魚津市議会 2005-06-01
平成17年６月定例会（第２号） 本文
2005年06月13日：平成17年６月定例会（第２号） 本文 （全 160 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 午前１０時０１分 開議
◯議長（山崎昌弘君） ただいま出席議員は定足数であります。
休会前に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出議案に対する質問、質疑
2 ◯議長（山崎昌弘君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
８番 河崎直通君。
〔８番 河崎直通君 登壇〕
3 ◯８番（河崎直通君） 私は、
自民党議員会を代表して質問の機会を得ましたことに、諸先輩にお許しを得て、その当面する市政の諸問題の一端について質問いたします。
今国会では、郵政事業の民営化を初め、国際問題に近隣諸国とのトラブルが表面化しております。一方、行政改革における
三位一体等により地方の財政基盤などどのように変わるか。
富山県では本年、財源不足４００億円が見込まれるとのことでありましたが、魚津市も今後どのように変わるのか。平成の合併、魚津市は当面合併を見合わせ、魚津市単独でいくと決意され、行政改革に取り組まれ２カ月たちます。まだ効果は見えてこないと思いますが、
自民党議員会は、市民の声を大事に、当面の諸問題と将来展望に対して取り組み、その役割を果たしていきたいと存じます。
以下、質問に入ります。
まず初めに、新幹線建設問題について。
先日、知事とのふれあい座談会に
自民党議員会より、新幹線（仮称）新黒部駅設定に伴い、魚津として各地の先進地の視察をし、その地域の発展状況、また衰退状況を考え、新幹線駅の必要性が十分わかっていたにもかかわらず、諸条件の末、公団関係、県との話し合いの中から、苦渋の選択の後幾つかの条件が提示されていると思いますが、そのうちの１つ、直接道路の新設があったかと思います。８号線経由では時間がかかり過ぎ、一部計画中の現
宇奈月大沢野線、
スーパー農道ではございますが、魚津市内の直接道路であります、（仮称）新片貝橋の早期建設を早急にお願いすると同時に、
市内主要県道との接続、また
片貝線以東の早い取り組みを期待いたします。市長の取り組み方をお聞かせください。
また、同じ条件のもとで在来線の存続と魚津駅の橋上駅化も大事な課題であったと存じます。県では、
並行在来線の協議会をつくり検討に入るとのことですが、魚津としてはいかに考えていらっしゃるのか。魚津駅、線路の
遊休地整備でございますが、
市営駐車場もこのごろでは満杯のときもあり、関東、関西、富山、黒部へ行くにも魚津駅の利用を図るべきであり、橋上駅、
駐車場整備も検討いただき、富山県とともに
西日本鉄道、また貨物鉄道に要望されるべきと思いますが、市長のお気持ちをお聞かせ願います。
次に、
観光客誘致と魚津三大奇観の取り入れ、魚津港改修に伴い観光船の発着港、水族館の県営化についてお伺いいたします。
幻の現象、冬と春の蜃気楼と昔の地殻変動を知る
埋没林博物館、富山湾の神秘を展示する
水族博物館、片貝奥地の洞杉、どれをとってもすばらしいものばかりですが、一度見れば、次はどうかなという考え方もあります。
金太郎温泉を初め、温泉街もたくさんあり、このつながりと富山湾の
レジャー基地の発信地として整備され、能登半島を結び
宿泊型観光地として整備される気持ちはないか。整備するには多大な費用がかかると思いますが、
通過型観光地ではなく、
アルプス一帯、黒部峡谷との
観光地整備を国・県を巻き込んだ開発についてお聞かせください。
また、近隣ののとじま水族館は、開館以来入場者数が１，０００万人を超えたと聞いておりますが、魚津は５００万人を超えたばかりと聞いております。本当ですか。開館が早いにもかかわらず倍以上入っている現状をどう考えられますか。施設の老朽化、見学箇所の少なさが原因の一つではないかと思います。
定期的リニューアル、施設の拡充が必要ではないかと思います。何回見学しても飽きない施設、富山県を巻き込んだ県営化の考えも含めてはいかがかと存じます。市長はどのように考えていらっしゃいますか、お聞かせください。
次に、
中心商店街の
活性化対策と魚津大火後の
防火帯建物の老朽化についてお伺いいたします。
昭和３１年に、不幸にも魚津市の中心街は大火災に遭い、復興に
防火帯建物で、共有した一連の建物がつくられました。現在、各地で地震被害が相次いでいる中、建物の老朽化が目立ってきました。この場所は
中心商店街で、火災復興後、魚津の発展を担ってまいりました。各家々、建てかえも困難になって困っておられる状態であります。大型店の進出のため寂れるばかりです。
中心商店街再開発のため根本的改革をやるべきではないか。個人で建てかえするには敷地が狭くて足りず、再編できません。市と県の指導、助言と補助を検討されてはいかがでしょうか。
また、
中心住宅街についても、間口が狭く奥行きの長い住宅ばかりで建てかえが困難だと思います。
ドーナツ化現象、また老人ばかりで若い人たちが離れるばかりです。これらについても鋭いメスを今のうちに入れるべきではないか、市長の所見をお聞かせください。
最後に、新工場誘致と工場敷地の事前取得についてお伺いいたします。
魚津市は、昔から新川地方の中心街でありました。これも住みやすさ、買い物の中心地、仕事場が近くに点在していたせいでありましょう。
今、魚津は工場建設について適当な場所に欠けております。
日本カーバイド、スギノマシン、アイザック、大きくするにも敷地不足であり、魚津から離れていきます。魚津市はもともと平地が少なく発展が望めないのでしょうか。
松下工場は、地区の協力で工場拡張ができました。魚津にはまだ敷地がないわけではありません。
固定資産税等を考えてみても魚津の一等地が遊休しているのではないか。これからは環境整備が欠かせない時期となっております。
エコシティを考え、一次産業、二次産業、三次産業おのおの成り立つような状況を考え、発展ある
都市づくりに取り組もうではありませんか。
三重県の亀山市は、行政挙げて工場誘致の末、現在では
人口回復都市に発展していると聞いております。魚津市の若者が安心して働ける、魚津に２世帯一緒に生活し、近くに働く場所、楽しい
生活場所確保が少子化の歯止めにもなると考えております。また、
ドーナツ化現象解消と対策を、市長の長期展望とご理解あるお考えをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
4 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
5 ◯市長（澤崎義敬君） 質問に対しまして順を追ってお答えをいたしたいと思います。
まず、新幹線建設問題についてということでご質問がございました。
県道宇奈月大沢野線につきましては、新幹線（仮称）新黒部駅へのアクセスはもとより、青柳から横枕の現道区間は、屈折した道路線形であることから、スムーズな交通の流れを確保するためにも、
天神山トンネルから直線的な道路の新設が大変重要と認識しております。このことから、以前から関係機関にバイパスの建設を要望しておりまして、平成１６年度より、
天神山トンネルから
県道大海寺新本町線までの区間を県の事業として取り組むことになったところであります。
県では、まず、
天神山トンネルから
県道三ケ吉島線までの区間約１キロメートルを整備することとしておりまして、今年度は、片貝川にかける橋の予備設計、
道路詳細設計、用地測量を行う予定と伺っております。残る区間につきましても、順次整備されるよう、県に強く要望していく所存であります。
また、バイパスと市街地を接続する
県道三ケ吉島線や
県道石垣魚津インター線につきましても、整備をしていただいているところでございまして、その促進についても積極的に働きかけてまいります。
次に、在来線の存続と魚津駅の問題についてお尋ねがございました。
北陸新幹線につきましては、本年４月２７日に富山・金沢間の工事着工が認可され、平成２６年度開業に向けて大きく動き出しております。
焦点となっております
並行在来線の問題につきましては、富山県では、今夏をめどに富山県
並行在来線対策協議会（仮称）を早速設置をして、本格的な論議を進めることとしております。
市におきましても、５月２６日に開催いたしました
北陸新幹線対策連絡協議会におきましても、平成１７年度事業計画として、市民や外来者の利便性の確保など、魚津市のさらなる発展を目指しまして、在来線の維持、活性化に関する調査・研究、
北陸新幹線新駅までの
交通アクセスの整備、魚津駅を中心とした
まちづくりの推進などの事業を行う予定にしておるところでございます。
魚津駅の橋上化を初め、ご提案の件につきましては、今後十分に調査・研究していきたいと考えております。
次に、
観光客誘致と
水族博物館の今後についてというお尋ねがございました。
観光は、魚津市における基幹産業の一つと位置づけておりまして、県内外より多くの人が訪れられております。観光拠点の整備やインターネットを活用した情報発信を強化してまいる所存でございます。
宿泊客数も徐々に増えてきておると伺っております。海の駅蜃気楼に立ち寄る県外客が増加をいたしておりまして、
観光パンフレットの配布数も当初の予想を大きく上回っております。しかしながら、現状では
滞在型観光が主ではなく、日帰りもしくは１泊程度の宿泊にとどまっております。
ご指摘のとおり、魚津港より観光船が発着をして、能登半島や黒部峡谷、
立山黒部アルペンルートなどとリンクした広域観光の発信地として魚津市を位置づけることができれば、観光客数も増加が期待できるのではないかと思います。
魚津市単独では難しい課題でございますが、
民活導入等も含めて、今後研究していきたいと考えております。
水族館の入館者数につきましては、全国的には減少傾向にあるということでございます。
魚津水族館におきましても、特別展や企画展など入館者増に向けたさまざまな取り組みをいたしておりますが、大幅な入館者増には結びついていないのが現状でございます。
今後、入館者増を図るには、水族館の大規模な改修や運営形態の見直しが必要ではないかと考えております。
運営形態につきましては、広域観光の拠点施設と位置づけた場合に、
ミラージュランドとの一体化や
埋没林博物館との連携が必要であると考えておりまして、今後それらを含めながら、さまざまな可能性について検討していきたいと思っております。
次に、
中心商店街の
活性化対策を今後どのように進めるつもりかというお尋ねでございます。
中心商店街は町の顔でございます。商店街に活気があり、にぎわいのあることが、その町の活性化のために必要であるとも考えております。また、近年、大型店の進出や個人消費の低迷により、
中心商店街は停滞傾向にあると認識しております。
魚津市では、商店街の活性化策として、魚津市総合計画や魚津市
中心市街地活性化基本計画を踏まえまして道路景観や公園の整備に努め、商店街の
空き店舗対策や振興事業に取り組んでまいりました。
今後、商店街の皆様が中心になっていただいて、
まちづくりについて検討する組織の設置や
まちづくりの計画が策定できるように支援をするとともに、行政と市民が協働して、
まちづくりや商店街の活性化を進めてまいりたいと考えております。
魚津大火後の
防火帯建築物の老朽化についてもお尋ねがございましたが、昭和３１年９月に発生した魚津大火における
火災復興事業として、国、県、市の補助による
地元組合施行の
防火建築帯、延長１，５１８メートル、奥行き１１メートルが、中央通り、真成寺町に設けられました。築後４８年経過して老朽化が著しい現状であると認識しております。しかし、当時の根拠法令の
耐火建築促進法が昭和３６年６月に廃止されたことから、現段階では個人の所有物でもございますし、
支援事業メニューがなかなかないというのが現状でございます。
現在、地元において住民の皆さんが主体になった
まちづくり計画の研究に助成をしておりますが、具体的な
まちづくり計画が策定された段階で国や県の支援事業が引き出せないか、今後、引き続き協議してまいりたいと考えております。
また、旧
中心住宅街の
ドーナツ化現象をどう思うかというお尋ねもございました。
商店街の移転、車社会の進展、郊外宅地の開発等によりまして、
人口集中地域であった旧市街地の人口は減少を続けておりまして、大町地区３，５３２人、村木地区３，６２３人、これは平成１７年４月１日現在の数字でございますが、このような状況となっております。
また、６５歳以上の人口割合は、大町地区で３３．３％、村木地区で３２．２％となっておりまして、これについても市の平均値は２３．８％、これも本年５月１日現在の調べでございます。こういう中身からしましても、旧
中心市街地の活力が高齢化等によって失われつつあるように思われます。しかし、道路の整備や景観の整備事業を導入したことによりまして快適な住環境となり、敷地を拡張した建てかえなども散見されるなど明るい話題もございますので、今後の
人口流出防止に期待を寄せますとともに、郊外から回帰する人口にも期待をしたいと思っておるところでございます。
次に、工場用地の確保をどのように考えているかという質問に対してお答えしたいと思います。
ここ最近の魚津市の企業誘致や工場用地の確保につきましては、
松下電器産業株式会社に代表されますように、企業からの要望に応じて対応しておるのが現状でございます。
この方法は、先行取得による市の財産の遊休化を防げるというメリットがありますが、規模が大きくなればなるほど用地を確保するのに時間がかかるなどというデメリットも当然あるわけでございます。
そこで、新規の
企業団地造成事業の着手も長期的な展望として検討していかなければとも考えます。しかし、事業費等の財源的な問題、近隣市町村の企業団地の利用状況、経済の動向等の多くの観点からの課題もありまして、議会とも協議しながら進めてまいりたいと思っております。
そこで、今後の対応といたしましては、商工会議所などと連絡を密にしながら、
進出希望企業の情報収集の強化を図りながら、迅速に用地が確保できるように努めてまいりたいと思います。
また、「魚津市
都市環境計画（
エコシティ）」につきましては、工場敷地再
開発構想地区の企業動向を見ながら、
環境共生都市の理念に基づいて、質の高い都市環境を保ちながら、子どもから高齢者まで安心して暮らせる住みよい都市基盤の整備促進に努めたいと考えております。
現在、既存企業の工場敷地の問題が残っているわけでございますが、現在も操業している企業であることから、敷地の
有効利用等の計画については、今後も企業と十分協議しながら、都市環境の整備につきまして努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
6 ◯議長（山崎昌弘君） ８番 河崎直通君。
7 ◯８番（河崎直通君） 答弁ありがとうございます。
財政難の折、なかなか思うようにできないのが現状かと思いますが、私も、現実にはそうは考えますが、長期展望をやっぱり示しながら、どんどん進んで計画を立て、やっていかなければならないんじゃないかなと思っております。そういう関係からいって、今回質問したのは、長い目を持って考えていただきたいということで質問させていただいたわけでございます。
まず最初に、在来線の問題。これは魚津市も別の対策をとりながら、現状に新幹線駅を持ったところは、あるからいいないかという考え方もあるし、それを持たないところは、それなりの苦しみもあると思います。また、いろいろ視察してきた段階では、やっぱり新幹線を入れなかったために町がものすごく衰退していっているという現状が見えております。たまたま平地の少ない富山県でございます。そういうことから考えて、在来線を的確に運行されると、そういう点も少なくなるんじゃないかと思っておりますが、そういうことでよろしくお願いいたしたいと思います。
魚津駅、現状は
大分駅舎自体はよくなったんですけれども、高架、要するに橋の上を渡って向こうへ行くという、ここらあたりも相当老朽化しているんじゃないかなと思っています。また、
貨物取り扱いの関係が、どっちかといったら隣の黒部駅へ行っているんじゃないかな、そういう気がいたします。逆には、今、線路の中で草が生えているところが相当あると思います。利用していないからじゃないかなと思っておりますが、そういう観点からいって、あそこを駐車場にしてもらって、極端に言えば、地鉄路線もくっつけて橋上化駅をつくっていただければ幸せかなと思っております。
あそこにそういう駐車場ができると、言わせれば、滑川、黒部の方からでも、逆に言えばそこへ行くより、富山駅から新幹線に乗って東京へ行くとか大阪へ行くというのが、より速く行ける形じゃないかなと思っております。そういうことから考えて整備をお願いしていただければと思いますと同時に、魚津市ではなかなかできませんが、
西日本鉄道、貨物鉄道の方へ要望していただきたいなと思っております。
それに対してどうでしょうか。市長さん、もう一回。
8 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
9 ◯市長（澤崎義敬君）
在来線存続は、いわゆる県内、近距離等を中心にした通勤通学の足はもとより、市民の生活にとって大変大事な交通手段でございますので、これは何としても利便性とともに、確保は最重要な課題として必要であると思っております。
また、在来線の問題につきましては、基本的には新幹線と大きくリンクする中身でございまして、新幹線新黒部駅の問題としてバイパスの問題をお話ししましたけれども、富山駅も当然整備されるわけでございまして、富山駅利用の立場からも、在来線は何としてでも利便性を保持しながら確保していかなければならないという性格のものであると思っております。
橋上駅の問題につきまして、あるいはまた魚津駅構内の広い敷地の問題につきましてもご意見がございましたけれども、橋上駅については、私もそう深い研究を行っているわけではございませんが、いろいろ識者のご意見を聞いても、現状では、請願駅スタイルが考えられるのではないかということになりますと、なかなか即、今から言って、来年、再来年にはならない。しかし、ＪＲ自身から経営が分離されるまでにはしばらく時間があるわけでございますから、並行して、喫緊の課題としながら検討すべき問題であると。
構内の
駐車場整備等につきましても、財産権がＪＲにあるわけでございますので、今後、それらの
在来線対策協議会が設置されるわけですが、魚津駅が従来の機能を十分に保持しながら順調に発展していくといいますか、維持されていくように、橋上駅の構想というものを私自身の口からも出したこともありますので、一つの姿として今後携えていきたいと思っております。
10 ◯議長（山崎昌弘君） ８番 河崎直通君。
11 ◯８番（河崎直通君） ありがとうございます。市長の積極的な行動を、逆に要望等お願いいたしたいと思います。
次に、観光地問題について、私も深い考え方でもってやっているわけではございませんが、
宿泊型観光地の検討ということで市長も答弁いただきました。市長は現在、わかっておられるかどうか、私らもわからない状態でございますので、
アルペンルートからにおける
宇奈月路線に関しては、ある程度進展が見られるものなのか、どういうものなのか。それともう一つ、過去にも何回か聞いたことがあるような気がするんですけれども、観光船の発着港として魚津は整備できるのか、できないのか、そこら辺を、市長でよろしいですけど、お願いいたします。
12 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
13 ◯市長（澤崎義敬君） まず、観光の広域連携というような観点から、黒部川の黒部峡谷とか、あるいは
アルペンルートとの一つの
観光ルートとしての一体感をどうするのかという課題になると思いますけれども、近年、魚津市内にあります温泉施設も、大変たくさんの方が魚津を訪れられて、その施設を利用しておられる、いわゆる好調に推移しておると。新しい温泉を掘られた業者もおられまして、それでまた入り客が増えるのではないかと、明るい、期待されるニュースが入ってきております。
これらは今後、
アルペンルート、あるいはまた黒部峡谷とのルートの中身の中で、
観光ルートの組み込みなどを積極的に図りながら
観光客誘致につなげてまいればいいんじゃないかなと思っております。
また、魚津港の全面的な改修が間もなく完成を見るわけでございますが、これら湾内航路であるとか、観光航路といったようなものに対する検討ということでございます。従来、現在改修中の魚津港は商港でございまして、貨物の積みおろし、あるいはまた、そういう貨物輸送の拠点としても港湾の働きをしてきております。
富山湾内には、私どもの防災の相互援助協定を結んでおります七尾市を初め、たくさんの富山県内の港、あるいはまた、そういった石川県能登方面の港もございます。可能なものであれば、これら観光との組み合わせも考えながら研究をしてみたいと常々思っておりましたので、このことについても意を配っていきたいと思います。
14 ◯議長（山崎昌弘君） ８番 河崎直通君。
15 ◯８番（河崎直通君） 水族館の問題でございますが、市長は、のとじま水族館と
魚津水族館の５００万人の差はどこにあると考えておられるか。また、現実上に改修をいろいろするとお金がかかり過ぎる点があるかと思います。そういうことから考えて、県営化にしたらどういう負担がかかってくるか、そこら辺についてお聞かせ願いたいと思います。
16 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
17 ◯市長（澤崎義敬君）
魚津水族館も開設当初と今と入館者数を比べますと半減をしているのが現状でございます。のとじま水族館につきましては、
魚津水族館の後に後発としてできました観光主目的の水族館施設であると思っております。
魚津水族館につきましては、その反面、大変歴史のある
水族博物館として、学芸的あるいは学術的にも、いろんな研究の場としても利用されておりまして、このことは水族館の歴史そのものが物語っている側面もあると思います。
しかしながら、経営上の問題としましては、やはり一定のお客様にお見えいただいて、入館料をベースとした経営内容を改善したいと常々思っているところでございます。工夫といいましても、イルカショーをやったり、いろんなことをやっている水族館、それからまた、魚類の生態を研究したり、学術的な施設としての水族館の位置づけ、これら両面を今後は大いに検討すべき内容もあるだろうと。築後相当たちましたので、リニューアル計画も含めて、お客さんを呼べる水族館にどのように改めていくか、これを早急な課題として研究してまいりたいと思っているところでございます。
18 ◯議長（山崎昌弘君） ８番 河崎直通君。
19 ◯８番（河崎直通君） 水族館問題に関しては、今後またよろしくお願いいたします。
ただ、次の商店街の活性化の問題でございますが、
