氷見市議会 2013-03-11
平成２５年 ３月定例会−03月11日-02号
平成２５年 ３月定例会−03月11日-02号平成２５年 ３月定例会
平成２５年３ 月
氷見市議会定例会会議録（第２号）
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平成２５年３月１１日（月曜日）
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議事日程 （第２号）
第１ 市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３６号まで、平成２５年度氷見市
一般会計予算ほか３５件及び報告第１号、報告第２号、
地方自治法第１７９条による専決処分についてほか１件（代表質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３６号まで、平成２５年度氷見市
一般会計予算ほか３５件及び報告第１号、報告第２号、
地方自治法第１７９条による専決処分についてほか１件（代表質問）
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出席議員及び欠席議員の氏名
１番 小清水 勝 則 君 ２番 阿宇野 忠 吉 君
３番 積 良 岳 君 ４番 萩 山 峰 人 君
５番 秋 田 健 一 君 ６番 茶 山 秀 雄 君
７番 荻 野 信 悟 君 ８番 坂 田 恒 男 君
９番 大 門 茂 男 君 １０番 谷 口 貞 夫 君
１１番 酒 井 康 也 君 １２番 古 門 澄 正 君
１３番 澤 田 勇 君 １４番 嶋 田 茂 君
１５番 島 久 雄 君 １６番 久 保 健 三 君
１７番 椿 原 俊 夫 君 １８番 地 家 太 一 君
欠席議員（０人）
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 干 場 光 邦 次長 高 田 長治郎
副主幹 串 田 安 弘 主査 西 島 秀 元
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
市長 堂 故 茂 君 副市長 棚 瀬 佳 明 君
企画振興部長定 塚 信 敏 君 総務部長 金 谷 正 和 君
市民部長 宮 本 秀 夫 君
建設農林部長江 添 良 春 君
防災・
危機管理監 財務課長 高 橋 正 明 君
池 田 士壽男 君
会計課長 尾 矢 英 一 君
教育委員会
委員長 橋 本 昭 雄 君 教育長 前 辻 秋 男 君
教育次長 濱 井 博 文 君 教育次長 加 野 陽 子 君
監査委員
代表監査委員國 本 嘉 隆 君 事務局長 草 山 利 彦 君
消防機関
消防長 有 島 良 信 君
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午前１０時０１分 開議
○議長（島久雄君） まず初めに、本日で東北地方を中心とする我が国国土に未曽有の被害をもたらした
東日本大震災の発生から２年がたちました。この震災で命を奪われた多数の方々の無念の思いと御遺族の皆様の深い悲しみに思いをいたしますと、哀惜の念にたえません。
氷見市議会といたしましても、一日も早い被災地の復興、被災者の生活再建を祈念するとともに、震災により犠牲となられました方々に改めて哀悼の意を表すべく、謹んで黙祷をささげ、心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。
◎事務局長（干場光邦君） 全員御起立をお願いいたします。
黙祷。
〔黙 祷〕
◎事務局長（干場光邦君） 黙祷を終わります。
御着席願います。
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○議長（島久雄君） これより本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３６号まで及び報告第１号、報告第２号
○議長（島久雄君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３６号まで、平成２５年度氷見市
一般会計予算ほか３５件及び報告第１号、報告第２号、
地方自治法第１７９条による専決処分についてほか１件を一括議題といたします。
△市政一般に対する質問
○議長（島久雄君） まず、市政一般に対する
各派代表質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１６番 久保健三君。
〔１６番 久保健三君 登壇〕
◆１６番（久保健三君） 皆さん、おはようございます。
きょうは、
自治振興委員連合会の役員の皆さんがたくさん傍聴席においでになっております。皆様方には、日ごろから地域と行政のパイプ役として、さまざまな地域活動に
取り組み地域住民の生活を支えてきていただいており、まことに心から感謝を申し上げます。今後とも地域の活性化に御尽力をいただきますよう、お願いをいたします。
冒頭に黙祷いたしましたが、３月１１日は誰もが忘れることのできない日であります。ちょうど２年前のきょう
東日本大震災が発生し、大津波などの震災による死者、
行方不明者が約１万９，０００人にも達する未曽有の大災害となりました。加えて、福島第一
原子力発電所における原子炉事故により、いまだに多くの住民が長期の避難生活を強いられており、帰還のめどすら立っておりません。
改めて被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を切に願うものであります。
このたびの大震災を契機として、市民の生命を守ること、また先人たちが築き上げてきた美しい自然をはじめとする地域の貴重な財産を守り、そして後世に伝えていくことの大切さを改めて強く感じたところであります。この貴重な教訓を生かし、「備えあれば憂いなし」の言葉のとおり、安心・安全な
ふるさと氷見を構築していかなければなりません。
それでは、政友会を代表いたしまして、市政一般について質問をいたします。
まず初めに、堂故市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。
第２次安倍政権が昨年末に発足してから、早いもので２カ月余りが経過いたしました。共同通信社が２月２３、２４日に行った
全国電話世論調査によりますと、安倍内閣の支持率は７２．８％と２カ月連続で上昇し、依然、高水準を維持するなど、順調な滑り出しを見せております。その要因としては、１３兆１，０００億円の２０１２年度
大型補正予算や、大胆な金融緩和と２％の物価上昇率を明記した政府・日銀の共同声明など、矢継ぎ早に打ち出した
経済再生対策が大きく寄与していると言われております。
民主党政権下では、政府が政策を打ち出すたびに、民主党
内から否定する発言や批判が続発するなど、終始運営が不安定でありました。安倍首相にかわってからは、自民党全体がバックアップし、スピード感を持って「決められる政治」を着々と進めており、こうした政治姿勢も、安倍政権に対する国民や市場の信用と評価の高まりにつながっているものと思われます。
その安倍首相が衆参のねじれを解消するための決勝戦と位置づけているのが、この夏に予定されている
参議院議員選挙であり、首相本人が「
参議院選挙で勝利をおさめなければ死んでも死に切れない」と公言するほど、並々ならぬ決意を持って臨んでおられます。
このたび富山県からは、堂故市長が自民党富山県
支部連合会の推挙を受けて出馬されることになりました。堂故市長には、平成１０年の市長就任から１５年にわたり氷見市政のかじ取りを務められ、その間、慢性的な財政難や平成の大合併、市民病院問題など幾多の困難に直面されたのでありますが、決してぶれない決断力と誠実な人柄で市政をリードし、一つ一つ丁寧に克服してこられました。
今日、新しい市民病院が建ち、
能越自動車道が灘浦方面まで延び、ひみ番屋街がオープンするなど、重要な
インフラ整備が着々と進み、氷見市の発展ぶりは他の自治体のうらやむところとなっております。
これもひとえに、堂故市長の卓越した手腕とたゆまぬ努力のたまものであり、多くの市民とともにその多大なる功績に賛辞を贈りたいと思います。
この上は、堂故市長には、後顧の憂いなく、参議院という新天地でぜひとも頑張っていただき、中央政界から富山県の発展、さらには生まれ育った「
ふるさと氷見市」の限りない成長に力をかしていただきたいと切に願うものであります。
そこで堂故市長への質問でありますが、市政を担当された１５年間を振り返ってどのように評価されるのか、また国政への転出に当たっての抱負をお聞かせください。
来月早々には市長選挙が行われます。４月からは新市長のもとで堂故市政の後を託すことになりますが、新しいリーダーにどのような市政運営を期待されるのか御所見をお伺いいたします。
次に、平成２５年度予算についてお尋ねをいたします。
本市の平成２５年度予算は、市長選挙を控え、
新規事業等を除く骨格予算として編成されました。一般会計の予算規模は１９１億４，３００万円と前年度予算に比べ１１億１，２００万円、５．５％の減となり、平成５年度予算以来、実に２０年ぶりに２００億円を下回りました。
このように規模を縮小した骨格予算でありますが、
市民サービスに欠かせない扶助費などの義務的経費や継続事業については市民生活に影響が生じないよう配慮がなされ、特に安全・安心にかかわる分野では、
氷見南インターチェンジの開設に向けた整備費や浄水場、保育園、市民会館などの耐震化に向けた予算が新規に計上されるなど、踏み込んだ形の予算となっております。
金谷総務部長には、平成２５年度予算を骨格予算として編成するに当たりどのような方針で臨まれたのか、基本的な考え方についてお伺いをいたします。
また、今後、新市長のもとで新規事業などの政策的経費が補正予算に盛り込まれていくことと思いますが、この補正予算についての
編成スケジュールや考え方について、あわせて
金谷総務部長にお伺いをいたします。
次に、
緊急経済対策に基づく
大型補正予算についてお尋ねをいたします。
安倍内閣が打ち出した
日本経済再生に向けた
緊急経済対策を盛り込んだ平成２４年度
補正予算案が、去る２月２６日に成立いたしました。国の支出は１３兆１，０００億円に上り、補正予算の規模としては過去２番目の大型補正であります。
老朽化した橋やトンネルの点検・補修などの「復興・防災対策」をはじめ、「成長による富の創出」「暮らしの安心・
地域活性化」など３つの重点分野を基本に据え、公共事業を中心に投資や消費を喚起し、経済成長につなげる施策が盛り込まれております。
安倍首相は「額に汗して働けば必ず報われる社会を取り戻す」とし、長引くデフレと円高是正に全力を尽くす決意を改めて示した上で、これまでの縮小均衡の再分配から成長による富の創出へ転換することを力強く表明しておられます。
そこで質問でありますが、こうした考えに基づき成立した国の
大型補正予算を受け、氷見市においてはどれくらいの規模の
公共事業実施が見込まれるのか、
金谷総務部長にあわせてお伺いをいたします。
また国では、この対策の経済効果について、現時点で
実質ＧＤＰ押し上げ効果はおおむね２％程度、
雇用創出効果は６０万人程度と見込んでおりますが、氷見市では、
緊急経済対策に基づく事業の実施により、地域の
経済活性化や雇用の創出にどのような効果をもたらすと見ておられるのか、あわせて
金谷総務部長にお伺いいたします。
加えて、国では、今回の
大型補正予算に係る地方の負担を極力軽減するため、地域の
元気臨時交付金が創設されましたが、氷見市における交付金の
交付見込み額とその使い道について
金谷総務部長にお伺いをいたします。
次に、防災対策について２点お尋ねをいたします。
まず１点目は、地震・津波への防災の備えとして、
地域防災力の強化についてであります。
災害発生時における防災活動には自助、共助、公助の
組織的連携が求められ、その中で最も身近なものは、みずからの安全はみずから守る自助、近隣の皆さんと協力して地域を守る備えと行動の共助だと言われております。
第８次氷見市総合計画では、
重点プロジェクト１０項目の１つ目に「防災・
安全ネットワーク構築プロジェクト」が位置づけられ、その施策として「
地域防災力の強化」が掲げられております。
また、昨年９月に改定された氷見市
地域防災計画・地震・
津波対策編におきましても、「自分の身は自分で守る」「みんなのまちはみんなで守る」を理念とする
自主防災組織の強化がうたわれております。
いざ大規模災害になったとき、行政機関や自治体の公的支援である公助、具体的には、消防や自衛隊などが被災地に到着するにはかなりの時間を要します。一刻も予断を許さない状況では、自分たちで自分たちの身を守り、地域の人たちと協力して被害に遭った人たちを支援しなければなりません。
そうした意味におきましても、地域における防災力の向上には、市内２２の校区単位で組織される
自主防災会の組織強化が不可欠と考えます。
地域において災害に強いまちづくりを担う
自主防災組織のさらなる強化を期待するものであり、市はそうした活動に対し積極的な支援を行っていただきたいと考えますが、市の
地域防災力強化への今後の取り組みについて、池田防災・
危機管理監にお伺いをいたします。
２点目は、氷見市
地域防災計画・
原子力災害対策編の改正についてであります。
去る２月２７日に、国の
原子力災害対策指針の改定が公表されたと聞いております。また県においては、公表のあった２７日に、いち早く国の指針改定を踏まえた富山県
地域防災計画・
原子力災害編の中間報告案がまとめられ、
県防災会議で審議されたようであります。
しかしながら、報道では、国が改定指針として示したものの、
安定ヨウ素剤の服用方法や緊急時
被曝医療体制のあり方などの重要項目については、今後の検討課題として先送りされております。
こうした国の指針策定の遅れの中、市においても中間的にまとめられた氷見市
地域防災計画・
原子力災害対策編の修正案について、去る１月３１日に防災会議で審議されたところでありますが、今後の国の指針の改定を踏まえたさらなる見直しが求められてくるものと思われます。
このように国の指針の策定が遅れている状況下ではありますが、市民の生命と財産を
原子力災害から保護するための重要な計画でありますので、市当局においては、できるだけ早期の改定を目指していただきたく、今後の計画改定の見通しとともに、今回国が示した指針の改定のポイントについて池田防災・
危機管理監にお伺いをいたします。
次に、職員給与についてお尋ねをいたします。
国では、厳しい財政状況のもと、
東日本大震災からの復旧・復興需要に対処するため、所得税などの増税を行う一方、一層の歳出削減が求められたことから、平成２４年度から２年間に
限り国家公務員の給与を平均７．８％引き下げる措置を実施しております。
これを受けて、さきの平成２５年度予算編成における国と地方の財政負担の枠組みを決める過程においては、
地方自治体に対しても国に準じた給与の
引き下げ措置を講じるよう強く要請があり、財務大臣と総務大臣の折衝の結果、
地方交付税の策定に当たっては、平成２５年７月から
地方自治体職員についても給与の削減を実施することを前提とした減額措置が行われました。これにより、氷見市においても約１億４，０００万円もの
地方交付税の削減が見込まれると伺っております。
全国市長会などからも強く主張されておりますが、氷見市をはじめ多くの
地方自治体は、国に先行してこれまで大幅に職員数を削減しており、加えて独自に
給与カットも実施してきた中でのさらなる
給与削減要請であり、その上、一方的な
地方交付税減額の強行であります。
地方分権に逆行する動きだと懸念をいたすものの、国は今年７月からの
給与削減実施を強く求めており、財政力の弱い本市にとって
地方交付税の減額は大きな影響が生じることから、早急に方向性を定めて対応していかなければならないと考えます。
氷見市は今回の
給与削減要請に対してどのように対応していかれるお考えなのか、棚瀬副市長の所見をお伺いいたします。
次に、
海浜植物園の
リニューアルについてのお尋ねをいたします。
白砂青松の景勝の地「松田江の長浜」を望む
海浜植物園は、県の
植物公園構想に基づく海浜植物の
専門植物園として、約２２億円の巨費を投じて建設され、平成８年５月に開園をいたしました。開園当初は年間約１３万人を超える入場者を数えましたが、その後は年々減少が続いたことから、
維持管理コストを抑える狙いもあって、植物園のあり方を見直すこととし、
専門的植物の展示施設から緑化の拠点施設へと転換が図られ、平成２１年からは入園料を無料とし、広く市民や観光客を相手に開放されてまいりました。
しかしながら、開園から既に１７年余りが経過し、経年劣化による施設の機能低下や緑化の拠点施設としての機能不足が見られること、また
海浜植物園の
指定管理者が花と緑の普及啓発を主たる目的とする
一般財団法人に移行したことも加わって、
海浜植物園の
リニューアルに向けた検討が進められております。
昨年９月の議会答弁では、市民参加による
緑花推進ワーキング部会で検討された意見等を参考に、今年度末までに基本設計、実施設計を策定し、平成２５年度中には
リニューアルを行いたいとの考えを示しておられましたが、
骨格予算編成という状況の変化もあって２５年度予算には計上されておりません。
そこで、
江添建設農林部長にお伺いをいたします。
海浜植物園の
リニューアルによって目指すものは何であり、また現時点における基本設計及び実施設計の概要と今後の
整備スケジュールについて、あわせてお聞かせください。
次に、教育について４点お尋ねをいたします。
まず１点目は、市内の小中学校におけるいじめ問題の現状や対応についてであります。
大津での出来事の後も、深刻ないじめ問題の発生が継続して報道されております。
また、人権侵害の疑いがあるとして、
法務省人権擁護局が救済手続を始めたいじめの昨年の件数が前年比２１％増の３，９８８件と、統計を始めた２００１年以降最多に上ったと発表されております。これは、いじめ問題の未然防止、早期発見・早期解決が依然として困難な課題であることを物語っております。
市の
教育委員会では、県に先駆けて昨年７月、
いじめ問題対策要綱を策定され、積極的にいじめ問題の根絶に向けた取り組みを進めておりますが、現時点で把握している氷見市内の小中学校におけるいじめの現状についてお聞かせください。
また、そうした現状を踏まえつつ、
いじめ問題解消に向けてどのように対応していかれるのか、あわせて前辻教育長にお伺いをいたします。
２点目は、体罰についてであります。
昨年１２月に
大阪市立桜宮高校の
男子バスケットボール部キャプテンが自殺したことから、顧問の体罰に苦しんでいたことが明らかになりました。これに端を発し、全国各地で部活動や
学校教育現場での行き過ぎた指導や体罰が連日のようにマスコミで取り上げられております。保護者からは、「
家庭において手を上げて厳しく叱ることがないのに、なぜ学校の先生が……」という声もあれば、「先生、家の子にはたたいてもいいから厳しくやってくれ」という声もあると聞いております。
学校教育法の規定で、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、
