と。３歳児を募集されるようになってからまだ３年ちょっとしかたたないのに、３年目がちょっと少なかったと。４年目もちょっと少なかったと。そういうことになったらもうすぐに募集停止という結論を出されるという、そのやり方なんですね。しかも、一切地元には説明がないというやり方というのは乱暴だと思うんです。　今も松倉城のことでお答えいただきましたけれども、「天地人」で魚津市はそれなりに盛り上がりました。こんな２、３年しかたたないのに、募集したものを今度はすぐに廃園にするなどというやり方のどこに「義」があるんですか、どこに子どもたちへの「愛」が感じられるんですか。それを答えていただきたいと思います。 131 ◯議長（山本弘吉君）　教育長　長島　潔君。 132 ◯教育長（長島　潔君）　大変つらいあれですけれども、３歳児を受け入れた当時、私がちょっと聞いたのでは、平成１８年だったと思いますが、魚津市には２つの公立の幼稚園、２つの私立の幼稚園があった。そういった中で、急に１つの民間の幼稚園が廃園になった。そして、もう１つの民間の幼稚園も急に廃園になるという情報が入ったということで、３歳児を受け入れざるを得ないと。その前から、３歳児のやつはずっと要望が出ていたということでございますが、それとあわせて、３歳児の保育を考慮するとともに、ちょっとあちこちになりますけれども、幼稚園の統合整備という問題があったということを聞いております。魚津市の保育行政調査検討会の回答がその前に出されまして、その中で、園児数がどんどん減少している中で、１つにはやっぱり、３歳児からの保育を考慮するということ、もう１つは幼稚園を統合整備するという２つの問題があって、たまたまそのときに１つの民間の幼稚園が廃園になったといういきさつがあって、急遽、経田幼稚園で施設がないまま３歳児保育を始めたということを聞いております。　これ自身もやっぱり、先ほどの質問にもありましたけれども、教室がない中で３歳児を受け入れたというのは私どもの落ち度でありまして、申しわけないわけですが、そういったこともあったのか、年々入園者が少なくなってきているということも確かに感じております。　そういった中で、市の行政改革の一つのそういった検討会の中でも、公立幼稚園の統合というものは絶えずあるわけなんですね。そういった中で、３歳児の受け入れをストップするとか継続するとかという、そういうものがここ２、３年続いておるわけですけれども、そういったぶれた考え方で今日まで至っているのは一番申しわけないと思います。その責任は私にあると思いますけれども、今後そういうことのないように、きちんともう一回現状を見直した上で、再度そこらあたりをしっかりと見定めながら、またその地域の人たちとも話を進めながら、ここらあたりを進めていかなければいけないと思っております。　答弁にならなかったかもしれませんが。 133 ◯議長（山本弘吉君）　１６番　朝野幹子君。 134 ◯１６番（朝野幹子君）　働く親が多くなったと。それで、幼稚園は親が働いていない子どもたちが行くと。保育園は働いているという証明がないと入れられないと。しかし、幼稚園へ入れた子どもの親御さんでも、都合の悪いときは、保育時間が終わってからでも預かってくださいということも文科省は認めているわけですね。そういう預かり保育というようなサービスなども行えないのか。もしだめだということで経田の保育園に持っていくということを考えても、経田の保育園は結構子どもたちが多いのでそれはできない。そしたら、幼稚園でもっと、文科省が言うように、親の希望に沿って預かり保育もしたらどうかということを言っているわけですから、そういうこともやればまた子どもたちも増えるかもしれないというような、そういういろいろな検討を一切しないで、入ってくる子が少なかったらすぐに行政改革の対象で切り捨て御免と、そういうことをやられるというのは本当に乱暴だと思うんです。人数が少ないから整理合理化するというのでしたら、いろいろ保育園もあるだろうと思います。　そんな性急なやり方はしないほうがいいと思うのは、住民の合意というのも十分に得なくてはなりませんし、私は白倉小学校はどうだったかというのを調べていただいたんです。白倉小学校は昭和２８年に創立されました。１９５３年です。当時の児童数は８８名です。だけども、ずっと複式学級だったそうです。１年だけ複式学級がない６クラスあった時期があるということでありますが、昭和５８年まで３０年間続いたわけですね。だけども、昭和５８年にすぐに廃校にはなさらなかった。休校であります。また子どもたちが来るようになれば学校が再開できるような措置をとっておられたんだと思います。その休校の期間が平成１７年に廃校になるまで２２年間。子どもたちが来ればいつでも学校が再開できるという、そういう措置をとってこられたじゃないですか。私はやっぱり、１年間子どもたちが少なかったからすぐ切り捨て御免、そんなやり方はないと思いますよ。　先ほども言いましたが、今経田の幼稚園は２６人ですよね。よく似た人数の保育園が片貝保育園です。片貝保育園は２７人です。変わらないんです。住民の意見も聞かないで、少ないから来年から募集しないと。そういうことを片貝保育園の父母に言えますか。そんなことできないでしょう。許されないことですよ。そうでしょう、市長さん。 135 ◯議長（山本弘吉君）　答弁は要りますか。 136 ◯１６番（朝野幹子君）　はい。 137 ◯議長（山本弘吉君）　市長　澤崎義敬君。 138 ◯市長（澤崎義敬君）　片貝保育園、今ご指摘のとおり、小学校も大変小規模な学校になりました。