空き店舗対策に一生懸命努力されているとは思いますが、魚津における大型店進出のために小さい店が経営難に陥っていると同時に、逆に、改装しようにも改装できない、また大きくしようにも大きくできない現状ではないかなと思っております。
空き店舗対策、逆には、先ほど言った住宅の問題に関しても、空き住宅対策、そういうことも含めながらやっていただきたいなと思いますが、これは老朽化、要するに
防火帯建物は、耐震性は魚津市で何か検討、調査されておりますでしょうか。
それと同時に、建てかえする場合に、これは共有物件で、柱とかそういうものが全部お互いの物件になってくるような気がしますので、建てかえすれば、なおのこと狭い敷地になっていくんじゃないかなと思っております。そういう観点から考えて、
空き店舗対策と同時に、その建物の建てかえ、何かご指導をお願いいたしたいと思います。
20 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
21 ◯市長（澤崎義敬君） 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、当時とすれば画期的な
防火建築帯として整備をされました。その時期にいろいろと援助をいただくべき国の資格等もあったと伺っているわけですが、そういった関係法令が廃止になっていると。現行の中で、先ほど申しました高齢化や、いろんな抱えております町の事情もあるわけでございます。再建築しますということになりましても、それにかかる費用等、そして高齢化問題、あるいは後継者問題等も踏まえて大変難しい課題もあるかなと思っておりますが、一方で、大型店舗が郊外にどんどん進出をしてきまして、従来の小売店が互いに共存していく町並みというものが失われているのも事実であると思っております。
私どもも、地域の特性を尊重しながら地域がそれぞれいい形で発展を遂げるべき方策をということも述べておりますけれども、中心旧商店街が今後どのように活性化策をするかというのは、そこに住んでいく皆さんと一緒になって計画を立てるのがまず大切だろうと。個々の皆さんで一斉に建て直そうというような話も、そうスムーズに進む問題ではありませんが、将来構想を立てながら、次世代の意見も入れながらというようなところで今後の検討が進んでいくものと思っております。
22 ◯議長（山崎昌弘君） ８番 河崎直通君。
23 ◯８番（河崎直通君） ありがとうございます。
魚津市も、積極的に地区の人たちとお話しされながら、早い時期に何とかしてあげてほしいものと思っております。
最後に、工業用地の確保、いろいろ先ほど聞きまして、なるほど、確かにそういうふうな形と思いますが、魚津の工業団地、鉄工団地の中からでも、将来性のある企業、逆には、先ほども言いましたアイザック、それからスギノマシン等が出ていくわけでございます。出ていけば出ていくほど、それにつながって従業員も滑川の方とか、そういうところへ引っ張っていかれる可能性もあります。逆に言えば、先ほども言いましたが、町の中で１軒建てかえるにしても、間口が狭いものだからどうにもならない。ただ、２つを１つにして、前に駐車場を持って、奥へ行ってうちを建てられれば言うことないんですけれども、そういう関係のお手伝い等を市にしていただきたいなと思いますと同時に、エコタウンと私は言いましたが、産業関係の企業を逆に誘致されてはいかがかなと思います。
魚津は、こう言っては悪いんですけれども、カーバイドさん、いろいろございます。中では相当仕事をしておられます。だけども遊休地も相当あるんじゃないかなと。あれの整備も積極的に市の方からお願いすると同時に、その敷地を有効に利用しなければならないんじゃないかなと思っております。
工場の、一企業に関してのことですから、あまり市長は言えないかもしれませんが、それはそれとして、逆に町の方の空き家対策、現実に、この前もちらっとそういう話をしておりましたら、町の中で、「隣のうちは空き家になって草ぼうぼうになっとらいと。どうしたらいいかろうかな」という話もついつい聞かされます。固定資産税とかそういうものはきちんと払っておられるから別段構わんとは思いますが、草ぼうぼうになっているとか、そういうところは、やっぱり隣接の人たちに刈っていただき、管理していただき、逆に、あそこで２世帯入れるような住宅を建てられるような指導等を魚津市でやっていくべきでないかなと思っております。そうすれば魚津に、そこで若い者が生活していただければ、近場に商店街があれば必ず利用する。遠いところまで行く必要はない、年寄りさんがそういうふうになってくるんじゃないかな。順繰り順繰りになってくると思っておりますので、そういう観点から、そういう対策も今後お願いいたしたいなと思っております。市長の所見をもう一回お願いいたします。
24 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
25 ◯市長（澤崎義敬君） 工場用地の問題でございますが、魚津市にある優良な企業が市外へ転出していくというような現実問題も承知をしておりまして、少し後手になったこともあったかというのも自分でも自覚をしております。今後は、先ほど申しましたように、できるだけ情報を的確に、早目に察知しながら、誘致企業あるいは進出企業を待っているというようなことでなしに、優良企業があれば、誘致に対しても正確な情報を持ちながら働きかけていくことを継続的にやりたいものだと思っております。
再度ご質問がございましたが、旧商店街等の空き家対策等も、今後は、おっしゃるとおりでございますので、地域の皆さんとまず相談をしながら、その地域の特性を損なわないような形で有効に対応していきたいと思っているところでございます。
26 ◯議長（山崎昌弘君） １８番 竹内 進君。
〔１８番 竹内 進君 登壇〕
27 ◯１８番（竹内 進君） 私は、平成１７年６月定例会に当たり、市民ネットを代表し３点質問したいと思います。
まず、第１点目として、職業として選択できる市の農業振興策についてお伺いしたいと思います。
経営基盤強化促進に関する基本的な構想が、市においては平成１６年度に見直され、目標とする農業経営の姿として、１人当たりの所得水準を年間５５０万円、年間労働時間を２，０００時間以下の水準の達成を挙げていますが、その実態について、まずお聞かせ願いたいと思います。
次に、認定農業者制度が始まって１０年を経過しておりますが、その間、市においては、個人で４３人、法人で４の４７類型が認定を受けており、認定当初の経営改善計画に近づいている経営体はどれほどか、また計画内容の見直しも必要ではないのか、お聞かせ願いたいと思います。
年齢的には４０代までが１１名、５０代１９名、６０代が１３名とのこと、制度資金の当初借入額も１，０００万円以上の人が１５件で、現在償還もままならず、残高が運営資金などを含めて借り入れを上回っている人もいると聞いていますが、経営改善の見通しのない者は認定を取り消すなど、個々の実態を見直すなど、事後指導の現状などをお聞かせ願いたいと思います。
次に、遊休農地が増え地域農業は崩壊の危機にあり、地域の担い手の育成は地域農政が抱える最大で緊急の課題でありますが、市において農業の担い手として位置づけている集落営農組織、農業法人、認定農業者において、特に認定農業者は何歳を目途にしているのか、また同じ悩みを持つ人との連携や開発支援を促す同志による協議会の設置も市の主導で行うべきと思いますが、早期の設立の考えがあるかお伺いします。
国に言われたからやるという体質から、市の環境条件に合った独自の農業振興策が求められており、平成８年度に市内全農家を対象とした営農体制・農地の維持管理のあり方を検討するための農業者の意識調査がなされており、その時点では現状を維持したい農家が半数を超え、１６．５％の人が農家をやめたいとの意向を示しているとあり、９年前で既に方向が見えていた市の農業の現状に対し、施策的に市独自のものが何もなされていないというより、取り組む姿勢がなかったのが現状であり、専業・兼業農家を含め自己完結型の農家の実態をお聞かせ願いたいと思います。
また、今後一層進む高齢化の中で、集落営農、中核農家群から漏れた小規模農家の育成策はあるのか。当然、農地の流動化や受委託の対象にならない中山間地や作業効率の悪い農地も３０％を占めているとあり、あわせて市の特産であるリンゴ、ナシ、ブドウ等の担い手の確保についても真剣に考えるべきと思いますが、これらについてもお答え願いたいと思います。
次に、性同一性障害についてお伺いいたします。
性同一性障害を抱える方は、性別を意識するころから、自分の肉体の性、性別に違和感を持ち、成長の過程の中で、学校、
家庭、社会などにおいてさまざまな苦痛を強いられています。また、戸籍と異なる性で生活をしている場合には、住民票の提出ができず、就労や入居に困難を来したり、選挙や各種申請における本人確認、健康保険証を使用しての受診など、性別記載のある公文書を提出する場合いろいろと問題が生じてきています。
男女別のトイレの利用、制服の着用といった日常的な問題から、性同一性障害であることが知られたためリストラされたなど、精神的、肉体的、経済的な困難に直面しているとのことであります。
国会においては、性同一性障害の性別の取り扱いの特例に関する法律が全会一致で２００３年７月に成立し、昨年７月に施行されました。また、中野区の議会では、性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書を全会一致で可決をしておりますが、魚津市においても性同一性障害の方に配慮をし、法律で定められているものを除いて公的書類から不要な性別記載欄を削除してはと思いますが、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
３点目については、都市計画課建築住宅係と指定確認検査機関とのかかわりについてお伺いしたいと思います。
これまで特定行政庁の建築主事が行ってきた建築確認・検査業務については、一定の指定基準を満たし、新たに必要な審査能力があれば民間の指定確認検査機関で行うことができるようになったところでありますが、魚津市を対象とした機関は何社あり、実際に建築確認・検査業務を行った機関は何社でしょうか。また、平成１６年度までの都市計画課建築住宅係と指定確認検査機関における確認申請の受理件数と、今後の指定確認検査機関への確認申請数の見通しについて、お尋ねをしておきたいと思います。
それから、例えば指定確認検査機関に確認申請をした場合、この検査機関は魚津市に来て現地調査をされるのかどうか。また、確認申請から完了検査まで指定確認検査機関にお願いした場合、都市計画課建築住宅係とどのようなかかわりが出てくるのか、お聞かせ願いたいと思います。
以上で終わります。
28 ◯議長（山崎昌弘君） 石川企画総務部長。
〔企画総務部長 石川忠志君 登壇〕
29 ◯企画総務部長（石川忠志君） 性同一性障害についてのご質問にお答えを申し上げます。
性同一性障害は、脳が認識する心理的な性と肉体的な性が一致しない症状で、本人は自らの体に違和感を感じ、別の性での生活を望むとされ、世界保健機構（ＷＨＯ）認定の医学的疾患であります。
議員ただいまおっしゃいましたように、この方々が、精神的にも日常生活上にも大変困難な場面も多々あるんだろうと思います。公的書類の性別記載欄をどうするかということにつきましては、本市では、２年ほど前の調査ではございますが、平成１５年６月に性別記載欄を有する行政文書、これは申請書や届出書などの様式でございますが、これについての調査を行っております。その結果、該当文書は市全体で１６４件ございまして、そのうち法的根拠のあるものが６７件、４０．９％でございます。法的根拠のないものが９７件ございました。さらに、法的根拠のないもののうち、削除可能なものは５９件、６０．８％、それから、福祉サービスの受給申請などにかかわる性別の記載が不可欠なものは３８件という結果になっております。
現在のところ、魚津市では性同一性障害についての相談事例はございませんが、先ほどの調査結果も踏まえて、また、個人情報保護の観点からも、現在のところ、法律等で定められているものは非常に困難だろうと思いますけれども、それ以外のものにつきましては、性別記載欄の削除可能な文書につきましては、今後、見直す方向で調査・研究をしていきたいと考えております。
30 ◯議長（山崎昌弘君） 山本産業経済部長。
〔産業経済部長 山本 敏君 登壇〕
31 ◯産業経済部長（山本 敏君） 農業振興策について、順を追ってお答えいたしたいと思います。
まず、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想におきましては、利用権の設定などの促進及び農作業の受委託の積極的な促進による中核農家などの規模拡大の推進、地域及び営農の実態に応じた生産組織の育成、それから畜産・園芸などの集約的農業経営の展開を図るための高収益作物の導入及び産地形成等の推進を掲げております。その中で目標とすべき農業経営といたしましては、議員ご指摘のように、常時従事者の年間総労働時間２，０００時間以下、認定農業者で常時従事者が１、２名の個別経営、集落営農組織の場合の主たる従事者１人当たりの年間所得水準を５５０万円としております。
当市におきましては、認定農業者として４７経営体―これは今年の５月末時点であります―がありますけれども、個々の労働時間あるいは所得につきましては、現状では把握しておりませんので、これら今後の対応といたしましては、農協あるいは農業普及指導センターなど関係機関と協議を行っていきたいというふうに思います。
なお、経営規模につきましては、１６年度実績で見ますと、概ね提出された経営改善計画の内容に沿ったものとなっていると思っております。
続きまして、経営体の計画の見直しも必要ではないかといったご指摘でありますけれども、認定農業者数は、今ほども申しましたとおり４７経営体ありまして、経営規模につきましては、概ね順調に推移していると思っております。詳細の見直しにつきましては、認定期間の５年間終了後に再認定を行うことになっておりますので、そのときに行っていきたいというふうに考えております。ただし、農産物価格の低迷、あるいは昨今の社会経済情勢からいたしますと、５年間はちょっと長いんじゃないかというふうにも感じますので、中間年での見直しも必要かなというふうに思います。この点につきましても、今後、農協等関係機関と協議を進めていきたいというふうに思います。
続きまして、制度資金の関係でありますが、認定農業者が制度資金の借り入れ申し込みを行う際には、魚津市特別融資制度推進会議というものがありまして、ここで協議をしております。
また、償還に当たりましては、毎年利子補給を行っておりますので、残高確認はしておりますけれども、個々の経営体の経営状況の把握にはいまいち至っておりませんので、この点につきましても、農協等関係機関と協議しながら、経営状況の把握に努め、まずい場合は指導等も行っていきたいというふうに思います。
続きまして、地域農業の担い手育成・確保は重要な問題だと考えております。現在、新規担い手規模拡大支援事業、あるいは就農支援資金償還助成等を行っておりますが、ご質問の認定農業者の年齢につきましては、新規認定申請時、概ね６０歳を目安としております。
また、開発支援を行う協議会の設置につきましては、認定農業者の方が複数加入している魚津市農業士協議会―これは従前は中核農業士協議会、あるいは女性農業士協議会というふうに分かれておったものでありますけれども、これが一つになった協議会であります―や農協、農業普及指導センターなどの関係機関と設立に向け協議をしていきたいというふうに思います。
続きまして、農家がやめたいと言っておられる、自己完結型の実態はどうかといったご指摘でありますけれども、これは、当市におきましても農業者の高齢化が進む中、兼業農家の比率も９３．９％というふうになっております。これは５年前の農業センサス、これは５年に一度調査が行われるんですが、５年前の調査で、次は今年行われる予定になっておりますので、そのときは新しい数字がまた出るかと思いますけれども、現時点では兼業農家の比率は９３．９％ということになっております。また、農地の流動化率は、平成１６年度実績としまして１４．１％というふうに年々増えております。そういったことから、流動化率が増加しているといったことから考えましても、農業をやめる方が増えておられるんではなかろうかというふうには推測しておるところであります。
ただ、自己完結型というのは、ちょっと実態は、数字は把握しておりませんので、これはまた調査いたしたいというふうに思います。
さらに、集落営農あるいは中核農家群から漏れた小規模農家の育成等に関するご指摘であります。国の施策では、認定農業者制度の活用によりまして地域における担い手を明確化し、これらの者を対象に、施策を集中的、重点的に実施することにしております。その際、集落を基盤とした営農組織についても担い手として位置づけ、小規模農家や兼業農家も担い手となる営農組織の一員となることができるよう、農地の利用集積を図りつつ営農組織の育成と法人化を推進することにしております。
当市としましては、関係機関と協議しながら、小規模農家については、地域で共同作業ができるよう、あるいは意欲のある農家につきましては、経営内容の改善について指導・援助を行うようにしていきたいと思っております。
市の特産品でありますリンゴ、ナシ、ブドウなどの担い手確保につきましても、重要な問題であると認識しており、魚津市農業士協議会や農協、農業普及指導センターとともに連携を図りながら、農業後継者の育成を図っていきたいというふうに思います。
以上です。
32 ◯議長（山崎昌弘君） 村岡建設部長。
〔建設部長 村岡清孝君 登壇〕
33 ◯建設部長（村岡清孝君） 都市計画課建築住宅係と指定確認検査機関とのかかわりについてお答えいたします。
魚津市内を業務区域に含んでおります民間の指定確認検査機関につきましては、大臣の指定を受けているものが３社、これは県外の機関でございます。さらに、知事の指定を受けているものが１社、こちらは県内の機関でございます。合わせて４社でございます。このうち、これまでに実際に市内での建築確認・検査業務を行いましたのは、県外、県内とも各１社となっております。
次に、指定確認検査機関の受理件数でございますけれども、１５年度におきましては全体で６９件ございます。このうち県外の機関が扱いましたものは１件でございます。１６年度におきましては合わせて１０３件、そのうち県外の機関が取り扱ったものは４件となっております。
一方、魚津市におきまして受理いたしました件数としましては、１５年度では２６９件、１６年度では２４５件となっております。
今後の確認申請の見通しにつきましては、市外ハウスメーカー等の申請件数の増加に伴いまして、指定確認検査機関が確認・検査業務を行う件数は増えていくのではないかというふうに考えております。
検査機関が市内に出向いて現地調査をするのかということにつきましては、通常、申請受付時には、各機関は現地調査をしていないということではあります。しかしながら、疑問点等がある場合には調査を行うこともあるというふうに伺っております。
また、確認済み証の交付後７日以内には特定行政庁であります富山県に対してその旨を報告しなければならないということになっておりまして、その際に、県が建築基準関係規定に適合しないというふうに認めましたときは、その機関が発行しました検査済み証は効力を失うということになっております。
最後に、本市の担当係と民間の機関とのかかわりについてでございますけれども、法の改正に伴いまして、指定確認検査機関が行います一連の手続につきましては、県への報告ということがあるだけでございまして、市との直接のかかわりというものはございませんということになります。
以上でございます。
34 ◯議長（山崎昌弘君） １８番 竹内 進君。
35 ◯１８番（竹内 進君） まず最初に、産経部長、ちょっと幾つかお聞かせ願いたいと思います。
せんだって農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想ということで、昨年の３月に変更されたこの資料は見させていただきました。この中で若干お伺いしたいと思うんですが、確かに、特に農地の利用集積の促進、耕作放棄地の発生防止解消のための措置の強化などというものが明記されております。ただ、これを見まして、ちょっと幾つかお聞きしたいんですけれども、まず、実態に即した担い手づくり、これを、まずＪＡが行っている農地保有合理化事業の進捗というものは不可欠だと思うんですね。それで、市は利用の実績を６０％として目標を定めていると思うんですが、その意味合いから言いますと、将来的な施策というのはどういうふうになっていくのか、これがまず第１点。
それから、魚津市において、依然何組か家族経営協定を結んでいるというニュースを聞いたわけでありますが、現在何組になっているのかお聞かせ願いたい。また、こういった制度を活用しながら、若い担い手の役割分担、こういったこともやっぱりきちんと明確にし、文書化をすべきじゃないかなと思うところでありますが、これらについてもお聞かせ願いたいと思います。
それから、３点目について、僕は今、質問の中でも協議会云々ということで言っておりましたが、この４月２８日に富山県や県ＪＡ中央会、また県農業会議は、農業経営の法人化や集落営農の組織化の推進組織として、（仮称）県担い手育成総合支援協議会を立ち上げたところであります。これは新聞報道もされております。それでまた、県内の全市町村に対しても地域単位の協議会設置を働きかけたい、このような新聞報道がありましたが、いかがでしょうか。これは３点目ですね。
それから、４点目について、この基本計画構想の中に、１５ページに農業委員会などの協力として推進体制が述べられております。ところが、各地区の農業振興を考えるとき、どういった手法で意見を集約されているのか。たしか以前に農業振興委員というものを置いていたと記憶しておりますが、現在はそういった農業振興委員制度はあるのかないのか、この４点をまずお聞かせ願いたいと思います。
36 ◯議長（山崎昌弘君） 山本産業経済部長。
37 ◯産業経済部長（山本 敏君） まず、目標数値６０％の目標についてでありますけれども、これは先ほども言いましたが、ちょっと今確認がなされていないような状況でありますので、関係機関と調整して確認をとっていきたいというふうに思っております。
それから、家族経営の協定の数とおっしゃいましたが、これも、確かに以前そういう記事等があったことは承知しておりますが、魚津市におきまして、今現在どの程度の数の方がそういうことをやっておられるか、これもちょっと把握しておりませんので、申しわけありませんが、後ほど確認をして、お知らせいたしたいというふうに思います。
それから、担い手の総合促進協議会の設置ということでありますが、これにつきましては、先ほども言いましたけれども、関係機関と協議して、設置に向けた形で何とか進めていきたいというふうに思っておるところであります。
それから、農業振興委員の件につきましては、申しわけありませんが、ちょっと実態を把握しておりませんので、後ほど調べてお答えしたいと思います。
38 ◯議長（山崎昌弘君） １８番 竹内 進君。
