しかし、学校では、その部分を補充できるような課題を工夫しておりまして、子どもたちは家庭で自主学習に取り組むことで十分に補えると聞いております。また、一部の学校では、追加の課題を各家庭に届けることも検討しているという報告を受けております。
また、今月３日には、幅広い年代の職員からなる地方創生のプロジェクトチームを庁内に立ち上げをいたしました。ここで所属の枠組みを超えて、新たな施策を考える活動を始めたところでございます。
このふくし相談サポートセンターでは、高齢者の生活相談のみならず、いわゆる就職氷河期と呼ばれた時代に、就労に至らず、その後、家庭内にひきこもりになった方への支援なども行ってきていると聞いております。
現在、雨晴地内で道路整備がされており、その沿線は、景観に配慮し、電柱を地中に埋め、周辺には道の駅ができると聞いております。その場所から高岡市太田、島尾地内の道路整備を進めれば、湾岸道路として、また観光用道路として利用価値のある道路事業だと考えます。
このため、まずＵＰＺ内のモニタリングポスト、これは空気中の放射線の量を測定する装置でございますけれども、この増設につきまして県と協議を進めてまいりますが、県では既に増設に向けた準備を進めていただいていると伺っております。
そういう中心市街地活性化基本計画があったと言えばいいか、実行もしていないから、まだそれは存続しておると考えなければいかんけれど、そういうことについて庁内で議論したことがあるかどうか、部長、お答えください。 ○議長（島久雄君） 高橋企画振興部長。
大家族で暮らすと、金銭的にも福祉の面でも育児にも協力があり、余裕のあるにぎやかで温かい家庭が創造できます。 これまで頑張ってきた先輩方がしっかりと守られる社会を私たちがつくらなくてはならない。頑張ってきた先輩たちには、感謝、尊敬され、家族に守られ、幸せに人生の最期を迎えていただきたい。僕は、サザエさんのような幸せな家庭が氷見に増えてほしいと願っております。
現在は、志賀原子力発電所敷地内の破砕帯の追加調査問題によりまして、交渉は一時中断しております。この破砕帯問題は施設設置の基本にかかわる問題でございますので、中断はやむを得ないと考えております。 ３回目の交渉からは約１年間経過することになりますが、立地県と同様の安全協定の締結を求める方針に全く変わるところはございません。
３点目は、家庭教育についてであります。 第８次氷見市総合計画の策定に当たり平成２２年に実施された市民意識調査では、「教育、文化の振興について、市が今後より力を入れるべき施策はどのようなものか」との問いに対し、「郷土の良さを知り、郷土を愛する教育の充実」が４１．５％と最も多く、次いで「学校・家庭・地域の連携強化」が３８．７％でありました。
老朽化の著しい南部中学校と朝日丘小学校を、現在の南部中学校の敷地内で、県内でもまだ事例の少ない小中連携・併設校として建設するものであります。両校は、地元自治振興委員連絡会から校舎の建てかえの要望があるように、一日も早い建設が待ち望まれています。
それとともに、各公立病院に対しては、平成２０年度内に公立病院改革プランの策定を義務づけるなど、厳しい監視体制を実施したのであります。まさにこれまで聖域とされてきた公立病院の経営にいよいよ本格的なメスが入るようになりました。
第９条教員では、「崇高な」とか「絶えず研究と修養に励み」などが新たに書き加えられ、また第１０条家庭教育では、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」としているのでございます。 教育再生会議では教員の質が教育再生のかぎを握っているとされ、あらゆる手だてを総動員して、魅力的で尊敬できる先生を育てるといたしております。 また、家庭は教育の原点だともいたしております。
また、学校で教わったことを実のあるものにするには家庭が一番大切であります。その関わり合いをいかなる方法で実施に移すのでしょうか、お伺いいたします。 次に、家庭というものは、私たちの知っている文明国においては人間の一番基本的な社会の形であることは間違いございません。男女共同参画法が施行されて、ジェンダーフリーという、男も女も同じであるという考え方による教育が日本のあちこちで行われております。
年末に向かいまして、昨日、柳田地内で火災が発生し、お一人の方が行方不明となっておられます。また、窪地内の交通事故によりまして、お一人の方が死亡されるという大変痛ましい事故が発生し、今年に入りまして交通事故で６名の尊い命が失われております。
もちろん、私自身もその存在を認めてもらえるようにしっかり勉強していかなければならないと思っていますし、家庭と行政をつなぐ便利で身近なパイプ役を果たしていきたいと思っています。
５月末には、学校給食関係者向けに、調理の各家庭におけるチェックポイントなどをまとめた「学校給食衛生管理のポイント」という小冊子を配布し、一層の注意を喚起いたしました。
第３のケーブルテレビシステムは、直接市民の家庭までをつなぐネットワークシステムであり、その障害、機能停止は、市民の方へ与える影響は大きいものがあります。
このＣＡＴＶ網の整備により、直接行政から家庭へ、家庭から行政への情報交換が可能となることから、今後、行政窓口、文化活動、福祉・医療、災害などいろいろな分野での活用を目指していきたいと考えております。
世間では、女性は十分強い立場にあるとの評価もお聞きすることもありますが、女性を取り巻く家庭的・社会的・経済的環境には、今なおさまざまな課題が存在しているのが現状であり、昨年実施した市民意識調査でも、そうした傾向が読み取れます。