次、小学校へ入る子どもたちも押しなべて少なくなっておるわけで、２７人という規模でございます。しかし、それは住民の皆さん、先ほど申しました限界集落をはじめ、少しでもそこにとどまっていただくために、若い世代を支援する意味で、私は松倉保育園、片貝保育園、西布施保育園といった山間部の保育というものは、小規模であってもきちっと残さなければならないと思っております。　今、たまたま白倉小学校のお話もされましたけれども、白倉小学校の場合は滑川市との組合立の形がございまして、学校に生徒がいなくなっても、即これを廃校にするのはいかがなものかという議論があったんではなかろうかと思います。それで休校というような形で、人間はいないけれども、学校だけは存続してきて、私が市長になってから、これ以上維持管理も大変だからということで、滑川市との協議の上で廃校という形にしたわけで、その後も、建物があるからもったいないから、あのような利用の仕方もあるんではないかということで、今、「しらくら山の学校」という名前で利用させていただいております。　いろんなとらえ方があると思います。学校の適正規模化とかいろんなことをやりますと、姿だけでも残しておいてくれという場合もありましょうし、現実を見ながら対応していかなければならない。ですから、経田の幼稚園につきましても、そのときに議論されたときには、父兄の皆さんともいろんな将来予測を立てて話をした経過もあると思います。ひとつここは、教育長が答弁したとおり、いい対応をしていただきたいと思っております。 139 ◯議長（山本弘吉君）　１６番　朝野幹子君。 140 ◯１６番（朝野幹子君）　子どもたちに愛情がかけられていることがわかるような対応をしていただきたいと思います。　次に新型インフルエンザでありますが、今は中学生でありますから、親が子どもに「ちゃんとうちで寝ていろ」と言えばいいかもしれませんが、やはり小学校低学年や保育園の子どもが休まなければならないということになれば、親が休まざるを得ないわけでありまして、休まなければならなくなってから企業や会社に市がお願いをするということでは大変だろうと思います。やはりこういうはやっている時期でありますから、そういうときはちゃんと休暇がとれるように、有休がとれるように、あらかじめ通知を出して指導をしていただきたいと思います。　親本人がかかった場合には病欠などで休まなければならないと思いますが、家族がかかった場合、その職場はどうなるのかということの対応をちゃんととっていただきたいと思います。

　それから、保険証がないから医者に行かないということになることも予想されると思います。発熱外来のときには受診できたけれども、一般の医療機関だったらだめだと。そういう対応をとられていないというのは、やはり市はいろいろな努力をしておられるわけです。その方が医者へ行かないで重症化になったと、またいろいろ広がったということになったら、いろいろな努力が水の泡になるわけですね。ですから、保険証を一時的に発行すればいいんですよ。保険証を発行するか、保険証がなくても医療機関を受診してくださいということを案内するか、そういう対応についてはどうですか。 141 ◯議長（山本弘吉君）　内山民生部長。 142 ◯民生部長（内山みゆき君）　２点の質問があったかと思います。　まず最後のほうから、資格証明書の関係でございますけれども、議員おっしゃるように、やはり受診しなくて病気が重くなったり、また感染が拡大したりということを避けたいために、早速、市の災害対策本部を開いた時点で、これは大変なことだということで、資格証明書の受証者といいますか対象者に案内文でお知らせいたしました。　それと、企業の関係なんですけれども、実は企業関係の連絡は行動計画によりまして商工観光課のほうにお願いしておりまして、昨日だったと思いますが、国と日本商工会議所会頭、全国中小企業団体中央会会長等々で確認事項という文書が出ておりました。　それにつきまして、ファクスででしたけれども、商工会議所のほうに、こういう確約といいますか、文をちょっと読みますと、確認事項の中に、「保育施設等の臨時休業とともに、『従業員の子ども等が通う保育施設等が臨時休業になった場合における当該従業員の勤務について、事業者に対し、配慮を行うよう要請する。』」というような確認事項が出されているということで、商工会議所のほうにファクスで連絡をさせていただきました。　以上です。 143 ◯議長（山本弘吉君）　１６番　朝野幹子君。 144 ◯１６番（朝野幹子君）　商工会議所が各会社などに徹底されるようにお願いをしたいと思います。　それから最後ですが、国保法一部負担金の減免であります。　国の負担と市の負担はどうなるのかといいましたら、半分だと。そして、一件一件だと。これまでは、災害等でそういう状態になった場合は、０．３％でしたか、３％でしたか、何かそれ以上、そういう災害に遭った人がいなければ国は調整交付金でやらないということでありましたが、一件一件になる可能性が強いわけですね。モデル事業でもそうなるわけですから。そうすると市も助かるわけですね。ですから、これは広げていただきたいと思います。これは実施されることになっておりますが、市の負担が軽くなるということであります。　それで、魚津市の取扱要綱と国の今モデル事業で出てきている基準がどうなのかということを見てみましたら、国のモデル事業の段階では資産がどうのこうのと言っていないんですよね。資産の基準はないと。それから、税金を払っているか払っていないかは関係ないというか、それは適用するかしないかの基準にしないということになっているんですね。