39 ◯１８番（竹内 進君） もう私、これで部長にはこれ以上質問できないわけです。やはりもうちょっときちんとした調査をやっておいていただきたいなと。
やっぱり一番言いたいのは、まず協議会、これがちゃんと農業の担い手育成一本化と大きく報道されているわけです。しかも、さらに県内の全市町村に対し地域単位の協議会設置を働きかける、こういうことです。確かに数カ月しかたっておりませんけれども、いち早く農業基盤の確立のために私はこれをやっていただきたいと。そうしないと、この６月に、昨年３月に改正されたわけですけれども、基本的な構想が一つも生きてこないわけです。これはやっぱりどうかなと。
それから、また一番問題なのは、先ほど言いましたように、いわゆる金を借りた、一生懸命やって何とか農業を成功させようということで制度資金を借りながら、ところが、現実問題は、今、私の手元にある中では６名の方が借入額が現在高を上回っております。先ほど部長の答弁では、詳しいことはわからんけれども、残高は掌握しておる、たしかこういう答弁だったと思います。残高を掌握しておられれば、残高確認を行っていると、借入額ぐらいは掌握されておいたらどうですか。
そして、ただ残高確認ならだれでもできるんです。しかし、その方は、いかにして、どのような経営の中でこうなったのかということは、やっぱり原因究明しなければいけないんです。そのための制度融資じゃないですか。その制度融資を生かすために、農業をやっておられる方には、一生懸命働いて、一生懸命もうけて、一生懸命税金を納めてもらう、これが当たり前のことなんですね。
残念なるかな、今、部長の答弁では、例えば農地保有化の進捗についても６０％の目標もわからない、また家族協定についてもわからない。わからないづくしであれですから、私も、これ以上聞いても、押しても、引いても―押してだめなら引いてみろと、引くしかありません。後から詳しい実態を私にひとつ教えていただきたい。
これは下がるしかありませんからあれですけれども、いずれにしましても、そういう意味では、いち早くこの協議会を立ち上げ、そして市もかんで、その中で利子補給のみじゃなくして、いかにしたら農家の人たちが希望を持って、しかも高齢化、そしていわゆる担い手の方がいないというこの現状を踏まえながら、どうこの農業を発展させていくのかということをもうちょっと市としても真剣に考えていただきたい。そうしなければ、魚津市の農業はこれからお先真っ暗では、私は非常に残念だと思いますので、そういった点で部長と市長の所見をお願いしておきたいと思います。
40 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
41 ◯市長（澤崎義敬君） 農業経営、大変厳しい状況の中で、中核農業者あるいはまた認定農業士等の制度を設けております。また一方では、新しい経営体としまして法人の立ち上げ等、規模の集積も進められております。いろんな地区の事情に対応できるように、おっしゃいましたように協議会等もいろいろ設けているわけでございますが、抜本的に対策できるような組織づくりも今後進めさせていきたいと思います。
42 ◯議長（山崎昌弘君） 山本産業経済部長。
43 ◯産業経済部長（山本 敏君） まず、協議会の設置につきましては、積極的に進めていきたいというふうに思います。
それから、資金の借り入れの関係でありますけれども、確かに利子の確認の関係で借入額の確認はできるわけでありますが、増えたといいますか、そこら辺の状況が、どんな原因でどうなっているのか、一人一人多分違うと思います。そのあたり、農業経営が問題となってそうなっているということであれば、当然、これは何らかの指導はしていかなければならないというふうに思いますので、関係機関とまたそのあたり、方法等について協議していきたいと思います。
44 ◯議長（山崎昌弘君） １８番 竹内 進君。
45 ◯１８番（竹内 進君） 続いて企画総務部長、ありがとうございます。できるものからやっていきたいという答弁で受けとめていいと思います。
それで、特にこの性同一性障害の件でありますが、女優の上戸彩が、テレビドラマ「金八先生」でこれの役割を演じておりました。ご存じでしたか。まあ、テレビを見る暇もなく忙しいと思いますが。いずれにしましても、全国で約７，０００人の方がおられると、このように聞いております。
そこで、先ほど私は中野区で意見書を出したということでお話ししておりましたが、この地元の富山県においても２００３年７月１０日に陳情書が出ております。富山県議会議長あての陳情書、「性同一性障害を抱える人々が、普通に暮らせる社会を実現することを求めることに関する陳情書」、こういうものが出ております。これはインターネットで出ておりました。しかもこの方は、ここに書いてあるから言ってもいいと思いますが、福岡町在住の方です。ちょっと読んでみますと、「私は、富山
家庭裁判所高岡支部で名の変更を許可され、男性名で生活しています。選挙の投票入場券の性別欄に『女』とあることを不服とし、入場券や印鑑登録証明等の行政公文書の性別欄削除を福岡町に要望した。そして、福岡町議会では印鑑登録条例改正案が可決し、性別欄削除の可能な文書について性別欄が削除されました」と、このようにインターネットに出ておりますね。部長の手元にも恐らくいっていると思います。
いずれにしましても、今、魚津市にはそういう方がおられないかもしれません。しかし、自分の立場を考えて言われない方もおるやもしれません。これははっきり言ってわかりません。ただ、いつでも対応できるような、そのようなものをきちんとしておいていただきたい、そういう意味合いで私は今回この問題を取り上げましたので、今、部長の答弁でもって満足しているわけでございますが、できるものから早目にやっていただいて、「可能なものは見直す」ということですから、この「見直す」というのはちょっと文章的にあれですけれども、きちんとした形で削除していきたいという意味合いでとってもいいわけですか。
46 ◯議長（山崎昌弘君） 石川企画総務部長。
47 ◯企画総務部長（石川忠志君） 私も上戸彩さんの番組は何回か見て、その問題も、深くではございませんが、一部は認識しているところでございます。
それで、市の中にいろんな書類といいますか、条例改正が必要なもの、あるいは規則とか要綱で決められているもの、いろんなものがあるわけでございまして、先ほど「見直す方向」と言いましたのは、それらをどの部分をどう、どういうふうに見直していくかということもございますので、できるものから見直すという方向でいろいろ調査をして研究していくということで申し上げました。
48 ◯議長（山崎昌弘君） １８番 竹内 進君。
49 ◯１８番（竹内 進君） 上戸彩を見られたということですから、より鮮明におわかりだと思います。いずれにしましても、今の部長の答弁では、確かに条例の場合は議会にかけなければいけません。ただ、要綱とか規則については、議会に諮る必要性もありませんし、こういったものをより慎重に、いつでも対応できるような形での配慮をひとつお願いしたいと思います。
続いて建設部長、いろいろとありがとうございました。まず、この検査機関ができたことによる都市計画課のメリット、デメリットというのはどういうものでしょうか。
50 ◯議長（山崎昌弘君） 村岡建設部長。
51 ◯建設部長（村岡清孝君） この制度によりますメリット、デメリットということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、これまでは魚津市がそういう書類を受け付け、受理して県の方へ届ける業務をやっておりました関係上、件数も年々減っている傾向がございますので、まず、そういう受付業務面での軽減というものがあるかと思います。
それと、デメリット的には、そういう件数の把握が市時点ですべて網羅できないといいますか、先ほど申しましたように、民間の機関が行った場合には、県へまず報告されるということになりますので、直接市にはそういう情報が入ってまいりません。そういうことが伴いますので、リアルな情報をちょっと得にくい部分があるのかというふうに思います。
ただし、その情報につきましては、特定行政庁であります県の方へ照会すれば、それはわかりますので、そういうふうに、ある時期適宜情報を得れば、その辺もカバーしていけるのではないかというふうに考えております。
52 ◯議長（山崎昌弘君） １８番 竹内 進君。
53 ◯１８番（竹内 進君） 今の答弁で結構だと思いますが、ちょうど消防長は来ておりませんが、都市計画課へは来なくても、消防へは行きますよね。消防は必ずそれを掌握しているわけですから、ひとつ横の連絡をとっていただいて、いろんな支障のないようにお願いしたいと思います。
もう一つお聞きしたいんですが、その検査機関が確認した物件、これについて完了検査のみ、もし市に申請があった場合に支障はないのかどうなのか、これちょっと僕は疑問に思うんですけれども、専門家である部長の見解をひとつお願いしておきたいと思います。
いずれにしましても、非常にいいことではありますが、事、その建築に関して、地域性もございますし、地域とのおつき合い、こういったこともあるわけですから、やはり地元の業者がやれば、地元のいろんな決まりごととか、そういったことのお話し合いができるわけですが、例えば県外からぽんと来て、ぱっぱっとやっていってやるとなってくると、これはまた地域性の問題も出てくると思うんです。そういった点も非常に心配するわけですが、今のところそういうのがないのであればいいんですが、ちょっと私、このことだけが１点気になったことと、できるだけ消防と横の連絡をとりながら、いつ、いかなるものがあったのか、また、いつでもわかるように消防との体制を組んでおいていただきたいなと、これはひとつ要望しておきたいと思います。
54 ◯議長（山崎昌弘君） 村岡建設部長。
55 ◯建設部長（村岡清孝君） まず、消防との連携につきましては、おっしゃるとおりでございまして、消防の方にもそういう報告が行きますので、そういうところ等も含め連携は図っていきたいと思っております。
それで、検査業務について市の方へ来たらどうなるのかという点でございますけれども、手続的には、市の方でそういう検査業務をやれるわけではございませんので、建築主事を持っておられます県の方へ、その旨お伝えして、扱いをお願いするということになろうかと思います。
あと一方で、その地域に沿ったような形ということの中で、県外の方がどんどんやってきて本当に大丈夫なのかという点がございますけれども、今のところ、実績としまして、先ほど２年間で県外の業者が扱ったもの４件というふうに申し上げましたが、その内容につきましては、いわゆるウイークリーマンションと似たようなもの、割とちょっと大きめのものかと思っております。個人住宅的なものについては今のところ事例はございませんので、そういうものにつきましては一応県内の機関が扱っているのではないかというふうに思っております。ただし、今後そういうことがないとは限りませんので、その辺、県外の業者であっても、その地域の実態というものを理解していただくような、何かその辺の方策を考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
56 ◯議長（山崎昌弘君） １１番 山本弘吉君。
〔１１番 山本弘吉君 登壇〕
57 ◯１１番（山本弘吉君） ６月定例会に当たり、自民党みどりの会を代表いたしまして数点についてご質問いたします。
今年４月に３名で結成したぴかぴかの会派であります。新たな思いで市政発展のために力を合わせて頑張る所存でございます。よろしくお願いいたします。
また、同志である自民党議員の皆さんと歩調を合わせて市民の負託にこたえていきたいと思っておりますので、どうかひとつよろしくお願いします。
今、世界では貧富の差が大きく、また国際的な視野に立たないと国政も成り立たない現状であります。我が自民党総裁小泉総理も、国内外において身を挺して頑張っておられます。最後まで国民のため行財政改革を進めていただきたいものであります。どうか澤崎市長も、そのとおりのような心を持って本市政のために頑張っていただきたいものであります。
それでは、通告しました質問に入らせていただきます。
質問の１点目、行政改革についてお伺いいたします。
市長は、１年前の６月議会にて私の
自民党議員会代表質問に対して、第３次魚津市行政改革大綱に基づき職員の定員管理、事務事業の見直し、組織機構の簡素・合理化、民間委託を推進する一方、補助金等の見直しなど、今まで以上に行政の簡素・合理化、健全な行財政運営を行うと強く表明されておりました。今度の学校教育審議会の設置もそのうちの一環ではなかろうかと思っております。また、今年の６月１日の定例会見である程度の内容が述べられておりましたが、難しい問題でございます。どうか、この審議会が最終的にどのような方向に進むのか、お伺いいたします。
また、当市では、税、国保、介護保険、老人医療、障害者等とたくさんの問題がございますが、今後、具体的にどのような行政改革を進めていかれるのか、市長に具体的にお伺いいたしたいと思っております。
質問の２点目でございますが、新幹線開業に伴う在来線の問題でございますけれども、先ほど
自民党議員会の代表質問にありましたので市長の答弁は要りませんが、我が会派の問題をお伺いいたしたいなと、こう思っております。
県も、年内に在来線について県内関係市町村と協議するとのことですが、魚津市としては、ＪＲ線、地鉄本線が高架で並行しておる。また出入り口については別方向に進行しているという特別な事情がございます。今のうちに本市のある程度の具体的な施策を考えておくべきではなかろうかと思っております。大量に運搬する交通機関でございますので、弱者救済といった方面からこれはあくまで必要であると私は考えておりますので、どうかその方を配慮して考えていただきたいなと、こう思っております。
質問の３点目でございます。国民健康保険の医療費についてお伺いいたします。
昨年５月より、私は市国民健康保険運営協議会に朝野さんと出席しております。目についたのは、魚津市の１人当たりの医療費が平成１５年度、１６年度と県内で２番目に高いわけでございます。一番高いのは新湊市、一番低いのは砺波市であります。魚津市と砺波市では、年間１人当たり８万５７円もの差があるわけでございます。国保の加入率ではほとんど差がございません。なぜこんなに差が出るのか。どういった原因、理由等が考えられるのか、また、これに対してどのような対策を進められるのか、国保に詳しい助役さんにお伺いいたします。
質問の４点目でございます。中山間地域連絡協議会の設置についてお伺いいたします。
今年度より中山間地域直接支払制度が見直されました。年々高齢化する中山間地域では、田畑の保全、山間地の維持と非常に大変な苦労をしているわけでございます。また、この直接支払制度は、非常にその地域にとってはありがたい制度でございました。
今回見直しされた制度では、事務処理が高齢者に対しては非常に難しいと。当市西布施地区としては、日尾、黒沢、大沢といった本当に過疎化する地帯でございます。どうか山間部の皆さん方のご理解をいただきまして、市全体として中山間地域連絡協議会といったものを行政の指導、支援で立ち上げていただけないものかと考えております。急傾斜地等もございます田畑で非常に苦労している住民の方を考えまして、ぜひぜひよろしくお願いしたいなと思っております。産経部長にお伺いいたします。
質問の５点目でございます。限りある地下水の利用についてお伺いいたします。
企業の進出には必ずといっていいほど大口の井戸が掘られます。松下にしても、
金太郎温泉にしてもそうでございました。古くからいる住民も、多少の小さな小口の井戸を昔は全部持っていたわけでございますが、住宅に使用する井戸というのは、朝、昼、晩といった限られた時間で使うわけで、水の量も大して影響がございません。隣が密集しておっても、ほとんど影響がないといった状況でございます。
ただ、大口の井戸では、連続的に揚水すると水位の低下は必ず起きます。これからの企業進出に対しては、近隣の関係、揚水量、企業間の立地・距離等の規制をある程度しっかりと設けてはどうでしょうか。専門学者は、長年の大量の揚水は、必ず地盤の陥没が起きるとはっきり明言されております。当市としてどのような対策をとるのか、民生部長にお伺いいたします。
質問の６点目でございます。鳥獣害対策についてお伺いいたします。
今年、我が西布施地区では近年にないカラスで田植えのおせ植えが大変でございました。通年の約１０倍のカラスが田植え後の田畑を縦横無尽に苗を踏みつけて歩き回り、大変でございました。多い農家では４回もおせ植えをしたほどでございます。もちろんつけ苗もなくなり、再度農協に手配をしてもらったそうでございます。
その間、生産組合長より猟友会に出動してもらって何羽か撃ち落としましたが、ほとんど撃退の効果がありませんでした。早朝、夕方と出動していただきましたが、カラスの退散が早く、思うような成果がなかったようでした。田植え後１カ月もすると苗も大きくなり安心でございますが、この後、我が地区ではブドウ、リンゴ等がたくさんあり非常に心配であります。もちろんサルの被害も秋になると近辺に起きます。
そこで、猟友会の出動でございますが、大事な時期には毎日パトロールしてもらえないものか。また、猟友会の報酬は年間２５０万円と聞いておりますが、出動回数と関係しているのか、直接被害を受けておられますみどり保全課長にお伺いいたします。
質問の最後でございますけれども、ごみ対策についてお伺いいたします。
近代国家ほど大量のごみを産出すると言われております。生活の利便から大量に増加する燃えないごみ等は、当市ではほとんど宮沢清掃センターとエコポートで処分されているわけですが、平成２２年度には宮沢最終処分場の埋め立ても満了の予定であり、これから特にビニール、プラスチック等の減少とリサイクルをもっと真剣に考えるべきではないでしょうか。
核家族による若者たちなどは、全く食器等は使用しないで、コンビニ弁当等の空容器、スーパーの過剰包装で出るビニール、プラスチック等をごみとして出しているわけでございます。国では２００７年度よりスーパー、コンビニでの買い物袋の有料化も考えているようでございますけれども、市としても今のうちに特別な対策が必要ではなかろうかと思っております。民生部長のお考えをお伺いいたします。
以上、質問を終わります。よろしく答弁をお願いします。
58 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
59 ◯市長（澤崎義敬君） 行財政改革を一生懸命にやれというような激励も込めて質問がございました。
まず、６月中に学校教育審議会を設置すると申し上げましたことに対する質問でございます。
魚津市の児童数につきましては、少子化の影響や人口の減少等を受けまして、昭和５６年をピークに減少傾向が続いております。
学校教育は、集団による活動を通じて学習効果の高まりが期待できるところも多く、このままでは集団教育のよさが十分に生かされない場合も出てくることが予想されております。
また、市内各地区における人口構成など、地域間の移動や高齢化により著しく変化しておりまして、このままでは現行の学校配置、規模等が必ずしも適正であるとは言いがたい状況も生まれてきているのでございます。
こうしたことから、今後、子どもたちが健やかに育まれる学校教育環境の整備を最優先とした学校規模の適正化と適正配置、並びに通学区域の見直しの考え方や具体的な方策について検討する必要があると考えているところでございます。
魚津市学校教育審議会につきましては、今月中に第１回の審議会を開催することといたしております。
今後、この審議会で、第１に学校の適正規模、第２に、既存の校区にとらわれず、児童の通学の安全を十分に考慮しての通学区域の見直し、第３に、学校においては、災害等の発生時においては地域の避難場所として位置づけられておりますので、計画的な施設整備を含めた適正配置などにつきまして協議をしていただきたいと考えております。
次に、今後、どのような行政改革を進めるのか、具体的な考えはというご質問でございました。
行財政を取り巻く環境は、依然として極めて厳しい状況にあると考えております。このような中で、住民ニーズの高度化、多様化など社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められております。
当市におきましては、現在、平成１６年度から平成２０年度までを計画期間とします第３次魚津市行政改革大綱に基づき行政改革を推進しているところでございます。
行政評価導入によります事務事業の再編・整理、廃止・統合、定員管理・給与の適正化、指定管理者制度の活用などを含めた民間委託の推進など、簡素で効率的な行政体制を整備するとともに、窓口業務の見直しや職員の接遇向上を図りまして、これまで以上に市民サービスの充実に努めていきたいと考えております。
また、今後、具体的な取り組みを集中的に実施するために、可能な限り目標を数値化しまして、わかりやすい指標を用いた改革プランを策定し、今年度中に公表したいと考えているところでございます。
次に、新幹線開業に関しまして、地鉄線を含めて、市としての対策、方針という質問の中身でございますが、魚津市では、交流人口の増加や「元気都市“魚津”」を目指しておりまして、在来線の維持・存続、地方鉄道の活性化等、公共交通の整備・充実は、当市における重点的な課題であると考えております。
北陸新幹線の開業に伴うＪＲ西日本から経営分離される
並行在来線については、平成１３年３月に、富山県が責任を持って存続を図り、経営主体や運行形態については関係市町村と協議し決定する等、富山県がこういった方針を明らかにしております。そして、本年の夏には、関係市町村や経済団体、交通事業者等を構成員とした富山県
並行在来線対策協議会の設置を準備していると聞いております。
また、富山地方鉄道についてでありますが、ＪＲ魚津駅と新魚津駅は、通勤や通学など１年間を通じて多くの乗降客がございます。また、富山地方鉄道とＪＲが連結する県内有数の重要な交通拠点であります。
魚津市におきましては、市民や市外から訪れられる方々に対します公共交通の利便性の確保を目指し、新幹線新駅に結ぶ道路網の整備、新幹線開通に伴う
並行在来線の維持・存続など、魚津駅を中心とした
まちづくりの推進のために、
北陸新幹線対策連絡協議会を魚津市の中において設置をしているところでございます。
今後、富山県
並行在来線対策協議会において議論されます内容について、市議会を初め、本市の
北陸新幹線対策連絡協議会におきましても協議・検討していきたいと考えているところでございます。
60 ◯議長（山崎昌弘君） 助役 松木正夫君。
〔助役 松木正夫君 登壇〕
61 ◯助役（松木正夫君） 国民健康保険の医療費の問題につきまして、魚津市は随分高いんではないか、その理由は何か、そしてまた、どう対策を持っているのかといったご質問でございましたので、お答え申し上げます。
魚津市の国民健康保険の加入者１人当たりの医療費につきましては、平成１５年度実績におきまして４６万５，９５５円と、議員ご指摘のとおり、県内９市の中では、新湊市の４８万８８４円に次いで上から２番目に高い状況ということになっております。
