魚津市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第３号） 本文
本市におけるひきこもりの相談窓口につきましては、社会福祉課内にあります魚津市地域包括支援センターを、その主な相談窓口と位置づけているところでございます。このほかにも、児童生徒については、こども課や旧村木小学校内の適応指導教室「すまいる」で相談をお受けしております。
本市におけるひきこもりの相談窓口につきましては、社会福祉課内にあります魚津市地域包括支援センターを、その主な相談窓口と位置づけているところでございます。このほかにも、児童生徒については、こども課や旧村木小学校内の適応指導教室「すまいる」で相談をお受けしております。
これには家庭内で行われ、表に出ない犯罪が、近所の方などによる通報件数が増えたのが要因と言われております。 市の広報でも児童虐待防止推進月間である１１月号に、こども課子育て支援係と児童相談所全国共通３桁ダイヤル「１８９（いち早く）」が掲載され、啓蒙活動をされていましたが、親のいじめと親の悩みを解決していかなければいけないこの問題について、今後どのような防止策をお考えでしょうか。
実施前から内水面、漁業、農業関係の影響が心配されていましたが、目標排砂量の想定変動範囲内におさまっており、概ね目標どおりの量であった。また、環境調査結果についても、概ねこれまでの観測結果の範囲内であったと公表されております。 来年１月には、黒部川ダム排砂評価委員会が開催される予定とも聞いております。
学校が把握した悩みを抱える児童生徒やいじめを受けた、または不登校となっている児童生徒などについては、夏期休業中においても家庭訪問や面談、登校日、部活動の機会を捉えて、継続的に様子を確認するとともに、保護者との連携を密にして対応をしているところであります。
また、平成２８年度魚津市行政経営方針におきましては、「子育て家庭への応援体制の充実」と「子育て環境づくりの推進」、この２つの施策を重点施策としております。
反転授業とは、学校の授業と家庭における学習や宿題の役割を反転させることであり、学校の授業では、家庭で身につけた学習の確認や問題解決学習などの共同学習において学習の定着を図ることができるとされております。
今ある堤防で十分だとか、そういうことは決してないわけで、議員もよく市内の全体のことはご存じだと思いますが、その後、国有林地内は、いわゆる営林署直轄で、治山の事業によってやられております。
議案の説明に先立ちまして、去る１１月２５日の本町二丁目地内における火災について申し上げます。 まず、この火災によって建物２３棟が延焼し、１名の方がお亡くなりになられ、１３世帯３０名の方々が被災されました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々には一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。
過日、桃山運動公園内の小高い丘に立つ「アウトサイドライン」を見学いたしました。第一印象は、何とも不思議なモニュメントであります。
特に子どもたち、育ち盛りのお子さんを持たれるご家庭や、これからの日本の礎をつくってくれる赤ちゃんをおなかに抱えておられる妊婦の方々のご心配されることに関しては、できる限りの対応をすべきであると考えます。 本当にこれはお願いです。一項目でもいいので、若い人たちがこの魚津が住みやすいと思われるような対応を採用していただきたいのです。
議案第７１号 魚津市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、児童扶養手当法施行令の一部改正により児童扶養手当の支給対象が追加されたことにあわせて、ひとり親家庭等の医療費助成の対象に、父または母が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の規定による保護命令を受けた児童を監護する家庭を追加するものであります。
ひとり親家庭については、こども課へのひとり親家庭等医療費助成制度の申請時などに就学援助制度についても周知し連携しているところです。 今後もすべての児童生徒がひとしく教育の機会を得られるよう、制度の周知と適正な給付に努めたいと思います。
また、保護者に対しては、ＰＴＡの会合や家庭教育講座などを通して、望ましい親のあり方、子育てのあり方を考える機会を設けております。 子どもたちの健全育成を図るには、学校だけでなく、家庭や地域と一体となった取り組みが必要であり、今後も関係機関と連携を図りながら、問題行動の早期発見と防止に努めなければならないと考えています。 次に、学校給食の充実についてです。
その財源として、各種の扶養控除をなくして賄うということでありますが、これでは、生活の支援どころか、一般家庭でも生活が圧迫されることになります。国民健康保険税や後期高齢者の自己負担金、障害者自立支援の自己負担金が連動して負担増となります。子どものいる家庭でも保育料が連動して上がります。 市としては住民税が増収になりますが、児童手当のように地方に負担を求めると報道されています。
２００８年度に家庭内や介護施設などで確認されたのは全国で１万４，９５９件で、昨年より１，６２４件、１２％増加しています。このうち殺害されるなど、２４名が死亡した深刻な実態を浮き彫りにしています。また、家庭内虐待のうち、被害に遭ったお年寄りの４５．１％が介護が必要な認知症で、加害者の約４割が息子でした。調査は高齢者虐待防止法に基づくもので、今回で３回目。
昨日の新聞にも、平成１７年度の県内の小中高校の校内暴力が増加したと載っていました。人間関係づくりや学業不振のストレスが感情的な行動に結びついていると批評していました。小さいうちからしっかりと教えておきたいものでございます。そのためにも小学校ではよりよい環境をつくり、指導、対応していくべきと考えます。
本市も削減対策啓蒙運動の一環として、一般家庭における二酸化炭素ＣＯ２、ごみ分別を初め、アイドリングストップなど幾つか実施されております。
高齢者虐待防止法の制定を求める意見書（案） 高齢化が世界有数のスピードで進むわが国では、最近、介護が必要な高齢者を放置し たり、家庭や施設内で高齢者に暴力をふるったりするなど虐待が深刻化しております。 しかしながら高齢者への虐待は表面化しづらく、これまで家庭や施設内の問題として見 過ごされてきており、児童虐待に比べ法整備などの対策も遅れているのが現状です。
また、敷地内の植栽を活用して、ボランティアと四季の園芸講座や庭木のせん定講座などを開設し、ボランティアの力もかり、敷地の管理を行っているところでございます。
庁内の公用車約１５０台、除雪車両等特殊車両も含めてでございますが、そのうち貨物車、乗用車タイプのもので８０台余り、これを対象にしてどれだけの車両にとりあえずつけるか。