でも、魚津市の取扱要綱の基準はそれらをみんなクリアしないとだめということになっておりまして、魚津市の取扱要綱の基準が国の基準よりも制限されておるようでありますが、これを国の基準まで持っていくのが原則だと思いますが、その点についてどうですか、お答えください。 145 ◯議長（山本弘吉君）　市長　澤崎義敬君。 146 ◯市長（澤崎義敬君）　少なくとも国のレベルは下回らないようにしていきたいと思います。 147 ◯議長（山本弘吉君）　１６番　朝野幹子君。 148 ◯１６番（朝野幹子君）　このように、４４条というのは、要綱というものがつくられて実施するということにならないと、なかなか適用されないという状況がずっとありました。それで、広域連合の要綱にも国保法４４条と同じようなものがあるわけなんですが、適用になったという方は災害に遭われた方なんですね。一般に、高齢者はなおさら低収入の世帯が多いわけなんですが、そういう方も今の国のモデルの基準では対象になるわけですね。そういうところの要綱というものも広域連合でつくるべきだと。市長さんは議員でありますから、ぜひ言っていただきたい。私は住民でありますから、市長さんが住民の意見を聞いて言っていただくというふうに、連携プレーをとっていただきたいと思いますが、どうですか。 149 ◯議長（山本弘吉君）　市長　澤崎義敬君。 150 ◯市長（澤崎義敬君）　今、ちょうど政権交代の中身でも広域連合が取りざたされておるようでありますが、現制度がある限り、いろんな問題点については、連合の場でまた発言をさせていただきたいと思います。私のほうからもそのような姿勢で臨みたいと思います。 151 ◯１６番（朝野幹子君）　終わります。 152 ◯議長（山本弘吉君）　５番　越川隆文君。　〔５番　越川隆文君　登壇〕 153 ◯５番（越川隆文君）　２点について質問をさせていただきます。　まず第１点は、政権交代の市政に及ぼす影響について。　去る８月３０日に投開票された第４５回衆議院議員選挙において、自民党は結党以来の大敗北を喫しました。私たち国民は、民主主義という手段を用いて政権交代という選択肢を選んだわけであります。これからの日本は、自分たちで考え、自分たちの責任において、自分たちの未来を決定していかなければならないという、今まで人任せにしていた作業をこれからやっていかなければならないのかもしれません。　明治維新においては、武力革命によって大きく政体が変わりました。古い利権や価値体系を守ろうとする勢力はあっけなく最期を迎えました。果たして今回の政権交代が本物であるのかどうなのか。民主主義という手段を使っての新しい時代の到来であるとすれば、その歴史的な出来事の波が確実にこの富山県魚津市にもやってまいります。　今回の選挙は、各党とも自らのマニフェストを掲げ、その実行を国民に約束するという形で国民に信を問いました。民主党はそのマニフェスト実行に伴う財源を確保するために、国の総予算２０７兆円の全面組み替えの方針を示し、それとともに麻生政権下での補正予算の執行に対して凍結を指示している状況です。　予算凍結の状況は刻一刻と変化をしております。新政権との距離のとり方、地方自治体への配慮から、執行凍結に対して各省庁も駆け込み執行などで抵抗している部分もございますが、政権移行の道筋が日々明らかになるに従って無血開城に向かうのではないでしょうか。現状判明しているものだけでも、基金に拠出した４．４兆円のうち４割ほどが凍結される予定です。　公共事業においても、国交省関連で建設中止を掲げた八ッ場ダムの本体工事の入札延期や東京外郭環状道路の事業を中断状態にする、そういった情報が新聞紙上で明らかになっております。　そこで市長にお伺いいたします。直近の補正予算関連の魚津市の事業の遂行に対して、支障が発生する可能性があるものがありましたらば教えてください。　新政権では国家戦略局なるものを設けて、政策決定の司令塔とする計画のようです。例えば天下り団体を減らし、税金を有効に使うことなどの政策を決定し、その財源を行政刷新会議という新制度のもと、今後１年間の調査で国の事業を、１つ、不要、２つ、民間へ委託、３つ、地方自治体へ移譲、４つ、国の直轄にするなどの分類を経て国の総予算の棚卸しを行い、民主党の主要政策の財源を捻出する方針です。　この新しい制度のもと、魚津市にとって影響を受ける可能性があると思われるものを把握しておいででしたら教えてください。　従来の自公政権では、国の予算編成において、全国の地方自治体の県及び市町村議員を通して地域及び業界団体の要望を吸い上げ、それを地元国会議員が取りまとめて地方の要望が実現されてきました。富山県の場合、今回の選挙では、盤石な保守地盤をもとに自民党選出議員を１名増やし、民主党選出議員１名に対して３名の衆議院議員を擁することとなりました。また県議会では、自民が２７人と圧倒的多数。それに対して民主は２。市町村議員に至っては、ほとんどの地域で自民系が過半数を占めておりますし、何よりも首長もそのほとんどが自民党出身というお国柄です。　一方で、中央では３０８議席という３分の２に届かんとする圧倒的な民主のひとり勝ち、いわば地方と中央との政界地図のねじれが発生しております。このことにより、今後の陳情活動など従来の方法に何らかの影響があるとお考えでしょうか。　自公政権下では、各種業界団体と自民党との関係が密接であり、それに自治体、各省庁も政策決定に際して協力的な関係でありました。政権交代の今、この蜜月のトライアングルに異変が起きる可能性があるやに思われます。　