その原因といたしましては、魚津市内は大変医療機関が整備されておりまして、他市に比べて診療を大変受けやすい状況になっているんではなかろうか、こういったことが推測されます。市民が医療機関のお世話にならずに、健康で、そしてまた暮らせるのにこしたことはないというふうには思っております。
市といたしましては、予防的見地からも、従来から実施しております成人病ドック事業、あるいは健康センターで実施しております健康指導事業、さらには、従来からもございますけれども、重複受診をしないようにする指導、医療費の適正化対策事業、これはレセプト審査の技術強化とか、あるいは第三者行為の求償事務の実施などでございますが、医療費適正化対策事業などの充実とともに、関係する機関と連絡を密にしまして、これからも医療費の適正化に努めていかねばならないというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
62 ◯議長（山崎昌弘君） 慶伊民生部長。
〔民生部長 慶伊敏雄君 登壇〕
63 ◯民生部長（慶伊敏雄君） それでは、２点についてお答えを申し上げます。
最初は、限りある地下水の利用についてでございます。
魚津市にとりまして地下水は大切な資源の一つであり、地下水の保全や涵養対策は、今後の重要施策の一つと考えております。
魚津市では、平成１５年４月に魚津市地下水の採取に関する指導要綱を制定しております。これは、市内全域を対象にして、一定規模以上の揚水設備を持つ井戸を設置する場合には、事前に届け出をしていただくものであります。
市といたしましては、この指導要綱に基づいて利用実態の把握に努め、必要があれば、設置者に対し指導を行っていくこととしております。
また、富山県環境影響評価条例におきましては、製造業などの工場または事業所を設置もしくは変更する場合、一定規模以上の揚水設備を有し、１日当たり８，０００立方メートル以上の地下水を採取もしくは増加する場合には、事前に環境影響評価を実施することとしております。
今後も、これらの関係法令等の規定に従い、地下水の適正な利用について事業者等の指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、ごみ対策についてお答えを申し上げます。
魚津市では、ごみの減量化の取り組みとして、平成７年４月より地区資源物ステーションでの瓶、スチール缶等の回収、スーパーでのペットボトルの回収を行っております。
平成１５年４月からのプラスチック製容器包装、紙製容器包装、ペットボトルの市内全域回収に際しましては、「保存版ごみ・資源物の出し方ガイド」を全世帯に配布し、また、市内１６６カ所において説明会を開催し、ごみの減量化、リサイクルの推進に関する施策を実施してきたところであります。
市民のご協力のもと、平成１６年度におきましては、資源物の回収量は昨年に引き続き増加いたしました。この増加につきましては、その他プラ、その他紙、ペットボトルの資源としての市内全域収集の推進や常設資源物ステーションの整備及び市民の皆様方の環境保全やリサイクルに対する意識の高揚によるものが極めて大きいと考えているところであります。市民の皆様のご協力に深く感謝を申し上げたいと思います。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、平成１６年度の地区のごみステーションでのごみの量は、資源物の回収量が増加しているにもかかわらず、ほぼ横ばい傾向にあります。
また、資源物の中でプラスチック製容器包装、紙製容器包装などは、１５年度と平成１６年度の収集量がほぼ同じか、若干減少している傾向が見られます。
しかしながら、
家庭から出る燃やせるごみの中には、紙袋類５９％、ビニ・プラ類 １１％、燃やせないごみの中にはビニ・プラ類が１６％含まれております。これらがすべて容器包装類だとすれば、３，０００トン以上がいまだにごみとして捨てられていることになります。これらを資源化すれば、ごみの量はまだまだ減らすことができると考えているところであります。
魚津市といたしましては、より資源物を出しやすくするための常設資源物ステーションの拠点整備の推進やＣＡＴＶ、広報による啓発及び地区の保健衛生推進員を通じての説明会等の実施により、市民一人一人のごみの減量化に対する意識を向上させるなど、今後、さらにごみの減量化、リサイクルの推進を実施していきたいと考えております。
64 ◯議長（山崎昌弘君） 山本産業経済部長。
〔産業経済部長 山本 敏君 登壇〕
65 ◯産業経済部長（山本 敏君） 中山間地域連絡協議会の設置についてのご質問にお答えいたします。
中山間地域等直接支払交付金制度につきましては、平成１２年度より５年間の期限つきで制度が始まりました。それが引き続き、平成１７年度より、内容を一部見直しまして平成２１年度までの５年間、制度が継続された状態であります。
議員ご指摘の連絡協議会につきましては、制度上設置が義務づけられたものではありませんが、市内におきましては、松倉地区に魚津市松倉地区中山間地域連絡協議会が平成１５年２月に設立されております。この協議会は、事務局を松倉農協の松倉支店に置きまして、松倉地区において交付金制度を活用してさまざまな問題について、広域的に取り組むことを目的として、地域住民主導によりまして設立されたもので、地域住民が中心となって活動を展開し、中山間地域住民の結びつきを強めるのに役立っているというふうに伺っております。
ほかの地区につきましては、まだ協議会は設立されておりませんが、住民同士の結びつきを強めるなど中山間地域の振興の一環として非常に意義のあることと思われますので、松倉地区以外に交付金制度の対象地区となっている各地区ごとの協議会、あるいは魚津市全体の協議会の設立につきまして、関係機関と協議していきたいというふうに思います。
以上です。
66 ◯議長（山崎昌弘君） 古川みどり保全課長。
〔みどり保全課長 古川博明君 登壇〕
67 ◯みどり保全課長（古川博明君） 鳥獣害対策についてのご質問にお答えします。
当市では、魚津市猟友会の協力を得て魚津市有害鳥獣捕獲隊を編成し、農作物被害や人身被害等のおそれのあるときに出動していただいております。
捕獲隊は１５名で編成され、市からの出動要請により出動することになっております。
捕獲隊員には、県及び市の発行する捕獲許可証が交付され、それを携帯してパトロール等の業務を行っております。
平成１６年度の出動回数は、カラスやハクビシンが１５回、クマが３９回、サルが４０回、合計９４回出動しております。捕獲数は、カラスが１５７羽、サルが１９頭、クマ６頭です。
それと、報酬等につきましては、市からは、銃弾や車の燃料代の経費としまして、１回当たり２名以上の出動で１万５，０００円を支出しております。
今後、より効果的な捕獲体制をつくるために、猟友会と協議しながら、捕獲隊の体制強化をし、市民の安全確保と農作物の被害対策を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
68 ◯議長（山崎昌弘君） １１番 山本弘吉君。
69 ◯１１番（山本弘吉君） 答弁をありがとうございました。
学校教育審議会でございますけれども、私は、この坪野小学校に対してはもっと早く対処するべきではなかったかなと思っております。これは聖域なき改革でございまして、ぜひこういった改革をしっかりしていただきたい。
ただ、学校教育に関しては、やっぱり最終的には子どもの教育が一番でございまして、ただただ財政改革の中のあれをするんじゃなくて、やっぱりそこにいる子どもたちの教育が最終的には問題じゃなかろうか、こう思っております。坪野では、今１１名の子どもたちが、ドッジボールもできない、ソフトもできない。同学年でそういうものができないということは、教育的にも、子どもたちの情操教育に関しても、これは非常に問題のあることだったんでございます。どうか早急にまた考慮いたしまして、進めていただきたいなと思っております。
質問の２の在来線については、先ほど答弁いただきましたので、これで、ひとつよろしく、市の当局でよく考えてやっていただきたいなと。
国民健康保険の医療費についてでございますが、非常に砺波市が低いということで、私もいろいろ質問いたしました。当時、保健事業の審議会のときに、お医者さんがございまして、先生方のご意見は、いや、魚津市はそれだけ医療費があって医者にかかれるということは、体調面では非常にいいことじゃなかろうかと言っておられましたけれども、これは医者の面からすれば大変うれしい話でございまして、私らとすれば、医療費が高くなれば国民健康保険税が必ず上がるんですよ。だから、私があえて言いたいのは、元気な高齢者をつくっていただきたい。
当市として今いろいろな事業をやっておられますけれども、砺波では、特に国民健康保険の事業内容のパンフレットをこの前いただきましたが、特に目についたのは、砺波では３９歳以下の健康診断を特に強くやる。そして、中風とか高血圧で倒れる、そういった高齢者の予防を常に先から考えているということでございました。
また、満６５歳以上の高齢者に対しては、「生まれ月健康相談事業」というものを考えておられまして、孤独でひとり暮らしとか、そういった方の話し相手とか、そういったものを含めて、毎月、生まれ月にそういう人が集会して話し合いをしているということが非常に、医者にかからんでも、そこに行くだけでも心の病気が治っておるんじゃなかろうかなといったようなことも考えまして、砺波市でもいろんな知恵を出して医療費を下げている。そういうように考えておられますので、どうか魚津市もいろんな知恵を出して元気な高齢者をつくるように頑張りたいなと。私も頑張りたいなと思っております。
質問の４でございます連絡協議会は、松倉さんは早い地区で１５年度よりやっているということは聞いておりましたけれども、当地区とか片貝地区では非常に高齢化している。だから、事務処理が大変で、追跡調査なんかをされると、これはまた、銭もろうたけど、銭返さんならんがじゃないかといった不安がございまして、なかなか設立までには皆さんが乗らないんですよ。そこで、市としても全体的なことを網羅して、少しは支援していただきたいな、こういうふうなことをお願いしているわけでございます。
地下水の利用でございますけれども、これはまた非常に問題点がございまして、市としてもいろいろな指導をしていただきたいなと思っております。
鳥獣対策でございますけれども、猟友会によってもなかなか効果があらわれないということで、私も、強烈なパチンコと玉を立山商会から買ってきまして、カラスにめがけて毎日、必殺仕掛人みたいな顔をして田畑をはいずり回ったわけでございますけれども、１日目は、私のことも全然わからないものだからある程度当たったんですよ。２日目から私の１００メートル以内にカラスは近づかない。それぐらい利口なカラスでございます。高い４，５００円のパチンコを買ってきまして、玉を１，０００発で１，０００円だったですか、５，５００円使ってきましたけれども、私自身も一向に効果が上がりませんでした。
そこで、猟友会のことについてでございますけれども、ぜひ集中して撃退をしていただきたいということです。片方から攻めると片方に逃げていくんですよ。だから、猟友会の方も、やっぱり４、５人ぐらいが地区に来られまして四方から攻め落としてもらいたい。そういうふうなことをしないと、カラスも猟友会の姿を見ると、自動車を見て、２００メートル前からもう逃げますよ。だからそういったことで、サル、それからカラス等で、当地区でも非常にみんな困っておりますので、どうかひとつそういったことも考えて対処していただきたいなと思っております。
１２時になりましたので終わります。ありがとうございました。
70 ◯議長（山崎昌弘君） この際、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は、午後１時１５分といたします。
午後 ０時００分 休憩
─────────────────────────
午後 １時１５分 再開
71 ◯議長（山崎昌弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１３番 菊池達廣君。
〔１３番 菊池達廣君 登壇〕
72 ◯１３番（菊池達廣君） 私は、平成１７年度６月議会に当たりまして、自由民主党クラブを代表して質問させていただきます。
最初に、地球温暖化全体の問題につきましてお尋ねいたします。
１９９７年（平成１０年度）京都会議で採択されました地球温暖化対策案は、今年度２月にロシアが批准し発効が正式に行われました。法的な拘束力を持つ京都議定書で、日本は２０１０年をめどに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を、１９９０年と比べ６％削減することが義務づけられました。しかし、環境省は現状を把握するため、おととしの平成１５年度に国内で排出された二酸化炭素などの量を算定しましたところ、前年よりも０．７％、１９９０年と比べて８．３％増加し、京都議定書の趣旨による削減を果たすには、あわせて１４％以上削減しなければならないことがわかりました。
この排出量をもとに政府が定めた削減計画を実施するためには、工場などの産業部門では約９％、
家庭部門では１９％余り、オフィスビルの業務部門では約１６％、それぞれが削減が必要ということであります。このため環境省では、省エネ効果の高い電気製品の購入を促進し、温暖化防止に役立つ太陽光発電や燃料電池の普及を図るなど、さまざまな対策を進めると報道されております。特に近ごろＣＯ２削減関連記事が連日新聞などに掲載されているのもそのことであります。
温暖化を引き起こした最も大きな原因は、近代文明が発達した陰の副産物であり、光の部分は今日の地球近代化文明であります。この陰の副産物である温暖化によるシミュレーションなどでは、数百年後、地球が破壊という恐ろしいことが描かれていることは皆様ご承知のとおりでございます。
私たちの子孫に美しいこの地球を残すためにも、もはや悠長なことは許されない数値が出ております。本市も削減対策啓蒙運動の一環として、一般
家庭における二酸化炭素ＣＯ２、ごみ分別を初め、アイドリングストップなど幾つか実施されております。
去る６月４日付新聞記事では、県では今年度より、県民挙げたエコドライブを呼びかけ、ともに実行するならば、燃料消費量の削減になり、エネルギーセンターの資料によるならば、車１台当たり年間の実績効果は、ガソリン削減量約６０リットル節約され、金額に換算しまして６，４００円余りの節約ができ、ＣＯ２の排出量が９，５３０トン、県内全体のＣＯ２の排出量の削減は０．５％に相当するという効果があると言われ、エコドライブ宣言者募集を石井知事が積極的に取り組む姿勢を見せていらっしゃいます。
その他県内では、既に削減いたすための具体的な動きとして、一般
家庭に温暖化対策啓蒙手段として「環境家計簿」を立山町や氷見市の小さな４０戸余りの集落などで実施されているということです。
ご案内のように「環境家計簿」とは、毎日我々の
家庭生活から私たち自身が二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を計数に表示し、市役所が定めた二酸化炭素排出可能機器など、各種を一定の様式に取りまとめ、家計簿のように毎日記録する作業を通称「環境家計簿」と呼んでおります。
国が京都議定書を達成するために、３つの分野にそれぞれの数値目標を立てられました。魚津市も真剣に削減を目指し、市民の皆様に温暖化対策啓蒙手段として「環境家計簿」取り組みを行うアクションを早急に始めるべきだと、私たち自由民主党クラブよりご提案申し上げますが、市当局のご見解を伺います。
次に、風力エネルギーの活用につきまして、新たなクリーンエネルギーなどの研究や手段などは、日進月歩により進化している昨今はご案内のとおりであります。風速１メートルにて発電可能という新聞報道が、情報によるならば魚津市内で開発・製造されたとのニュースが昨年の１１月にありました。
私は、施設管理公社の理事会でも発言いたしましたとおり、クリーンエネルギーと節電を考えるならば、ぜひ検討いたすに値するのではないかと存じます。新聞報道された製造・開発された会社にお伺いいたしましたところ、重油を燃やすことなく音を立てずに発電し、「１メートル以上の風さえ吹いておるならば、それでよし」と「災害時や防災には最適であります」とのこと、製品にも大小あり、価格も「魚津市で生まれた企業ですから、それなりのご協力をする」と申されております。
例えば、市当局も採算面を考慮されるならば、多分、庁舎自家発電設備整理事業費
内で可能でなかろうかと存じます。大型機になれば、例えば、
ミラージュランド施設園内全域の夜間照明可能だろうと存じますし、にぎわいにも貢献できるのではないかと存じます。その他、市内施設で逐次必要な施設に取り入れられるならば、将来的にランニングコストなどの財政面で大きく役立てることができるのではないかと存じます。
当局も「元気都市“魚津”」を目指し、従来の考え方から脱却し、周辺の自治体の動向を気にせず、積極的行動こそ地方自治としてとても大切な行動と存じまして、私たち自民党クラブよりご提案申し上げます。ご見解をお伺いいたします。
次に、国道８号バイパス問題より、地域住民の安心と安全の確保について申し上げます。
地球温暖化は海面の上昇をもたらし、河川の流量増と重なったときは、洪水や高潮被害の規模がさらに大きくなります。我が国も、温暖化の進行により昨今の異常気象を考慮いたせば、集中豪雨と洪水が頻繁に発生する可能性があり、反面、干ばつなどももたらすと京都大学名誉教授の山元博士が「警戒する必要がある」と申されております。
片貝川の左岸に最も近くに当たる平伝寺地区の道路工法は、当初、盛土方式の図面で設計協議など行われましたが、地元の皆様方がさきに述べましたことなどを学習されました結果、澤崎市長に地元関係者幹部の皆様方が全面高架橋を強く訴えられました次第です。私たち地域出身の３名の議員もともに立会いました。行動派の市長は、早速に関係方面に力強い働きをいただきまして、そのかいがあり、結果として高架橋の部分が約１６０メートル延伸できたことを心より厚く御礼申し上げます。
でき得るならば、平伝寺地区住民のみならず、地域全体の方々が安心し、かつ安全であることを最も望んでおられるものと存じまして、この際、８号バイパス、その他関連する道路、例えば通学道路、あるいは農業用排水など、再度、澤崎市長の豪腕にすがりたいという意向がありまして、市長のご見解を伺うものです。いかがでしょうか。
次に、
まちづくりと空洞化対策の対応について。
まちづくり三法の見直しにつきましてお尋ねいたします。
本年３月に発行されました日本商工会議所新聞によるならば、国土交通省も
中心市街地の再活性化の調査研究会を設置されたと報道されております。商店街も大型店も消費者や住民のために必要なものですが、この両者の両立共生は大変難しいと存じます。また、空洞化する
中心市街地や低迷する地場産業の再生、歴史と文化を受け継いでこられた高齢者も生活しやすい商店街。私は、過日、商店街連盟の総会に出席しました折、仄聞しました情報では、早急なる対応を要するものと存じました。
本市の
中心市街地の疲弊した状態をご存じでしょう。市当局も改めてかつての「
まちづくり三法」の見直しをすべきだと私は存じますがいかがでしょうか。
三法とは、1)大規模小売店舗立地法、１，０００平方メートル以上の売り場、道路、渋滞、駐車場、ごみ、その他の諸条件などがあります。2)
中心市街地活性化法、ＴＭＯに関連するなど、3)都市計画法、住宅あるいは商業地域の線引きなどでありますが、小さなまちで空洞化している現在、従来の法律をいつまでも単発的な考えだけではなく、総合的にとらえた判断を持ち、山本産業経済部長並びに村岡建設各部長のそれぞれの立場のご見解を伺いたく存じます。
次に、１戸建て住宅建設や増築者のローン返済に対する助成制度創設についてであります。
経済はなかなかよくならない今日、若者たちの賃金も上昇は望めない時代であります。そこで、住宅新築者や二世帯やあるいは三世帯と同居される方々に、ぜひとも魚津市内にとどまっていただくための制度としまして、ローン返済に対する助成制度の創設でございます。
無論、対象にはそれぞれの諸条件が必要でしょう。例えば、木造建築の個人住宅で新築及び増築等に一定の金額、一定の期間補助する制度ではいかがかと思いますが、当局のご見解を伺います。
次に、高齢者ひとり暮らしや生活困窮者に宅内水洗化奨励補助制度につきまして、年金制度も逓減になり、高齢者には住みにくい時代です。長い人生の中で歴史や文化を受け継いでおいでになられた高齢者の方々は、だれよりも環境を大切にされ、みんなで守ることも理解されておいでです。
市下水道課の資料によりますと、概ねの方々は接続期間
内に取り込みをされていますが、高齢者のひとり暮らしの方やあるいは下水道の接続希望を持ちながらも、金銭問題がネックになってなかなかできない方など、未接続者は全体の約１０％～１５％だろうと存じます。
そこで、環境保全の見地からも、このように理解もあり、特別な事情がある方々に、温かい愛の手を差し伸べる補助制度を検討されてはいかがなものでしょうか。
以上、自民党クラブからご提案申し上げますが、当局の温かい心のあるご見解を伺います。
73 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
74 ◯市長（澤崎義敬君） ご質問にお答えいたしたいと思います。
まず、温暖化対策につきまして、二酸化炭素削減啓蒙手段として環境家計簿に取り組んではどうかといったご質問であったと思います。
地球温暖化問題はその予想される影響の大きさ、深刻さから見まして、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つであります。地球温暖化の進行を防ぐためには、排出される温室効果ガスの量と吸収される温室効果ガスの量とが均衡し、地球の大気中の温室効果ガスのストックとしての量が変化しない状況にする必要がございます。
現時点では、世界全体の温室効果ガスの大気中への排出量は海洋や森林に吸収される量の２倍程度となっておりまして、その結果、大気中の温室効果ガス濃度は上昇の一途をたどっております。温室効果ガス濃度の安定化のためには、排出量が吸収量と同等のレベルになるよう、現在の排出量からの大幅な削減が必要でございます。
本年２月に京都議定書が発効されましたが、京都議定書では、我が国について温室効果ガスの６％削減が法的拘束力のある約束として定められておりますが、２００２年度実績を１９９０年度の基準年で比較いたしますと、７．６％の増加となっております。削減約束との差は１３．６％と広がっております。これは、温室効果ガスの排出量の９割程度を占める二酸化炭素の排出量が大幅に増大したことに起因いたしますが、その背景には、二酸化炭素排出量の約２割を占める業務その他部門、約１割を占める
家庭部門、約１割を占める運輸・自家用乗用車部門からの排出量の大幅な増大が挙げられると言われております。
