黒部市議会 2013-03-08 平成25年第1回定例会（第2号 3月 8日）
１９７３年１１月は北陸新幹線、東京―大阪間の整備計画決定。１９８７年４月は国鉄が民営化。１９９６年１２月は政府・与党の合意で地元自治体が総建設費の１/３を負担する財源枠組みを決定。１９９７年１０月、高崎―長野間が開業。２０００年１２月、政府・与党が申し合わせで、長野―富山間をフル規格で整備することで合意。２００１年４月、富山県内の駅が、仮称新黒部・富山・新高岡の３駅に決定。
１９７３年１１月は北陸新幹線、東京―大阪間の整備計画決定。１９８７年４月は国鉄が民営化。１９９６年１２月は政府・与党の合意で地元自治体が総建設費の１/３を負担する財源枠組みを決定。１９９７年１０月、高崎―長野間が開業。２０００年１２月、政府・与党が申し合わせで、長野―富山間をフル規格で整備することで合意。２００１年４月、富山県内の駅が、仮称新黒部・富山・新高岡の３駅に決定。
今の社会で問題になっているのは、大阪市の例が発端なのですが、三十何発も殴るというのは、体罰というより暴力であります。それが本市において行われているということは、私は信じられないことであります。ですが、これを機会として、教員が自分の指導方法をしっかり見直して、体罰はだめだということを見直すきっかけにすることが重要なことだと考えております。
また、昨年の１２月に起きた大阪市の体罰事件は、教育現場においてあってはならないことであります。学校における子どもたちへの体罰は、法律によって禁止されています。体罰による指導では、子どもたちの正常な倫理観を養うことができないことは、言うに及ばないと思います。本市として、この事件を受けて、小・中学校に体罰禁止の通知文を出すとともに体罰に関する調査を実施したと聞いております。
私も先般、大阪のほうへ出張に行っていまして、大阪府の堺市の駅なんですが、こちらのほうは社会的弱者というか、そういう方にもやさしいバリアフリー化された周辺設備がありまして、改札口をおりますと、名前はちょっと伏せますけれども、そのまま有名なホテルまでスロープ状態になっておりまして、アーケードがありまして、車椅子の方もそのまますぐに直行できると。
この問題については、大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将が顧問教諭の体罰が原因で自殺したことにより、全国的に調査が行われました。調査により、その後幾つかの県においても体罰の事例が発覚しております。 魚津市においても、２月９日付の新聞記事によると、市内小中学校で男子生徒の頭をたたいた体罰があったと報道されています。
次に、体罰についてでございますが、昨年末、大阪市において部活動中の体罰が背景にあると考えられる高校生の自殺事案が発生するなど、教職員による児童生徒への体罰等が次々に表面化していることについては、非常に深刻な問題として受けとめております。現在、教職員の体罰等の現状を把握するため、県教育委員会の指導のもと、全児童生徒及び全教職員を対象にアンケート調査を実施しているところであります。
今月に入り、内閣府は、10月も景気動向指数が悪化し、下方修正したと発表しました。暗いニュースの中で、空を駆け上がるような新湊大橋の美しい姿や内川の景観など、テレビ、雑誌に紹介され、市民としては大変うれしく思っております。人、物、お金、情報化によるまちにぎわいアイデア集としてまとめられた提言書について、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、新湊大橋が完成しました。
１つ例を挙げれば、大阪府では幹線道路の照明灯を全てリース方式によるＬＥＤ化が進められており、府市が協調して取り組むということであります。大阪府以外にも、東日本大震災をきっかけとした電力事情などから、多くの自治体が昨年からことしにかけて実施し始めております。 リース方式にすれば初期費用が抑制され、自治体の財政負担が軽減されます。
その中、本年４月に京都府で発生した児童などが犠牲となる痛ましい交通事故を受け、当市では８月に市教育委員会、氷見警察署、道路管理者による通学路の緊急合同点検を実施しております。 この点検は、文部科学省、警察庁、国土交通省の呼びかけで、各小学校が洗い出した危険箇所を合同で点検し対策方法について検討するなど、安心・安全の確保に向けて取り組んでいるものであります。