新聞紙上では、建設業界、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合も今後の対応に当惑しているのが現状のようです。魚津市はどのような歩調をとりながら、これら業界団体との足並みをそろえていかれるお考えでしょうか。　以上、政権交代の結果、予想される魚津市の環境変化と、それに対する対策について市長にお伺いいたします。　次に、高速道路無料化の影響について産業建設部長にお伺いいたします。　新政権になって、その目玉の公約であった高速道路の無料化が現実のものとなりつつあります。私は以前、魚津市の交通体系において、高速バスの可能性について質問をさせていただきました。北陸新幹線が開通すれば魚津市にはＪＲの駅がなくなり、関東方面への足としては、ＪＲ新黒部駅かＪＲ富山駅まで行って新幹線に乗らなければなりません。高速バスという手段があれば、直接魚津から関東方面へ行くことができます。新幹線より時間はかかりますけれども、料金は電車より４０％から６４％安くなります。特に学生さんなどは大変助かるのではないでしょうか。　その財源の問題から、高速道路の無料化の実施は困難であろうという声も聞こえてまいります。今回の投票行動の調査でも、この公約に対して賛成であった有権者は２０％と意外に低く、財源の問題から必ずしもこの政策が支持されていないとも言えますが、地方にとっては中央との格差是正の絶好のチャンスです。　民主党も、２０１０年度には地方の高速道路で北陸自動車道など稼働率の悪いものから始めて、２０１２年度には全国に無料路線展開が完成すると宣言しております。少なくとも政策あれば対策ありです。そのシミュレーションを頭に描いておくことだけは必要でしょう。　高速道路無料化は、単に受益者に対するものだけではなく、規制改革の一つと位置づければ、そこに新たなビジネスチャンスが眠っているとも思われます。それらのことを事前に把握しておくことが必要ではないでしょうか。無料化による影響についてどのようにとらえておられるかお示しください。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 154 ◯議長（山本弘吉君）　市長　澤崎義敬君。　〔市長　澤崎義敬君　登壇〕 155 ◯市長（澤崎義敬君）　政権交代の市政に及ぼす影響についてというお尋ねでございます。　まさに先ほど来、何人かの議員さんからのご質問にもありましたけれども、政権交代が間近に迫っておるという感がいたしておりますけれども、まず補正予算への影響につきましては、民主党が国の本年度補正予算を一部凍結する方針を示しておりますけれども、どの事業をどの程度凍結するのか明確にされていないために、魚津市への影響がどの程度あるか正直判断できない状況でございます。今後の国の動向を注意して見てまいりたいと思っておるところでございます。　また、行政刷新会議が導入されたときの影響につきましても、どのような判断基準で事業を分類するのか明らかにされておりません。このことにつきましても、今後の国の動向を注意して見ていきたいものと思っております。　国への要望活動の方法につきましては、従来の方法と異なる対応をされるのか、新政権の方向を確かめながら対応していかなければならないと思っております。　民主党のマニフェストでは、「中央集権から地方主権」を掲げておりますけれども、具体的な内容が明らかにされていないために、今後、新政権の政策につきまして、具体的な内容を見ながら、市民にとって必要であれば国への要請活動は行っていかなければならないわけであります。また、市内の団体などとの協議が必要でありますれば、適宜これも行ってまいりたいと思っております。　なお、今朝ほどの新聞から私が少し感じたことを申し上げますならば、農林水産省所管の富山県が管理をしております基金の中で、特に間伐や木材加工などに助成します森林整備・林業再生基金などが凍結対象になっていくということでございまして、現在、魚津市の９月補正予算の中に盛り込んでおりますこの種の関連の中身だけでも心配しておりますのは、森林整備地域活動支援交付金事業を願っておりますが、金山谷地内の山林の境界確定などの事業にも影響が出るのではなかろうか。あるいはまた、坪野地区のカシノナガキクイムシ対策についての伐倒の予算もみておりますけれども、これらも対象になるのかなと。また、天神山のマツクイムシ対策として薬剤注入などを計画しておりますが、これらがこの交付金事業の中で影響を受けるのではないかと。新聞記事の中から私が直感し心配しておるものでございます。この後たくさん具体化されてくると思いますので、その節にはまたよろしくお願いいたします。 156 ◯議長（山本弘吉君）　金山産業建設部長。　〔産業建設部長　金山良然君　登壇〕 157 ◯産業建設部長（金山良然君）　高速道路無料化の影響をどう生かすかについての質問にお答えをいたします。　まず、高速バスの誘致についてでございますが、北陸新幹線の開業を平成２６年度末に控え、関東方面へのアクセスのさらなる向上を図る手段として、高速バス停留所の誘致について、以前より高速バス事業者へ要望しているところでございます。しかしながら、近隣のインター停留所との距離的な問題等もあり、まだ実現に至っておりません。　また、本市における停留所、駐車場、待合所設置場所、費用等の問題も考えられますが、今後も引き続き、本市内での停留所設置に向けて、高速バス事業者をはじめ関係機関に要望していきたいと考えております。　