本年４月に策定された京都議定書目標達成計画でも、６％の削減約束を達成するためには、従来実施している対策、施策に加え、さらなる相当分の追加的排出削減の達成を図る施策の実施が必要としております。
家庭部門の場合、世帯数や１世帯当たりの機器保有率の増加等を通じて排出量が増加していくことが見込まれ、２００２年実績から２，９００万トン、率にして２２％の削減を図る必要があると試算されております。
今後、目標達成のためには、国、地方公共団体、事業者、国民がそれぞれの立場に応じた役割を担うことが求められています。我々一人一人が、近年の温室効果ガス排出量の増加は、
家庭、運輸・自家用乗用車といった市民生活と密接に関連していることを認識し、大量消費・大量廃棄の生活様式を変えていくことが必要であります。具体的には、住宅の断熱化、省エネ機器への買いかえ、公共交通機関の利用促進やリサイクル運動、森林づくりなどの緑化運動等に参加することなど、また、最近言われていますクールビズなど日常生活において地球温暖化防止に取り組むことが重要と考えます。
魚津市におきましても、本年３月に魚津市地球温暖化防止対策地域協議会を設立したところでございまして、７月の環境フェスティバルでは地球温暖化防止に係る啓発活動を予定しております。
議員が述べられた環境家計簿につきましても、自らのエネルギー消費量、温室効果ガス排出量を把握することは日常生活に起因する温室効果ガスの排出量を認識する観点からも効果的な手段ではないかと思いますので、今後どのような様式や項目にするか、また実施方法等について、魚津市地球温暖化防止対策地域協議会等と協議をしてまいりたいと思います。
いずれにしましても、地球温暖化問題の解決は、今を生きる我が世代の責務でありまして、将来世代に良好な環境を継承する上からも、我々の決断と行動にゆだねられていると言えると思います。
次に、風力エネルギーの活用についてお尋ねがございました。
風力エネルギーは、地球温暖化問題への対応のみでなく、エネルギーの安定供給、自給率の向上に資する面からも有効であると認識しているところでございます。風力エネルギーを利用した風力発電は、風の運動エネルギーの約４０％を電気エネルギーに変換できる効率のよいものであります。二酸化炭素を排出しないクリーンな発電方法と言えます。
現在、国においては、石油や石炭などの化石燃料エネルギーから、エネルギー源を温室効果の発生のより少ないものに代替するためのさまざまな研究がなされております。これまでエネルギーの有効活用や省エネルギーという観点から、魚津市では多くの取り組みを行ってまいりましたが、今後は、地球温暖化防止対策に貢献する観点からもクリーンエネルギーへの転換を図っていくことも重要であると考えております。
庁舎自家発電設備整備事業につきましては、災害時における防災拠点として庁舎機能を維持するための非常用自家発電をしようとするものでございます。災害時、停電の際の防災無線や情報システム、電話交換機、ファクスなど通信手段等の非常用電源として整備するものでございまして、１２０キロワット相当の発電能力のものを設置する予定でございます。
クリーンエネルギーと節電ということから、風力発電のものを設置できないかというご提案でございますが、今後、風力エネルギーについては、風速と発電量の関係などを含めて市の施設に使用できるか、費用対効果なども考慮しながら研究していきたいと思っております。
次に、８号バイパス問題について、経田地域の住民の皆様の安全・安心の確保に高架橋をぜひ努力してほしいというご要望の件でございます。
国道８号入善黒部バイパスの魚津市区間につきましては、平成１３年度に事業化をされまして、平成１５年度から関係地区への説明会が順次開催されたところであります。江口交差点から市道経田中町持光寺線に至る区間につきましては、設計協議が整っておるところであります。市道経田中町持光寺線から片貝川に至る約３００メートル区間につきましては、盛土工法で国から提示されておりましたが、地域住民の皆さん方からは、水害、防犯等に対して安心・安全を確保したい趣旨から、高架構造への変更を強く要望されてきたところであります。
このような住民の皆様の意向を踏まえまして、私といたしましても、高架構造への変更を国へ働きかけてまいりました。その結果、協議区間のうち約６割を高架構造にする案が国から市に提示をされまして、先日、地域住民の皆様にその内容をお伝えしたところでございますが、地元では、今後、この案を基本に国との協議を進めたいという意向であるということを伺っておるところであります。
国道８号バイパスの建設は、市の最優先課題の一つでございます。バイパスと交差する道路、あるいは水路などの整備につきましても、今後、国、地区とも十分協議をしながら建設促進に引き続き努力してまいりたいと考えております。
75 ◯議長（山崎昌弘君） 山本産業経済部長。
〔産業経済部長 山本 敏君 登壇〕
76 ◯産業経済部長（山本 敏君）
まちづくりと空洞化対策の対応ということでお答えいたします。
まず、
まちづくり三法ですが、これは議員もおっしゃいましたけど、「大規模小売店舗立地法」、それから「都市計画法」、もう１つがちょっと長い名前なんですが「
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」俗に「
中心市街地活性化法」と呼ばれております。この
まちづくり関連の３つの法律を指しておりまして、３つの法律を有機的に組み合わせることによりまして、効果的な
まちづくりの推進を図ろうとするものであるということであります。
中心商店街は、そのまちの活性化のために核となるものでありまして、魚津市を活力ある元気都市とするためにも、
中心商店街の活力を取り戻すことが必要であると考えております。
市では、商店街の活性のために、平成１１年３月に策定しました「魚津市
中心市街地活性化基本計画」をもとに、
空き店舗対策、これはチャレンジショップなどでありますが、
空き店舗対策事業、それからコミュニティバス事業等の事業を実施してまいりましたが、個人消費の低迷、あるいは市街地の少子化、高齢化、あるいは郊外における大型店の立地等によりまして、商店街の活性化の効果が見えにくくなっておるといった現状だろうと思っております。
これからの
まちづくりとしましては、住民の皆様が主体となりましたＴＭＯ、いわゆる
まちづくり委員会とでも申しましょうか、住民の皆さんが主体となった組織ＴＭＯを立ち上げていただきまして、商店街と市街地のあり方を織り込んだ
まちづくり計画の策定が重要な課題であるというふうに考えております。
今後と、住民の皆様の意見、あるいは要望等を聞かせていただきながら、大型店と地元商店街とがそれぞれの持ち味を発揮でき、市街地の活性化につながるような方向性を検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
77 ◯議長（山崎昌弘君） 村岡建設部長。
〔建設部長 村岡清孝君 登壇〕
78 ◯建設部長（村岡清孝君）
まちづくりと空洞化対策の対応に関しまして、３点についてお答えいたします。
まず、
まちづくり三法の見直しについてということでございます。
平成１０年７月に施行されました
中心市街地活性化法を受けまして、今ほど産業経済部長も申しましたが、「魚津市
中心市街地活性化基本計画」を平成１１年３月に策定し、計画的な
中心市街地の活性化に取り組んできたところでございます。具体的には、市道文化町中央線、魚津中央線等の道路景観整備、さらには電鉄魚津駅前公園、新金屋公園、餌指公園などの市街地
内の公園につきましても、計画的に整備を進めてきたところであります。
このようにハード面として私どもは整備を進めてきたわけでございますけれども、一方では、電鉄魚津ステーションデパートの閉店や郊外への大型店舗の進出が進んでいる状況など、市街地の活性化という姿は、やはりなかなか見えてこないのが実態であろうかなというふうに思っております。
このようなことから、
まちづくり三法というものが制定されました趣旨でございます「地域ごとの大型店の適正な立地と
中心市街地の活性化という意図された機能」というものが十分に発揮されるかどうか。そういうことに対して、地域の実情・特性に応じて関係法令が適正に運用されるということが望まれていくのではないかというふうに考えます。
次に、住宅ローン返済金一部補助制度についてであります。
市におきましては、本年度より住宅取得を促進し、定住人口の増加を図るため「魚津の木」、地場産材でございますけれども、それを一定量以上使用されました個人住宅に１０万円から２０万円の補助金を交付する制度を設けたところであります。まずは、この制度を多数の方々に利用していただきたいと考えておるところでございます。
しかしながら、他の先進地におかれましては
中心市街地において一定の基準を満たす住宅を建設、または購入しようとする方々への助成制度を導入し、
中心市街地での住宅取得の促進を図り、人口増加につなげていこうという施策が検討されているというふうに伺っているところであります。
このようなことも参考にしまして、今後、議員ご提案の住宅ローン返済金一部補助制度を含めました住宅取得に関します助成制度について、研究していきたいと考えております。
次に、高齢独居者の方などへの宅内水洗化奨励補助についてにお答えいたします。
現在、市におきましては、高齢者には特定しておりませんが、一般世帯を対象にしまして水洗化資金のあっせんを行っているところであります。その融資限度額は１００万円となっておりまして、償還期間は３年以内、市内の指定金融機関を利用していただき、金融機関に支払われました利子額の２分の１、または貸付利率２％で計算して得ました額のいずれか低い額に対しまして、利子補給も行っているところであります。この制度の利用状況につきましては、近年の低金利ということもありましてか、年間２～３件程度という実態となっております。
今回、水洗化の促進ということで、私どもとしましても、平成１２年度から未接続者へのアンケートを行っております。そういう中で下水道へ接続できない理由といたしましては「経済的に困難である」「家屋が老朽化している」などの回答がかなり多くございまして、一方では、高齢であるために将来を考えると、今すぐつなぎ込みをしなくてもいいのではないかというような方のご意見もあるように伺っております。
このように、アンケートなどによりますと、未接続の原因にはさまざまな要素がありまして、その辺を十分分析した上で、接続の促進対策を講じる必要があるのではないかというふうに考えております。
そこで、議員ご提案の水洗化奨励補助金ということでございますけれども、現在市におきましては、高齢者等に関する支援策としまして、社会福祉課で行っております在宅高齢者等住宅改善貸付金、さらには同支援事業補助金というものがありまして、要介護者に対しましては、住宅改修費の支給という制度もあるところでございます。
したがいまして、これらの既存制度などとの連携した水洗化に対する助成制度、さらには現在持っております融資制度の見直しなど、高齢者などへの支援につきまして、関係各課と連携を取りながら検討した上で、下水道へのつなぎ込みを促進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
79 ◯議長（山崎昌弘君） １３番 菊池達廣君。
80 ◯１３番（菊池達廣君） それでは、順を追って改めて質問させていただきます。
まず、温暖化につきまして、市長の非常に前向きな姿勢に対しまして、高く評価いたしたいと思いますし、また、そうあるべきだろうと私自身も思っておりました。
そこで、制度はつくったけれども、どういう形でこれをチェックされるのだろうということにつきまして、２、３お尋ねいたしたいと思いますが、この管理システムに当たりまして、どなたが最高責任者になって、指令なりあるいは何かそういう方法をお出しになられるのかということ、そしてまた、どこの課がこれにつきましてきちんと対応されるのかということ。
それからもう１つ、魚津市役所に要件があっておいでになられました各地の自治体の方々や、あるいはまた、いろんなそれなりの方が車でおいでになられる。運転手付きで来ておられる。そういう方が、例えばこれから暑くなりますと、庁舎前でアイドリングをしながら運転手は車の中で待っておられるというような光景を過去においてもしばしば見ておりますし、最近もそういう状況を確認しております。こういったような方々に、だれが一体どういうふうな形でアイドリングストップという言葉を、そしてご協力を願うような方法をとられるのか、大変細かい話ですけれども、この細かいものの積み重ねが二酸化炭素排出の削減につながるわけですから、そういう点につきまして、市長または、どなたか関係者の方でおわかりになる方がいらっしゃいましたらご返答いただきたいと思います。
81 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
82 ◯市長（澤崎義敬君） 温暖化対策のいろいろな施策のための窓口としましては、環境安全課になっていくと思いますが、既に市では、環境行動計画等をつくりながらしておるところでございますが、先日私も、森林の地球温暖化に対する研究の話がございまして、林野庁長官ともお話をしてまいって、改めてこの京都議定書のノルマといいますか、膨大さに思いを新たにしておりまして、単なる環境安全課だけでこのことができるのかどうか、全庁的なところで一遍議論する必要があるなという感がしてきました。
例えばの話では、京都議定書のノルマを果たすためには、トヨタ自動車が年間に国内で販売する新車全部の削減相当、あるいはまた、東京電力の原子力を除く発電量全部の削減くらいのボリュームで考えないと、とてもじゃないけれども、このノルマが達成できないのだと。ですからこの森林の役割いろんなところも議論しましたが、森林はそのうちの約３％台の数字でございまして、それでも大きいものでございます。本当に、それこそグローバルに検討する必要があるなと。今おっしゃいました来庁者ばかりでなく、我々自体の公用車を含めまして、職員の車についてもアイドリングストップ運動等を積極的に進めなければならないだろうなと思っておりまして、できるだけ早く幹部会議をやりながら、全庁的にこの考え方を浸透させるための努力は必要であるというふうに考えておるところでございます。
83 ◯議長（山崎昌弘君） １３番 菊池達廣君。
84 ◯１３番（菊池達廣君） 市長、どうですか。この際、ハイブリッドカーあたりを、今後、役所が導入すると。これの車は乗られたことはあるだろうと思うんですけど、私もハイブリッドカーに乗せていただいたんですが、スタートするときはバッテリーで動くんですね。それで一定のスピードが出てくるとガソリンエンジンに切り替わっていくと。そして、例えば信号があったときにそこでストップしますね。そうすると、今度はその間はバッテリーの電池でエンジンが回っている。そして改めてスタートするときは、またバッテリーで動き出して、またガソリンエンジンに切り替わる。これの循環なんですけれども、こういったようなことをみんながやらなきゃならないということになれば、これらも今は非常に値段が高いんですけれども、国の方からも助成が一部あるようですが、みんなでこういう方向でどんどん購入していけば非常に値段も下がってくると思うんです。
先日、このハイブリッドカーが全世界の自動車レースに日本から始めて参加したんです。二百数十台の参加車の中で７６着で完走したということにつきまして、自動車メーカーが非常に自信を持って高速の耐久レースに参加できるということで、そういうニュースが出ておりましたように、これは日進月歩でどんどん進んでくると思います。
今ほど市長がおっしゃいましたように、例えば、１年間で地球温暖化の問題を達成しようと思ったならば、日本中のすべてのところが３カ月間、電気、ガスを消す、３カ月間、そんなこと日本ではできるわけがないんです。それほど非常に難しい問題ですから、ぜひまた取り組んでいただきたいと思います。
それから、大変失礼なことを伺いますけれども、市長は６月が環境運動月間とうたっていることをご存じでしょうか。私もそれを知らなかったんですが、この問題につきましていろいろ調べておりましたら、６月５日が環境の日ということで、そして６月いっぱいは環境に関する運動月間の月だということでございます。
それと、先ほど申し上げましたんですが、国ができるだけ排出量の少ないものということで新聞でも６月１０日からＡＡＡ（トリプルＡ）とかＡＡ（ダブルＡ）とかＢとかＣとかいろいろ新聞に出ていたのをご存じだと思んですが、これはどういう採用でＡＡＡになったり、ＡＡになったりされるのか、どなたかご存じの方、環境関係の方でも結構ですからお願いいたします。
85 ◯議長（山崎昌弘君） 慶伊民生部長、わかりますか。
86 ◯１３番（菊池達廣君） じゃ、いいです。
87 ◯議長（山崎昌弘君） １３番 菊池達廣君。
88 ◯１３番（菊池達廣君） 唐突な発言で大変恐縮ですけど、環境問題につきまして通告してありましたから、多分お調べになっておられるのではなかろうかと思ったのでお尋ねしたんですが、これはインバータという、ご存知ですね。これでそれをはかっているそうです。それで何リットル以上のものがどうなったときには電気を消すとかあるいは継続させるとかということで、ですから非常に値段が高いのだそうです。これがＡＡＡになりますと、その精度が非常に高くなっているからちょっと高いけれども、ランニングコストを買ったときに、例えば１０年サイクルで買えば、非常にコストが結果的にはＡよりもずっと安くつくということだそうですので、私は直接電気屋さんに行って伺ったら、そういう話だったんです。ひとつまたお調べになっておいてください。
あわせまして、風力発電のことについてお尋ねいたしますが、私が先ほど申し上げましたようにメーカーのところに伺いましたら、お隣の黒部市が既に予約を入れてきたという話を伺ったんですけれども、市長どんなものでしょうか。ご見解を改めてお伺いします。
89 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
90 ◯市長（澤崎義敬君） 黒部市が発注なり予約をしておるかどうか、そこは存じませんけれども、現在、私の方では、市の庁舎にも入れようとしております自家発電装置等の価格、それから先ほど申しました、まず求められる発電量、それの機能と比較しますと、費用対効果的には予測されるのは、今、Ａ重油式の発電機で計画しておりますが、その方が費用的には安く上がるのではなかろうかというふうな試算を、ちょっともらっておるところでございます。風力発電について、今後また性能がどんどん高まっていくと思いますし、あるいはまた、庁舎のみならずいろんな公共施設等でも利用が可能な場面がこれから出てくるだろうということで、この点については将来ともに研究していかなければならない課題であると思っておるところでございます。
91 ◯議長（山崎昌弘君） １３番 菊池達廣君。
92 ◯１３番（菊池達廣君） それでは、産業経済部長さんにお尋ねいたしたいと思います。
大店法の中で一番私が気になりますのは、大型店の中にいろんな子どもさんを呼び寄せられるような、そういう施設がありますね。それからまた、大人の方がゆったりと休めるような休憩所がございます。これは売り場面積の中に入っているのですか、どうなんですか。
93 ◯議長（山崎昌弘君） 山本産業経済部長。
94 ◯産業経済部長（山本 敏君） 今おっしゃった部分は、売り場面積にはカウントされておりません。
95 ◯議長（山崎昌弘君） １３番 菊池達廣君。
96 ◯１３番（菊池達廣君） まちの商店街がだんだんお客さんを取られたというのは、そういうところに原因があると思うんですよ。ですから、許可されたものは仕方ないとしましても、これから新聞にも出ておりましたように、県の方に、立山町でしたか、上市でしたか、大店法を申請したけれどもなかなか許可を出してくれないということで非常に困ったというふうな業者らしいんですが、バサッとストップですよ、これは明らかに。これはもう地元の意思はどういうふうになっているのかと非常に課題がある。県は「うん」と言わないんです。やっぱりこういう内容がわかっているからです。ですから、私は、こういう点を見直ししていかなければならないということを一番大きな考えでしゃべっておるわけです。
それから例えば、ＴＭＯに当たりましても、商店街、商店街というだけで疲弊している商店街だけにかつけておっても前に進まないんです。ですから例えば、大型店ともそういうことで、どうしたらあんた方とお互いに共存共栄ができるだろうかということでちょっと話に混ぜてやってくれんかというふうに、市がそこら辺を大いに呼び水を求めて積極的に営業展開をしてもらいたいと思うんですよ。机に座っておるだけがすべてじゃないですから、そういうふうな営業展開をしていただければ、それぞれがそれなりの考え方、それから先ほど部長さんがおっしゃったように、やっぱり若い人の意見がこれから非常に大事でございますから、お若い方の経営者なり、あるいは住民の方々なり、商店街もそれなりのことをやらなきゃなりません。ですから、商店街のやることと行政がどういうことをやらなきゃならないかということを、まず、すみ分けをきちんと考えていただかないと、そういうところは話し合いをしても話がごちゃごちゃになってしまいますから、ですからそこら辺のところを十分また配慮していただいて、そしておやりになっていただけるかどうかということにつきまして、再度その辺、部長さん、まだ３年も５年も定年あるわけじゃないんでしょ。ですから夢を語ってください。
97 ◯議長（山崎昌弘君） 山本産業経済部長。
98 ◯産業経済部長（山本 敏君） まず、ちょっと言っておきたいんですが、現在は大店立地法という法律に変わっていますが、以前は大店法といいまして、いわゆる一定規模以上の大型店を規制するという観点の法律がありました。このあたりはいろんな意味で規制緩和の流れに乗りまして、店の営業展開そのものを規制するというわけにはいかなくなりまして、現在の立地法は、あくまでも大型店が立地することによって周辺の環境の悪化とか、そういうことをきちっとしなさいよという前提のもとで調整が図られているというような内容にまず一つ変わっておると思っております。
それともう１つ、ＴＭＯのお話ですが、確かに行政の方としましては、大分以前から地元商店街に対しまして、ぜひそういう組織をつくっていただいて、
まちづくりの基本的な検討から始めていただきたいというお願いを過去何年間か行ってきております。その成果かどうかちょっとわかりませんが、昨年あたりから魚津の地元商店街の若手を中心とされまして、一応商工会議所も中へ入っていただきまして、リーダーシップを取っていただいておるわけですが、その動きが、今現在出てきておるというふうに認識しております。この動きを大事にしながら、より進んだ
まちづくりに、ぜひつなげていければよろしいなというふうに、今感じております。
99 ◯議長（山崎昌弘君） １３番 菊池達廣君。
100 ◯１３番（菊池達廣君） 前向きにご検討ぜひお願いいたします。