文部科学大臣の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない」とあります。はっきり体罰は禁止されているにもかかわらず、実際に体罰が行われ、繰り返されている現状があります。
残念ながら氷見市においても、２月６日、７日のテレビ、新聞等で、小学校、中学校で１件ずつ行き過ぎた指導があったことが大きく報道されました。
昨年の９月議会で、いじめ等の対策に力を入れていることを教育長から伺っており、落ちついた教育環境のもと諸問題に迅速な対応がされていると信じていたところの報道で、少なからず驚いたのは私だけではないはずであります。
この事案については、児童生徒がけがをしたものではなく、保護者からの訴えではないとのことでありますが、市内の全
小中学校現場の実態はどうなっているのか心配されます。
そこで、前辻教育長にお伺いをいたします。
文部科学省は、さきに述べました大阪の事案の発生を深刻に受けとめ、各都道府県において調査し報告することを求めておりますが、本市での体罰に関する実態把握の現状についてお聞かせください。
３点目は、
家庭教育についてであります。
第８次氷見市総合計画の策定に当たり平成２２年に実施された
市民意識調査では、「教育、文化の振興について、市が今後より力を入れるべき施策はどのようなものか」との問いに対し、「郷土の良さを知り、郷土を愛する教育の充実」が４１．５％と最も多く、次いで「学校・
家庭・地域の連携強化」が３８．７％でありました。
平成１２年度に実施した調査では「学校・
家庭・地域の連携強化」は２４．３％であったことから、市民の間で教育における連携強化への関心が高まっていることが明らかとなっております。
人は、
家庭教育、学校教育、社会教育といった流れの中で成長してまいります。先ほど申し上げましたいじめや体罰は教育現場での問題でありますが、そもそも教育における出発点でもあり、一番大切なものは
家庭教育ではないでしょうか。
教育委員会では氷見市
教育振興基本計画で３つの重点を定め、その１つに、
家庭での教育力の向上として親学びの充実を掲げておられますが、これまでの
取り組み内容と成果、また今後の計画について、あわせて前辻教育長にお伺いをいたします。
近年、氷見市においても、核家族化によって、祖父母から父母へ、父母からやがて子や孫へと自然と受け継がれていた子育て文化とも言うべきものが失われつつあるように思われます。また、
家庭生活が便利になるにつれ、
保護者同士が互いの子育ての悩みを相談しヒントを得る機会も減ってきているように感じます。ぜひ各
家庭の中で子どもらが健やかに育つための親学びを浸透させていただきたいものと願うものであります。
４点目は、学校施設の耐震化についてであります。
文部科学省は昨年９月、学校の天井や照明の
耐震化調査の結果を発表いたしました。
東日本大震災により学校の天井材の落下や損傷が１，６３６校に上り、体育館が住民の避難場所として使用できなかった例もあったことから、その対策が急務であるとし、昨年から調査を実施したもので、本年度に初めて市町村別の結果を公表したものであります。
それによると、富山県内の
公立小中学校２７６校のうち対応を終えているのは１３．４％の３７校で、全国平均の３２％を下回り、また市町村別では２市町が１００％を達成した一方、９市町村が０％で、その中に氷見市が入っております。
平成２５年度の当初予算は骨格予算でありますが、市民の安全・安心に係る事業について積極的に予算化をされ、学校施設の非構造部材の耐震化についても新規に計上されており、
朝日丘小学校と南部中学校を除く全１６校の体育館の天井や照明器具などの非構造部材の耐震調査が盛り込まれております。
建物の耐震化であればブレスによる補強が一般的でありますが、非構造部材の耐震化についてはどのような方法があるのでしょうか。その具体的な方法と、いつまでに耐震化工事を終えようと考えておられるのか、前辻教育長にお伺いをいたします。
災害はいつ起こるかわかりません。何かあったときの避難場所になるのが小中学校の体育館であります。建物の耐震化のめどが立ってきたことから、非構造部材の早期の耐震化を求めるものであります。
次に、スポーツの振興についてお尋ねをいたします。
春の全国中学生ハンドボール選手権大会は今年度で第８回目を迎え、３月２３日から２７日までの５日間の日程で、ふれあいスポーツセンターや氷見高校体育館、旧有磯高校体育館を会場に開催されることとなっております。
この春中ハンドは、４７都道府県から男女それぞれの代表チームが出場する中学生のスポーツ競技大会としては日本最大規模の大会であり、中学生ハンドボーラーの憧れの大会となっていることは御承知のとおりだと思います。
先月２５日に開催された実行委員会でも、今回の大会については既に万全の準備が整っていると報告されたと伺っておりますが、選手、役員をはじめ応援の父母など、全国から多くの来氷者で市内が活気にあふれるものと楽しみにしております。
また、ひみ番屋街をはじめとして、氷見のよさを全国に発信するためには絶好の機会であることは言うまでもないところであります。
平成１７年から始まった春中ハンドは、１０年間は財団法人
地域活性化センターの承認スポーツ大会として助成が受けられると伺っておりますが、その財源が終了する時期を節目として、今後のスポーツの振興と経済効果等を勘案して慎重に検討すべき時期に来ていると思います。
前辻教育長には、春中ハンド大会の１１回目以降の対応についてどのように考えておられるのか御所見をお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
○議長（島久雄君） 初めに、市長の政治姿勢について答弁を求めます。
堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） おはようございます。
政友会を代表して質問されました久保議員の私の政治姿勢についての御質問にお答えします。
これまで、議会の皆様、市民の皆様の大きな支えをいただき、市政を進めてくることができました。まずそのことに深く感謝を申し上げる次第です。本当にありがとうございました。
日ごろから市長として、厳しい判断を迫られることも数々ありました。その際、市民の幸せにつながるのか、そして市の利益につながるのか、そのことだけを考え、全力を挙げて市政に取り組んでまいったつもりであります。
特に市町村合併が進められる中で、単独市政を選択いたしました。そのことにより、市民の皆様にも痛みを伴うことや御批判を覚悟の上でも取り組まなければいけないような行財政改革に取り組んできた状況でもありました。しかし、多くの市民の皆様の御協力により、おかげさまで苦しい財政事情の中でも、市民病院の新築をはじめ、朝日丘・南部小中併設校の整備、学校の耐震化、防災行政無線の整備など、大きな事業にも取り組んでくることができました。
また、民間の活力を積極的に支援し、氷見あいやまガーデンやセイズ・ファーム、誉一山荘、氷見絆国際映画祭、ひみ番屋街・総湯といった、これまでの氷見にはなかった新たな魅力が加わり、氷見の元気の発信と交流人口の拡大を図ることにも取り組んでまいりました。
市庁舎については、市民の安全・安心といった防災面の観点から移転に踏み切ったのでありますけれども、国からの交付金としての７割援助などの財源を活用するため、限られた時間での取り組みとなりました。そのため、番屋街と市街地を結びつけるため
リニューアルを予定しております海鮮館のことについて、今議会で国の補正予算を活用しての買い取りの予算を提案いたしておりますけれども、海鮮館の活用、そしてこの市役所跡地の活用などについても、具体的な形で市民の皆様にまだお示しをさせていただくことができません。私なりに夢のある全体的なイメージを持っているつもりでありますが、具体的にその仕事に取りかかり、そして市民の皆様にお示しすることができなかったことについては残念に思っております。
そのようなさまざまな思いを残しながらも、残された任期はわずかとなってまいりました。最後まで職責を果たしたいと思っております。
次に、国政における思いについてでありますが、今年７月に実施されます
参議院議員選挙に当たり、自民党富山県連の総意で御推薦をいただき、県内の政官財の各界からも御推挙をいただいております。市議会や後援会など市民の皆様にも御説明させていただき、多くの皆様から御理解と御声援をいただきました。そのことを踏まえながら、出馬を決断した次第であります。
今、日本は国難とも言える時代を迎えており、課題が山積している状況であります。このようなときこそ、国政が安定することが最も重要であると考えます。
また、長く市長を務めさせていただいた経験から、地方の創意工夫がもっと発揮され、その結果、地方も国も元気になる地方分権社会の実現が必要であると強く考えております。
国政の場で、この時代を乗り切る政策を推進するため、そして氷見市勢のさらなる発展のため、お役に立ちたいと願いながら夏の
参議院選挙に挑戦したいと思っております。
最後の質問ですが、新市長の市政運営についての質問であります。
もちろん私が申し上げることではありません。しかし、客観情勢を申し上げますと、氷見市は少子高齢化の進展と人口減少により各地域で活力の低下を余儀なくされ、中には地域活動が困難になっているケースも見受けられます。
今後は地域のリーダーを育成しながら、市民が支え合って暮らしていくことができる、地域住民と行政と企業との協働によるまちづくりが一層重要になってくると考えます。また、食を中心に氷見の元気を発信していくことも大切ではないかと考えます。
いずれにいたしましても、新市長さんには市民の声によく耳を傾け、市民のエネルギーを引き出すことに努められ、いずれにしても行政マンにはない民間の発想力とたくましいリーダーシップによって氷見市を引っ張っていただくことを期待したいと思います。
以上です。
○議長（島久雄君） 次に、平成２５年度予算について及び
緊急経済対策に基づく
大型補正予算について答弁を求めます。
金谷総務部長。
〔総務部長 金谷正和君 登壇〕
◎総務部長（金谷正和君） 久保議員の平成２５年度予算についての御質問にお答えをいたします。
平成２５年度氷見市予算の編成に当たりましては、義務的経費や継続的な事業を中心とした骨格予算として編成をいたしておりますが、もとより市民生活に影響の生じないよう、必要な経費については当初予算において措置することといたしました。
骨格予算に盛り込む基準として、第１に、
地域防災計画に基づいた防災対策や高規格救急車の整備など、市民の安全・安心に関し緊急を要する経費。
第２には、職員給与などの人件費、子どもや妊産婦の医療費などの扶助費、過去の借り入れを償還する公債費などの義務的な経費。
第３には、従前より年次計画に基づき実施しております市道整備などの継続事業のほか、
朝日丘小学校や南部中学校の改築事業などの継続費及び将来の支出を約束する債務負担行為を設定している事業。
第４には、市道鞍川霊峰線バイパスの整備など、このたびの
緊急経済対策等に基づき早急な対応を要する事業について、平成２４年度補正予算とあわせて必要となる経費、これら４点を基本として、各事業を精査しながら予算編成に当たったところであります。
したがいまして、新規に取り組む必要のある事業や政策課題を実現するための事業については、今後、補正予算を編成していくことになるものと考えております。
補正予算の
編成スケジュールにつきましては、新市長の市政に対する方針に基づき、指示を仰ぎながら早期に検討されるものと考えております。
次に、
緊急経済対策に基づく
大型補正予算についての御質問にお答えをいたします。
国において、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・
地域活性化」の３分野を重点とした
緊急経済対策１０兆３，０００億円などを盛り込んだ平成２４年度補正予算が２月２６日に成立をいたしました。
氷見市におきましても、国、県の事業として、
能越自動車道の整備促進、国道１６０号の老朽化・事前防災対策、大浦及び七分一地区における圃場整備事業の促進などの
緊急経済対策に呼応した公共事業が実施されることとなっております。
また、市の事業といたしまして、旧海鮮館を活用した漁業交流施設の整備や中学校武道場の整備など２８事業、計１４億１，５５６万円を平成２４年度補正予算で計上するとともに、失業者の成長分野への人材移動を支援する雇用対策など２事業、計５，３０３万円を平成２５年度当初予算で計上いたしております。
これらにより、直接雇用においては少なくとも２０名程度の新規雇用が見込まれるほか、景気回復への即効性が高いと言われている公共事業が中心であることから、地域経済の活性化につながる一定の景気押し上げ効果が期待できるものと考えております。
また、今回の経済対策により地方の負担が過大となることへの配慮として、地域における公共投資を円滑に実施するため、１兆３，９８０億円の地域の
元気臨時交付金が計上されております。
この交付金は、国の補正予算に計上された公共事業などの地方負担額の８割に相当する額とされており、詳細等についてはまだ示されておりませんが、氷見市への交付額はおよそ５億１，６００万円と試算をいたしております。
今のところ、交付限度額が示されるのが４月以降と見込まれること、また平成２５年度予算で計上する事業も交付対象となることなどから、臨時交付金の予算化につきましては、平成２５年度当初において骨格予算のため見送りとなっておりました新規事業などの財源に活用していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、防災対策について答弁を求めます。
池田防災・
危機管理監。
〔防災・
危機管理監 池田士壽男君 登壇〕
◎防災・
危機管理監（池田士壽男君） 久保議員の防災対策についてのうち、
地域防災力の強化についてお答えいたします。
昨年９月に改定を行いました氷見市
地域防災計画では、緊急時において地域住民が組織的に行動する防災活動の重要性を捉え、地域における
自主防災組織の活動支援と資機材の整備を進め、
地域防災力の向上を目指すとしたところでございます。
市ではそうした計画を踏まえ、地域の防災活動におけるリーダーの育成や、それぞれの地域が自主的な活動ができるよう、防災訓練の実施や出前講座を通しまして市民の防災意識の向上、啓発に取り組んでいるところでございまして、本年度は沿岸１０地区での津波対策事業の取り組みや防災士の養成、防災行政無線の整備を進めたところでございます。
平成２５年度には、防災士の養成を引き続き進めるとともに、各
自主防災組織への資機材整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、氷見市
地域防災計画・
原子力災害対策編の改定についてお答えいたします。
市では
原子力災害対策編の早期改定を目指しておりましたが、国の原子力防災対策指針の策定スケジュールが大きく遅れ、ようやく昨年１０月３１日に、発電所を中心におおむね半径３０キロメートルを目安とする地域を
原子力災害対策を重点的に充実すべき地域、いわゆるＵＰＺと定めまして、広域的な応援協力体制の拡充強化、国、県、市の通信連絡体制の整備などの指針が示されました。
市ではそうした指針を受け、
原子力災害対策編の中間報告案を取りまとめ、去る１月３１日、防災会議で審議をいただいたところでございます。
国ではその後、２月２７日に指針が改定されまして、緊急時における判断及び防護措置実施基準として、１つには、発電所の緊急事態を３段階に区分し、これを判断する際の施設状況に応じ、県及び市が住民へ屋内退避や避難準備等の防護措置を指示する緊急時活動レベル（ＥＡＬ）の導入。
２つには、全面緊急事態に至り放射性物質が放出された場合、緊急時モニタリングの測定結果から、避難などの防護措置の判断基準を定めたＯＩＬの導入などが示されたところでございます。しかし、従来「ＰＰＡ」と呼ばれておりました５０キロ圏内の導入や
安定ヨウ素剤服用の方法などについては今後の検討課題とされており、市
地域防災計画を改定するためには、こうした課題について国に指針を示していただく必要がございます。
市としましては、
原子力災害から市民を守るため、できるだけ早期の改定を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、職員給与について答弁を求めます。
棚瀬副市長。
〔副市長 棚瀬佳明君 登壇〕
◎副市長（棚瀬佳明君） 久保議員の職員給与についての御質問にお答えいたします。
地方公務員の給与ですが、それぞれの自治体が自主的に決定するものでございます。
地方交付税を給与削減の手段として用いることは地方分権の流れに反するものであると、かように思っております。
氷見市ではこれまでも、職員数及び総人件費の削減については、議会や市民の御意見を伺いながら積極的に取り組んでまいりました。
職員数では、最大であった平成３年度の１，１３８人に比べて今年度は４３８人となり、６割以上も削減したことになります。また、職員給与の面では、平成１５年１０月から平成１８年３月にかけて期末手当を０．４カ月引き下げ、さらに平成２０年４月からの４年間におきましては給料の平均５％カットを本市独自で実施してまいりました。また、市長をはじめ特別職の給与においても平成１５年、平成２０年の２回の引き下げを行い、市長の給与ではそれ以前に比べて約２割の減額となっております。
このように、本市では他の自治体に比べて積極的に人件費の削減に努めてきたと思っておりますが、今回の国の要請による職員給与の削減の問題につきましては、今回の措置により
地方交付税が減額され財源の確保がより一層厳しくなる現状を踏まえ、県や他市の動向も勘案しながら総合的にかつ慎重に判断してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（島久雄君） 次に、
海浜植物園の
リニューアルについて答弁を求めます。
江添建設農林部長。
〔建設農林部長 江添良春君 登壇〕
◎建設農林部長（江添良春君） 久保議員の
海浜植物園の
リニューアルについてお答えいたします。
海浜植物園は、富山県
植物公園構想に基づく海浜植物
専門植物園として、また氷見市の観光拠点施設として、平成８年５月に開園した施設でございます。しかしながら、近年、入園者の減少や経年劣化による施設機能の低下、緑化の拠点施設としての機能不足などが見られることから、現在
リニューアルに向けて準備を進めているところであります。
リニューアルに当たっては、現在の専門性の高い植物の展示・鑑賞施設を、花とみどりのまちづくりの拠点施設や市内外からたくさんの人が訪れる楽しい施設に変えていくことなどを目指しております。
このため基本設計では、花とみどりのまちづくりの拠点機能として、花や緑についての学習の場となる実習室や温室棟、市民花壇等の整備を計画しております。
また、たくさんの人に楽しんでもらえる機能として、子どもたちが遊ぶことができるふれあいコーナーや氷見特産果樹の花や実を楽しむことができる里山果樹園、市内外の人々が幅広く交流する場となる野外ステージ等を計画しております。
整備スケジュールにつきましては、現在、基本設計に基づき実施設計を策定中であり、工事については本年６月議会に関連予算案を御提案させていただき、平成２５年度末までには