次に、高速道路無料化による影響についてでありますが、高速道路は地方にとりまして極めて重要なインフラであり、高速道路無料化による地域間の格差是正、地域の活性化、観光客の増加、物流コストの削減及び物品価格の抑制等の経済効果を期待したいところですが、反面、さらなる渋滞を招くことによる環境悪化や、公共交通機関利用者の減少による交通事業者の衰退、利用者の利便性の低下等も懸念されますので、公共交通機関利用や環境対策とのバランスをとる必要があると考えているところでございます。 158 ◯議長（山本弘吉君）　５番　越川隆文君。 159 ◯５番（越川隆文君）　どうもありがとうございました。　まず補正予算の件なんですけれども、確かにまだ予算については、今、新政権も各省庁といろいろやりとりをしている状況でございまして、市長がおっしゃるとおり、明確なものはまだ出ていないのが事実だと思います。　そこで、そういう状況をこうやって待ち受けて見ているのも大切なんですけれども、こういったことに対して一つ大きな疑問を私は持つわけなんです。というのは、さきの麻生政権ではっきりと補正予算として決議したものを新政権が財源としていろいろ引き当てるということに対して、法的なもの、こういったものはいろいろ議論があるでしょうけれども、特に地元の地域において大変混乱を及ぼす可能性があるというふうに考えます。それは市長ももちろん同じような考え方を持っておられると思います。　これは、日本が初めて政権交代を行ったということでありまして、欧米各国では政権移行チームというのがありまして、そこら辺がうまくいくような仕組みになっております。それがないがために、要らぬ心配をしなければいけない状況だと思っております。　やはり、こういったことに対しては、地方は断固たる決意を持ってあたらなければならないのではないかというふうに思うわけです。それはもちろん、魚津市単独でという形はなかなか難しいと思います。ですから、いろんな首長さんと連携をとっていただいて、必ず補正予算のものを実行してもらうということを訴えていかなければ、特に経済危機の後の経済の腰折れということがますます心配になってくる、そういうふうに思うわけです。　先日の新聞には、宮崎県知事の東国原さんが訴訟も辞さないというようなことを言っておられます。たまにはいいことを言うなと思うんですが、そのような決意をぜひとも表明していただきたいなというふうに思います。　次に、補正予算だけではなくて、今後、いろいろな国の機構の改革に関連して発生する可能性のあるものがございます。例えば８号線バイパスの江口から入善への延伸ですね。こういった事業に対して、本当にこれが進捗するのかどうなのか。今の計画であれば、平成２６年度の新幹線到来までにこれを完成させようという考えだと思うんですが、例えば道路財源の問題もございますけれども、私が考えたところ、例えば高速道路がもし無料化になったときに、この８号線バイパスの位置づけというのはどうなるのかということも考えるわけなんですね。　例えばこの８号線バイパスの意味の一つとしては、新幹線道路という位置づけもあるというふうに思うんです。この道路を使って新幹線にアクセスをしましょうよと。ついては、交通量も増えているので、これを１本増やそうじゃないかという発想で、今まで先輩方が一生懸命陳情してこられたものだと思います。もし高速道路が無料化になったときに、例えば新黒部駅に行こうとしたときに、魚津のインターチェンジから乗って黒部のインターチェンジでおりれば下道を走るより速いかなと。しかも、これが無料になってしまうという発想なんですね。そのときに、このバイパスの工事というものをどう評価していくのか、こういったことも出てくると思います。そういった点が１つ。　それと、富山労災病院のことです。これは市民挙げて一生懸命陳情してまいりました。それがほぼかなったというふうに考えております。市長も本当に一生懸命やっていただいて、大変いい結果が出てきていると思うんですが、この所管の労働者健康福祉機構自体が新政権になってからどうなるのか、こういったことが一つ私は懸念されると思います。　新政権では、いろいろな行政法人に対して深くメスを入れていくと。この労働者健康福祉機構も、厚生労働省からの天下りを５代連続して受け入れているという実績といいますか経歴があります。多分こういったものにもいろいろな見直しの可能性が出てくるのかなというふうに危惧をするわけでございます。　それともう１つは、ポリテクカレッジです。これも市長が全国の所在地の首長の代表に立って、先頭に立って、こういったことじゃ困るということで国にかけ合い、そして国の政策を覆させたという実績のものでございます。この雇用・能力開発機構、これ自体がもはや廃止をされるということが決定しております。このポリテクカレッジの存在自体をまた見直そうという動きが出てくる可能性がないとも限らない、私はそういうふうに思っているんです。　あともう１つは、大きなこととして、新幹線の金沢から向こうの延伸事業について等、こういった大きな機構改革の中で、地方が影響を受ける可能性のあるものに対して、私たちは何らかの対策を今から持っておく必要があるというふうに考えます。その点について、改めて市長にお伺いしたいと思います。　次に陳情の方式についてなんですが、これは従来と大きく変わってくると思います。例えば民主党の県連単位ででも、いろいろと今対応を考えていらっしゃるというふうに新聞紙上では書かれております。といいますのも、例えば富山県のように民主党の議員が１名しかいらっしゃらないところもあると。そういったところで、どうやっていろいろな地域の要望を吸い上げていくのかということを今一生懸命考えていらっしゃるというふうに思うんですね。