それから、村岡部長さん、最近の人口なり、増築件数なんかを私データとして各課からそれぞれいただいておるのですが、やはり、どうしても郊外、郊外というふうな傾向が非常に強いんですよね。これはせっかく整備した地域がますます空洞化していくということになりますので、ぜひ一定の金額、定額かどうか知りませんが２０万から３０万というような助成だけじゃなくて、やはり月１万円でもいいですから、年間例えば１２万です。５年やれば６０万です。このくらいあげることによって、皆さんが「じゃあ、どうせやるんだったら、この際、おやじたちと一緒になって生活しようか」と、こういうことになれば、今度は子どもの教育にも非常に大きく影響してくるわけです。今、キレた子どもというのが非常に多いですが、これはやはり、父親、母親だけの教育で、それも
家庭を維持するために一生懸命働いておられるもんですから、対話が少ない、そしてまた経験が浅いというところで、おじいちゃん、おばあちゃんともし本来なら一緒におられるならば、子どもたちもそういうことがなくなるんじゃないかなというふうに思ったりするわけなんです。そういう意味におきまして、私は同居をできるだけ多く増やせるような方法で考えられたらいかがかと思うんですが、ご見解をお願いします。
101 ◯議長（山崎昌弘君） 村岡建設部長。
102 ◯建設部長（村岡清孝君）
中心市街地の活性化という意味合いの中で、そういうことも含めた住宅整備への支援といいますか、そういうお話かと思います。
おっしゃったように、今いろいろお話の中で、そういう住居面の改善もありますし、一方で商店街を含めたその地域の活性化というものもあると思います。
中心市街地に人が住んでいただくためには、住環境もそうでしょうけれども、やはりその周りに利用できるいろんな店舗とか医療機関とか、いろんなサービス機関も含めたそういうものがそろって人が住んでいくだろうということもあるかと思います。そういう意味で、住宅に関する制度も当然私も重要だと思います。ただ、それだけではなくて、総合的な観点からいろんなことを踏まえて、そういう活性化をしていく施策を集める中で、それがやはり生きてくるんだろうと思いますので、そういう観点を持ちながら今後検討させていただきたいと思っております。
103 ◯１３番（菊池達廣君） 終わります。
104 ◯議長（山崎昌弘君） １７番 朝野幹子君。
〔１７番 朝野幹子君 登壇〕
105 ◯１７番（朝野幹子君） ６月定例会に当たり、日本共産党を代表しまして４点質問いたします。
小泉内閣のいわゆる三位一体の改革で財源確保の措置が明確に保障されないもとで、一方的に補助金や地方交付税などが削減されました。
昨年度と今年度の地方税法の改正に伴う市税条例の改正は、財源確保措置の穴埋め策の一つにされていると言わざるを得ません。これらの地方税法の改正は、地方税法の大改悪の第一歩と見るべき問題であり、大衆課税の強化でありました。昨年は個人住民税の均等割の増税、老年者控除の廃止による増税、生計同一の妻に対する非課税措置の廃止に伴う増税、非課税限度額の引き下げに伴う増税があり、所得や資産の少ない人ほど負担率が重くなる大衆課税の強化でありました。そして、今年度は定率減税の半減に伴う納税者全体の負担増であります。高齢者の非課税措置の廃止は雪だるま式の負担増となって高齢者の生活を直撃しています。
これらの庶民増税は低所得者への配慮もないやり方であります。これらの改悪は住民税そのものでの増税だけでなく、国保税の増税、介護保険料の算定増に影響する高齢者いじめの過酷な問題を含んでいます。
そこで質問しますが、市長は市税条例の改正は地方税法の改正に伴うものとしては、どうしようもできないと言われるでしょうが、国民健康保険税は市長の裁量で下げる意思があればできます。
質問の第１は国民健康保険税の高負担解消についてであります。
魚津市国民健康保険の被保険者は、１万４，５１７人です。そのうち、６０歳以上の方が９，１３８人で６３％となります。２００４年度の魚津市国民健康保険会計で出産一時金は２６人分でありました。葬祭費は３１０人分でありました。出生数は魚津市全体の国保は６．５％であるのに対して、死亡者数は魚津市全体の６５％が国保加入者でありました。このように国民健康保険は高齢者の７割近い方が加入しておられ、中高年と高齢者がほとんどです。しかも、１世帯当たりの年間所得は組合健保が３８１万円、政管健保が２３７万円に対し、国保は１５３万円と著しく低いのが実態です。
医療費がかかるからかかった分は払えという国民健康保険税の課税のやり方は、組合健保や政管健保と同じ収入で比較しても２倍以上の負担という高さになります。高くて払いきれないという住民の声は届いているでしょうか。国民健康保険税は住民に重い負担となっている認識があるのか答えてください。
県下の旧市の９市との比較でいうならば、先ほどもありましたが、県下で２番目に高い国保税となっていることを承知しておられますか。承知しておられるのなら、その軽減に積極的に対応するのが当然と考えますが、答えてください。
幾つもの自治体で一般会計から法定外繰入れを行って、市民生活の安定に努力しています。魚津市でそのような手だてをとる考えはないのか答えてください。
２００４年度の国保特別会計の決算見込みはどうなりますか。２００４年度末の基金保有高はどれほどになるのか答えてください。
国保税の引き下げについての財政的余裕と財源見通しがあるのではないのか答えてください。
第２は、介護保険の見直しに関してであります。
訪問介護の利用料減免制度がなくなったため、今年から利用料が高くなって利用を控えざるを得ないという声を聞きます。経済的な理由で介護サービスの利用を抑制せざるを得ないということになれば、どうなるでしょうか。生活実態を調べてみる必要があります。その上で低所得者対応をとることができる制度にする必要があります。その対応についてお聞かせください。
在宅サービスの利用割合は、介護度別にどのようになっているでしょうか。限度額以上のサービス利用者はどれほどおられますか。限度額に満たないサービス利用者はどれほどおられますか。限度額の２分の１以下のサービス利用者はどれほどですか。在宅サービスを十分に使えれば、施設入所に頼らなくてもよいという方向を目指すべきだと思います。在宅で夜間などに緊急に介護が必要となった場合の介護サービスがどのようになっているでしょうか、答えてください。介護保険の見直しは、実態調査に基づいて意見を上げるべきです。上からの見直しだけでは困ります。答えてください。
第３は、魚津市子どもの権利条例策定についてであります。
大人の子どもに対する痛ましい事件だけでなく、子どもの子どもに対する痛ましい事件も相次いでいますが、こうした問題の根本原因、根本要因の除去に努めようとする目的からも、早急に子どもの権利条例の制定が求められていると考えますが、その認識についてお聞かせください。
魚津市子どもの権利条例策定の時期をどのように設定しているのか、現在、その作業はどこまで進んでいるのか答えてください。策定段階で市民の意見、子どもたちの意見はどのように聴取されているのかお聞かせください。
最後に、経田の
まちづくりについてであります。
都市再生土地区画整理事業にかわる事業として、都市再生整備計画が、国、県への要望項目として挙げられました。その内容はどのようなものなのか、住民に説明すべきであります。面整備の手法であるかどうかの確認など、５月２０日に行われました経田区画整理準備委員会総会で出された質問に答える会を持つべきであります。お答えをお願いします。
以上です。
106 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
107 ◯市長（澤崎義敬君） 国民健康保険税に関するご質問がございましたので、順に簡単にお答えをしていきたいと思います。
国民健康保険税は、住民には重い負担となっているという認識があるかということでございます。議員のおっしゃるとおりでございまして、私もずっと国民健康保険を掛けてきた立場といたしまして、個人的には年老いた両親がございましたので、大変保険者の皆さんにはお世話になっているなということを思っておりましたが、負担者の立場に立ってみれば、負担感は確かにあると認識しております。
また、県下の９市の中で２番目に高い国保税となっていると、そのようなことの質問でございますが、国民健康保険税１人当たり調定額は平成１５年度で９万６，２８５円と、県内９市の中で、新湊市に次いで上から２番目となっていることは、十分承知をいたしております。介護保険の見直しも予定されていることから、国保税の軽減につきましては、今後、内部や国保運営協議会などで十分検討してまいりたいと思っております。
また、幾つもの自治体で一般会計から繰入れされている住民の生活の安定に努力しておられると、魚津市ではどうなっているのかということでございますが、１７年度当初予算におきまして、保険基盤安定繰入れなど、一般会計から２億５，１３１万円を繰入れしているところでございます。今後も適正な繰入れを行ってまいりたいと考えております。
国保会計の決算見込みは、２００４年度としてどうなっておるか、あるいはまた、基金保有高はどれほどになるのかというご質問でございますが、平成１６年度の国保特別会計の決算は、２億６，７１６万３，０００円の黒字となる見込みでございます。また、国保財政調整基金の積立額は２億７，０５４万９，０００円になっておるところでございます。国保税の引き下げについて、財政的余裕、財源見通しといったことともかかわっていくことでございますが、今後、国保を取り巻く国の財政支援制度や他市の動向、介護保険料改定などにも留意をしながら、資産割税率の廃止も当然視野に入れながら国保税率の改定を検討していきたいと考えておるところでございます。
次に、介護保険の見直しに関してご質問がございました。
介護保険法施行以前より、訪問介護を利用している方々に対する負担軽減制度は、通常利用者の自己負担１０％のところを、６％に減額する制度でございました。この制度は国の改正によりまして、平成１７年３月末において廃止されたところでございます。
当市では、この廃止による影響を緩和するために、在宅介護サービス利用者負担助成制度を実施いたしております。これは世帯全員が所得税及び市民税が非課税で市民税課税者に扶養されていないことが前提でございますが、保険料段階が第１段階の方は、利用者負担を６％、第１段階以外の方で、かつ年間収入が８０万円以下の方につきましては、利用者負担を８％とするものでございます。
また、助成対象のサービスは訪問介護のみならず、在宅介護サービス全般でございます。この制度によりまして、低所得者の在宅介護サービス利用についても対応していきたいものと考えております。
現在の在宅介護サービス利用者は約１，０００人ございます。このうち、限度額以上の利用は、全体の１割弱となっております。それ以外の方は限度額以内の利用となっております。また、そのうち２分の１以下の利用者は約５割であります。限度額に対する介護度別の利用割合については、どの介護度においても、先ほど述べました全体の利用割合と大きな相違はないと思っております。
在宅で夜間などに緊急に介護が必要となった場合につきましては、魚津市内においては、ケアマネジャーや事業所が、夜間など緊急時の連絡体制を整えております。
介護保険の見直しには、実態調査がなければ何を見直すのかというお尋ねもございます。
現在、国においては平成１８年度介護保険制度改正のための作業が進められております。その中には、自治体で行うモデル事業の結果も反映されることになっております。
一方、魚津市では、平成１８年度からの３年間の第３期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たりまして、一般公募委員も含めた市民、各団体の代表による策定委員会を設置いたしまして、市民の意見を反映させながら、魚津市の状況にあった計画を策定していきたいと考えております。
また、市民の皆さんから選んでいただいた介護相談員を市内の事業所に派遣し、利用者より直接サービスに対する意見や要望を聞いております。これらの意見も計画に反映させていきたいと考えております。
子どもの権利条例策定についてお尋ねがございました。
最近、子どもたちを取り巻く環境は憂慮すべき状況にあります。校内
暴力やいじめ、親による児童虐待、不登校、さらに残忍な
暴力行為など、子どもたちの問題が新聞紙上に取り上げられない日はほとんどないと言っても過言でないという状況でございます。このことは、大人の子どもに対する「人権」「権利」意識の希薄さや、子どもたちの「いのち」の大切さについての意識の低下が一つの要因ではないかと考えます。
こうした中で、魚津市の未来を担う子どもたちへの施策が大変重要になってきております。また、子どもの権利状況の改善に向けた取り組みの必要性、子どもを保護の対象としてみるだけでなく、子どもの生活の場に即して、子どもの目線に立って、保障されるべき権利を現実生活の中で実践していくことが必要であります。
当市では、平成１４年１０月から、仮称でございますが「魚津市子どもの権利条例」の策定に向けまして検討を進めてまいりました。この条例策定によりまして、市民及び地域の「人権」「権利」に対する意識が高まり、また子どもたちが自分の権利を考えることを通して他人の権利についても尊重する社会につながることを期待したいと思っております。
経田の
まちづくりについてお尋ねがございました。
経田地区の
まちづくりにつきましては、本年３月議会でのご質問にもお答えしたとおりでございまして、地震などの災害に備えた市街地の形成につきまして、安心して健やかに暮らせる
まちづくりの観点から、土地区画整理事業により、災害に強い
まちづくりを進めることにいたしております。
議員ご質問の「都市再生整備計画」は、地域の目標達成のための総合的支援制度として創設されました、いわゆる
まちづくり交付金を受けるために市町村が作成する
まちづくり計画でございます。
市では、この交付金と住宅市街地総合整備事業の合併施行の形で面的な整備手法である土地区画整理事業を進めてまいりたいと考えております。
108 ◯議長（山崎昌弘君） 教育長 宮野高司君。
〔教育長 宮野高司君 登壇〕
109 ◯教育長（宮野高司君） 魚津市子どもの権利条例策定についてお答えしたいと思います。
魚津市子どもの権利条例は、学識経験者や関係団体の代表者等で構成する策定委員会、地域活動団体や学校関係者で構成する策定調査研究会、小中学生で構成する子ども委員会及び市職員で構成する策定推進会議とワーク会議の５つの組織で共通理解を深めながらその策定に向けて協議してまいりました。現在、その骨子がようやくまとまったところであります。
今６月定例会の総務文教委員会で骨子について説明し、今後、条例化に向けて条文の整理を行い、１２月議会の総務文教委員会で条例（案）を説明、１８年３月議会において条例を提案し、１８年４月からの施行を考えております。
次に、市民・子どもたちの意見聴取については、市民１，０００人から、子育て、
家庭教育、しつけ等について、また子どもたち１,６４０人から学校、余暇、いじめ、差別、子どもの権利などについて意識調査を実施し、市民参加の組織委員等で協議・検討し、骨子に反映したところでございます。
また、条例骨子の検討とあわせて、昨年１１月に、小杉町子ども支援センター所長を講師に「私の不登校体験から」についての講演会を開催し、子どもの権利についての啓発を行ってきたところであります。
本年も、９月に講演会、シンポジウムを開催するとともに、この条例は市民全体が子どもの権利について認識する必要があることから、子ども向け及び大人向けのパンフレットを作成し、条例施行に向け、広く市民に周知し、実効性を兼ね備えた条例となるよう推進していきたいと考えております。
以上でございます。
110 ◯議長（山崎昌弘君） １７番 朝野幹子君。
111 ◯１７番（朝野幹子君） 順番に再度質問をいたします。
魚津市国民健康保険というのは、本当に高齢者がたくさんおられるわけですね。政管健保は大体７５歳以上の人では２０％です。国保は７０％です。市職員の方々などの共済組合などというのは、扶養家族の方で数％しか７０歳以上の方がおられません。ですから、国保に偏っているわけです。国保が高齢者のほとんどを魚津市国民健康保険でみると、そういうことになっているわけです。そして、医療費というのは６０歳を過ぎると若い人から見ると、どんどんと２倍、３倍という金額になっていくわけです。ですから、高齢者が多ければそれだけ負担というものは重くなるわけです。そのかかった分を国保は国保で負担しなさいというのは本当に大変なことになります。ですから、老人保健法ということで７５歳以上の方々の医療費というものはみんな同じ負担をしてくださいよといって負担をしてもらっております。それでも、７５歳までの人数は国保ですから国保は大変なんです。
老人保健の負担というのは大変だということで、国保も８億円ほど出していますが、１０億円ほど出しておったときもあります。そして、ほかの保険も同じように出しなさいということで、このことがものすごくどの保険会計も赤字にするというようなことがありまして、もっと国税で負担をすべきだという声が強まりまして、公費の負担が老人保健会計の公費の拠出金が３０％だったのを、４％ずづ毎年増やして５０％にするという改正が行われております。そういうことが行われたために、魚津市の国保会計が少し楽になり、繰越金が昨年も今年も、１５年度も１６年度も１億円以上です。そういうことで繰越金が２億６，１３０万円もあります。
基金はどうかといったら、２億７，０００万あるといわれました。これだけのお金がありながら、国保の負担がほかの保険に比べて、同じ収入でも２倍も３倍も税金を払わなくてはならないというそういう状況を解消しようと思えばできる、今はチャンスだと思います。
そして高齢者が多いのですから、「やがてのためだ」なんて言われても、それはやがていったらなくなるかもしれないんですね。１年１年の決算で、私は余ったら返すべきだと思います。
固定資産税の見直し、固定資産税の資産割の見直しということを、今市長は廃止の方向で考えると言われましたけれども、それだけで終わらない軽減策というものをぜひ考えていただきたい。
それから、一般会計からの繰入れは市長は２億何千万やっておると言われました。それは法定繰入れですね。地方交付税できている分を国保に入れているだけで、一般会計からの繰入れではありません。法定繰入れと法定外繰入れというのが一般会計からの繰入れでもあるわけですが、全国の市町村、国保会計大変だからということで大体三千幾つかの自治体がありましたけれども、二千幾つの自治体は一般会計から繰入れを行っていますよ。私はそういうことをしなければ、この国保は本当に大変な税金だと思うんです。そういうことを一般会計からも繰入れをするということは、老人の加入割合からも、私は当然の会計だと、その点について、もう一度お答え願います。
それから、山本議員の質問にも、何で医療費が高いのかと言いましたら、医療機関が魚津にはたくさんあって医者にかかるからだと。私はそういうことで単純に答弁していただいて、納得していただいても困ると思うんです。もうそれは、軽いうちにかかった方がいいんですよ。入院したらどれだけかかるか、何十倍かかるんですよ。軽いうちにかかれば、私はやがては医療費は少なくなると思う。
その労災病院の問題ですが、１０日の新聞でしたか、政府の特殊法人等改革推進本部参与会議というのが、赤字の労災病院廃止を９日に首相に報告をしたという記事が載っていたことは、市長もご存じだろうと思うんですが、また別の新聞には、１０日に、「安心・安全の地域医療リハビリテーションを担う公的医療を守る緊急アピール」というものを１９人の方が発表されました。その１９人の呼びかけ人のうち、２人は魚津市ゆかりの方でありました。高野悦子さんと、筑紫哲也さんも魚津ゆかりの人と言ってもいいと思いますが、こういう方々が名前を連ねておられます。この問題については、私はただちに取り組むべきだと思いますがどうでしょうか。この点についてもお答えください。
112 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
113 ◯市長（澤崎義敬君） たくさんありましたので、全部網羅して申し上げるかどうかわかりません。
まず、国保につきましては、おっしゃることはよくわかっております。ただ、今年も２億余りの繰越金が出てきたといったことで、当然前から検討されております資産税割制度といいますか、その賦課制度をやめて資産税割をやめようじゃないかというような線で検討すると同時に、国は非常にめまぐるしく制度改正等をやりますので、それらに対する先見性も持ちながら国保税の見直しも検討していきたいということで、ひとつご理解をいただきたいと思います。
また、午前中の質問にも答えたとおり、魚津市の医療費が非常に高くついておるという問題につきましては、答弁者の表現も悪かったかもしれませんが、私はやはり予防というようなところに、これから力点を置いた保健活動も当然必要だろうなというふうにも思っておるところでございます。
それと、労災病院の問題でございます。今、労災病院、かつて労働福祉事業団、医療福祉事業団から保健機構にかわりまして、単年度で経営を見直すといいますか査定するというような傾向がありまして、昨年から私も市長に就任以来、非常に労災病院の経営状況について心配されましたので、２、３度既に機構の理事長さんにもお会いしたりして労災病院の現状を訴えました。あるいは魚津市にとりましては市民のための総合病院的な病院であると、この存続は何としても全面的な協力体制の中で守りたいという意思は申し上げてきました。
実は私も、前年度の後半からいろんな市民団体の皆さんにもお話をしまして、労災病院はどうしても魚津市民のための大事な病院施設であるということで、市民を挙げて、この病院存続のことについて理解をいただきたいということを申し上げてきておりました。１０日はまさしく私もついにというような感を持ったわけですが、これは本部等、国等へのアピールも兼ねて病院とも協議をしてきまして、この２５日には、労災病院の職員の皆さん、それから市民のボランティアの皆さん、老人クラブ連合会の皆さん、あるいはまた市役所の職員のボランティアと一緒になって、みんなで魚津市の機関病院といいますか、総合病院を美化しながら守ろうという意識の活動をやろうじゃないかということで、賛同者の協力を得ながら、そういうようなこともやる計画を実は進めておった矢先でございます。本当に名前も入ったままで報道されましたものですから、私も大変危機感を持っておりまして、この後いろんな中身を情報を入れながら本部等への働きかけをやってまいりたいと思っておるところでございます。
114 ◯議長（山崎昌弘君） １７番 朝野幹子君。
115 ◯１７番（朝野幹子君） 市民が受けやすいリハビリテーションなんかの機能も、もっともっと充実していただきたいという、その労災病院をやはり廃止というのは絶対に困ると思うのです。