リニューアルを終えたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、教育について答弁を求めます。
前辻教育長。
〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長（前辻秋男君） 久保議員の教育についての御質問のうち、まずいじめ問題の現状と対応についてお答えいたします。
本市における平成２４年度２学期末までのいじめの認知件数は、小学校、中学校ともに１３件でありました。この２月の時点で、小学校は全て解消、中学校は３件が継続指導中であるとの報告を受けております。
教育委員会では、昨年７月に他市に先駆けて氷見市
いじめ問題対策要綱を制定し、市内の小中学校におけるいじめ問題の未然防止、早期発見・早期対応に向けた体制づくりを推進してきたところであります。
来年度に向けさらに取り組みを強化するために、県派遣のスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを増員してもらうとともに、市単独においてもスクールソーシャルワーカーを新規に教育総合センターに配属し、いじめ等の問題状況を抱える学校へより迅速に派遣できる体制を整えてまいります。
次に、体罰についてであります。
現在、その実態を把握するために、
文部科学省からの依頼を受け、富山県が一斉に教職員や児童生徒へのアンケートを実施しております。このうち児童生徒のアンケートにつきましては、保護者が内容を確認、署名した上で学校に順次提出していただくことになっております。また、目撃情報を書く欄もあり、各学校においては管理職が一つ一つ内容の確認や聞き取り調査等を行っております。
議員の御質問にありますように、
学校教育法では、教育的指導を加えることはできるが体罰は禁止されております。実際の教育活動の中で、集団の規律を守らないことや友達に対する乱暴な行動などを注意する際にとった行為が指導に当たるのか体罰に当たるのかは非常に判断の難しいところであります。いずれにいたしましても、体罰は許される行為ではございません。
教育委員会といたしましては、臨時校長会を開催し体罰禁止の周知徹底を図ってまいりましたが、これを機会により一層教職員の意識改革に努めるとともに、指導技術のさらなる向上に資するための教職員研修を実施してまいります。
次に、
家庭教育についてであります。
本市は、子どもの健全な成長には親が親としての役割を果たすことが大切であるとの思いから、
家庭教育の中でも親が親としてのあり方を学ぶ、いわゆる親学びに特に力を入れて取り組んでおります。
昨年度に引き続き氷見市小中学校ＰＴＡ連合会が中心となり、全ての小中学校において、富山県が作成した「親を学び伝える学習プログラム」などを活用した研修会を実施してまいりました。今年度はできるだけ多くの皆様に参加いただけるよう、昨年末の中学校入学説明会や小学校１年生の親子活動等の機会を利用し、保護者に研修会を行ってきたところであります。
また、今年度は新規に、県の事業を活用し、市内の企業においても
家庭教育講座を実施してまいりました。
このように、多くの皆様に参加いただいており、親学びへの関心が着実に広がってきていると実感しております。
教育委員会では、将来的に子を持つ保護者が１年に１回は必ず親学びに関する研修会や講演会に参加することを目標とし、まずは平成２８年度までに、小学校入学前、小学校、中学校、高等学校の各段階において必ず１回は研修会等に参加していただくことを目指してまいります。
次に、学校施設の耐震化についてであります。
これまでも建物本体、いわゆる構造体の耐震化を優先的に行ってまいりました。その結果、今年度末の耐震化率は９４．３％の見込みで、耐震化診断時、平成２０年になりますが、このときの耐震化率が４３％でありましたので、そこから見ると大幅に改善するものであります。
一方、議員御質問の天井や照明器具などの非構造部材の耐震化については、さきの
東日本大震災での被害を受け、大きくクローズアップされております。
教育委員会では、まず２５年度に
朝日丘小学校と南部中学校を除く１６校の体育館の非構造部材の耐震調査を実施し、その結果を踏まえ、遅くとも平成２７年度までには落下防止対策を講じたいと考えております。
その具体的な工事内容ですが、天井に関しては落下防止ネットの設置や補強材の設置など、また照明器具に関しては、脱落防止ワイヤーで直接柱やはりにくくりつける方法などが考えられるわけですが、どの方法がいいのか、調査を踏まえ対応していきたいと考えております。
次に、スポーツの振興についてであります。
春の全国中学生ハンドボール選手権大会は、財団法人
地域活性化センターのスポーツ拠点づくり推進事業の承認を受け、そこからの助成をはじめとして、多くの団体からの支援を受けながら、平成１７年度から２６年度までの１０回の開催が計画されております。
本大会には全国からの来氷者も多く、昨年の大会では、選手、役員で延べ約５，３００人、保護者や関係者で約１，２００人、合わせて約６，５００人の方々に宿泊していただいております。
また、試合会場にはテナントを配置し氷見の特産物の販売を行うなど、氷見市のＰＲ活動も積極的に行っております。
こうした状況のもとで、ハンドボールの聖地を目指すこと、経済効果などからも「１１回以降の大会開催を」という声があるのも確かでありますが、一方では競技役員、運営役員の確保や
地域活性化センターの助成金が受けられなくなるなどの運営費の問題など、開催のためには乗り越えるべきハードルも多くあります。このため、１１回以降については、結論を出すまでにはもう少し時間が必要かと考えております。
以上であります。
○議長（島久雄君） １６番 久保健三君。
◆１６番（久保健三君） 今ほどはいろいろ御答弁ありがとうございました。
まず初めに教育長に、春中ハンドの件でありますけれども、乗り越えなければならない問題が幾つかあるということでありますけれども、これだけのスポーツ大会はなかなか氷見市ではないわけで、いろんな問題があるかもしれないけれども、今ほど聞きましたように、６，５００人も泊まられたとか、そういう経済効果もあったり、そういう意味で、中学生にすればこの大会が最大の大会で、これを憧れにして頑張っている子どもたちもたくさんおるということでありますから、もう一度前向きな、まだ検討中じゃなくて、ぜひやっていきたいみたいなことをちょっと聞きたかったかなと思うんですけれども、もう一回どうですか。
○議長（島久雄君） 前辻教育長。
◎教育長（前辻秋男君） 議員御要請のことは私も十分認識しておるわけですが、やはり大会運営には、特に経費の面がついてまいります。活性化センターでは、これを１０回で打ち切りということは初めからの約束でございますので、そういうものの手当てをどこからどう調達するか、そういうものはどうしても考えてみる必要があるかと思っております。
もちろん私も、私見ではありますが、前へ向きたいとは思っておりますが、やっぱり経費がどうしてもネックになりますので、それも十分考える必要があるかと思っておりますので、もう少し時間をいただきたいと思っております。
○議長（島久雄君） １６番 久保健三君。
◆１６番（久保健三君） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
もう１点、市長の政治姿勢について、同じような質問になるかと思うんですけれども、もう１回伺いたいと、このように思います。
私は堂故市長とは１５年間、何回も質問に立ったり議論をしてまいりました。これが私が市長に対する最後の質問かなと、こんなことを思っております。
堂故市長は、昭和２７年の１郡１市の合併以来、８代目で７人目の市長と伺っております。私は七尾市長の１期４年と堂故市長の１５年間しか知らないわけでありますが、歴代市長の中でも、これほど大きないろいろな問題を解決してこられた市長は私はいないと思います。
例えば広域圏のごみ焼却場の問題や、単独市政でいくか、あるいは合併するかという平成の大合併の問題、長年の懸案でありました市民病院の民営化の問題、耐震に問題がある市民待望の市庁舎の問題、３００万人交流の拠点となる番屋街の整備、あるいは医療・福祉などにも力を注いでいただきました。数え上げれば、まだまだあると思います。
幾多の困難があったかと思いますが、市長は決してぶれない決断力と誠実な人柄でこの困難を乗り越えてこられました。本当に長い間、氷見市のため、市民のために頑張っていただきました。本当に御苦労さまでございました。そしてありがとうございました。市民とともにお礼を申し上げたいと思います。
ところで、市長はよく卒業式や講演をされるときこんな言葉を引用されます。「お金を残すは下、仕事を残すは中、人を残すは上」。私もこうでありたいなと、大変よい言葉だなといつも伺っております。この言葉は市長の人柄がにじみ出ているものと思いますし、市長の政治心情かなと私は感じております。
そこで、これから地方分権がますます進んでいくわけでありますが、財政力の弱い、そして自主財源の少ない氷見市が活力ある氷見市になっていくためには、何をしていかなければならないのか、どうしていけばよいのか、この１５年間を総括してもう一度お伺いしたいなと、このように思います。
○議長（島久雄君） 堂故市長。
◎市長（堂故茂君） 突然ありがとうございます。
ちょうど私が市長に就任したころから、それまでは右肩上がりだった日本の経済環境が一気に収縮、右肩下がりになろうとした時期でもありました。市町村合併の議論もありまして、一気に大変厳しい行政運営をつかさどらなければいけない中で、行政と市民と、そして企業感覚をまちづくりに取り入れていかなければ前へ進まないということをつくづく考えました。
これから国政に臨みたいと思っていますが、日本社会全体としては大変厳しいところに今来ていると思います。しかし、日本人の英知である知恵、ものづくりのわざ、科学技術の力を発揮して、世界に冠たる日本国によみがえってほしいと私は思います。それを支えるのは私は地方ではないかと。地方がしっかりと家族を愛する人、地域を愛する人に支えられて、志を持ってまた日本や世界に羽ばたいて、そして科学技術やものづくりに挑戦していく、そしてまた地方に志が返ってくる。ふるさとに根っこがある国づくり、人づくりに取り組んでみたいと思っています。
そんなことを考えると、やっぱり人だと思うんですね。今、安倍首相はやっぱり経済だと。衣食が足りなければ礼節を保てない、それは確かだと思います。しかし、その先には日本人としてのしっかりとした生き方、国柄、そのことも、経済の先を見据えて今このことに取り組んでおられるんだろうと思います。そのことに共感しています。立派な人づくりのためにこれからも貢献したいと思っています。
以上です。
○議長（島久雄君） １６番 久保健三君。
◆１６番（久保健三君） 今ほどはどうもありがとうございました。
自民党富山県
支部連合会の高平幹事長が、自民党の参議院議員候補者を選ぶときに本当に的を射たことを言われたと私は思っております。それは「出たい人よりさせたい人を選びたい」。この言葉の意味は大変深いと思っております。させたい人、これが我が堂故市長であったわけであります。
氷見市長候補を選ぶときもこのようなことがあればよかったかなと私は思いますけれども、市長は国政へと決断されたわけでありますから、富山県のため、
ふるさと氷見のために、国政から氷見を温かく見守っていただきたいと思っております。
本当に長い間御苦労さまでございました。そしてまたありがとうございました。
これで私の再質問を終わります。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
〔１１番 酒井康也君 登壇〕
◆１１番（酒井康也君） 市政クラブの酒井です。私は市政クラブを代表し、当面する市政の課題について質問をいたします。
質問に入る前に、堂故市長には、１５年間の長きにわたって市長として御奮闘いただいたことに心より敬意を表します。
私たち市政クラブは、時々の課題について、是は是、非は非として議論し、学校統合問題や市民病院の民営化問題など、時には市民と一緒にその再考、再検討を求める運動を展開してきました。堂故市長との市議会の場での論議がこれで最後となることに一抹の寂しさもあります。しかし、今後はさらに高所から市政への御支援をいただけることを念じつつ、本議会の質問に入らせていただきます。
さて、本日は３月１１日であります。
東日本大震災と福島第一原発事故から早くも２年の歳月が経過をいたしました。改めて犠牲となられた皆さんの御冥福と被災された皆さんの再生を心よりお祈り申し上げたいと思います。
私たちは、被災者の皆さんの今なお癒えることのない痛みを忘れずに、少しでもしっかり受けとめるよう努めていきたいと考えています。同時に、こうした惨禍を繰り返すことのないように、そこから教訓を学び今後にしっかり生かすことが私たちに託された責務である、このことを心に刻んで努力を続けていきたい、このように思っています。
さて、具体的な質問に入らせていただきます。
第１の項目は、氷見市の津波対策についてであります。
先月、市の防災マップが全戸に配布されました。このマップには、脇から島尾までの海岸線の地域に予想される津波の浸水高が表示されています。
私は、今回配布の防災マップについて、津波予測を記載した海岸線地域について、できるだけ早く、津波だけのわかりやすいハザードマップを別途作成し改めて配布をすべき、このように考えています。
その理由を、今回配布の防災マップに記載された津波想定と対策の問題点を５点指摘し、市の考えを防災・
危機管理監に聞きます。
１点目は、氷見市の津波対策の基本を説明願いたいと思います。
私は、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波想定を実施し、最大クラスの津波に対する住民の避難を軸とした総合的な対策を行うもの、このように理解をしていますがいかがでしょうか。そうなっているのでしょうか。
２点目は、富山湾への最大津波の波源はどこなのか説明を願います。
県の津波シミュレーション調査では、滑川市で最大津波高７メートルを超える部分があること１点を除き、浸水する面積、浸水する棟数、そして予想される死亡者など、どの指標を見ても、糸魚川沖断層連動の津波のほうが呉羽山断層津波よりも２倍から３倍の被害規模になることが想定をされています。ですから、誰が見ても糸魚川沖断層連動の津波は県内における最大津波のはずであります。
３点目は、呉羽山断層と糸魚川沖断層のそれぞれの活動周期はどのようになっているのか御説明を願います。
呉羽山断層については、３０００年から５０００年に一度との解析となっています。糸魚川沖断層はいまだ解析がされていませんが、連続すると見られる陸上部の魚津断層が１０００年に一度とされているだけに、ほぼ同時に動く確率が高いのではないか、このように指摘がされています。
４点目は、間違いなく呉羽山断層より２倍から３倍の規模で、そして動く可能性でも３倍から５倍近く大きい糸魚川沖断層連動を、富山県も氷見市もどうして対策を不要として想定外にしたのでしょうか、全く理解ができません。
富山県は、そして氷見市は、いつ、どこで、誰が、何を根拠にその判断をしたのか、ぜひとも御説明をいただきたい、このように思います。
５点目は、津波浸水域の中に避難所がたくさん指定されています。市内の海岸域全体でこうした津波浸水域の中にある避難所は何カ所あるのでしょうか。私はあり得ないことだと思います。どうしてこんなことがまかり通るのか全く理解ができません。ぜひとも御説明をいただきたい、このように思います。
次に、今後の津波対策についてお聞きします。
聞くところによれば、
自主防災組織ごとに避難場所と避難経路を設定いただくようお願いしているとのこと。特にいつまでに市に報告を求め、全体をまとめることは予定をしていないとお聞きします。
少なくとも私は、以下の３点の対応が必要ではないかと考えます。
１点目は、津波注意報や警報が発令された場合、氷見市はどの地域までに避難指示を出すのでしょうか。射水市のように、町内ごとに決定、周知しておくことが必要ではないのでしょうか。
２点目は、津波避難場所についてであります。呉羽山断層を前提に５分以内で避難できること、糸魚川沖断層連動を前提に最大４．６メートルの津波高に耐え得る海抜の場所を設定し住民に周知することが必要ではないでしょうか。
３点目は、こうした避難場所が確保できない地域は市内にはないのでしょうか、あるいは避難困難者はどの程度見込まれているのでしょうか。こうした対策の検討、決定が必要ではないでしょうか。
こうした点を検討し、地域での協議の上に成案をつくる。それを周知し、みんなのものにするためにこそ、津波ハザードマップをつくるのが通常ではないでしょうか。
第２の項目は、原子力防災についてであります。
去る２月２７日、国の原子力規制委員会は、国民からの３，０００通を超えるパブリックコメントの声を無視し、一部の文言・表現修正のみで国の原子力防災新指針を原案どおり決めました。
同日、富山県も国の指針をそのまま県の改定案に盛り込みました。その内容は、@ＵＰＺをおおむね３０キロとする、A毎時２０マイクロシーベルト以上に達した場合は１週間以内に一時移転する、B毎時５００マイクロシーベルトを超えたら、区域を決めて数時間以内に避難を開始する、CＵＰＺ圏内の
安定ヨウ素剤の服用基準は先送りとなっています。
そこで、まず防災・
危機管理監に３点の質問をいたします。
１点目は、氷見市は
地域防災計画・
原子力災害対策編の改定・策定作業を行っていますが、その目的、何を目指すための対策なのか御説明を願います。
私は、万一志賀原発で事故が起きた場合でも、市民の放射能被曝を最小化するための必要な対策を定めるものと理解をします。
２点目は、氷見市は今回策定の対策を確実に実行することで、万一の場合の市民の放射能被曝はどのレベル以下を目指すのでしょうか。国や県からはどのような説明がされているのかを含めてお聞かせください。
福島では、年間積算線量で２０ミリシーベルトを上限とする基準が多くの場面で適用されてきました。例えば居住制限、立入禁止、学校・保育所の施設利用などです。しかし、この基準とその運用に多くの批判が吹き上がりました。２０マイクロシーベルトの一時移転や、５００マイクロシーベルトの避難基準と年間積算線量２０ミリシーベルトはどのような関係だと理解をしたらいいのでしょうか。
３点目は、市の対策は福島での被曝実態をやむを得ないものとして許容するのか、それとも適切な対処でさらに被曝の低減は可能だとの立場で福島以下のレベルを目指すものなのでしょうか。市が今回の対策に導入する国、県の基準をどのように理解されているのかお聞かせください。
４点目は、市長に質問をいたします。
氷見市は、富山県とともに北陸電力に対し、立地自治体、県と同等な安全協定の締結を求めて協議が行われています。そこにはいわゆる同意権も含まれると思いますが、何のためにどうして同意権を含めた安全協定の締結を求めておられるのでしょうか。その理由、目的、思いをお聞かせいただきたいと思います。