そうしますと、全国でも４つの道府県で、国の戦略会議の地域版というようなものをつくっていこうではないかという動きがございます。そしてまた、お隣の新潟県では、県と議員との関係を県と県連組織としての関係として対応していこうというような動きがあるわけです。そうすると、国会議員一人一人としての交渉ではなく、組織としてそういった要望を上げていくという形になるのではないか。これは私たちが経験してきた陳情の方式と大きく変わってくるわけです。こういったことにどうやって対応していくべきなのか。こういったことについても今から考えておかないと、本当に混乱してくるのではないかなと思います。　市長はもともと自民出身の首長さんでございます。そういったことを新聞紙上でももちろん自認をしていらっしゃいました。もちろん、今までの地域選出の国会議員との関係、このパイプはしっかりとしたものを維持していかなければなりませんが、新しい与党というものに対する私たちのスタンスをしっかりと決めていかなければならないというふうに考えるわけです。その点についてよろしくご答弁をお願いいたします。 160 ◯議長（山本弘吉君）　市長　澤崎義敬君。 161 ◯市長（澤崎義敬君）　先ほどご質問の冒頭に越川議員おっしゃいましたけれども、国民が民主的な手法によって政権選択をしたと。いわゆる今回の選挙がマニフェスト選挙と言われるように、二大政党制への移行の中で、マニフェストが支持をされて政権が交代するということであれば、政権党のマニフェストが断行されることが前提になると思います。そのことで私は、あらゆる問題について不透明である、読めないという立場から、いろんな意見も申し上げました。　そういった中で、今るるご指摘もありました。現政権下で立てられた補正予算、あるいはまた景気対策などの未執行のものについて凍結するとか、あるいはまた予算そのものを組み替えるということについては私どもが推測できる範囲でございませんで、次の政権を担われる方々がどのような判断をされるのか。マニフェストどおりやられるとすれば大きな影響が予測もされるわけでありますが、しかし、いくらマニフェストが選挙によって選択されたからといって、国民大多数がよしとしないものを果たして断行できるだろうかと。良識、良心といったものにも期待をする気持ちがいっぱいでありますけれども、私どもはその意味では、小さな事業ではあるかもしれませんが、まともにこれらが影響を受けるのかなと思いながら、大きな話が展開していくときにどうなっていくのかと本当に心配でございます。　国道８号バイパスの問題もおっしゃいました。高速道路の無料化もおっしゃいました。マイカーを利用する一般国民にすれば、高速道路の無料化というのは、今も実験済みでありますので、いろんな意味の効果もあって喜ばれる政策かもしれません。　しかし、トラック業界などの一部の方々と懇談しておりますと、無料化になると大変なことになる、恐らく流通が混乱するだろうという話をされます。高速道路が渋滞すると高速道路は逃げ道がない。だから、今度は一般国道が逆に貨物車両などで渋滞するのではなかろうかという心配をされる産業分野もあるわけでありまして、それらすべてを混乱と一くくりにできない面もありますが、そのような側面も否めないものと思います。　また、私ども懸案の病院問題、これは独立行政法人に徹底的にメスを入れるということになれば、本当にやってもらったら困ると思います。しかし、一方で、民主党のマニフェストは医療や福祉を守るということでありますから、医療政策について後退があっては困る。あるいはまた、そういうことはなさらないだろうという期待を持って見るしかないのかなと。　ポリテクの問題もおっしゃいました。行政改革の一つの目玉として掲げておったものが、時の行革の大臣交代によって、国でやるべきことは国がやらなければならない、ものづくりという日本の文化とも言える日本の国際競争力の源は守らなければならないということでポリテクの存続が決まったわけでありますが、これについてもまだまだ底辺でいろんな話があるようなことも漏れ伺っておりますので、そういうときにはまた改めて全国のポリテク所在地の首長さん方との協議も起こさなければならない。いろんなことが行動的に求められてくるものと私も思っております。　陳情など政府への要望あるいはまた国への要望という形がどうなるのかということでありますが、先ほど来話にあるように、幸いといいますか、私ども魚津市の選挙区の代議士はそのまま当選をさせていただきましたし、富山県全体の構図としても一つの形が残ったわけであります。　国会とのパイプについては、現の代議士の皆さん方を中心にしてきた相談も継続は必要ですし、また新たな局面になれば、それは市全体の問題、あるいは県全体の問題、そしてまた、当然、大変な混乱に至るようなことがありますれば、我々も地方六団体という形の中で、市長会あるいはまた議長会の皆さんとも諮りながら、これらについてはある程度柔軟な対応もまた見極めていかなければならんと思っておりますが、今のところ、来週早々にも政権が正式に交代していくという中身について注視をしていきたいと思っておるところでございます。 162 ◯議長（山本弘吉君）　５番　越川隆文君。 163 ◯５番（越川隆文君）　どうもありがとうございます。大変なご苦労であろうというふうに思います。　あと、業界団体とのお話をちょっとしてみたいと思うんですが、例えば農業関係の場合の話なんですけれども、今回、民主党政権は、当初のマニフェストではＦＴＡを推進するという非常に大胆な政策を打ち立てられました。