そして魚津の労災病院と言われますけれども、名前は富山労災病院でありまして、魚津の労災病院じゃないわけでありますが、それはどういうことかといいますと、やはり富山県全体として黒四ダムやら有峰ダムやら、そういうダムの建設の時にどうしても労災病院というものが必要だということで魚津に建てられた、それが魚津市民にとっては利用させていただきまして、もう市民病院的なそういう段階になってきているわけですけれども、富山労災病院であります。その運動の際は、ぜひ、魚津にある富山労災病院の存続について県知事にも存続の協力を要請すべきだと思いますが、その点についてもお答えをお願いします。
116 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
117 ◯市長（澤崎義敬君） おっしゃるとおり、魚津労災病院ではございませんで富山労災病院という名前で、北陸には富山労災だけじゃないかなと思っておるわけですが、知事さんにも、先日、議員さんとの懇談会のときにもこの病院の話題が出ておりましたし、私も知事さんには常々申し上げてもおります。この存続は本当にそういう意味で心配して、県との連携も含めて病院の新しい院長さんともいろいろと行動を起こしておった矢先の報道でございました。このような市民の皆さんの心配が払拭できるように私が努めるのは当然であります。県にも実はお医者さんの派遣も含めて現在一生懸命に要望しておる最中でございます。
118 ◯議長（山崎昌弘君） １７番 朝野幹子君。
119 ◯１７番（朝野幹子君） では、次に、介護保険の問題を再度質問いたします。
介護保険が５年に１度の見直しの時期だということであります。いろいろ国からも大変なことがどんどんと流れてきますが、介護保険が始まったときに、それこそ低所得者の方々が利用しやすいようにということで、新規に介護保険を利用した場合には３％の利用料でよいという、そういう制度でありました。
それから、国の方もやはり低所得者対策をとらなくてはならないということで、利用料は６％という制度をとってきました。それは２年間だけだと、３年目からは１０％だと、こういうことになりました。こういう制度のはざまで、初めは介護保険を利用していたんだけれども１年目は３％、２年目は６％、３年目は８％とだんだん負担が上がると、そうするとわずかな年金でとても今までどおり受けられないから半分に減らすんだと、こういうような方が実際におられるわけですね。私はその３年間という期限というのはどういうのだろうかと。３年間たったらそういう低所得者の所得が上がるような施策をするということと同一にやられるものなら、それは結構な話でありますけれども、そういうこともなしに、初めはちょっとまけてやったけれども、もう３年目になったんだから１割もらうという、その国のやり方ですね。私はおかしいというようなことを市長さんにも言っていただきたいんです。そういう意見を国に上げるということが私は見直しなんじゃないか、こういう利用料の減免制度は、ぜひ存続してほしいということを要望していただきたいものだと思います。
介護保険料は年金から天引きされますから、もう３万円か４万円ぐらいの年金しかなくても、６，０００円くらいの介護保険料がぼーんと引かれるわけです。それには文句がいえないような状態になっているわけです。それできちんと払っておられるわけです。そういう方がもう利用できないというようなことは、私は絶対に避けるべきだと思います。
介護保険制度が始まってその保険料の問題についてもおかしいと、低所得者には大変厳しいのじゃないかと、こういうことを言ってまいりましたら、６段階にするということになりました。６段階にしてみてもほとんど定額と同じような状態であります。定率とは絶対に言えない、どんなに高額者も、収入の本当に少ない方もほとんど同じ保険料でありますから、本当に厳しい介護保険制度であります。これこそ私は見直すべきだと思うんですが、そういう見直しの意見を上げる考えはないかお答えください。
120 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
121 ◯市長（澤崎義敬君） おっしゃるとおりでございまして、制度がどんどんどんどん変わってきますと、地方がやっていけないというような声は市長会等でも上げておりまして、教育問題と同等にこの問題も常に声には出しております。今のところ、魚津市は介護保険につきまして、市の単独の事業も設けながら急激な変化に少しでも緩和できるようにというふうに取り組んでおるところでございます。
122 ◯議長（山崎昌弘君） １７番 朝野幹子君。
123 ◯１７番（朝野幹子君） 介護保険についてもう一言でありますが、利用料が在宅の場合は５割以下の人が５割おられると。半分しか使っておられない人が半分だと。私はやはり施設に入ると１カ月５０万からかかるわけですね。在宅の場合はその何分の１かで済むわけです。在宅で施設におるのと同じような安心感が得られるような介護保険制度になれば、私はそういうのが理想なんじゃないかなと思います。在宅や夜間などもということも言ったんですが、そういうところは充実すべきだと思います。
そして、利用されたらその利用した分だけ自治体の住民が負担をしなければならないという、これも私は大変な制度だなと思います。この介護保険、始まる前は新川ヴイーラなんかに入所すると、国は５０％負担していたんですよ。それを介護保険になったらとたんに２５％だということをして、そのほかはみんな４０歳以上の住民で負担しなさいと、そこが私は問題だと思うんです。
この問題を私一人が思っているんじゃなくて、全国市長会や全国町村会もこの問題をちゃんと要求していますね。国の負担２５％というのは低いと、５％引き上げて３０％にしろということを繰り返し繰り返し要求しています。市長ご存じですか。市長はそういうことについてもどうお考えかお聞かせください。
124 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
125 ◯市長（澤崎義敬君） さきにも申し上げましたように、教育問題、医療費問題、我々地方が特に深刻な問題として受けとめておる部分でございますので、県内の市長会の会合であろうと、あるいはまた全国・北信越の市長会等でも常にこの声は国に届けようと、皆さんで決議をしたりしておる中身でございます。
もちろん、今後ともおっしゃることはわかります。親の老後は社会全体で見るんだというような社会風潮を批判する、やゆする声もございますけれども、社会保障、社会全体でやる保障のあり方について、魚津市は魚津市で先ほど言いましたように、市の単独等の制度もつくりながら、今後も利用者側に立った施策を展開していきたいと、こういうふうに思っております。
126 ◯議長（山崎昌弘君） １７番 朝野幹子君。
127 ◯１７番（朝野幹子君） 国税の負担をどんどん減らすということばかりやっているのを容認しないで、そこには鋭く意見を上げていただきたいと思います。
それから次の問題、魚津市子どもの権利条例策定についてお答えをいただきました。十分な時間をかけていろいろ市民や小中学生の意識調査などもしていただきました。そういうことをこの権利条例をつくるのに、私は大変大事なことだと思いまして、本当によいことだと思います。
それで、子どもの権利条例というものを、何歳までを子どもとして対象としておられるのか。小中学生の意見は聞いたけれども高校生の意見は聞いておられないようです。いろいろなマスコミなどの報道もありまして、私は高校生にこそ、やはり人権意識というものが希薄になっているんじゃないかという市長の答弁もありましたが、私はやはりこういう権利というものを高校生などがもっと勉強するべきなんじゃないかと。その実際的な教育、学習というのが、こういう条例をつくるときに参加するということが、私はすごく勉強にもなるし身にもつくんだろうと思うんです。それで、高校生の意見がなぜ入らないのか、そういうことにならないのか、お答えを教育長にお願いいたします。
128 ◯議長（山崎昌弘君） 教育長 宮野高司君。
129 ◯教育長（宮野高司君） 私たちの頭の固いところであるんじゃないかと思うんですが、やはり市は義務教育を見ておると、県はなかなか言いにくいと。県は何か高校生に対していろんなことをやっておりますが、そういうことも参考にしながらやった方がいいんじゃないかということでやったわけですが、この後もまた、県内、市内の高校にもちょっと働きかけて、策定委員会の方々と相談しながらやっていきたいと思います。
130 ◯議長（山崎昌弘君） １７番 朝野幹子君。
131 ◯１７番（朝野幹子君） 高校生は魚津市民じゃないというわけではないですから、ぜひ検討していただきたいと思います。
それからもう１点、大変気になることがあるんですけれども、国連子どもの権利委員会の勧告提言というものを見ておられると思うんです。これが９８年と２００４年の２回行われました。その提言というのが、学校が競争社会になっておって、子どもたちのストレスの原因になっておると、それが子どもたちが十分に身体的にも肉体的にも発達をするのを妨げておると、そういう問題が指摘されておりまして、それが国連の子どもの権利条約の３条、６条、１２条、２９条、３１条に照らして改善をしなさいと、こういう勧告がされています。
私は、先生方は一生懸命頑張って努力をしておられるのだと思うんですが、日本の教育の制度が学校を子どもたちのストレスの場にするという問題について、私は本当に教育長さんだけではできない問題かもしれませんけれども、ぜひそういう問題に声を上げていただきたいと思うんですが、それに対する考えを聞かせていただきたいと思います。
市民の意識調査でも小中学生の意識調査でも子どもの権利条約で大切だと思うことは何かというのに幾つでもいいから丸をつけなさいという調査がありましたが、それに大人も子どもも「差別を受けない権利」ということにたくさん注目されているということが、私はこういう問題とも重ねて問題をみんな感じているんじゃないかなと思うんですが、教育長はどう受けとめておられるかお聞かせください。
132 ◯議長（山崎昌弘君） 教育長 宮野高司君。
133 ◯教育長（宮野高司君） みんな一人一人が違っていても、これは当たり前のことで、違っているからといって差別されることは絶対いけないということ、これはやはりいろんな面で学校教育でもきちんとやっているわけでありますが、今、教育に対してみんなストレスが非常に強いんじゃないかといっておられます。教育の制度か何かわかりませんが、やはり、教育は子どもたちにストレスをあまり与えてはいけないと思います。やはり、宿題とかそういうものも子どもたちのストレスになるとなった場合に、これは大変なことになっていく。子どもたちがやらなければならないことは、きちんとやってもらうような方法をきちんとやっていかなければいけないと考えておるわけであります。
134 ◯議長（山崎昌弘君） １７番 朝野幹子君。
135 ◯１７番（朝野幹子君） 質問はしませんが、国連の勧告は、過度な競争社会だということでストレスになっているというようなことを言っております。それは必要なことはありますが、過度であってはならない。学校が競争社会であってはならないと私は思います。
その次、経田の
まちづくりでありますが、答えていただきました土地区画整理を進めていくのだということをはっきり言っていただきましたので、それはそれでよいのですが、国の事業は変わったわけですね。都市再生土地区画整理事業ではなくて、都市再生整備計画というもので、その
まちづくり交付金を受けるというふうに事業が変わったわけですね。その事業が変わったという問題に派生して、都市再生土地区画整理事業では組合事業だということで役員を選んで規約もつくって自分たちでやらなくてはならないと思って、何度も何度も何度も何度も市からも説明や資料をたくさんいただいて勉強してきたわけですが、今度は市の事業だと、市がやるんだと、だから住民はあんまり何も知らなくてもいいんだと。とにかくやるんだから、そんな詳しいことを住民は知らんでもいいのだというような感じでおられるのか、いろいろ質問が出たわけなんですが、あまりお答えがないわけですね。
それで、変わらないのなら、変わらないのでもいいんですけれども、とにかく事業が変わったわけですから、どこが変わったのかということを最低限質問が出ている部分については、市からきちんと答えていただくということが、私は必要だと思うんですが、どうなんでしょうかね、知らなくてもいいんでしょうかね。どう思われますか。
136 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
137 ◯市長（澤崎義敬君） 土地区画整理事業、いわゆる区画整理事業をやることには間違いないわけでございまして、その手法として、交付金と住宅市街地総合整備事業の合併施行と、事業名が変わったものですから手法が変わるかというような認識を市民の方にお受けいただいたような気がしておりますが、この合併施行になっております事業、いろんな事業、最善の補助メニューなり何なりを寄せて、とにかく最終の目的である区画整理事業をやろうということでございます。ですから、その場面によっては、部門によっては国の補助率等の違い、そういうものが出てきますので、それを細かくいうと事業の名前を言う話になりますが、基本的には換地とかいろいろな組合のような組織というのは当然必要でございますので、従来の都市計画の区画整理の手法と全く同じであるということだけは、再度また担当者には説明させたいと思っております。
138 ◯議長（山崎昌弘君） １７番 朝野幹子君。
139 ◯１７番（朝野幹子君） ありがとうございます。やはり、質問が出たときに、まあ、とにかくやるんだということで何か言われたら、大変不安なわけでありまして、いろいろな質問に、これまでと同様に親切に安心できるような答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
140 ◯議長（山崎昌弘君） この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後３時１５分といたします。
午後 ３時００分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時１５分 再開
141 ◯議長（山崎昌弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
７番 下司孝志君。
〔７番 下司孝志君 登壇〕
142 ◯７番（下司孝志君） 平成１７年６月定例会に当たり、２点について質問をいたします。
まず最初に、消防行政についてお聞きいたします。
地域に密着した自治体消防は、昭和２３年に発足して以来、半世紀が経過いたしました。この間、関係者の努力の積み重ねにより、制度、施策、施設等の充実強化が図られ、火災、救急、救助、自然災害対応から大規模地震等への対応まで広範囲にわたり、国民の安全の確保に大きな役割を果たしております。
昨年は、７月に新潟・福島豪雨、福井豪雨災害、９月には台風１８号、１０月にも台風２３号及び新潟県中越地震等の大規模災害が引き続いて数多く発生し、全国各地に大きな被害をもたらしました。また、消防行政を取り巻く環境は大きく変化しており、大規模災害、テロへの対応や危機管理が重要な課題となっており、緊急事態への国、地方を通じる対応・体制の強化が急務となっております。
このことを踏まえ、質問の第１点は、緊急消防援助隊と国民保護法制についてお聞きいたします。
平成７年１月１７日の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成７年６月に発足した緊急消防援助隊は、消防組織法の改正により、平成１６年４月から法律上の位置づけが明確にされ、全国的な観点から緊急対応体制の充実強化が図られました。昨年の豪雨・台風災害や新潟県中越地震においても活動し、多数の被害者を救出したところであり、今後発生する大規模な災害などに対し、迅速かつ的確な対応が期待されております。
また、昨年６月には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、国民保護法が成立し、９月に施行され、消防は市町村長の指揮のもと、避難住民の誘導などを行うことなど、住民の安全確保に全力を尽くすことが求められております。
そこで、緊急消防援助隊と国民保護法制について、これまでの法制化の経緯や概要、運用状況や今後の対応、課題等についてお聞かせ願いたいと思います。
質問の第２点は、住宅防火対策の充実強化として、住宅火災警報器等の設置義務化についてお聞きいたします。
近年、住宅火災による死者数は増加傾向にあると言われます。平成１５年中の全国の住宅火災による死者数は、昭和６１年以来１７年ぶりに１，０００人を超え１，０４１人となっており、このうち約７割が逃げ遅れによるものと言われます。特に、死者の過半数が６５歳以上であることから、今後、高齢化の進展によりさらに増加するおそれがあります。
このような状況を踏まえ、新たに住宅用火災警報器等の設置が義務づけられることとなりました。また、これら住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準については、政令で定める基準に従い市町村条例で定めることとされました。今後は、各市町村において住警器等の設置及び維持に関する周知を積極的に行っていくことと、さらに広く市民に住警器等の設置の必要性、効果、設置が必要となる時期、悪質訪問販売に係る注意喚起などの広報、普及啓発を進める必要があります。条例の制定を含めて、どのように取り組まれるのかお聞かせいただきたいと思います。
質問の第３点は、救急救命士の救命措置範囲の拡大と安全性確保についてお聞きいたします。
救急救命士は、平成３年に設けられた国家資格であります。平成１５年４月からは、医師の指示のもと認められた除細動が、医師の指示なしで実施できるようになりました。また、昨年７月から心臓に電気ショックを与える自動体外式除細動器の使用が一般市民にも認められるようになりました。さらに、昨年７月１日には、心肺停止患者の気管にチューブを入れ気道を確保する気管挿管が、医師の指示を受けることを条件に認められました。
今後は、市民の理解を広め制度を定着させるには、安全性の確保に向け、医師による事後検証、救命士の再教育など、医療、消防関係機関の一層の連携が必要となっておりますが、どのように取り組まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
質問の第４点は、消防団への参加促進と活動環境整備についてお聞きいたします。
３月定例会においては、魚津市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部が改正され、地域のコミュニティーに結びつきの強い女性消防団員の入団促進を目指すこととなりました。去る５月８日には女性消防団員の入団式が行われ、第１期生の７人が辞令交付を受けられました。
女性消防団員の入団促進の動きについては全国的に広まり、平成１６年４月１日現在、１万３，１４８人、全体の１．４％、採用する消防団は１，０１７団、全体の２８．９％と年々増加する傾向にあります。
消防庁では、消防団員数を全国で１００万人以上、うち女性消防団員数を１０万人以上確保することを目標とし、消防団の充実強化、活性化を一層推進するとしております。施策としては、サラリーマン団員、女性等が参加しやすい環境づくり、地域の実情に合わせた斬新で特色ある活動などの実施、また消防団員である住民を雇用する事業所に対する消防団活動の理解・協力も大切となります。今後、どのように取り組まれるのかお聞きいたします。
質問の第５点は、女性消防吏員の採用についてお聞きいたします。
平成１６年４月１日現在の全国の消防吏員数は１５万３，９７８人で、うち女性消防吏員数は１，９１８人、１．２５％となっており、年々増加傾向にあります。女性消防吏員は、昭和４４年に川崎市で初めて採用され、社会全般における女性の社会進出の広がり等を背景に、平成６年には労働基準法の一部が改正され、女性の深夜業務への従事制限が解除されたことから、住民からの期待や要望が強かった女性の救急隊員を配置しようとする消防本部が増えてきております。
消防庁では、消防組織の充実強化を図る方策の一つとして、消防組織における女性消防吏員のさらなる積極的な採用と職域の拡大について推進をしているところであります。女性消防吏員の採用については、採用における平等な受験機会の提供、警防業務、予防業務、救急業務等幅広く従事できるよう、職域の拡大、仮眠室やトイレ等の環境整備など取り組みが求められることになりますが、どのように取り組まれるのか、お聞きいたしたいと思います。
次に、福祉行政についてお聞きいたします。
地方自治法が施行されたのが１９４７年（昭和２２年）であります。半世紀以上がたちました。この間、地方行政はナショナルミニマムと社会資本整備という２つの課題をも達成いたしました。日本は経済的に豊かな社会を達成しました。
ところが、多くの日本人は、砂上の楼閣のようなもろさに支えられたぜいたくが崩れ去る予感を感じているのではないでしょうか。いつリストラされるかわからない、もし収入が減って住宅ローンが払えなくなったら、もし寝たきり老人になったらなど、いざとなってもだれからも助けてもらえない不安と人並みから排除される不安、だからもっともっとと金をため続けているのではないかと思われてならない世相であります。
幸せになること、幸せに生きられること、それは国民の権利であります。福祉、福祉国家、福祉社会と言われ、さまざまな福祉施策が実現をしてきました。社会福祉施策を初めとして、保健医療、介護保険、年金、バリアフリー等、いろんな施設や制度が工夫をされてきました。しかし、人々は本当に幸せになったでしょうか。これまでの福祉は、どちらかというと物や金や、そういう仕組み、与えられるもの、それは経済福祉でなかったかということであります。
このことを踏まえ、質問の第１点は、園芸福祉活動の推進であります。
活動の実践といっても、既に多くの市民が
家庭でのガーデニングなどは園芸福祉活動であります。さらには、地域で花や緑を育て、仲間をつくり、元気で生き生きとしたグリーンライフを楽しむことと足元の地域を美しくする、美しい場所には誇りを感じ、自信もわく、周りから人が集まり、地域も人も元気になります。
今後は、本格的な高齢化が進む中、植物と接することを通して自然治癒力を高める代替医療的分野を含め、ストレス社会解消に向け園芸福祉活動が果たす役割は大きくなってくるものと考えられます。これまでの経済福祉ではない、人々が幸せを実感できる環境福祉、地域の資源を活用していく園芸福祉活動の推進について、所見をお聞きいたします。
質問の第２点は、市民農園、グリーンツーリズムへと広範な市民活動の推進であります。
市民農園、グリーンツーリズムについては、これまでもいろいろ提案があったことですが、遊休農地の活用、交流人口の拡大の観点からも、また、団塊の世代が定年を迎えつつあり、地域の高齢化とあわせ余暇時間を活用できる世帯が大幅に増加することが予想されます。新しいライフスタイルの確立に向けて、市民農園、グリーンツーリズムへと広範な市民活動を展開すべきと考えますが、所見をお聞きいたします。