市長はこれまで、高度な専門性を有する原発の安全性の判断は国の専管事項であり、国が責任を持って判断すべきであるとの認識を明らかにしてこられました。もし原発の安全性を国の判断に委ねるのであれば、立地自治体と同等の同意権は何の実現を目指すのでしょうか。私には少しわかりません。理解できるように説明をいただければと思います。
第３の項目は、エネルギー政策について市長に質問をします。
市長は、昨年１２月議会で我が市政クラブの谷口議員の原発政策の質問に以下のように答弁をされました。「ＵＰＺに入っている住民としては、原発はないほうがいいに決まっている。しかし、それで日本の国が成り立つのか。代替エネルギーを活用していくにしても、現在、自然エネルギーが１％なのを２０％、３０％に持っていくのは相当な覚悟が問われる。しっかりここ１、２年議論して、原発が安全神話でなかったことも踏まえ、真剣に考え、国策としてのエネルギー政策を出していく必要があると思う」。
市長の言う「しっかり時間をかけ、腰を据えた国民的論議が求められる」との考えは私もそのとおりだと思います。氷見市でもそうした論議ができるように、お互いに努力が必要かと思います。同時に、こうした議論にはその前提となる正しい情報を市民が共有することも大変重要であります。
こうした立場から、市長に５点の質問をいたします。
１点目は、これまで国も電力会社も、原発のコストが火力や水力よりも安いと宣伝をしています。その代表は経済産業省のエネルギー白書であります。平成２１年度版では、各電力の時間当たりキロワット単価を、原子力５円から６円、火力７円から８円、水力は８円から１３円と試算をし発表しています。これは、現実と大きくかけ離れた前提で、電気事業連合会が行った試算をそのまま発表したもので、現実の発電コストとは大きく異なります。
立命館大学の大島教授は、各電力会社発表の有価証券報告書から現実の発電単価を算出し、その結果を発表されています。そこには、原子力８．５３円、火力９．８７円、水力７．０９円で、そしてばかげた揚水発電５２．０４円を別にした一般水力では ３．８６円と指摘されています。さらに、原発につぎ込まれている政府の研究開発補助金や電源三法交付金などを加えた原発の実態コストは１０．２５円にもなることも発表されています。
私は、大本営発表ではなく、その他の研究データを含め、私たちは本当のことを知るべき時代に立っている、このように考えています。自治体が大本営の末端スピーカーに徹していては市民の信頼を失います。
そこで、こうした指摘も踏まえ、市長は原発のコストをどのように考えておられるのかお聞かせください。
２点目は、原子力発電は、入り口の技術・研究開発費から立地自治体への電源三法交付金、そして最終出口の核廃棄物処理・処分費まで、それこそ際限の見えない政府、国民の負担の上に成り立っています。こうしたこれまでの、そして今後も続く際限のない政府の財政負担は、その実態が明らかになれば、とても国民の合意を得られるとは思えません。こうした国の最終的に国民に転嫁される財政負担をなくした場合、原発は本当に企業経営として成り立つのでしょうか。私はとても成り立たないのではないか、このように考えています。市長はどのようにお考えでしょうか。
３点目は、脱原発で必要となる追加の費用と逆に不要となる費用の関係について、市長の考えをお聞きします。
脱原発・再生可能エネルギーへの転換論に対して、産業界や電力業界を中心に、脱原発は経済に悪影響を与える。原発停止、火力のフル稼働、石炭・石油・ＬＮＧ等の燃料費の増、電気料高騰、経済へのマイナス、このような組み立てであります。
私は昨年１２月の議会の市長答弁を聞いて、市長も同じ懸念を持っておられるのかな、このように受けとめました。この点について改めて市長の考えをお聞きします。
私は、確かに、一時的には、原発の停止の穴埋めに火力への依存が高まり燃料費の負担が大きくなるとの指摘は当然理解できます。しかし、同時に節電・省エネを進め、脱原発で原発の稼働費用、研究開発費、立地交付金など不要となる費用総額も国民に明らかにされなければ、国民の選択へのトータルな論議はできないと考えます。市長はこの点についてどのように考えますか。
４点目は、３．１１以降、原発の安全神話が吹き飛び、改めてこの国のエネルギー政策の見直しが避けられない現実があります。
市長は、この国のエネルギー政策についてどのような思い、願いを持っているのでしょうか。しっかり時間をかけて、どのような合意点への着陸を考えておられるのか、その思いをお聞かせください。
５点目は、自治体としての氷見市も、今後のエネルギーの姿について、みずからの方向性を持って市民への発信、呼びかけを行うべきではないでしょうか。例えば太陽光発電への助成金制度、あるいは新年度予算の木質チップボイラーの設置事業など、小たりとはいえ氷見市の政策であります。
エネルギーと環境と食を結ぶための氷見市のエネルギー政策について、現状と今後への思いをお聞かせいただきたいと思います。
第４の項目は、自治体労働者の賃金・労働条件の決定について総務部長に質問いたします。
初めに、年金と雇用の接続についてであります。
２０１３年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げが始まります。現行の６０歳定年制度のまま退職した場合、賃金も年金も支給されない無収入期間が生じることとなります。
既に民間では、昨年の通常国会で「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」が成立をし、雇用と年金の確実な接続に向けた措置が実施されています。こうした雇用と年金の接続は、公務部門でも措置されるべきは当然であります。
そこで、新年度以降の氷見市の対応について、総務部長より説明をいただくようお願いをいたします。
次に、国の地方への賃金抑制介入について３点質問をいたします。
１点目は、国が
地方自治体に国家公務員の給与削減と同様な削減を実施するよう要請しています。
国家公務員の給与についても、人事院勧告にない、労使合意もない給与削減について国自身が憲法違反で訴えられているときに、何を根拠に地方に違法な措置の実施を求め迫ることができるのか全く理解できません。
そこで、今回の国の地方への
給与削減要請とは、どのような根拠法令に基づくどのような法的行為なのか、市の考えをお聞かせください。
２点目は、国は
地方自治体に国と同じ給与削減を迫るために、
地方交付税を一方的に削減し、「給与削減の実施状況で交付税を増減する」と叫んでいます。この国の政府官僚の常識はどうなっているのか、どこへ行ったのか全く理解ができません。
地方交付税法第３条は、「国は、交付税の交付に当っては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない」と規定しています。
そこで、国はこうした規定を踏み越えて、
地方交付税交付金で
地方自治体の財政支出を規制、強制できるのか、もしできるとすれば、その根拠は何法の何条にあるのか、市の理解を御説明願います。
３点目は、
地方自治体職員の賃金決定原則について質問します。
自治体職員の賃金・労働条件の決定と変更は、労使という当事者間の協議と合意により、議会の議決をもって、条例化によって行われるべきものは議論を要しないことだと私は理解をしています。
私たちは資本主義の社会に生きています。資本主義社会の基本ルールは契約であります。契約は締結の当事者間で誠実に守られ、その変更は当事者間の協議と合意によることが大原則であります。これは商品一般だけでなく、労働力という商品にも当然適用されます。それが労組法や労働契約法の定めるところであります。国家公務員あるいは地方公務員の賃金の決定、変更といえども、この大原則が適用されることは当然であります。
そこで質問ですが、自治体職員の賃金や労働条件が人事院や人事委員会の勧告もなく、労使の協議と合意もない中で一方的に変更することができるのかどうか、氷見市の考えを説明いただくようお願いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（島久雄君） この際、暫時休憩をいたします。
再開は午後１時からといたします。
午前１１時４８分 休憩
─────────────────────────
午後 １時０１分 再開
○議長（島久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の酒井議員の代表質問に対する答弁を求めます。
初めに、津波対策について答弁を求めます。
池田防災・
危機管理監。
〔防災・
危機管理監 池田士壽男君 登壇〕
◎防災・
危機管理監（池田士壽男君） 市政クラブを代表して質問されました酒井議員の津波対策についてのうち、防災マップの津波想定と対策の問題についてお答えいたします。
まず津波の予測でございますが、これは科学的な根拠をもとにしまして、最大クラスの予想を立てることが基本と考えております。
富山県が調査しました津波は、３０００年から５０００年に一度の呉羽山断層を想定し、その特徴は、津波高は最大で２．３メートルから７．１メートル、到達時間は１分から２分の場合もあるとされていますが、津波の継続時間は、大きな津波は数分程度と短く、第１波以降減衰していくこと、５メートルを超える浸水域は海岸から１０メートル以内であることなどが特徴として挙げられます。
このため市では、
東日本大震災の津波による甚大な被害を踏まえつつ、その特徴である到達時間が短いことが最も大きな防災上の課題と捉え、
自主防災会と連携して津波対策の強化に取り組んできております。
また、県の津波シミュレーション調査では、呉羽山断層帯や糸魚川沖断層、能登沖断層、また参考として、連動が未確認の糸魚川沖の断層が連動する場合も想定した浸水域を発表しております。本市の防災マップでは、そうした県の考えを踏まえ、呉羽山断層の浸水区域を色塗りしまして、さらに参考として糸魚川連動を赤枠で記載したところでございます。
なお、新年度、国におきまして日本海側の海域における断層調査が予定されており、この調査において新たな津波の知見が示されれば、当然、本市防災マップの見直しを検討する必要があると考えております。
指定避難所については、津波だけでなく、土砂災害や大雨による浸水災害が発生した場合にも、一時的に避難する施設として指定してございます。
市民の皆様には、禍災の種別によりどの施設に避難をすればいいか、防災訓練等を通しましてぜひ御確認いただきたいと考えております。
次に、今後の津波対策についてお答えいたします。
避難エリアの設定をすべきとの御意見ですが、今回発行しました防災マップは、各
自主防災会を単位といたしまして、津波、河川氾濫、さらに土砂災害警戒区域の情報を一つのマップとして作成したものでございます。
市では、このマップをもとに
自主防災会で計画し実施される防災訓練を通しまして、適切な防災の備えに役立てていただけるものと期待しております。
市民の方々からは、１枚で地域の危険情報が確認できるといった評価をいただいておりますが、一部、情報が交錯するエリアの表示にさらに工夫を求める意見もいただきました。
今後、津波の新しい知見を踏まえた防災マップを作成する際には、こうした市民の方々からいただきました御意見や他市町村を参考に、避難エリアの設定も含めたマップづくりにつきまして研究してまいりたいと考えております。
避難場所の再設定の御提案もございましたが、今後、地域の
自主防災会と協議をしながら、建物の危険度や老朽度などを勘案いたしまして、より安全な避難場所の指定について検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、５分間での避難困難区域といったような御意見もございました。本市の津波浸水域は全て津波到達予想時間までに避難可能でございます。５分間での避難困難区域はございません。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、原子力防災についてのうち、氷見市が安全協定の同意権を求める目的はについて答弁を求めます。
堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） 酒井議員の御質問にお答えします。
御質問の冒頭に私へのねぎらいの言葉をいただき、心から感謝申し上げます。酒井さんからそんな言葉をいただくと、ぐっとくるものがありました。私も酒井議員とこうして議場で議論ができなくなるかと思うと、寂しいものを感じます。
原子力防災についての御質問のうち、氷見市が安全協定の同意権を求める目的はについてお答えします。
北陸電力との安全協定については、氷見市が原発から３０キロメートル圏内のＵＰＺの範囲に入ることを踏まえ、立地自治体と同等の安全が確保されるよう、県と市から協定締結を申し入れたものであります。
これまで北陸電力とは延べ３回（２４年３月２日、４月２７日、６月２９日）にわたり、安全協定の実務者協議を進めてまいりました。とりわけ第３回目の協議においては、県と市から北陸電力に対し、立地県と同様に、１つには計画案に対する事前了解、２つには立入調査、３つには同意権と言われている適切な措置の要求が安全協定に盛り込まれるよう申し入れたところであります。
これを受けて北陸電力において内部検討が進められておりますが、その後に発生いたしました志賀
原子力発電所敷地
内の破砕帯問題により、交渉は一時中断をいたしております。
市民の安全・安心確保のためには、安全協定の締結が重要であると考えます。引き続き県とも十分連携の上、締結に向けて努力していく必要があると思います。
○議長（島久雄君） 次に、原子力防災についてのうち、原子力防災で市が目指すもの、市の被曝許容限度及び市の対策は、福島の被曝実態を許容するのかしないのかについて答弁を求めます。
池田防災・
危機管理監。
〔防災・
危機管理監 池田士壽男君 登壇〕
◎防災・
危機管理監（池田士壽男君） 酒井議員の原子力防災についてお答えいたします。
現在、修正作業を進めております防災計画・
原子力災害対策編では、
原子力発電所における
原子力災害の発生及び拡大を阻止し、市がとるべき措置を定め、市民の生命、身体及び財産を
原子力災害から保護することを目的として定めております。
国の指針では、緊急時における発電所の施設の状況により、防護活動レベルを判断する基準であるＥＡＬが導入されており、放射性物質が拡散する前に避難指示や
安定ヨウ素剤の服用が段階的に指示されることになります。そうした対応により、その後、放射性物質の放出により全面緊急事態に陥った場合においても、即時に被曝影響が必ずしも生じるものではないと考えております。こうした基準につきましては、原子力規制委員会において専門家により慎重に検討が行われ示されたものと承知しております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、エネルギー政策への市長の認識について答弁を求めます。
堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） それでは、酒井議員のエネルギー政策への市長の認識についてお答えします。
１２月定例会での私の答弁を引用していただきました。私の考えは紹介していただいたとおりでありますけれども、将来のエネルギー政策については、権限と責任を有する国において検討が進められるべきものと考えております。
安倍政権では、エネルギー政策において、安全性、経済性、地球環境の総合的な視点に立ったエネルギーのベストミックスの検討が進められています。
また市では、このほど策定した環境基本計画において、地球にやさしい持続可能な循環型社会を目指し、省エネルギー・省資源化、循環型社会の形成、さらには再生可能エネルギーの利用を推進していくことといたしております。
これらを踏まえまして、今回の
補正予算案及び新年度予算案において、資源回収の奨励やコンポストや生ごみ処理機の購入助成、街灯ＬＥＤ化事業、市民プールに木質バイオマスボイラーの導入、新庁舎の照明のＬＥＤ化と自然採光の利用などの経費を計上させていただいているところであります。
以上であります。
○議長（島久雄君） 次に、自治体職員の賃金・労働条件の決定について答弁を求めます。
金谷総務部長。
〔総務部長 金谷正和君 登壇〕
◎総務部長（金谷正和君） 酒井議員の自治体職員の賃金・労働条件の決定についての御質問にお答えをいたします。
まず、年金と雇用の接続についてでありますが、平成２５年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、現行の６０歳定年制度のままでは、定年退職後、公的年金が支給されず、無収入となる期間が生じることになります。
そうした中で、地方公務員については、国において制度設計の検討が進められてきましたが、法の整備までには至らず、当面の措置として、現行の再任用制度により、可能な限り雇用の継続を図るよう配慮することといたしております。
そのため本市では、定年退職予定者の意向把握や再任用を希望する職員の業務の確保などが必要となってくることから、職員組合とも協議をいたしまして、県や他市との均衡を図りながら遺漏のないよう進めてまいりたいと考えております。
次に、国の地方への賃金抑制介入についての御質問にお答えをいたします。
今回の総務大臣からの要請は、地方公務員法第５９条及び
地方自治法第２４５条の４に基づく技術的な助言であるといたしております。総務省が専門的、客観的立場で指針を示しているものでございます。
また、それに伴う
地方交付税の削減につきましては、久保議員の御質問に副市長から答弁させていただいたとおり、地方分権の流れに反するものと思っております。
いずれにいたしましても、職員の給与など勤務条件に変更が生じるときは、これまでも必要な労使協議を行ってきており、今後ともそのように対処していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君） それでは、順次再質問をさせていただきます。
防災・
危機管理監にお願いをいたしますが、津波対策について、（１）のBCDについて答弁漏れではないかと思いますので、答弁をぜひお願いしたいと思います。
○議長（島久雄君） 池田防災・
危機管理監。
◎防災・
危機管理監（池田士壽男君） 質問のBCというのはどういう質問でございましたか。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君） 呉羽山と糸魚川沖の活動周期については、それぞれどういう理解をしているかというのが３点目、それから最大の糸魚川を想定外にした理由をぜひ説明いただきたいということが４点目、浸水エリア
内に避難場所があるのはあり得ないことではないでしょうか、幾つあるんでしょうと、こんなことをお聞きしました。
○議長（島久雄君） 池田防災・
危機管理監。
◎防災・
危機管理監（池田士壽男君） まず活動周期でございますが、これは答弁でも申し上げたとおりでございまして、呉羽山断層につきましては３０００年から５０００年に一度程度。呉羽山につきましては、県の、いわゆる概要のほうにはその周期は示されてはいませんでした。それで、一応調べた範囲の中では、参考としてということでございますけれども、平成２４年２月に東京電力におきまして糸魚川断層の連動性を評価しておりますが、そのシミュレーション調査によれば、連動の発生間隔は２万年以上とされ、連動の可能性は低いといったような結果が報告されているということです。