ところが途中から、いろいろ農業者の反対もあるということで修正をされたことはご存じのところでありますけれども、そういった形で、農協さんと民主党との関係が非常に微妙であることが言えると思います。例えば以前民主党のほうから農協法の改正案というものが出されまして、これは最終的に審議未了で終わってはおりますけれども、真っ向からそういったものに対する挑戦といいますか、そういう事例があったと。そしてまた、今回はＦＴＡの政策といったこと。それとまた、民主党の行う戸別所得補償という政策も、真っ向から農協さんと違った政策になっていると。　自民党のほうは、農地の集積化を加速していこうというような政策を出しているわけです。民主党のこの戸別補償をとると、直接農民の方々に補償金がまいります。いわゆる市場価格自体が低迷をしてしまって、コストも稼げない、赤字が出てしまうといった者に対して所得を補償していこうという政策であると思うわけなんですけれども、そうなると、農協さんを通らないで農家の方々にお金が行くことになります。農協の手数料収入というのは必然的に減ってまいります。　このように、ガチンコの政策を掲げる民主党と、従来、地域では農協さんと一緒にやっていこうという発想のもとで地方自治体はやってきているというふうに思います。こういった整合性をどうやってとっていくのか。こういったことについても、特に富山県、ましてや魚津市は農業の盛んなところでありますから、今後いろいろなきしみが発生してくるのではないかなと思うわけなんですが、これに対して現状でのお考えをお伺いしたいなというふうに思います。 164 ◯議長（山本弘吉君）　市長　澤崎義敬君。 165 ◯市長（澤崎義敬君）　大変研究された中身もお含みだろうと思いますが、私の感じ方として申し上げるならば、農家の戸別補償もございます。あるいはまた子育ての応援の問題もございます。自民党がやりました定額給付金もありますが、口では地方分権と言っておきながら、私はやっぱり地方分権の一つのあるべき姿、地方の自由度、あるいはまた地方が独立して、自立していろんなことがやれるような分権型社会というものを思う観点からすると、今議員がおっしゃったように、国が直接、いろんな団体等を通じないで戸別に農家補償をするなどということが出てくれば、これはまさに中央集権の典型ではないか。むしろ、それぞれの地方には地方の事情というものがございます。農業を中心にした産業が盛んな地域もあれば、都市型でそういったものにあまり関係がないところもあるかと思います。地方と国とがこれから話し合いの場を設けるということでありますから、私どもの立場からも申し上げていかなければなりませんが、基本的には、それぞれの地方自治体の事情というものを理解して、自由度を持って財源を移譲する。また定額給付金のように、国が配るんだから国が配ってくれればいいんですが、市町村が一生懸命に人員削減をやっているところへ、また子どものための給付金を市町村を通じて、ソフトをやりかえて手間も暇もかかることを地方へ押しつけるようなことがあっては私どももたまったものではない。そして、手数料を払う何だと大変無駄が多いような気がいたす側面もございます。できれば、こういった給付の制度も、市町村へ一括して政策の中でこういうものを活用しろというような分配ができないものなのか。　しかし、それもマニフェストで選ばれた国民の選択であります。給付金というか、こういう手当についても、それが支持された政策でありますから、そのような形でいくんだろうなとは思いますけれども、私自身の気持ちから言えばそれでいいのかなと。今の日本の状況の中で、日本の国民が本当に求めているのは究極そのことしかないのかなというと何となく寂しい思いもするわけですが、もし国の策としてやられるのなら、マニフェストで言われた地方分権ということを掲げられるのであれば、先ほど言いました、それぞれたくさんの政策課題を持っておりますので、そういったことが地方においてもやれるように、国がやらなければならないもの、県レベルでやらなければならないものをきちっと精査して、小さな地方自治体が立ち行くような政策をぜひとも望みたいわけですが、いずれにしましても、先ほどから何遍も繰り返しますが、私の推測の範囲でありますので、ちょっと私見を申し上げましたが、そのような気がいたしております。 166 ◯議長（山本弘吉君）　５番　越川隆文君。 167 ◯５番（越川隆文君）　どうもありがとうございました。　次に、高速道路無料化の件についてお伺いしたいと思います。　２、３日前の新聞で、実は国交省の試算があったんだという記事は皆さんもごらんになったと思います。経済効果が２．７兆円と。ちょっとびっくりしてしまいますけれども、じゃ、今までのは何だったんだという気がいたしますが、その内訳というのは、高速道路自体が渋滞するという、その損失が２．１兆円あるんだということであります。一方で、市街地といいますか、高速道路以外の道路における渋滞解消の効果が４．８兆円ある。その差し引きが２．７兆円あるという試算でございます。それと、走行時間が短縮しますねと。あと経済速度、８０ｋｍ周辺で走りますから、燃費の向上が図られますねと。あと、交通事故が減少するでしょうと。これは特に市街地とか一般道でという意味だと思います。あと、料金の負担は結局、税金で賄うことになるわけですから、その軽減分で、合わせますと７．８兆円の経済効果があるんだというびっくりするような、あとＣＯ２の排出量が１．８％。これも環境によろしいというような試算を持っていたというお話です。　これに対してどうなのか。