質問の第３点は、温泉療法の推進であります。
近年、少子高齢化が進展する中、行政の基礎的サービスにおいて市民福祉の向上が最重要課題であります。現在、国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業特別会計において医療費の増大が指摘をされております。予防医療体制の強化、健康診断に基づく指導等が大切であると言われております。何よりも健康づくり、健康第一であります。
幸い、市内には高濃度の泉質から、多くのお客様に「病気が治った」「体調がよくなった」など名声高き温泉・鉱泉が数多くあります。温泉につかり、露天ぶろにつかり、気分さっぱり、体はしゃっきり。入浴後は、地元産の牛乳や深層水など冷たい水をゆっくり飲む。いやしとくつろぎの温泉療法であります。ぜひ市民の健康づくりのために温泉療法の推進をすべきと考えますが、所見をお聞きいたします。
以上で質問を終わります。
143 ◯議長（山崎昌弘君） 慶伊民生部長。
〔民生部長 慶伊敏雄君 登壇〕
144 ◯民生部長（慶伊敏雄君） 福祉行政について３点の質問がございました。順次お答えを申し上げます。
まず、第１点目の園芸福祉活動についてでございますが、本市は、自然があふれ、緑に恵まれた土地柄から、多くの市民の皆さんが農作業に従事され、土とふれあい、作物を育てることに生きがいを感じておられます。また、地域では、花壇の設置などの美化活動が高齢者を中心に積極的に行われております。さらに、老人クラブ活動の３世代交流にも園芸活動を組み込んでいただくよう協力をお願いしております。
今後とも、こうした活動を子どもから高齢者、障害者を含めた地域全体の活動へと拡大していくことが地域を元気にする源だと考えますので、福祉施策の一環として推進してまいりたいと考えております。
２点目の市民農園やグリーンツーリズムについてですが、花や野菜を老若男女を問わずみんなで育てる園芸活動や農林水産業、いわゆる一次産業とのふれあいは、市民にとって大変重要であると考えております。
ご指摘のありました市民農園やグリーンあるいはブルーツーリズムは、典型的な一次産業とのふれあいであり、今後、市民が気軽に参加できる市民農園等の施策について協議していきたいと考えております。
３点目の温泉療法についてですが、急激な高齢社会により医療費や介護保険の増大が問題となっており、病気や介護状態になる前の一次予防としての健康づくりを推進していくことが、ますます重要であると考えます。
市民の健康づくりを推進するため、自らが健康に意識を持ち生活習慣を見直す必要があります。また、現代社会はストレス社会と言われるほど心の病気も多くなってきております。
温泉療法は、ストレスを改善させリラックスできる効用があると言われており、種々の慢性疾患を対象に、市内の温泉・鉱泉においても温泉療法が試みられ、効果が認められると聞いております。
これからの社会は、自分の健康は自分で守るという意識を市民一人一人が持つと同時に、豊かな自然や歴史文化など私たちを取り巻くさまざまな環境を活用し、世代を超えたふれあいを深めていくことが、成熟した福祉社会の理想のあり方であると考えており、そうしたことを念頭に置いて福祉行政を進めてまいりたいと考えております。
145 ◯議長（山崎昌弘君） 宮野消防長。
〔消防長 宮野敏幸君 登壇〕
146 ◯消防長（宮野敏幸君） では、消防行政について、５点について答弁いたします。
まず、緊急消防援助隊と国民保護法制についてお答えいたします。
緊急消防援助隊は、議員ご質問のとおり、平成７年１月１７日の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ平成７年６月に創設されました。創設当初は要綱設置という形でスタートいたしましたが、平成１６年４月に消防組織法が改正されまして、法律上の位置づけが明確にされました。
この緊急消防援助隊は、平常時においてはそれぞれの地域で消防責任の遂行に全力を挙げる一方、一たんどこかの地域で大規模災害が発生した場合、全国から災害に対応できる消防部隊を被災地に集中的に出動させる体制であります。
平成１７年度の緊急消防援助隊登録部隊は全国で２，９６３隊、富山県では５８隊が登録しています。県内の緊急消防援助隊は、富山県隊として部隊編成されており、魚津市は救急隊、救助隊、化学消火隊、後方支援隊の４隊が登録されています。
昨年、全国でいろんな自然災害があり、この法制化がされまして救急消防援助隊が全国に派遣されております。魚津市におきましても、新潟県中越地震で富山県隊の一員として出動しており、負傷者の救護等の救急活動を実施しております。今後、緊急消防援助隊の派遣に向け、各隊のさらなる技術向上、派遣時の消防本部における体制の維持など検討していかなければならないと思っております。また、魚津市周辺での大規模な災害が発生した場合、緊急消防援助隊を受け入れるいわゆる受援体制の整備が課題となっております。富山県の受援計画が今年度策定される予定になっておりまして、策定後、魚津市の受援計画を策定していこうと考えております。
次に、国民保護法制についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、日本近海で武装不審船の出没や隣国による日本人の拉致被害が明るみに出ました。また、平成１３年９月１１日の米国同時多発テロの発生などにより、危機管理体制の整備を図るため、国で平成１５年６月に武力攻撃事態対処法（正式名称、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律）など、いわゆる有事関連三法が成立いたしました。
この武力攻撃事態対処法に基づきまして、外国からの武力攻撃、大規模テロ等の有事の際、国民の保護のための国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）が平成１６年６月に成立いたしました。
この国民保護法に基づき、現在、富山県におきましては、富山県国民保護協議会の設置条例、富山県国民保護対策本部に関する条例が制定され、「富山県の国民の保護に関する計画」が平成１７年度中の策定に向けまして協議されております。
魚津市におきましては、「富山県の国民の保護に関する計画」に基づきまして、平成１８年度中に、仮称でありますが「魚津市国民保護協議会」を設置し、「魚津市の国民の保護に関する計画」を策定して、警報伝達、避難住民等の誘導等の組織体制、訓練、備蓄等の整備をすることにしております。
国民保護法での消防の責務は、第９７条第７項で「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃による火災から保護するとともに、武力攻撃災害を防除し、及び軽減しなければならない」と定められており、今後、市担当部課と十分な協議を行い、消防としての責務を果たすとともに、住民の安全確保に全力を尽くしていきたいと考えています。
次に、住宅防火対策についてお答えいたします。
これも議員ご質問のとおり、平成１５年中の住宅火災による死者数は、昭和６１年以来１７年ぶりに１，０００人を超え１，０４１人となっています。このうち約７割が逃げ遅れが原因であり、また、その過半が６５歳以上の高齢者となっています。今後、高齢化の進展とともに、さらに住宅火災の死者が増加するおそれがあります。
このような状況を踏まえ、消防庁では平成１６年６月に消防法を改正し、新たな住宅防火対策の推進として住宅用防火機器等の設置及び維持を義務づけることになりました。
この適用時期につきましては、新築住宅が平成１８年６月１日から、既存住宅につきましては、各市町村条例で定める日から適用というふうに法定化されました。
魚津市におきましては、今年の９月議会以降に魚津市火災予防条例の改正案を提出する予定にしており、既存住宅の適用時期につきましては、富山県消防長会で協議し、県内統一して新築住宅の適用から２年後の平成２０年６月１日から適用する予定にしております。
今後、国、県、関係機関等と連携協力し、広く市民に住宅用火災警報器等の設置及び維持の必要性や効果等を市広報、ホームページ及びケーブルテレビなどの情報媒体、また防火教室等市民とのふれあいの場など、あらゆる機会を通じて普及啓発に努めてまいりたいと考えています。
続きまして、救急救命士の関係についてお答えいたします。
救急救命士の救命処置範囲拡大につきましては、平成１５年３月に新川地区メディカルコントロール協議会を設置し、心肺停止事例については、医師の事後検証を受けることを条件に、医師の包括的指示下での除細動が認められました。
また、昨年の７月に救急救命士に気管挿管が認められ、当消防本部では現在１名の救急救命士が資格を取得しており、今年度は２名の救急救命士が気管挿管の病院実習を予定しています。
さらに、平成１８年４月からは薬剤投与が認められることとなり、現在その準備を行っているところでございます。
自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤにつきましては、昨年の７月に一般市民が使えるようになり、当消防本部では、本年４月に救急救命士以外の救急隊員及び消防職員に対しＡＥＤ講習会を実施するとともに、市民を対象にＡＥＤを取り入れた救命講習会を開催しております。
このような救命処置範囲の拡大を受けまして、当消防本部では、富山労災病院の協力を受けまして、病棟、手術室及び救急室等で救急救命士の研修を行い、知識・技術の習熟を図り救命処置の安全性の確保に努めています。また、救急現場への医師要請や医師と救急隊の合同訓練、症例検討会の開催など、医師と顔の見える関係をつくりまして連携を深めており、今後もこの関係をより一層緊密にし、救急救命処置の安全性の確保に取り組んでいきたいと思っております。
次に、消防団の関係についてお答えいたします。
ご承知のとおり、国の方針では、地域の防災力の中核的存在として消防団員数の確保に努めることを掲げ、全国で１００万人以上、うち女性消防団員を１０万人以上確保することを目標としております。
魚津市におきましては、本年３月議会で女性消防団員を新たに採用するため、消防団員の定員を４７６名にする条例改正を行ったところであります。
県内の消防団員の充足率は９５．４％であり、魚津市では９６．４％と概ね団員の確保はされていると思っております。
女性消防団員の採用につきましては、各自治会等での消火器の取扱指導、災害弱者となるひとり暮らし高齢者宅の防火訪問や応急手当ての普及指導などの活動を考えており、女性の消防団員が広く活動を展開することによりまして、消防団全体の活性化につながり、市民の消防団に対する理解の高揚を図り、参加促進につながるものと思っております。
今後、男性消防団員の確保につきましても、サラリーマン化や高齢化等によりまして厳しいものがありますが、事業所などへの入団促進依頼等も検討していきたいと考えております。
また、消防団活動環境の整備につきましても、職務報酬あるいは出動手当等の見直しや被服等についての整備についても検討していきたいと思っております。
次に、女性消防団員の採用についてお答えいたします。
女性消防団員の採用につきましては、平成６年に労働基準法の一部が改正され、女性の深夜業務への従事制限が解除されたことから、都市部の消防本部では女性消防吏員の採用が進んでいます。
魚津市におきましては、採用試験について男女の区別をすることなく受験機会を提供はしています。平成６年の採用試験時に１名の女性の方が受験されましたが、残念ながら不採用となっております。また、採用には仮眠室等の環境整備も必要です。今後とも、採用につきましては、男女の区別なく平等に受験機会を設けるとともに、環境の整備についても配慮していきたいと考えています。
以上です。
147 ◯議長（山崎昌弘君） ７番 下司孝志君。
148 ◯７番（下司孝志君） まず消防行政についてでありますけれども、実は今回、消防行政、そして福祉行政、福祉のあり方について２点を質問させていただきました。今答弁いただきました消防長、民生部長、そしてまた市長、私も、いわゆる団塊の世代の生まれであります。よく２００８年問題、そしてまた１０年後には間違いなく、生きておれば６５歳になるわけで、いわゆる高齢化が今２５％とか言っておりながら、将来は３０％、３０何％という、もう明らかにそういう時代に入っているわけであります。
きのうたまたま消防のソフトボールがあって、たくさんの分団が来ておられまして、楽しくやらせていただきましたけれども、やっぱり若い人がどんどん入ってきましたから、そろそろ身の引き際を感じて、そういう意味では非常に元気のいい若い消防団員がたくさんおりますので、非常に心強く思っております。
消防団員というのは皆働いて、この時代にだれも遊んでおる人はおらんので、みんなサラリーマン団員であります。多少高齢化といいながらも、５０、６０はまだまだというところにあると思いますので、魚津市の平均年齢は４５歳ということですから、まだ若いと思います。
そういう意味で、何といってもコミュニティーが不足、衰退をしているということでありますので、いろんな多様な制度を導入すべきであるというふうに思います。そういう意味で、消防庁では、特別の活動に入れる機能別団員や、あるいは休団制度を設ける―これから、女性消防団員も入ってきましたけれども、妊娠や育児、あるいは介護、そしてまた現役世代サラリーマンであれば長期出張があるわけですから、現在では存続するかやめるかどっちか、二者択一しかないわけですけれども、今回の消防庁の考え方では、消防団長の承認を得て、身分を保有したまま休団できるという制度をつくるということ。
また、市役所の職員においては、これも公務員でありますけれども、一部国家公務員、特に郵便局員が入っている。そういう郵便局員であれ、地方公務員であれの入団の推奨であります。
ご案内のとおり、農協、漁協、あるいは森林組合等に行っておられる職員は、これまでも大変な地域防災のかなめとして、特に農協合併もありますけれども、絶えず、異動があっても、支店に来られると１人、２人は必ず農協職員の消防団員の人がおられるものですから、安心してその人らに任せるというのはおかしいんですけれども、何か有事の場合には、その方が多少車を持っていただいて、あとは分団員が追いかけてそこで合流するなりの活動をする。本当にそういう意味では、農協、あるいは公共団体職員が活躍しておられます。そういう意味で、これからは職員にあっても、地方公務員にあっても、私は率先して消防団員に加入すべきと思いますが、消防長よろしいですか、お願いいたします。
149 ◯議長（山崎昌弘君） 宮野消防長。
150 ◯消防長（宮野敏幸君） 市職員の消防団員についての入団という話でございました。
確かに、市長も言っておりますが、地域振興におきまして若い職員をコミュニティーに送り出していくという観点からしますと、当然、市の職員も消防団に入団いたしまして地域に入っていくといったことが理想であります。しかしながら、市の職員は災害時には確かに市の防災体制の中で役割を担っております。それと、本人の意思でありますので強制はできませんが、今議員がおっしゃったように、コミュニティーの醸成からすれば理想的だと思っておりますので、加入も含めて、その点については検討していきたいと思っております。
それと、女性消防団員につきましては、幸いなことですが、１人うちの職員が入団しておりまして、それが一番いい知らせかなというふうには思っております。
151 ◯議長（山崎昌弘君） ７番 下司孝志君。
152 ◯７番（下司孝志君） ここは市長に消防管理者として一言、２点について。
今回、国、県要望で詰所の新築、そしてまたポンプ車の更新がありました。これからも、１４分団あるわけですから、年次的あるいは計画的な更新、あるいは新築等、実は詰所なんですけれども、建てた時期が悪かったのか、年度なのか、きのうたまたま、私は１３分団なんですが、これまで何回も修理はしているんですが、雨漏りがして、ちょっとクロスがはげたり、そういうようなことで、どのような修繕をされるのか。それはお金がないからできないというわけにもいかんでしょうから。
それとまた、これまでも増築を４分団されてきましたけれども、若い団員がどんどん入ってくると多少スペースが要るものですから、そういう意味で、これまでも４つの分団が増築をされました。残りの分団をどうされるのか、そういうようなことをまずちょっと、これは細かいことですけれども、市長にお聞きしておきたいと思います。
もう１つは、実は、先ほどから言いましたように、この消防・防災体制、あるいは消防行政にかかわる責任、役割が大変大きくなってきております。そういう意味で、全庁的というか、有識者なり、学識経験者なり、消防関係機関等を含めて、ぜひいろんな検討会をされ、その中でさまざまな提言を受け、そして、そのことを年次的な、あるいは計画的な施策に反映させていくということの意味を含めて、ぜひ早急に各種検討会、消防団活動をどうするとか、あるいは消防組織をどうするとか、消防予算をどうするとか、あるいは市民の安全・安心確保をどうするとか、そういうふうなことを含めて、自主防災組織もありますけれども、そういうことを含めた総合消防・防災体制のための検討会―検討会といっても、あまり検討ばかりしてもらっても困るんですが、早急に提言を受けて、そして速やかに施策に反映させていく検討会実施を市長、ぜひ早急にやっていただきたいと思いますが、ご見解をお聞きしたいと思います。
153 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
154 ◯市長（澤崎義敬君） 地域の消防団といいますか、各分団の皆さんには、地域の防災を初め、諸活動の中核として頑張っていただいておりまして、おっしゃったとおり、きのうも全市内の分団が寄られまして球技大会をやっておられました。大変若い団員の皆さんも参画しておられまして、このことは地域の活性化にもつながるというような思いで拝見をさせていただいておりました。
その団員の方々が、活動の拠点として、ポンプ自動車の更新とか、あるいはまた消防の体制の維持のためのいろいろな施策をこれまでも講じてきているわけでございますが、松倉の消防分団の詰所の新築工事等、段階的に整備は進めております。もし、今議員おっしゃったように、雨漏り等があれば、これは、それ以上建物が悪くならないうちに修理をするのが当然でございまして、実態をひとつ調査をさせていただきながらやらせていただきたい。
それから、昨今のこういった災害が多発しておる状況でございますので、地域の皆さんから防災上のいろんな要望もあろうかと思いますし、消防団の体制そのものについても検討すべきこともたくさんあると思います。基本的には、団長さん、消防団長もおられますが、消防長にも当然かかわっていただいて、各分団の代表者の皆さんに各地域の実情等を聞かせていただくような会合を早急に開いていただいて、提案をいただきながら計画も立てていきたい、このように考えております。
155 ◯議長（山崎昌弘君） ７番 下司孝志君。
156 ◯７番（下司孝志君） 次に、福祉行政について、慶伊民生部長には丁寧にお答えいただいたとおり、また、私も言ったとおりでありますけれども、最近、これもまた団塊の世代、高齢者になる予備軍。つくづく最近思うことの一つに、「来た道、行く道」、初めてというか、改めて親の後ろ姿を見ながら、ああ、こういうときはこうだった、こうだったということを思い出しながらやらせていただいております。
特に日本人というのは、これもたまたまテレビを見ておったら、６０歳近い人ですけれども、「来年、桜の花が見られるかなという境地になった」ということがテレビでありました。もちろんまだ私も５０半ばですけれども、まだ６０には遠いんですが、そんなような境地であります。それだけにちょっと感慨深いものがあったし、そういう意味で、これからの近い私らの行く道としての高齢者福祉、社会福祉のあり方について大変心配。これは自分の行く道ですから、心配するのは甚だあれですけれども、だからこそ今みんなに、先人、先輩の皆さん、高齢者の皆さんに何ができるかということを考えていかなければならない、こんなことを思いながら、実は、かねてご案内のとおり、古川仁朗先生のご紹介のもとに、洗足学園の学びの森の空き地を利用しながら、せんだって太陽の広場で種まきをしました。おかげで、今年で４年目になりますけれども、子どもたちから、地区の区長会、年輪会、大変たくさんの皆さんにご参加していただいて、非常に大きな輪に広がって大変うれしく、古川先生もいろいろお教えをいただいて、私らの支えでありますから、大変そういう楽しみのお声を聞かせていただきました。
この後は開花祭をするなり、そして、花が咲けば、絵をかいたり、フラワーアレンジメントをしたり、あるいは、去年は流しそうめん、今年は、この間話していると、そのときにはバーベキューをしようとかというようなことなどなど、そしてまた、花が咲けば、それを持って福祉施設や保育園や学校や、いろんな所へ花束のプレゼントをしながらやる。それは１つのあるものを利用した地域社会福祉活動であるというふうに思います。こんなことから、古川先生とも絶えずお話をさせていただいておりますけれども、これも一つの地域の活性化だろうというふうに思っております。
そんなようなことで、とにかく市民の健康づくりについて、また生きがいについて、改めて部長に聞くこともないでしょうが、いろんな福祉行政に明るい民生部長に、何か一言お知恵があればお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
157 ◯議長（山崎昌弘君） 慶伊民生部長。
158 ◯民生部長（慶伊敏雄君） おっしゃることはまさにそのとおりだと思います。高齢者が健康で長く生きる、生き続ける、健康寿命を延ばすということは、今後の魚津市の保健、医療、介護にとっても極めて大切なことだろうというふうに思っております。そのためには、今ほど下司議員さんも幾つかおっしゃいましたように、それぞれの高齢者が生きがいを持って働き続けるといいますか、自分の目的を持っていろんなことに体を動かすということが、やはり健康寿命を延ばす第一番じゃないだろうかというふうに思っておりますので、こういうグリーンツーリズム、市民農園、いろんな活動を通じて、それぞれの地域で、また家庭で、高齢者は、やはりそれぞれ住みなれた地域で、住みなれた家庭で長く住み続けられるということが一番幸せだろうというふうに思っておりますので、市民総ぐるみでそのような活動を進めていければというふうに思っております。
159 ◯７番（下司孝志君） どうもありがとうございました。終わります。
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160 ◯議長（山崎昌弘君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
なお、明１４日に再開し、引き続き市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後 ４時０３分 散会
魚津市議会...