それと、糸魚川断層を参考とした理由でございますが、これは県のシミュレーションでは、糸魚川沖断層については、国において断層の存在、長さ等が明確に確認されていない断層であると。さらに確認されていない断層について念のために想定したというふうに聞いております。
そうしたことから、糸魚川沖の連動につきましては、想定に想定を重ねたものであることを踏まえ、県では昨年の３月３０日の地震対策部会、さらに５月２９日の防災会議で参考扱いとして了承されたと聞いております。
さらに避難所ということでございますが、これは答弁のほうでも申し上げたつもりであったわけなんですが、避難所の再設定につきましては、今後検討を進めてまいりたいといったようなことを申し上げたと思っております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君） 要するに、私はこのマップをつくり直すことが必要でないかというお話を申し上げているんですが、新たな調査の結果の知見が出た場合にそれは考えるということで、それまでは考えていないと、こういうふうに理解しました。
そこで、まずこのマップをいただいた皆さん、私も脇から島尾まで、おっしゃる糸魚川沖の浸水域がどこまでなのか赤ペンでなぞる作業をしてみました。虫眼鏡をかけてやりました。この地図ではわからない部分が相当あるんです。どこまで行くのかということが虫眼鏡で見ても読み取れない。読み取れますか、どうでしょう。
○議長（島久雄君） 池田防災・
危機管理監。
◎防災・
危機管理監（池田士壽男君） 私は読み取れると思って発行したわけでございます。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君） 島尾、柳田の畑のところは、細い線でもわかるということはそのとおりなんです。海岸線、灘浦なんかそうですが、海のところまで急傾斜が迫っていますよね。急傾斜地帯の色分けがされるんですね。そうすると、赤い細い線があって、その上に黄色い線がかぶるんです。どこへ行っているのか見分けがつかないんです。できれば全体をマーキングして作業をやってみていただいて、全体がわかれば私は１部いただきたいと思うんですが、私にはできませんでした。恐らく地域の皆さんも、僕はそういうところがたくさんあると思っています。
それから、浸水域の中にあることについても見直し、このまま放置をしていいのでしょうか。その点について。
○議長（島久雄君） 池田防災・
危機管理監。
◎防災・
危機管理監（池田士壽男君） 今ほどの御意見というのは、先ほど答弁でも申し上げたように、いわゆる交錯するエリアの表示ということで、多少見にくいといった御指摘でございます。
これについては、先ほど申しましたように、マップづくりについて研究を進めてまいりたいと。その際には、当然、新しい知見を踏まえた防災マップを作成するときの一つのテーマとして考えております。
それと、浸水域に避難所があるといったような御指摘でございますが、これも答弁でお答えしたとおりでございまして、災害の種別によりまして指定する避難場所というのは当然違ってくるといったところを、防災訓練を通して市民の方にぜひ身をもって経験するというか理解していただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君） もう１つの角度は、津波波源をどう想定するかという問題の中で、糸魚川沖の扱いの問題なんです。
１つは、東電は２万年の周期と見ているという平成２４年の資料があったということなんですが、私はぜひ確認をいただきたいと思うんですが、陸上部の魚津断層の周期について、おおむね１０００年に一度という認定がされていて、この糸魚川沖というのは陸上の魚津断層とおおむね連動する、続いているものと見るべき、動きの方向やさまざまなものを含めてという指摘があると思うんですが、ぜひともこの陸上部の魚津断層の活動周期について調査をいただき、それとの連動がないのかどうか確認、調査、照会をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（島久雄君） 池田防災・
危機管理監。
◎防災・
危機管理監（池田士壽男君） 今おっしゃいましたのは、糸魚川から静岡にかけての断層をおっしゃっている……。違うんですか。
確かに、糸魚川の陸上部にはそういった断層があるということで、その周期は１０００年というのも承知はしております。
ただ、それと今海底の糸魚川沖断層との連動性というかつながりというのは、当然、糸魚川沖断層そのものもしっかりと確認されていないといったところも踏まえまして、なかなかそれが証明できないというか、はっきりとしないところがあると思います。そういったところも含めまして、県、国なりのほうで調査が進められるものと思っております。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君） １０００年に一度というのも知見があるということは皆さんも理解しておられるということですから、僕は２万年というものは、これはいわゆるフォッサマグナ全体が動くということであって、そんなことを想定しておるわけでは決してないので、魚津の１０００年に一度との連動性の問題についてぜひ真剣に考えてみるべきだと、この点をぜひあわせてお願いしておきます。
もう１つですが、糸魚川の問題が最大の津波であるということは多分皆さんも御承知なんだと思います。起きれば被害が呉羽山の２倍や３倍になる、エネルギー量も相当違う、同じ津波の高さでも全然エネルギーが違うということも御承知の上でお話ししておるんだと思います。
そこで、想定に想定を重ねた、だからこれは参考なんだと、このように言われるんですが、１つ目の想定というのは、あるかないかがわからない、確認されていないという趣旨でこれまで言ってきたと思うんですが、これはどこで確認をされている、されていないということを判断しているんですか。
○議長（島久雄君） 池田防災・
危機管理監。
◎防災・
危機管理監（池田士壽男君） 明確に確認されていないといったところで、これは国、いわゆる地震調査研究推進本部のほうでそういうふうに判断をしております。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君）
文部科学省の地震対策推進本部のことを言っておられると思います。これは阪神・淡路大震災の被害を受けて、国が改めて国内の活断層の調査に乗り出した新たな研究組織でありますので、ほとんどまだこれからという作業で、例えば海底の部分について言えば全くされていないと。陸上からつながったもので３本がされているだけだと私は思っているんです。
陸上についても、２，０００本以上ある活断層のうちやっているのはせいぜい１００とか２００でしょう。海岸なんというのは全く、海底はしていないんですよ。そこに載っていないからあるかないかわからないとすれば、北は北海道から南は沖縄、九州まで、どこもしていないわけですから、どこもその対策がとれないということになるんじゃないですか。これまで産総研だとか、さまざまな調査が行われ学会に報告された、蓄積されたデータがあるのではないですか、違いますか。
○議長（島久雄君） 池田防災・
危機管理監。
◎防災・
危機管理監（池田士壽男君） 私の知る範囲では、あくまでも国の調査をもとにした知識の範囲
内でございます。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君） 私も素人、防災・
危機管理監も素人、市の職員全部、みんなが素人ですから、そういう意味ではわからない者同士の話だろうと私は思うんですね。決して私も断定的に言うつもりはありません。
ただ、少なくとも
文部科学省の推進本部ということだけで、それがあるかないかわからない、明確になっていないというのは、恐らく日本の学会や研究者でそういう人はいないはずです。
ですから、石川県は、金沢大学の名誉教授、北浦先生を含めて４人の専門委員の皆さんは、科学的知見に基づいて確認をされたものでこのシミュレーションをした。そして、それは連動するに相違ないと、このようにおっしゃっているわけです。これが普通の見方なんですね。
ですから、こういう学会でもないような見方をしているのは富山県ぐらいのものじゃないでしょうか。私はこういう見方をしてこれを排除したら、もし糸魚川沖の連動地震が、起きなければいいですよ、起きないというふうに誰か断言できますか。起きた場合にそれは天災と言えるんでしょうか。４メーターを超えるものを２メーターと表記していて、そこに大きな被害が出たときにそれを天災と言えるんでしょうか。人災ではないんですか。どうでしょう。違いますか。お答えください。
○議長（島久雄君） 池田防災・
危機管理監。
◎防災・
危機管理監（池田士壽男君） 先ほど答弁の冒頭でも申し上げましたように、津波の予測というのは、まず科学的な根拠、この科学的な根拠というのは国の一つの考え方、見解というふうに私は捉えております。そうしたところをもとにしましてシミュレーション、想定を立てるのが基本と考えております。
以上です。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君） どうも議論が平行線で、この問題だけで終わりそうですので、改めた場でしっかり議論をさせていただきたいと思っています。
時間がもうありませんが、最後に原子力防災について１点、ぜひお聞きしたいと思っています。
今示されたものは、いわゆるＯＩＬの一時移転だとか、あるいは避難における基準ということが示されているので、施設側の移動についてどう対応するかというのは、まさに今後の課題としてまだ具体的には示されていないと思うんですね。
そこで、１つお聞きしますが、福島第一原発の事故が起きてもう２年たったわけなんですが、この間の国あるいは自治体の被曝防止の対応のためにとられた措置について、国民や住民はそれを信頼しているか、どのような評価をしているというふうに受けとめておられますか。できればその点について。私は非常に不信感が高まっているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（島久雄君） 池田防災・
危機管理監。
◎防災・
危機管理監（池田士壽男君） 全体的に捉えて、これは私見でよろしいんですか。
申し上げますと、やはりスピード感に欠ける部分は否めないのかなというふうには思います。いわゆる復興に関する部分については。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君） 時間が来ましたのでこれで終わりますが、原子力防災について１つだけお願いを申し上げます。
私は、お互いにわからないことはわからないとやっぱり言うべきだと。これが１つ目。それから２つ目に、できないことをするとは言わないということ。３つ目、被曝を防止するために何が必要なのか市民にわかりやすく言う。
このことをしっかりやらないと市民からの信頼は得られないと思いますので、その点の対応を強くお願いし私の発言を終わります。ありがとうございました。
○議長（島久雄君） １３番 澤田 勇君。
〔１３番 澤田 勇君 登壇〕
◆１３番（澤田勇君） 会派「市民」の澤田であります。会派「市民」を代表して、市政一般について質問いたします。
きょうは平成２５年３月１１日、
東日本大震災から満２年経過いたしました。大地震・大津波に襲われて命を落とされた方は３月６日現在１万５，８８１人で、いまだに行方不明の方が２，６７６人もおられるとのことであります。また、ふるさとを離れ避難生活を余儀なくされている方々は３１万５，０００人にも達しているとのことであります。改めて心から深い哀悼の意とお見舞いを申し上げます。
なお、福島第一
原子力発電所の大惨事により、放射能汚染の恐怖にさらされ、強制的に避難を指示された８万５，０００人を含む福島県の避難民は１５万４，０００人にも上り、懐かしいふるさとでの平穏な生活を破壊し尽くされました。
福島第一原発の大事故は、志賀原発に隣接している氷見市にとっては人ごとではなく、これを大きな教訓として、原発の安全性の確保や監視、また万一に備えた対策を常に講じておく必要があります。
めぐり来るこの日を決して風化させることのないよう、「“忘れまい”あの時を」を合い言葉に、氷見市民も一丸となり、お互い助け合う協働のまちづくりの誓いを立てる日としたいものであります。
大震災２周年の日を迎えて、一言述べさせていただきました。
きょうこの壇上に立たせていただいておりますが、市議会議員として１０年４カ月余りたちました。堂故市政に対し最後の質問の機会となったことには感慨深いものがあるとともに、議員の皆さん、そして会派「市民」の議員の皆さんにも感謝いたします。
堂故市長には、１５年という長きにわたって、市民の意思によって市政を担ってこられたことに対し、心から敬意を表し、またねぎらいの気持ちをあらわしたいと思います。
質問に移ります。
市長には、「政治倫理について」のテーマで３点質問いたします。
１点目として、市長の退職についてお聞きします。
次期
参議院選挙への自民党県連の候補者選びに堂故市長の名が新聞紙上に報道され始めたのは、昨年のいつごろからであったでしょうか。新聞報道によれば、自由民主党富山県連と堂故市長との微妙な駆け引きの様子が読み取れます。
昨年１２月議会で、私たち会派「市民」の椿原議員の質問に対し、
参議院選挙への挑戦の可能性について否定的に答弁されておりました。しかし、年が明けた１月１３日、市会議員全員に対し、５分程度の時間で参議院選へ挑戦したい旨の説明があり、その後、富山市内で自民党公認で立候補することを表明されたわけであります。
氷見市民へのメッセージはどうだったのでしょうか。まさに市民不在の中での参議院選への立候補表明だったと思います。
去る２月２６日、市長が市議会議長に退職を申し出されたことにより、今までは新聞報道等だけであった参議院選への挑戦と市長の辞職についての具体的な姿が見えてまいりました。しかし、市民への十分な説明のない中で市長職を任期半ばで放り出すような退職の申し出は、いかにも無責任であります。
平成２４年度から始まった第８次総合計画もまだスタートラインに立ったところであります。参議院選挑戦という理由で市長職を中途で投げ出すのは、市民の理解を得るにはいかにも弱過ぎるのではないでしょうか。
１５年間もの長きにわたり氷見市政を担ってこられた市長とされては、市民の皆さんや、またともに市政運営に当たってこられた職員の皆さんへもっと丁寧に説明責任を果たすべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
また、市長の国政への挑戦は、自民党公認での立候補となれば、党派を超えた支持ということは難しいかもしれませんが、氷見市民からすれば心情的に大いに応援したいと思う心は一致していると思います。
市長におかれましては、このたびの国政への挑戦の目的と抱負をお聞かせください。それが市長中途退職の免罪符になるかもしれません。
次に、市長に次期市長候補者選考委員会について質問します。
新聞報道によりますと、「この選考委員会たるものは、１月２１日、堂故市長の呼びかけで、市長の指名した９人を構成メンバーとして発足した」とあります。この選考委員会の構成メンバーを新聞報道から引用させていただくと、自民党氷見市支部、堂故後援会、市議会、漁協、農協、商工会議所、社会福祉協議会、
自治振興委員連合会の代表者９人と、１月２５日までに委員に追加された氷見市連合婦人会長の計１０人で、その委員長は氷見漁協組合長で、堂故後援会長でもある森本氏がついたとのことであります。
市民の間では、この次期市長候補者選考委員会のあり方について大きな疑問が広がっております。
市民、そして有権者の声なき声、声ある声の代弁者として、私は質問の要点を６点に分けてお聞きいたします。
１点目として、委員のメンバーに、社会福祉協議会や氷見市連合婦人会の代表者等、公共的役割を担っている団体の代表の方々や、市議会議長までもが堂故市長の指名を受けて参加しておられます。この委員を指名するに当たっての基準は何であったのかをお答えください。
２点目として、これだけ社会的影響力の大きな団体を代表する方々の集まりであるこの選考委員会は、立候補予定者を選んだ選考過程並びに委員会の開催回数、各委員の出席、欠席の状況、発言の内容、立候補予定者の決定に際し、賛成、反対の状況等を市民の皆さんに公表すべきだと思いますが、実質的な委員会の設置者である市長の考え方をお尋ねします。
３点目として、立候補予定者として選考委員会へ寺下氏を推薦したのは
氷見市議会の最大会派政友会であり、一方、選考委員会の委員に政友会会長と前政友会会長の２名の方が入っておられます。推薦人と選考委員が同一人だということはいかにも不合理で、本来、執行機関、すなわち市長の行政運営をチェックする立場にある議会会派が一致して行政の長の候補者を推薦したり選考する立場に立つということは極めてまれなことではないでしょうか。
選考委員会が誓約書の提出を求めたり、また特定候補への絞り込みに無理がなかったのかお尋ねします。
４点目として、選考委員会が選んだ立候補予定者を市長は「市政をあずけるのにふさわしい人」と評価し、また「委員会の決定を尊重し全面的に応援する」との考えを示されたと報道されました。
「市政をあずける」との表現は、いかにも市政が市長の私物のごとく受けとめられているようで、とても残念に思います。市長は今でも、この人以外、市長にふさわしい人はいないとお考えでしょうか。
５点目として、選考委員会のあり方、評価についてであります。
市民の中では、この選考委員会は堂故市長の立場を利用した茶番劇だと批判する人もいるようであります。しかし、２月９日に開かれた次期市長候補者選考委員会では、後継候補として候補者を全会一致で決定したと各新聞が一斉に報じています。
寺下氏は記者会見で、「みずからの出馬の意思を固めたのは、選考委員会の決定を重く受けとめたからだ」と語っておられます。寺下氏の発言と、また市長が「選考委員会の意向を尊重する」と発言されればされるほど、選考委員会の責任は実に重いものとなります。
氷見市を代表する団体の長の皆さんが全会一致で市長候補に決定したとなれば、その団体に所属する会員や組合員が市長候補に寺下氏を選んだことになるでしょう。
また、委員の一人である市議会議長が全会一致の中の一人だとすれば、市議会も寺下氏を候補に選んだことになります。
議会においては、政友会の議員の皆さんを除いて、寺下氏選考の委任を議長にした議員はいないはずであります。
委員の皆さんがその組織
内の方々の委任をどのように受け取ってきたかが曖昧であれば、選考委員会のあり方の評価も見直す必要があるのではないでしょうか。
次に市長にお尋ねしたいのは、次期市長選挙に干渉し過ぎではないかということであります。
氷見市の代表的団体の長が選考委員会の委員として現職の市長から声をかけられれば、それを拒否するわけにもいかないのではないでしょうか。
一方で、会員や組合員の皆さんからの批判も覚悟しなければならないでしょう。市長は、これら委員の皆さんの心中を察しておられるのか。
市長選挙については、告示まではまだ立候補希望者があらわれるかもしれません。