まず、何で隠していたのかというふうに私は思うわけです。何かやっぱり都合が悪かったからだろうなと。じゃ、それは役所自体が隠していたのか、それとも自民党のだれかが隠させたのか、これは知るよしもありませんが、いずれにしろ、そういった試算が存在しているということが今回明らかになりました。　こういったロジックから推察すると、やっぱり社会全体から見ると、いいから隠していたのかなというふうに私は何となく感じるんですね。こういった一つの事件があったことに対してどのように感じられるかということをお伺いしたいのと、この無料化、今市長もおっしゃったように、実際、メリット、デメリットは本当に多くあると思います。これらをもう一回総括する必要もあるとは思うんですけれども、もしこの自由化のメリットの部分だけを見たときに、やはり地方にとっていい面は無視できないだろうなというふうに思うわけなんです。　今、試算に書かれていたこと以外に、例えば高速道路周辺の新たなまちづくりというものの可能性が出てくるかもしれない。例えばサービスエリアとかパーキングエリアを民間に委託する、あるいは民間に開放していくといったこと。あと、例えばアメリカとかほかの国の例によりますと、今、日本の高速道路の出入り口は十数ｋｍに１つぐらいのインターバルなんですけれども、これを欧米諸国並みにして、３ｋｍあたりで出入り口をつくっていくというような方策をとれば、その周辺が非常に活性化する可能性があるということが指摘をされています。　また、物流コストが低減をいたしますので、地方のハンディというものがなくなります。地方の企業において、この物流コストは非常に大きくのしかかっているというふうに思います。もし今後、道州制を真剣に進めていくのであれば、例えば法人税の自由化等を行って地方に企業を誘致する。そのときに、今までネックとなっていた交通網、特に高速道路の料金に対して、これが無料になるということであれば、企業は喜んで来る可能性があるというふうに思います。　また、魚津市のロケーションを考えたときに、例えば道州制のときに、これが今までのモデルケースであれば金沢が首都になるとか、いずれにしろ魚津が首都になる可能性は残念ながら少ないのかなと思うわけですけれども、そのときでも、そういった役所等に行くときは非常に便利であります。　また、私が申し上げましたように、高速バスですね。これも今後、大きな新しい交通手段となっていく可能性があるかなというふうに思っております。例えばアメリカなんかでは、グレイハウンドバスという大陸横断バスがございます。そういったものが日本全国を走り回るという時代が来るかもしれない。　そういった諸点を考えまして、今後、こういったことに対する備えをしていくことが必要ではないかなというふうに思うわけなんですが、その点について産建部長にお伺いしたいと思います。 168 ◯議長（山本弘吉君）　金山産業建設部長。

169 ◯産業建設部長（金山良然君）　２点についてご質問がありました。国交省のほうで２．７兆円の効果があるということに対してどう思うかと。　私もそういった効果があればそれこそ公にして、それがいい悪いはまたいろんな面で、公共交通機関、ＪＲで働いている人もいるし、いろんな方面でまたデメリットも生じるだろうし、経済効果は２．７兆円あると思うんですが、そういったいろんなことを考えながら伏せておったのかもしれません。それは、私は国交省の役人じゃないのでわかりません。　あと、無料化が地方にどのような影響を与えるかということでございます。これにつきましては、高速道路ということで、人々の交流というのは盛んになるだろうし、物流もまたよくなると思っております。こういったことが魚津市にどのような影響を与えるかということもまた今後検討していかなければならないと思っております。魚津におりてすぐ魚津からまたほかへ行くと、こんな便利さでは困るだろうし、そういったことにも対応するように、また検討を加えていかなければならないと思います。 170 ◯５番（越川隆文君）　それではどうもありがとうございました。 171 ◯議長（山本弘吉君）　以上で、通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。　ほかに発言はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 172 ◯議長（山本弘吉君）　ないようですから、質問、質疑を終わります。　（議案の常任委員会付託） 173 ◯議長（山本弘吉君）　ただいま議題となっております議案第５９号から議案第６８号までについては、各常任委員会に審査を付託いたします。　なお、報告第４号から報告第６号については、受理といたします。　　　　　　　───────────────────────── 174 ◯議長（山本弘吉君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　なお、明１２日より１６日までは休会とし、その間、各常任委員会を開催することとし、１７日に本会議を再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　午後　３時２１分　散会魚津市議会...

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魚津市議会 2009-09-01 平成21年９月定例会（第３号） 本文

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