若干の財源を内閣府が持って他省庁に移し替える工夫はあってよいが、全体の調整は内閣府、予算の実施は各省庁という形で整理すること」と言っています。 このことは、俗に言う「舌の根も乾かないうちに」と批判されても仕方ない状況で、認定された各都市が事業計画を実施しようとするときに予算が縮小されては、計画が遅れるのではないかと危惧されます。
衆議院解散直前に開かれた民主党税制調査会の役員会では、各府省が税制改正要望に盛り込んだ自動車取得税・ゴルフ場利用税（道府県税）の廃止や固定資産税（市町村税）の一部非課税化などに対する総務省の見解を聴取し、総務省幹部らがいずれの地方税も自治体の貴重な財源であるとして、安易に廃止・縮小できない旨を説明しても全く聞く耳を持たない、最初から結果ありきのヒアリングだったと聞いております。
今年の春、京都府や千葉県などで登校中の児童を巻き込む交通事故が相次ぎました。公立小学校の通学路の点検で、児童が交通事故に遭うおそれがあり、安全対策の必要な場所は全国で６万カ所を上回ると発表されました。県内では４５５カ所で対策が必要、うち３５５カ所は、白線を引いたり歩道を広げる対策済みか、対策をとる予定となっております。
大阪がトップだと。やっぱり富山県の県民性というか、「親、兄弟とか親戚に迷惑をかけられんちゃ。何としても働いて生きていく」という気持ちがあると思います。 魚津市がこのように就労体験とか自立支援をやっておられるということは、今後の魚津市の未来は明るくなってくると思います。ありがとうございます。
また、名古屋、大阪、東京で開催される県主催の企業立地セミナーにも参加しており、その際は近郊の企業回りも行っています。 先ほど自民クラブの岩崎議員の代表質問にもお答えしましたとおり、今年度は企業誘致ＰＲ用のＤＶＤの作成とあわせて企業誘致のパンフレットを更新し、積極的に企業訪問を実施する考えであります。
大阪府教育委員会の現職委員長でもある陰山英男立命館大学教授は、「理屈で言えば教育委員は教育行政全般に責任を持つ必要がある」と述べる一方、「教育委員が学校現場に全くの素人である場合は、荷が重過ぎる」と指摘しております。 今回の大津市のいじめ問題での教育委員会の対応を見て、大阪市の橋下市長は、「教育委員会が機能していない象徴的な例だ」と批判しております。
市が仕様書をつくり、それに基づいて調理業務を行うとのことですが、ことし１月３０日付の内閣府公共サービス改革推進室が出した「地方公共団体の適正な請負（委託）事業推進のための手引き」には、「学校給食の業務実施の方法について、必要に応じて行う地方公共団体と民間事業者との打ち合わせにおいては、地方公共団体が献立・材料・数量・食材の切り方等について、指定の様式を用いて民間事業者に提案を行う。
制度の中での一般行政との連携、首長との関係、 地域と教育行政の中で、課題と解決に向けての考えは （４）本市における教育委員会制度について特に学校、委員会、委員会事務局 の連携の在り方についての問題点は何か、どう改善すれば良いか （５）大阪市の橋下市長は統治機構の作り直しとして、中央集権国家から地方 分権国家への枠組みを目指している。
もちろん、県や国の関係府省が連携して取り組んでいくことも必要だと思います。「買い物弱者６００万人時代」を迎えたとも言われ、農林水産省では、「食料品アクセス問題ポータルサイト」を開設し、関係府省・団体の施策や取組み等についても積極的に情報提供がなされております。
内閣府の調査では、高齢単身世帯のうち子供がいないとした割合が、女性単身世帯が28.3％、男性単身世帯が49.2％と孤立しやすい状況になってきております。これらの要因も重なり、今、全国で空き家が増加しております。全国の空き家数は757万戸、全住宅に対する比率は13.1％に達しております。 本市においても、市街地のみならず中山間地域などにおいても空き家が増加しているように見受けられます。
まだこれから新たに、今のところないということなんですが、もう一段距離を置いて、内側から見られる方、そして外部からも、東京とか大阪に在住されている方でもいいと思うんですが、一般からの公募をまたお願いしたいと思っております。 私個人の考えでは、人数に関しては複数人がよいのではないか。