市長選に関しては、選ぶ人も選ばれる人も賢明な氷見市民の自由な意思に任せるべきであって、市長の意向に市民の気持ちを向かわせようとしても無理があるのではないかと思いますが、いかがでありましょう。
次に、市長の立候補予定者宅訪問についてであります。
２月１２日午後２時、堂故市長が後援会会長と、また後援会幹部１人を伴って、市長選への立候補を表明している立候補予定者宅を訪れ、堂故市長と予定者の御夫妻の３人で４０分余り話し合いの場を持たれたことが新聞報道されておりました。２月９日の選考委員会で寺下氏が候補者として全会一致で決定された３日後のことであり、市民からいろいろ臆測されるのは当然のことでありましょう。
また、関係者が問題視しているのは、本川宅訪問の同時刻の午後２時から、市役所で氷見市都市計画審議会が開催されることになっておりました。市議会議員４人を含む１２人の委員で構成されている大切な審議会であります。審議会は予定どおり開催され、市長の代理として棚瀬副市長が出席されたそうであります。その審議会開催時刻に市長が本川宅を訪問していたことを翌日の新聞報道により知った委員の何人かは、「何で」という思いで審議会の軽さを感じたそうであります。
市長の本川氏宅訪問の目的は何であったのか、それは公務なのか私用なのか、差し支えなかったらお答えください。
以上で、政治倫理についての市長への質問を終わります。
続いて、同じテーマで、政治倫理について総務部長に質問いたします。
真に開かれた市政の運営は、市長、市職員、議員に対する市民の揺るぎない信頼があって初めて実現できるものであります。その趣旨に基づき、全国自治体において政治倫理基準を定める機運が大きくなってきております。
地方自治法第９２条の２により、議員が所属する普通地方公共団体の請負をすること及び請負をする法人の役員等を兼ねることは禁止されております。
しかし、氷見市では、現職議員が長年にわたり建設会社の代表取締役を務めながら、市が発注する土木工事の受注額では平成２３、２４年度実績でトップの座を占めております。現職議員が代表取締役を務めた会社が
地方自治法第９２条の２の法令を無視して、その所属する
地方自治体の事業を長年にわたり請け負ってきたことは驚くべきことであります。政治の倫理性が厳しく問われている昨今、議員と行政間の癒着と疑われるような現状は、市民とともに厳しく問いただす必要があります。
そこで、入札参加資格申請に関すること及び工事の請負契約に関することを所管としている総務部において、
地方自治法９２条の２の議員の兼業の禁止の条文をどのように解釈し業務を行っているのか、総務部長にお尋ねします。
また、國本監査委員におかれましては、このような現状は監査委員として業務監査の対象とはならないのかお答えください。
副市長には、氷見市指名業者選考委員会委員長として、氷見市が施工する公共工事に係る業者選考の公正を確保するため、この
地方自治法第９２条の２を考慮する必要がないのかどうかお答えください。
次に、北大町市有地の利活用事業について、企画振興部長に２点に分けて質問いたします。
１点目として、事業完了報告についてお聞きいたします。
番屋街、総湯等、昨年１０月にオープン以来、そろそろ５カ月を経過しようとしております。市有地利活用事業の中心的施設がオープンし、周辺整備もおおむね完了したからには、事業全体の完了の報告が必要であります。
まず１つには事業規模全体の説明であり、２つには、氷見市が必要とした総費用やその財源を含めた収支の明細であります。大切なのは、事業内容の明細について、事業報告書として議会並びに市民に公開することであります。
２点目として、市施設の管理についてお尋ねします。
昨年３月議会の代表質問で、私は同じような質問を企画振興部長にいたしました。質問した時点では施設完成の半年前であったので、相手との委託関係、土地の賃貸、固定資産税等が確定していなかったことと思います。
ここで改めて、観光施設案内所の指定管理を含め、総括的に内容が把握できる委託契約、土地の賃貸契約、固定資産税の課税状況等、書面での情報公開を積極的にすべきではないでしょうか。
次に、氷見まちづくり株式会社について企画振興部長に質問いたします。
「食文化発信拠点」等と大げさな表現のもとに、市も多額の出資をした上に広大な駐車場も実質無料で使用させ、またトイレに至っては市が管理料を支払う等、周辺整備を含め多大な支援を行っております。この会社の代表取締役である寺下氏が、今回、氷見市長に立候補しようと、堂故市長の全面的な応援のもとに後援会活動を強めております。
そんな中で、氷見市の大きな支援を受けている番屋街の経営実態がわかるよう、番屋街、総湯等の設計から完成までの建設事業の収支、そして会社組織の全容、会社経営の実態等の公表が大切であります。
氷見市も大株主の一員であり、棚瀬副市長も取締役の一人であるからには、氷見まちづくり株式会社の全容について積極的に情報公開すべきではないでしょうか。
次に、テナントの経営状況についてお尋ねします。
番屋街がオープンして５カ月が経過しました。テナントとして入った方も、営業のペースが定まりつつあるころかと想像しております。とにかく商売繁盛を願っております。
ところで、入店者の皆さんが順調に営業を続けていく条件、例えば保証金や敷金、賃料等についても市がこの事業に深く関与していると考えれば、テナントの営業状況を含めて広く情報公開をすべきであると思います。
次に、代表取締役が市長選挙へ立候補することについて副市長にお聞きします。
会社の代表取締役社長が市長に立候補しようと予定されているということは、会社としても重大なことであります。また、取締役は会社の意思決定をする立場として実に重要な役割を担っております。
昨年３月議会での私の質問に対し、副市長はこう答弁されております。みずからの役目は、１つは氷見市の副市長の立場で取締役に就任しているということ、２つに代表取締役の業務執行に対する監督義務等、忠実に果たすとの内容でありました。
そこで１点目は、寺下氏の市長として立候補の意思表明に対し、棚瀬副市長はどのように発言されたのでありましょうか。また、取締役会の議論を公表すべきだと思いますが、お答えください。
２点目としては、代表取締役が市長に就任した場合、氷見市の市長、副市長が番屋街経営グループの役員に占められることになります。市民感情として割り切れなく感じますが、副市長の考えをお聞きします。
３点目として、寺下氏が市長に就任した場合、
地方自治法第１４２条の市長の兼業禁止規定に抵触しないのかということであります。お答え願います。
次に、番屋建物の登記についてであります。
番屋建物についてはいまだに登記がなされていないということでありますが、不動産登記法第４７条によると、新築して１カ月以内に表題登記しなければならないことになっています。また、第１６４条によれば、申請を怠ったときは１０万円以下の過料に処されることにもなっております。
副市長におかれては、取締役としてその現状を把握しておられるのか、またどうして登記が遅れているのかお答えください。
次に、全国豊かな海づくり大会について市長に質問いたします。
昨年９月議会の一般質問の中で、平成２７年度に富山県で開催されることになっている第３５回全国豊かな海づくり大会について質問がなされました。開催候補地として氷見市、射水市、魚津市の３地域が挙がっておりますが、具体的な検討の中で決定が近いと聞いております。９月議会では、市長は「大会の趣旨から見れば、氷見こそふさわしい」と開催に積極的に発言されています。開催に際し、漁協等水産漁業関係団体の協力も不可欠であります。
市長には、退職を間近に控えられ、９月議会での答弁のごとく、現在も積極的な気持ちは変わらないのかどうか確認したいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（島久雄君） 初めに、政治倫理についてのうち、市長の退職について、次期市長候補者選考委員会について及び立候補予定者宅訪問について答弁を求めます。
堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） 澤田議員からも冒頭、私に対してのねぎらいの言葉をいただき、まことにありがとうございます。
それでは質問にお答えします。
参議院選挙への出馬については、自民党県連で要請を受けた後、さまざまな方々と御相談させていただき、手順も含め慎重に進めてきたつもりであります。
１月１３日に市議会議員各位との懇談会でもお話をさせていただきました。その後、後援会や各地域２４カ所以上で説明会、私の思いを伝えてまいりました。
また、国政の思いについては、先ほど久保議員にお答えいたしましたが、政権の安定と
地方自治体の声を国政に反映させる、そのことを目的に
参議院選挙に挑戦したいと思っています。
次に、次期市長候補者選考委員会についてであります。
氷見市の主要な団体の代表の皆様に委員に御就任をいただき、時間のない中、選考を進めていただきました。もちろん、あくまで候補者の擁立であります。市長は市民による選挙によって選ばれるものであるということは言うまでもありません。
また、訪問先は友人のお宅であり、友人のことを心配して訪ねたものであります。
都市計画審議会については、会議冒頭の挨拶も含め副市長にお任せすることになっていたものであります。
以上です。
○議長（島久雄君） 次に、政治倫理についてのうち、議員の兼業禁止について答弁を求めます。
棚瀬副市長。
〔副市長 棚瀬佳明君 登壇〕
◎副市長（棚瀬佳明君） 政治倫理についての御質問のうち、氷見市指名業者選考委員会として
地方自治法第９２条の２の適用は考慮されるのかについてお答えをいたします。
氷見市指名業者選考委員会は、入札に参加しようとする者の施工実績、信用力、技術力など請負能力を審査し選考する役割を担っております。しかるに、お尋ねの
地方自治法の条文につきましては、議員個人の身分保持にかかわる規定であり、選考委員会としては関与しておりません。
○議長（島久雄君） 次に、政治倫理についてのうち、議員の兼業禁止についての答弁を求めます。
國本代表監査委員。
〔代表監査委員 國本嘉隆君 登壇〕
◎代表監査委員（國本嘉隆君） 政治倫理についての御質問のうち、議員の兼業禁止についてお答えをいたします。
地方自治法第９２条の２の規定は、議員が当該地方公共団体に対し、主として請負をする法人の役員等であることを禁止するものであります。
また、
地方自治法第１２７条の第１項によれば、議員の兼業禁止に該当するときは議員の職を失う旨規定されておりますが、その決定については議会の専権事項でありますので、該当するかどうかは議会において判断されるべきものと理解をいたしております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、政治倫理についてのうち、議員の兼業禁止について答弁を求めます。
金谷総務部長。
〔総務部長 金谷正和君 登壇〕
◎総務部長（金谷正和君） 澤田議員の政治倫理についての御質問のうち、議員の兼業禁止規定に関する御質問にお答えをいたします。
地方自治法第９２条の２の規定によれば、今ほど代表監査委員が答弁されたとおりでございまして、一定の場合に議員が法人の取締役等になることを禁止しております。
お尋ねのケースがこの条文に抵触するかしないかは、氷見市からの請負量が当該法人の業務全体量のうちどれくらいの割合を占めているかなどを詳細に調査された上で、
地方自治法第１２７条の規定により議会が決定することと定められております。
なお、最高裁判所の判例では、その割合について、５０％を超える場合には明らかに抵触するが、２５％程度の請負量については抵触しないとの判断が示されております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、北大町市有地の利活用事業について答弁を求めます。
定塚企画振興部長。
〔企画振興部長 定塚信敏君 登壇〕
◎企画振興部長（定塚信敏君） 澤田議員の北大町市有地の利活用についてお答えいたします。
北大町市有地利活用事業の関連事業費につきましては、比美乃江公園の事業費を含め約６億８，０００万円となっており、市債、一般財源を合わせて約２億円であり、主な施設の整備状況につきましては「広報ひみ」等で市民に周知しております。
平成２４年度の市施設の委託管理につきましては、トイレにつきましては１日１回分の清掃を見ております。また、足湯の早朝のお湯張り、夕方のお湯抜き及び清掃管理など、これらを合わせて、２４年度につきましては５０万３，０００円について氷見まちづくり株式会社と委託契約を結んでおります。
また、ひみ番屋街にある情報管理センターにつきましては指定管理を行っており、その費用は２４年度は１４６万９，０００円であります。
また、借地料につきましては、２５年度、年間のものでありますけれども、番屋街、総湯、メディカルフィットネス、創作工房等、合わせて約４１５万円と思っております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、氷見まちづくり株式会社についてのうち、代表取締役の市長選挙への立候補について答弁を求めます。
棚瀬副市長。
〔副市長 棚瀬佳明君 登壇〕
◎副市長（棚瀬佳明君） 澤田議員の質問にお答えをいたします。
氷見まちづくり株式会社の代表取締役が氷見市長選挙に立候補を予定していることについては、次期市長候補者選考委員会で推挙され、本人がこれを受諾したものであると聞いております。
本人の受諾に当たっては、氷見まちづくり株式会社の取締役会は関与しておりません。
それから、いろいろ仮定のことで御質問がございましたけれども、仮定の御質問に対する答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（島久雄君） 次に、氷見まちづくり株式会社についてのうち、会社の実態の公表について、テナントの経営状況について及び番屋建物の登記について答弁を求めます。
定塚企画振興部長。
〔企画振興部長 定塚信敏君 登壇〕
◎企画振興部長（定塚信敏君） 澤田議員の氷見まちづくり株式会社の御質問にお答えいたします。
総事業費につきましては約１０億円と聞いております。会社からは、施設の配置や内容を記載したパンフレットが発刊されておりますが、会社の実態の公表につきましては会社において判断されるものと思っております。
ひみ番屋街への来場者につきましては、２月末までに約６２万人と把握しておりまして、計画では初年度１００万人ということになっておりましたので、それ以上の来場者があったというふうに思っております。たくさんの方に来ていただいたというふうに思っております。
テナントの経営状況につきましては、私のほうでは把握しておりません。
番屋建物の登記につきましては、不動産登記法において表示に関する登記を行う必要がありますので、その旨を伝えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、全国豊かな海づくり大会について答弁を求めます。
堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） 全国豊かな海づくり大会についての御質問にお答えします。
平成２７年に富山県で開催される全国豊かな海づくり大会の式典・放流会場については、昨年７月に設置された県の準備委員会において現在、選定作業が進められているところであります。
当初は、本年１月に第３回目の準備委員会が開催され、候補地が選定される予定でありましたが、選定作業が少し遅れ、新年度にずれ込む予定と伺っております。
氷見市では、氷見市ふれあいスポーツセンターと比美乃江公園がそれぞれ式典と放流会場の候補地となっておりますが、両施設とも大会誘致に十分対応ができる施設だと思います。
比美乃江公園の豊かな緑とすぐれた景観、「ひみ寒ぶり」に代表される氷見の食の魅力は、富山県の魅力の発信にも貢献できるものと思っております。
○議長（島久雄君） １３番 澤田 勇君。
◆１３番（澤田勇君） それでは再質問させていただきます。
まず、兼業禁止について総務部長にお尋ねします。
９２条の２ということに関しては、入札資格審査とかそういうものに関しては考慮していないんだというような、確認ですけれども、それでいいですか。
○議長（島久雄君）
金谷総務部長。
◎総務部長（金谷正和君） ９２条の２の規定によればそのとおりでございます。
○議長（島久雄君） １３番 澤田 勇君。
◆１３番（澤田勇君） 県下で、今、──────────────────────────────────、政治倫理条例というのはありますよ。それはあくまで９２条の２を踏まえた中での条例ですよね。そういう中で厳しく問われている中で、今のようなことを本当に真面目に答弁しているんですか。ほかのところを調べて言っておられるのか。
氷見市の建設業者の皆さんも、こういうことについてはいろいろ考えて、議員に立候補とか、そういうことを考えておられたわけなんですよ。今の話では何も関係ないと。市の公共工事の請負関係については、そういうことは一切関係ないんだというようなことでよろしいんですね。
○議長（島久雄君）
金谷総務部長。
◎総務部長（金谷正和君） ただいまの私への御質問につきましては、法律の解釈について御質問がございましたので、法律の解釈についてお答えをしているところでございます。
○議長（島久雄君） １３番 澤田 勇君。
◆１３番（澤田勇君） 先ほども市長は、１５年在職中にいろいろ行政改革、財政改革と努力されたと言っておられました。ほかの人も先ほどの市長へのねぎらいのところでそういうぐあいにおっしゃっていました。
ただ、私が何で今こういう質問をするかというと、今のようなことが、市長は１５年の長きにわたっての中でのそういう疑念は、私も含めて相当の皆さんにあると思うんですよ。
一応これは問題提起として、新しい市長がまたこういうことを引き継いで、このところで同じようなことを言う。これはやっぱり、市長の引き際の物の考え方と新しくやっていかれる方との間で一線を引いておく必要があるということでこういう課題を投げかけているんですけれども、それは総務部長が続いて次の市長のもとで仕えられるとしても、同じことをおっしゃるということで理解してよろしいんですね。氷見市の総務部として、そういう考えであるんだということでよろしいですか。
○議長（島久雄君）
金谷総務部長。
◎総務部長（金谷正和君） あまり想定の話はできないわけなんですが、当然、そういう御指摘があることについては十分お伝えをしたいと思っております。
○議長（島久雄君） １３番 澤田 勇君。
◆１３番（澤田勇君） 副市長にお尋ねしますが、副市長も県の幹部を務めておられた中で、こういうことは初歩的と言ったらおかしいですけれども、常識的なことだから、県の中ではこういう問題はなかったと思うんですよ。県関係はびっくりしていますよ、現実は。だけど、今の副市長のお答えでは、いや、氷見市の場合はいいんだと。請負とそういうのを入札資格審査、議員の立場と別問題なんだと。県でも同じくそういう見解なのか、県におられたときはどうだったのか、お答えください。
○議長（島久雄君） 棚瀬副市長。
◎副市長（棚瀬佳明君）
地方自治法９２条の２の規定というのは、これはあくまで議員みずからがそういうことに注意を払ってくれというふうな規定のつくりであります。だから、今の私どもの選考委員会は指名業者の選考でございますので、全く違った次元の話、当然、
地方自治法９２条の２の適用された方が来ておられると、こんなふうに解釈して運用しております。
○議長（島久雄君） １３番 澤田 勇君。
◆１３番（澤田勇君） 私、これは非常に大事なことだと思ってお尋ねしているんですが、副市長にお尋ねしますけれども、そういう条文の解釈を聞いているのではないんで、富山県の場合はどうかと。
私は県の職員の関係者に聞きましたよ。それはびっくりしていましたよ。そして、こういうようなことは、書類が上がってきたときには、当たり前のことですけれども、これはどうなんですかというようなアドバイスをされると聞いていますよ。県だけじゃないですよ。ほかの市町村だってそうですわ。こういう現状にあるのは氷見市だけですよ。
私は別に業者のことを言っているんじゃないですよ。建設業者のことを言っているんじゃないんで、それを受けての市の対応がそれでいいのかということ。一向に構いません、これからもこういうぐあいに続けていくんですということならば、議会で取り上げずに、今の現状はこれまでどおりでいいんだということになれば、本当に建設関係業者の皆さん、それは氷見市からの請負、物品購入だとかほかにありますよね。そういう皆さんは「ああ、よかった。氷見市は特別なんだ」と。私に言わせると、日本の非常識は氷見の常識なんだということになると思うんですが、もう一度副市長に、また確認ですけれどもお答えください。
○議長（島久雄君） 棚瀬副市長。
◎副市長（棚瀬佳明君） ９２条の２の適用の問題ですけれども、これに觝触するか否かの決定というのは議会の判断に任せられていると、こういう法のつくりになっていますので、法律上、指名選考委員会が関与することはないと。もし明らかにということであれば、当然、注意喚起はするということになると思います。あくまで法律上の運用の話だということで御理解をいただきたいと。
○議長（島久雄君） １３番 澤田 勇君。
◆１３番（澤田勇君） 条文の解釈を聞いているんじゃないですけれども、それでは監査委員にも同じことをお尋ねしますけれども、やっぱり同じ解釈ですかね。どうでしょう。
○議長（島久雄君） 國本代表監査委員。
◎代表監査委員（國本嘉隆君） 一般に、現に議員の職に身を置く方々におかれては、ただいまの
地方自治法９２条の２の職員の兼業禁止の規定、あるいはこれに関連します
地方自治法第１２７条第１項の失職及び資格決定の規定の趣旨については十分に御認識のことと思っております。
中でも議員の兼業禁止規定については、あらぬ疑いがかからぬように、常日ごろから身を律しておられるものと認識いたしております。でございますので、そういうふうなケースに当たる議員におかれては、そのような形で身を律していただきたいと、かように思います。
○議長（島久雄君） １３番 澤田 勇君。
◆１３番（澤田勇君） 重ねて申し上げますけれども、私は議員のこととかそういうことを言っているんじゃないんで、そういうような法のもとでのそういう背景の中で、氷見市が市民の皆さんに疑念を持たれないような発注の仕方をしているかどうかを私はお尋ねしておるんであって、法の解釈を聞いておるわけじゃないんです。
それでは、このことに関して、市長に今の皆さんの答弁を聞かれてどういうぐあいに感じられておるか、市長の考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（島久雄君） 堂故市長。
◎市長（堂故茂君） 先ほどからやりとりがあって、それ以上でもそれ以下でもありませんが、やはりお互い政治の道へ進もうと一生懸命やっているわけですから、やっぱり身を律していかなければいけないなと、お互い気をつけてやっていかなければいけないなと、そんなふうに感じました。
○議長（島久雄君） １３番 澤田 勇君。
◆１３番（澤田勇君） それでは、ほかの点で再質問させていただきます。
先ほど企画振興部長から、番屋街の事業費とか管理委託とかについて、口頭で中身のことを断片的に説明がありました。
私はそういうことを言っているんじゃないんで、完成したら全体の内訳はこうなりましたと。収支決算書のごとく、事業費ではこうなっているんだと。賃貸契約書はこういうぐあいになっていますということでその写しとか、管理委託契約はこうなっているとかというのを書面で、きちっとしたもので提示してほしいと言っているんで、どの場所を幾らで貸しておるとかそういうようなことを言っているんじゃ全体を把握できない。
私が質問しているのは、市民の皆さんの声をこうやってこの場で言わせてもらっているんで、私が個人的に言っているのではないんで、市民の民さんの意見を代弁しておるということで、もしかしたら契約書とかそういうものがないんじゃないですか。どうなんですか。きちっと整理してあるんですか。
○議長（島久雄君） 定塚企画振興部長。
◎企画振興部長（定塚信敏君） そのような疑うような言い方をしないでください。皆さん、誤解を受けますから。しっかりと書類は整理されております。
それで、今言われたような、全てを一覧表にして、まとめてしたらどうかというような御意見だと思うんですけれども、市にはいろいろな事業があります。私は全て同じような対応の仕方をするべきだと思っております。これだけを特別扱いする必要はないというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） １３番 澤田 勇君。
◆１３番（澤田勇君） 今、何でこんな前とよく似た質問をするかというと、今事情が違うんですよ。氷見まちづくり株式会社は今氷見市が出資している会社ですよね。そこの代表取締役が市長に立候補しようとしているんですよ。身の回りをきれいにして、私はこういうきれいなあれでありますと、そういうようなことだから、そういう状況を整えるべきでないかという意味で、そういうものをきちっと整理したのを提示すると。
今、ちゃんと用意してあるとおっしゃったでしょう。それなら、こういうぐあいにそろっています、閲覧してくださいぐらいで回すなり、市民の皆さんへの情報公開をどういう格好でするか。そうしないと、せっかく今氷見市の市長になっていこうかと燃えておる方の足を引っ張ることになるじゃないですか。お答えください。
○議長（島久雄君） 定塚企画振興部長。
◎企画振興部長（定塚信敏君） ですから、要求があればその方には見せますけれども、私のほうからそれをあえて云々しますと、逆に今の選挙にかかわることになりますので、そういうのは差し控えたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） １３番 澤田 勇君。
◆１３番（澤田勇君） 企画振興部長、それは足を引っ張るんじゃなしに、むしろお助けになると思うんですよ。だから、その辺はそれにかかわらず、今堂故市政についていろいろ評価がありました。先ほどは随分いいところばかりを述べられたんじゃないかなと思うんですけれども、それはそれとして、こういう情報の公開ということに関しては、ちょっと隠蔽体質と言えばいいか、企画振興部長もそういうのをまだ引きずっておると。
テレビのチャンネルみたいなもので、やっぱり考えをどこかで変えてもらわないと、また同じ質問をしなければいかんと思います。どうでしょう。
○議長（島久雄君） 定塚企画振興部長。
◎企画振興部長（定塚信敏君） 今ほど議員さんのほうから選挙、選挙というような言い方をされますので、私のほうから、選挙にかかわるようなことになりますので控えさせてほしいという言い方をしていますので、私のほうはそんな物を隠すつもりは一切ありません。
以上でございます。
◆１３番（澤田勇君） じゃ、これで終わります。
○議長（島久雄君） 澤田議員さん、ちょっと一言私から。
先ほどあなたの発言の中に─────────────ちょっと出ましたので、これは後から私どもで会議録をつくるときに問題がございますので、議長の責任において直させていただきます。今後、気をつけてやってください。
◆１３番（澤田勇君） はい、申しわけありません。
○議長（島久雄君） ５番 秋田健一君。
〔５番 秋田健一君 登壇〕
◆５番（秋田健一君） 民主クラブの秋田です。民主クラブを代表し、今定例会で質問をさせていただきます。
きょう、
東日本大震災発生から丸２年を迎えました。自民党に引き続き民主党も短期間で数人の総理が交代し、全政党が結集し、被災地の復興・再生に向けた共同の取り組みに集中されなかったことが残念でなりません。被災地の皆様に心からお見舞い申し上げます。
厚生労働省が発表した２０１２年の人口動態統計によれば、１年間に生まれた赤ちゃんは１０３万３，０００人、死亡数から出生数を引いた自然減は２１万２，０００人で、減少幅は過去最大になると見込まれるとされています。
年間推計によると、死亡数は１２４万５，０００人となり、１０年連続の１００万人超、現形式で統計をとり始めた１９４７年以降で、
東日本大震災が起きた２０１１年の１２５万３，０６６人に次ぐ多さということです。
出生数は前年より１万８，０００人減り過去最少、合計特殊出生率については、２０１１年の１．３９と同程度になるとしています。
結婚は６６万９，０００組で前年比７，０００組の増だが、依然低水準であり、離婚は１，０００組増の２３万７，０００組。平均すると、３１秒に１人が生まれ、２５秒に１人が死亡、４７秒に１組が結婚し、２分１３秒に１組が離婚とされています。
人口問題を何度も提起していますが、ということは、仮に毎年２０万人超ずつ自然減となれば、６００年以上経過後には日本が滅亡してしまうということであります。
民主党がマニフェストで「コンクリートから人へ」とかじを切ったのはそういう趣旨なのですが、財源確保が難しい状態での方針であったことから、３割程度しか実現することができず、まことに申しわけありませんでした。
データは２０１０年（平成１７年から２２年）のものですが、都道府県別人口増加率と合計特殊出生率の推移を確認してみました。
人口増加率は、東京都が１位で１，３１５万９，０００人（４．６％増）、２位は神奈川県９０４万８，０００人（２．９％増）、３位は千葉県６２１万６，０００人（２．６％増）、４位は沖縄県（２．３％増）、５位は滋賀県（２．２％増）です。
ところが、合計特殊出生率（２００９年から２０１０年）は、全国平均は１．３９％で、沖縄県が１．８７％で１位、東京都は１．１２％で４７位と最下位です。
ちなみに、千葉県は１．３４％、神奈川県は１．３１％で、下位ランクのベストテンに入っています。
過去に沖縄と滋賀県大津市へ視察に行き確認した地域の人口推移の要因は、沖縄は交流人口の増加による転住者が毎年約１万人程度増加しているとのことでした。滋賀県大津市は、京都など関西方面への就労の利便性から、転住者が毎年約３，０００人程度増加しているとのことでした。
第８次総合計画策定以前の氷見市のデータをチェックしてみると、就学・就労による当市からの転出者が増加していることや、女性の転出者が増加傾向にあることも見えました。
また、当市も市民一人一スポーツを目指しスポーツ振興に取り組んできましたが、有信館、練修館や市民プールなどの利用者は減少傾向であり、ふれあいスポーツセンターは大きな大会の招致により来館者数は年により変動していますが、何とか維持傾向に見えます。逆に、大きな大会の誘致により地元の大会運営の設定が難しくなっています。
それでは最初に、市長に質問いたします。
第８次総合計画・まちづくりの基本目標に、「暮らしづくり」「人づくり」「元気づくり」を掲げ、堂故茂後援会が作成されたリーフレットの表紙に「ふるさとに根っこがある人づくり、国づくり」と明記されています。
私は、その中でも市長に優先してもらいたいと思っているのは「生み育てる人づくり」です。市長が目指す人づくりについて、国政における政策はどのような考えで取り組まれるのでしょうか。
次に、池田防災・
危機管理監に、防災・
安全ネットワーク構築プロジェクトに関する質問をいたします。
昨年５月、
文部科学省による緊急時の避難場所に指定されている全国の公立小中高などに対し、水や食料を保管する倉庫が備えられているか、停電時の自家発電設備があるか調査されました。その結果、富山は食料を保管する倉庫の整備が１５％（全国平均 ４７％）、停電時の自家発電設備が３８％（全国平均２８％）、水道がとまったときに貯水槽やプールの浄化装置で水を確保できるのが２９％（全国平均３４％）にとどまり、倉庫と浄化装置で全国平均を下回ると報告されています。
１点目に、氷見市
地域防災計画の避難所避難数について。
市
地域防災計画の総則「第６章 県内の活断層と地震」の呉羽山活断層帯地震発生時の被害想定に伴う避難所避難者数は、発生後８，９７５人となっていますが、避難所に指定されている場所ごとの人数は何人で、避難所の責任者にその人数は通知されているのですか。補正予算の
緊急経済対策事業により施設なども変動しますから、避難所避難数の見直しも必要なのではないでしょうか。
２点目に、避難所の備蓄倉庫整備や避難者生活必需品の備蓄状況について。
当市は防災関係の備蓄はふれあいスポーツセンターのみと報告されていますが、まずそこに何人分、何日分が備蓄されているのですか。避難所ごとの備蓄倉庫や自家発電設備、浄化装置などは今後整備されるのでしょうか。市の民間企業などとの避難者生活必需品提供に関する協定状況についても説明願います。
次に、有島消防長に質問します。
本年２月１３日の新聞で、「富山市内のグループホームなど社会福祉施設において、同市消防局による定期査察で消防法に違反する施設が３４カ所あった。氷見や高岡でも、定期査察で複数の施設が違反を指摘された」とありました。
１点目に、社会福祉施設における消防査察結果について。
社会福祉施設における消防査察結果と、長崎市の認知症グループホームで４人が死亡した火災の火元となった可能性が高いと言われている加湿器ＫＳ−５００Ｈが市内の福祉施設に設置はなかったのか、説明を求めます。
２点目に、救急隊出動増加に伴う人員体制について。
平成２３年度、救急自動車による搬送人員５１７万８，８６２人のうち、最も多いのが３０分以上６０分未満の２８１万９，２４２人で全体の５４．４％を占め、収容所要時間は全国平均３８．１分となって、最も短いのは福岡県の２９．２分、次いで富山県の２９．３分と消防白書で発表されています。富山県の収容所要時間は全国の中で早いほうですが、毎年全国の救急自動車の収容所要時間は遅くなっています。
今回、消防指令業務の広域化に伴う人員体制は、救急隊出動回数の増加などに影響はないのでしょうか。
次に、定塚企画振興部長と宮本市民部長に、あったか子育て充実プロジェクト、はつらつ長寿社会実現プロジェクトに関する質問をいたします。
少子化対策として生み育てる環境づくりが進み、出生率が向上し、孫が増えれば祖父母の笑顔が増えるのも間違いありません。
現在７５歳から７９歳の男性は、年間約２００万円程度の年金を受給していますが、富山は祖父母の孫に対するプレゼントが多い地域であり、そのことにより消費も増えると思われます。
まず、定塚企画振興部長に質問いたします。
１点目に、３００万人交流に向けたひみ番屋街の実績と、さらなる交流人口拡大のための男女出会いイベントなどの検討について。
市庁舎に来る際、私はできるだけひみ番屋街の道路を経由し周辺を見てきます。最近は平日の朝９時ごろに駐車場の４分の１程度は停車しているようですが、夜の８時ごろには総湯のみに来訪者がいるようなイメージであり、買い物と昼食、入浴者のみのように感じます。
現在、男女の出会い事業は、広域圏のであい・ふれ愛サポート事業と県のとやまで愛サポート事業、出会いイベント活性化支援事業とＮＰＯへの助成と聞いていますが、交流人口拡大には若い男女の出会い事業も有効な手段だと思いますので、ひみ番屋街周辺を利用したイベントなどの考えはないのでしょうか。
次に、宮本市民部長に質問いたします。
最初に、氷見市民病院の産科再開体制の状況について。
生み育てる人づくりのために、施設として整備されている氷見市民病院の産科を再開しなければならないと思いますが、現在の状況はどうなっているのでしょうか。
小矢部市も産科医確保に向け努力しているが、実現は難しいと聞きます。現在の医学生・看護学生修学資金貸与事業の一部を産科医確保に向けることはできないのでしょうか。
２点目に、市町村による子育て支援の格差解消について。
射水市は、平成２５年予算に保育料の第３子以降を無料化とし、少子化対策の拡充と定住人口の増加を図るとされました。このように、市町村による子育て支援に格差が生じれば、さらに若い人たちの市外への転出者が増加すると予測されます。格差解消に向けた取り組みは検討されているのでしょうか。
３点目に、福祉施設の介護職員確保への支援について。
県福祉人材確保対策センターが民間福祉施設を対象に行った人材不足の実態調査の結果、働いている介護職の数と施設が希望する職員数は、県内全体で１７７人不足と昨年の１１月に報告されています。
県内市町村の第５期計画の基盤整備目標では、特別養護老人ホームやグループホームなどで合計１，２３４床の増が見込まれています。
さらに、介護職員処遇改善加算制度も平成２７年３月末で終了します。市の介護職員の状況と確保に向けた対策はどうなっているのでしょうか。
４点目に、ＰＭ２．５（微小粒子状物質）飛来に対する注意喚起対応について。
最近、新聞やテレビで、ＰＭ２．５に対する健康への影響懸念への報道が増えています。県は２月１７日に、２月補正予算へＰＭ２．５測定器を魚津に１基増設することを盛り込みました。環境省は、ＰＭ２．５の大気中濃度が環境基準の２倍を超えると予測される日に、都道府県が住民に外出の自粛などを呼びかけることを柱とした指針を決定したとされています。
このことに関しては、国から県に対する通知及び県から市に対する通知はあったのでしょうか。また、測定器を管理しているのは県ですから、外出自粛に対する通知も県から出してもらうべきではないでしょうか。
次に、前辻教育長に、ふるさと教育・地域リーダー育成プロジェクト、スポーツ・芸術文化振興プロジェクトに関する質問をいたします。
市のスポーツ施設ごとの利用者数で唯一増加傾向にあるのは運動公園であり、パークゴルフ場が整備拡幅されたことによって高齢者の方が市内外からたくさん訪れています。
１点目に、いじめ・体罰根絶のための件数把握調査などについて。
県教委は、昨年の４月から７月の４カ月間で県内小中高校などが把握したいじめは ３８８件で、一昨年の１年間６４６件を上回るペースとの報道がありました。父兄などへのアンケート調査も詳細なものとなり、件数が増加したとの見方もあります。
その後、
大阪市立桜宮高校の男子生徒が部活動顧問から体罰を受け自殺したことから、学校の部活動やスポーツ界における体罰問題が急浮上してきました。
私も過去にスポ小の指導を行っていますが、選手のほかにも父兄も付き添ってきている練習試合で、女子選手の後ろから太ももに蹴りを入れる指導者を見て、教え方の論議もしました。
いじめも体罰も、学校教員や関係者に対する調査は詳細に実施されていると思いますが、懸念されるのは学童保育や児童クラブ、その他体育協会傘下の各諸団体における指導者状況も調査しなければいけないと思います。
２点目に、スポーツ・芸術文化振興と施設などについて。
平成２５年度補正予算において、有信館、練修館の耐震化や北中、西條中への武道場整備を計上していただき、ありがとうございます。しかし、少し気になったのは、中学校の武道場について、空き教室がある場合は空き教室を活用すると説明されていたこと。また、北中、西條中は災害時の避難所であり……。
○議長（島久雄君） 初めに、市長が目指す人づくりについて答弁を求めます。
堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） 民主クラブを代表して質問されました秋田議員の、市長が目指す人づくりについてお答えします。
我が国は、社会的・経済的に成熟しましたが、人口減少時代に突入し、社会保障をはじめとして、国主導で支えてきた社会システムが制度疲労に陥り、国民生活に不安と混乱を生じるなど、明治維新に匹敵する変革のときを迎えていると思います。
そのような中にあっても、国やふるさとを引き継ぎ、未来へとつなぐ人づくりを進めることが政治、行政の最も重要な責務の一つであると考えます。
そのため、
地方自治体においては、生まれてきた子どもから大人までトータルで政策を展開し、その中で共助の力が発揮されることにより、安心して暮らせる地域社会が形成されるよう努力していかなければならないと考えます。
氷見市は第８次氷見市総合計画において、あったか子育て充実プロジェクト、ふるさと教育・地域リーダー育成プロジェクト、１町１９カ村の地域力発揮向上プロジェクトなどに人材育成にかかわる事業を盛り込んでおります。
また、過疎化・高齢化が進む地域社会においては、市の地域担当職員を窓口にしながら、住民と行政の協働の取り組みを促進するとともに、自分のことは二の次にしても、地域を元気するために情熱をささげるリーダーの育成に重点を置いております。
全国的には、地方都市の多くは少子高齢化に悩んでおります。これからは、住民の創意工夫による活動と温かいきずなを行政がバックアップし、地域に活力がよみがえるモデルケースをつくり上げることが重要だと思います。そして、その結果、日本全体が自信と元気を回復するという地方発の再生シナリオを、国政の場において地方分権のあり方とあわせて検討すべき時期に来ていると考えます。
国づくり、まちづくりの基本は人づくりから始まります。今後ともそのことを念頭に置きながら事に当たっていきたいと思います。
以上です。
○議長（島久雄君） 次に、防災・
安全ネットワーク構築プロジェクトについてのうち、防災体制の充実、氷見市
地域防災計画の避難所避難者数について及び避難所の備蓄倉庫整備や避難者生活必需品の備蓄状況について答弁を求めます。
池田防災・
危機管理監。
〔防災・
危機管理監 池田士壽男君 登壇〕
◎防災・
危機管理監（池田士壽男君） 秋田議員の防災・
安全ネットワーク構築プロジェクトについての御質問のうち、まず防災体制の充実、氷見市
地域防災計画の避難所避難者数についてお答えいたします。
議員の御意見のとおり、氷見市
地域防災計画では、富山県が行った地震調査研究事業等をもとにしました呉羽山断層帯地震発生時の被害想定としまして、避難所避難者数を発災後８，９７５人、４日後１万３，３３１人と推定しております。
一方で、市内の避難所につきましては、平成２４年１０月現在で２０９施設を指定しており、室内収容人数９万８９３人、屋外収容人数３０万１，３０１人、合計３９万２，１９２人の収容が可能となっております。
現在の避難所は平成１８年１０月に見直しを行い、その際には施設管理者へは収容可能人数をお伝えし指定の同意をいただいておりますが、その後の経過などに伴いまして収容人数等の情報を把握されていない場合もあろうかと思われます。さらには、増改築等により収容人数の見直し、変更が必要な施設もあることから、今後速やかに管理者への確認も含め、御案内を図ってまいりたいと思います。
次に、避難所の備蓄倉庫整備や避難者生活必需品の備蓄状況についてお答えいたします。
今現在、ふれあいスポーツセンター備蓄庫には非常食９，０００食分が備蓄されております。災害時にはその補完としまして、各
家庭から３日分の非常食を持ち出していただけますようにということで、防災訓練や出前講座を通して啓発、奨励を行っているところでございます。
小型発電機や投光器につきましては、氷見市は
自主防災組織率が１００％でございますので、
自主防災組織が管理します防災資機材管理庫に配備してございますので、これを避難所においても利用するということになろうかと思います。
また、生活必需品の提供に関する災害時応援協定締結状況でございますが、現在は地元流通業者等４社と締結しており、さらに富山県が協定する民間事業者についても、市町村が協定しているのと同じ効果がございます。
今後も、市民の安全・安心の確保の備えといたしまして、積極的な応援協力体制の締結を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、防災・
安全ネットワーク構築プロジェクトについてのうち、社会福祉施設における消防査察結果について及び救急隊出動増加に伴う人員体制について答弁を求めます。
有島消防長。
〔消防長 有島良信君 登壇〕
◎消防長（有島良信君） 秋田議員の防災・
安全ネットワーク構築プロジェクトについての御質問のうち、社会福祉施設における消防査察結果についてお答えいたします。
消防本部では、昨年の１０月に市内の社会福祉施設３９カ所の定例査察を実施し、また９月に発生した長崎の火災死亡事故を受け、特別査察を実施いたしました。
これらの施設のうち、消防法上、スプリンクラー設備の設置が義務づけられている施設が１７カ所で、この全てにスプリンクラーが設置されており、設備面では不備のある施設はありませんでした。しかし、年２回実施が義務づけられている避難訓練を行っていないところや避難経路が十分に確保されていないなどの指摘事項がありました。
また、長崎の社会福祉施設の火災原因となった加湿器につきましては、どの施設にも設置されておりませんでした。
今後も利用者が安心できる施設となるよう、設備面及び避難訓練等の指導を行ってまいります。
次に、救急隊出動増加に伴う人員体制についての御質問にお答えします。
救急出動は年々増加の一途をたどっておりますが、平成２５年度に行う消防指令事務の共同運用による余剰人員及び消防総務の事務を臨時職員で補うことにより救急隊員等を確保する予定であり、議員御指摘の消防指令事務による問題は発生するものではありません。いずれにいたしましても、安全・安心のために消防力の強化に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、あったか子育て充実プロジェクト、はつらつ長寿社会実現プロジェクトについてのうち、交流人口の拡大と男女の出会いへの考えはについて答弁を求めます。
定塚企画振興部長。
〔企画振興部長 定塚信敏君 登壇〕
◎企画振興部長（定塚信敏君） 秋田議員の御質問のうち、交流人口の拡大と男女の出会いへの考えはについてお答えいたします。
ひみ番屋街、総湯の利用状況につきましては、昨年１０月のオープンから平成２５年２月末までに約６２万人に御来場いただいております。多くの方々に氷見を訪れていただく中で、市民とのさまざまな出会いや交流がつくり出されるよう、市民によるおもてなしの向上にも努めてまいったところでございます。
また、本市では、若者の出会い創出のために、平成２４年度からクリエイトマイタウン事業の一つとして出会い交流応援事業を設けており、独身男女を対象とした出会いのきっかけとなるイベント等への開催助成を行っております。
本年度は、この事業や県のとやま縁結び応援事業などを活用し、市内では、７月には海鮮館での出会い・友達づくりイベント、また８月には島尾海岸での出会いイベント、１１月には
海浜植物園での出会いイベントなど、数多くの若者の出会いを創出するイベントが実施されたところであります。
また、本市が構成市となっている高岡地区広域圏事務組合でも、平成１３年から独身男女を対象に出会いの場を提供する「であい・ふれ愛事業」を実施しており、一定の成果が上がっているものと思っております。
３００万人交流へとレベルアップを図る中で、ひみ番屋街をはじめとする市内の交流拠点での若者の出会いを創出するイベント等は大変実益のあるものと考えており、より多くの男女の出会い交流イベントが開催されるよう、実施方法、また実施主体などについて調査検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、あったか子育て充実プロジェクト、はつらつ長寿社会実現プロジェクトについてのうち、氷見市民病院の産科再開体制は、市町村による子育て支援の格差は、福祉施設の介護職員確保への支援は及び微小粒子状物質（ＰＭ２．５）飛来に対する注意喚起対応はについて答弁を求めます。
宮本市民部長。
〔市民部長 宮本秀夫君 登壇〕
◎市民部長（宮本秀夫君） 秋田議員の御質問のうち、氷見市民病院の産科再開体制はについてお答えいたします。
全国的な医師不足、特に産科医、小児科医等の次代を担う子どもたちのための医師不足が問題視されてから既に何年も経過しておりますが、いまだ医師不足の解消には至っていない状況にあります。
市民病院におきましても、分娩を伴う産科を休止したのは平成１８年度からであり、既に７年が経過いたしております。この間、幸いなことに、本市におきましては民間の産科クリニックがあり、市内で１年間に誕生する新生児約３００人のほとんどを取り上げていただいております。
しかしながら、全国的な産科医不足の状況を思えば、将来、市が産科無医地区となるおそれも考えられ、分娩を伴う産科を市民病院が担える体制を整備することは市にとって重要であると考えております。
また、分娩を伴う産科の再開につきましては、既に
指定管理者である金沢医科大学においても、地域の中核病院として優先的に整備するべき重要な診療機能として位置づけていただいてもおります。
金沢医科大学にはこれまでも御努力いただいておりますが、引き続き市としましても要望してまいりたいと考えております。
また、長期的な医師確保対策では、市の医学生修学資金貸与者が医師免許を取得し、氷見市出身の産科医や小児科医などとして活躍していただける仕組みもつくっており、その効果も期待できるものと考えております。
次に、市町村による子育て支援の格差はについてお答えをいたします。
現在、氷見市では、多子世帯に対し、第３子の児童の保育料を半額に、第４子以降の児童につきましては無料としております。また、幼稚園も含め２人以上が同時入所している場合は、年齢順に２番目の児童の保育料を半額に、３番目以降の児童につきましては無料としているところであります。これにより、第３子以降の入所児童の約３分の１の保育料が無料となっている状況にあります。
射水市が平成２５年度から実施を予定しているように、第３子以降は全員全額無料にしてはどうかという御質問でございますが、安心して子どもを生み育てるための環境づくりには、経済的支援のみならず、保育環境の整備や
家庭、地域における子育て相談窓口の充実、仕事と子育ての両立支援、そして育児への心理的・肉体的な負担感の軽減を図るなど、各種の支援も重要であると考えております。
こうしたことから、保育料の軽減措置等の経済的負担軽減も含め、今後の子育て支援のあり方につきましては、平成２６年度中に予定しております子ども・子育て支援事業計画の策定作業の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、福祉施設の介護職員確保への支援はについてお答えをいたします。
まず、市内の福祉施設の状況でございますが、介護職員の配置基準を満たさない施設があるという報告は受けておりません。
市内の福祉施設の人材の確保につきましては、氷見市社会福祉協議会が実施する地域福祉研修センター事業に助成して人材育成に努めているほか、現在実施しております安心生活創造事業におきましても、プロジェクトチームによりさらなる福祉人材の確保及び育成に関する検討を行っているところであります。
また、平成２１年度から導入されました介護職員処遇改善交付金が今年度、介護職員処遇改善加算に移行されましたが、これは平成２７年３月末までの例外的かつ経過的な取り扱いになっているところであり、介護職員の確保の観点からも継続すべきものと考えております。
市といたしましては、市長会を通じて介護職員の処遇改善の必要性を訴えていくとともに、引き続き県や関係機関と協力を図りながら福祉人材の確保育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）飛来に対する注意喚起対応はについてお答えをいたします。
中国から国内への大量飛来が懸念されております大気汚染源の微小粒子状物質（ＰＭ２．５）については、環境省は今年２月２７日、専門家による会合を開き、大気中の濃度が環境基準の２倍に当たる１日平均１立方メートル当たり７０マイクログラムを超えると予想される場合に、外出自粛などの注意喚起をする暫定指針を決定いたしました。
県では、平成２３年度から微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の監視を行っておりますが、現在稼働中である富山市、高岡市の４基と今後設置を予定しております南砺市と魚津市の各１基と合わせ、計６基体制で県全域を測定することとしております。
注意喚起は基本的に都道府県が実施し、指針どおりの数値で喚起するかや、その手法につきましても都道府県に委ねられており、現在、県では環境省の指針を踏まえて検討を行っていると聞いております。
市におきましては、市民への周知方法や小中学校及び保育園、幼稚園の対応なども含め、今後、県と連携を図りながら市民の健康被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、ふるさと教育・地域リーダー育成プロジェクト、スポーツ・芸術文化振興プロジェクトについて、いじめ・体罰根絶のための実態把握調査、スポーツ・芸術文化振興と施設等について答弁を求めます。
前辻教育長。
〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長（前辻秋男君） 秋田議員のいじめ・体罰防止のための実態把握についてお答えいたします。
市内の小中学校では、昨年７月に策定した氷見市
いじめ問題対策要綱に従い、児童や保護者を対象としたアンケート調査を定期的に実施し、学校生活のみならず、スポーツ活動や地域での活動も視野に入れ、いじめの実態把握に努めております。したがいまして、スポーツ少年団活動など
学校教育現場以外でのいじめにつきましても、その実態把握ができるものと考えております。
一方、昨年末からの体罰報道を受け、スポーツ少年団活動などでの体罰問題についても関心が高く、その対応が必要と考えております。
この問題につきましては、先月、富山県体育協会から氷見市スポーツ少年団に対し、身体的・精神的
暴力行為等の禁止について関係者に周知徹底を図る旨の通知がなされました。これを受けまして氷見市スポーツ少年団では、登録する２５団体の代表者宛てに、「いかなる理由があろうとも、スポーツ活動現場において身体的・精神的
暴力行為がなされてはいけない」とした通知をしたところであります。
今後、氷見市体育協会と連携し、市のスポーツ界全体で総会や研修会等あらゆる機会を通して、身体的・精神的
暴力行為等の禁止について周知徹底を図ってまいります。
次に、スポーツ・芸術文化振興と施設等についてでありますが、御質問が途中でありましたが、通告がありますので練修館と有信館についてお答えさせていただきます。
本市の武道活動は、昭和５０年度以降、２つの市民柔剣道場、練修館と有信館を拠点として活動してまいりました。平成１１年度にふれあいスポーツセンターが完成し、その中に武道場が整備されたことから、その活動は同施設に集中するようになり、練修館や有信館の利用が減少傾向にあります。
現在、練修館は主に比美乃江小学校の第２体育館として、また有信館は引き続き市民柔剣道場として利用されており、年間利用者が約１，０００人程度となっているのが現状であります。
礼を重んじる武道は、自分を高めるものとして人づくりには大切な活動であり、武道の必修化と相まってさらに活発になることを期待されておりますので、武道関係者の競技団体と連携し、利用促進を働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） ５番 秋田健一君。
◆５番（秋田健一君） まず最初に、市長に再質問させていただきます。
先ほど宮本市民部長に質問させていただきましたが、各
地方自治体の子育て支援策に
地方自治体による格差が生じてくるということは、日本人口のパイの奪い合いという形になってしまいますので、日本全体でそれぞれの
地方自治体がパイの奪い合いをしてはならないと思いますので、国政では同じレベルの子育て支援をどうしても求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（島久雄君） 堂故市長。
◎市長（堂故茂君） 私の私見を申し上げると、やっぱり各自治体のいろいろな工夫、思いがあってもいいと思うんです。ただ、基本になるところは、サービス合戦になりがちでありますから、子どもを生み育て、そして人をつくっていく、その基本になる日本で一般的に持たなければいけない哲学は日本人が全体として共有したほうがいいと、私はそう思います。
○議長（島久雄君） ５番 秋田健一君。
◆５番（秋田健一君） 前辻教育長にお願いいたします。
先ほどちょっと途中になりましたので、まず今回の補正予算で、北中、西條中の武道場の整備に関してであります。
中学校の武道場については、空き教室がある場合は空き教室を活用すると前定例会で説明をいただいておりました。しかし、今回の北中、西條中は災害時の避難所であり、池田防災・
危機管理監への質問とも関連しますが、今回の案としては、北中のプールを解体し武道場を整備する案に対し、飲料水や防火水槽の代替として残したほうがよいのではとの意見、あるいはプールは残してほしいとの意見などは地域の方からなかったのでしょうか。
○議長（島久雄君） 前辻教育長。
◎教育長（前辻秋男君） その件につきましては、地域の皆さんから異論は伺っておりません。
参考までに、中学校のプールは、老朽化が著しくなっていることもありまして２１年度から中止いたしておりまして、中学生の皆さんには、利用したい希望者がおったならば市民プールを利用していただくように利用券を発行いたしております。現在、おおむね年間で３００人から５００人程度でしょうか、そういう生徒たちがプールを利用していただいております。
以上です。
◆５番（秋田健一君） 以上で質問を終わらせていただきます。
─────────────────────────
○議長（島久雄君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島久雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
明１２日は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ３時１８分 延会...